2023年10月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2023年10月

2023年10月21日06:00

カテゴリ: 中国; 国連記者室

ＵＮＩＤＯ、中国との関係を深める

　中国の習近平国家主席が提唱した新シルクロード構想「一帯一路」が発表されて今年で１０年目を迎えたが、それを祝賀する第３回「国際協力サミットフォーラム」が１７日から２日間の日程で北京で開催された。北京発によると、参加国１５１カ国、４１の国際機関から１万人以上の代表者が集まったという。ただし、慣例の首脳陣全員参加の円卓会議は開かれず、共同声明はなく、参加国の２カ国間会議、テーマごとの専門会議が主に開かれた。

▲ＵＮＩＤＯとファーウェイが提携して設立した「AIM Globa」発足式（２０２３年７月１０日、ファーウェイ社から）

　中国側の発表では、２０２３年６月の時点で、１５０カ国と３０の国際機関にまたがる２００以上の「一帯一路」協力協定により、中国と相手国間の輸出入総額は累計１９兆１０００億ドルに達し、２０１３年から２０２２年までの年平均成長率は６.４％という。

　王毅外相は、「今回のフォーラムで合計４５８件の協力成果が達成された」と述べて、会議の成果を誇ったが、参加した首脳陣の数は２０１７年、１９年の会議より減少し、中国から巨額なインフラ投資や財政支援を受けた開発途上国が債務漬けで経済的困難に陥る一方、主要国首脳会議（Ｇ７）で唯一、２０１９年に参加して注目されたイタリアのメローニ首相は今年９月９日、離脱を表明するなど、習近平主席の肝煎りの「一帯一路」は１０年前の勢いを失い、急速に減速してきている。

　同フォーラムで注目されたのは、会議の内容というより、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から戦争犯罪人として逮捕状が出されて以来、旧ソ連圏以外で初の外遊となったロシアのプーチン大統領の中国訪問だ。北京側もプーチン大統領の動向を大々的に報道し、習近平国家主席はプーチン氏と３時間に及ぶ会談を行い、ロシアと中国の関係強化を内外にアピールしたばかりだ。

　ここでは中国側が低迷する「一帯一路」を補強し、再活発化するために国連の工業開発専門機関、ウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）と急速に関係を深めてきていることを報告する。

　ＵＮＩＤＯへの最大の拠出国は数年前から中国だ。特に、８年間、前ＵＮＩＤＯ事務局長だった李勇（元中国財政部副部長）時代（２０１３年～２１年）に、ＵＮＩＤＯ内の中国の影響がプロジェックト数、人材面でも深まっていった。２０２１年１２月からドイツのゲルト・ミュラー現事務局長（前独経済開発協力相）が就任した後もその流れは変わらないどころか、より深まってきている。

　実例を挙げると、ＵＮＩＤＯ、ファーウェイおよびその他のパートナーは今年７月、第６回世界人工知能大会（ＷＡＩＣ）で「産業と製造業のための人工知能に関するグローバル・アライアンス」（AIM Global）を正式に発足させた。ＵＮＩＤＯが中心となり、AIM Globalは官民のパートナーを統合し、産業と製造業におけるＡＩの利用とイノベーションを推進するという。米国や欧州連合（ＥＵ）がファーウェイがセキュリテイ上危険としてその使用を禁止している時、ＵＮＩＤＯはフェ―ウェイとの関係を深めているわけだ。ちなみに、ＵＮＩＤＯは北京に本部を置く国際開発金融機関の「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）との連携も強化している。

　ウィーンで国連および他の国際機関担当の中国の王群大使は、「長年にわたりＵＮＩＤＯとの健全な協力を維持しており、世界開発構想（ＧＤＩ）の推進と実現に関してＵＮＩＤＯと全面的な協力を行う用意がある」（新華社）とエールを送っている。

　一方、ミュラー事務局長は、過去４０年間の中国の大きな変化や貧困緩和と雇用創出における同国の成果を挙げ、「ＵＮＩＤＯ加盟国、特に発展途上国は中国の開発経験から学ぶことができる」と中国を称賛し、中国が提案するＧＤＩを支持している（中国新華社２０２３年２月１１日）。

　中国側の狙いは、ＵＮＩＤＯに技術、知識、投資の移転の架け橋を期待し、「一帯一路」と積極的に関わり、投資プロジェクトの持続可能性を確保しながら貧困削減と雇用創出という途上国へのプラス効果を支援していくというのだ。

　ミュラー事務局長は、「『一帯一路」は１７の目標と１６９のターゲットからなる『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』達成の促進剤の機能を発揮できる」と指摘。具体的には、資金不足を解消してクリーンエネルギー、産業、インフラ、気候変動への強靱性への投資などを促進できるという期待だ。

　なお、中国の王毅外相は１８日、「第３回フォーラムでは、『一帯一路」』協力を質の高い新たな段階に引き上げるという合意に加え、団結、開放、ウィンウィンの協力などを含む４つの成果が得られた」（新華社）と述べている。

　いずれにしても、中国側は国際的な批判が出てきた「一帯一路」を発展させていくために、米国、英国、カナダなど欧米主要国が脱退したＵＮＩＤＯを引き寄せて、欧米の技術、知識、投資を利用していこうというわけだ。

　李勇氏は事務局長時代の２０１８年４月、中国メディアとのインタビューの中で、「ＵＮＩＤＯは中国共産党と連携し、習近平主席が提唱した『一帯一路』関連のプロジェクトを推進させてきた」と語った。同発言は５年後の２０２３年、非常に現実味を帯びてきているのだ（「ファーウェイが国連を支配する日」２０１９年３月７日参考）。

2023年10月20日06:00

カテゴリ: イスラエル

バイデン氏のイスラエル国民への助言

　パレスチナのガザ地区の病院爆発は予想されたことだが、パレスチナ人だけではなく、アラブ・イスラム国で大きな怒りと批判を沸き起こしている。曰く、「ガザの病院爆発はイスラエル軍の仕業だ」と断言し、「戦争犯罪」として激しく糾弾している。

▲バイデン米大統領と会談するネタニヤフ首相（２０２３年１０月１８日、イスラエル首相府公式サイトから）

　前日のコラムでも書いたが、病院を爆発したのは現時点ではガザ地区のイスラム過激派テロ組織「イスラム聖戦」の可能性が高い。その根拠は、▲イスラエル軍が１８日に公開した空中写真、▲ミサイルが着弾した病院前の駐車場でのクレーターの大きさ、▲イスラエル情報機関が盗聴したイスラム過激派テロ組織「ハマス」関係者の会話内容、などからだ。イスラエルを訪問したバイデン米大統領も１８日、「病院爆発はイスラエル側ではなく、他のチームが関与していたようだ」と述べ、間接的ながら「イスラム聖戦」のミサイル誤射による可能性を示唆している。

　一方、ハマスは、「イスラエル側の非人道的な蛮行だ。病院には多数の女性、子供たちが収容されていた」と指摘し、イスラエル側を非難した。ガザ地区保健省は１８日、病院爆発で４７１人が死去したと発表している。

　イスラエル側とハマスの主張は正反対だ。前者は少なくとも証拠類を提示して主張しているが、ハマス側はイスラエル側の仕業と主張するだけで、如何なる証拠も提示していない。イスラエル軍のミサイルが病院を爆発したとすれば、ミサイルの痕跡からその製造番号などを調査すれば、イスラエル軍のミサイルと分かる。ハマスの主張通りならば、ミサイルの痕からイスラエル軍のものという証拠を見つけ、国際メディアの前に提示すればいいのだ。不思議なことに、ハマスはこれまで証拠らしいものを何も提示していない。ただ、声高く、イスラエル軍の仕業と叫ぶだけなのだ。

　ドイツ民間ニュース専門局Ｎｎｔｖで同国の軍事専門家は、「ハマスを含むアラブ、イスラム国では常に反米、反イスラエル主義が先行し、そこから全ての結論が飛び出す。今回もイスラエル側の証拠などには関心がなく、イスラエル悪しという結論から議論が始まるのだ」と指摘していた。換言すれば、名探偵シャーロック・ホームズやエルキュール・ポワロに事件の調査を依頼する必要はないというわけだ。

　アラブ・イスラム国での反米、反イスラエル主義は長い歴史を通じて醸成されてきたもので、突如生まれてきたものではない。植民地時代の大国、強国による圧政への恨み、憎悪も一因だろう。ただ、歴史をかなり遡ると、アラブは現在の欧州や米国よりも先進国だった。宿敵同士のイスラエルとイラン両国もペルシャのクロス王時代まで戻れば、まったく異なった状況が浮かび上がる。ユダヤ教が確立したのはクロス王の恩赦のおかげだった。クロス王がユダヤ人を解放しなければ、今日のユダヤ教は存在しなかっただろうし、イスラエルも同様だろう。

　ヤコブから始まったイスラエル民族はエジプトで約４００年間の奴隷生活の後、モーセに率いられ出エジプトし、その後カナン（パレスチナ）に入り、士師たちの時代を経て、サウル、ダビデ、ソロモンの３王時代を迎えたが、神の教えに従わなかったユダヤ民族は南北朝に分裂し、捕虜生活を余儀なくされる。北イスラエルはＢＣ７２１年、アッシリア帝国の捕虜となり、南ユダ王国はバビロニアの王ネブカデネザルによって捕虜となったが、バビロニアがペルシャとの戦いに敗れた結果、ペルシャ帝国下に入った。そしてペルシャ王朝のクロス王はＢＣ５３８年、ユダヤ民族を解放し、エルサレムに帰還させたのだ（「ユダヤ教を発展させたペルシャ王」２０１７年１１月１８日参考）。

　どの時代まで遡るかで、国同士の関係も異なる。「現代の知の巨人」と呼ばれる世界的に有名なイスラエルの歴史学者ユバル・ノア・ハラリ氏はＣＮＮのクリスティアン・アマンプール女史とのインタビューの中で、「国家の歴史では、時には加害者であり、時には被害者という時代がある。一方だけということはない。被害者と加害者を同時に体験することもある。この歴史の事実を理解する必要がある。数千キロ離れて紛争を見るならば、正しく判断できるが、紛争の真っ只中にいる場合、正しく判断することは難しい。ハマスは憎悪の種を植えるが、われわれは何時かは紛争当事者同士が和解できることを信じたい」と述べている。

　世界の歴史の潮流を熟知するハラリ氏は、「イスラエルとパレスチナ人がいつまでも敵対関係であることはなく、いつか良好な関係が生まれてくる」という歴史学者として確信があるのだろう。アラブ・イスラム国で見られる反米、反イスラエル主義も永遠に続くというわけではないはずだ。

　戦時中のイスラエルを訪問した最初の米国大統領という名誉を自負するバイデン米大統領は１８日、ネタニヤフ首相との会談後、「ハマスの７日のイスラエル虐殺テロ事件は米国の同時多発テロ事件９・１１と同じだ。（米国は９・１１後、多数の国民が殺害されたテロ事件に激怒して、９・１１の実行者アルカイダ撲滅に奮闘したが）、米国は怒りに任せて誤りも犯した」と述べている。バイデン氏は多分、ネタニヤフ首相に、「怒りに振り回されていたならば、国の舵取りが出来なくなる危険性がある」とアドバイスをしたのかもしれない。失言や迷言の多いバイデン米大統領らしくない（？）非常に深遠な内容だ。

タグ：: ハマス

2023年10月19日06:00

カテゴリ: イスラエル; パレスチナ

「病院空爆」はゲーム・チェンジャー？

　パレスチナのガザ地区で１７日、病院（Al-Ahli-Klinik）が空爆され、欧米メディアによると「３００人から５００人が死んだ」という。病院空爆が報じられると、パレスチナ自治政府のあるヨルダン西岸地区やレバノンのパレスチナ人が路上に出て、イスラエルを激しく批判するデモを行い、イランやイスラム国でもイスラエル批判の声が高まっている。バイデン米大統領を迎えてヨルダンでガザ戦争の停戦を協議する会議は延期されるなど、大きな波紋を呼んでいる。

▲ドイツのショルツ首相と会談するネタニヤフ首相（２０２３年１０月１７日、イスラエル首相府公式サイトから）

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「大虐殺だ。イスラエルは超えてはならないレットラインを超えた」と批判。国連のグテレス事務総長は、「多数のパレスチナ市民が殺害され、医療関係者も犠牲となった」と強調、「犯罪者は国際法に違反している」と非難、欧州でも「病院空爆は絶対に容認されない」（フランスのマクロン大統領）という非難の声が聞かれる。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、「病院を空爆したのはイスラエルではない。イスラム過激派テロ組織『イスラム聖戦』が発射したロケットが誤って病院に当たった可能性が高い」と説明、イスラエル軍による空爆説を一蹴した。イスラエル軍は１８日、パレスチナ側が発射したミサイルが病院に当たる瞬間を撮った空中ビデオを公開している。一方、ガザ地区を実効支配するイスラム過激組織「ハマス」は、「病院には多数の患者、避難民の女性や子供たちがいた。イスラエル軍の空爆は非人道的な蛮行だ」と批判している。イスラエル側とハマスの主張はまったく異なっている。

　「ハマス」の７日のテロ攻撃を受け、イスラエルはガザ地区に軍事侵攻し、ハマス撲滅に乗り出す予定で、ガザ地区への境界線周辺に戦車や装甲車が待機中だが、ガザ地区の病院が空爆され、多くの犠牲者が出たことを受け、国際社会ではイスラエルの軍事活動に批判が高まってきた。

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）のティム・クーパル・イスラエル特派員は、「病院が空爆され、多くのパレスチナ人が死去したことで、ハマスのテロを批判してきた国際社会がイスラエル批判に急変する可能性が出てきた」と説明、病院空爆が“ゲーム・チェンジャー”となる可能性があると報じている。

　イスラエル側とパレスチナ側は共に「病院空爆」を否定しているため、「誰が空爆したか」、「ミサイルはどこから飛んできたか」などを解明するには時間がかかるだろう。ただ、予想されたことだが、事件の核心が不明な段階でイスラエル批判の声が既に高まっていることだ。

　考えられるシナリオは、①イスラエル軍の空爆説、②ハマス、ないしは「イスラム聖戦」の工作説、③事故説（誤射説）だ。

　①明確な点は、ガザ地区の病院を空爆することはイスラエル側にはマイナスだけで、プラスはないことだ。ハマスのユダヤ人虐殺テロ事件で国際社会はイスラエルに同情していた。イスラエル軍の報復侵攻にもある一定の理解があった。そのような時、病院を空爆すれば、イスラエルへの同情は消え、批判が高まることはイスラエル側は良く知っている。ハマス撲滅の軍事攻勢を開始するために、イスラエル側はガザ地区北部の住民に南部退避を要求してきた。そのイスラエルが今、パレスチナ人の患者が収容されている病院を空爆するとは考えられない。

　②ハマスは軍事的に圧倒的に優位にあるイスラエル軍のガザ攻勢をできれば阻止したい。イスラエル軍の攻勢が始まる前に対策を講じる必要がある。一つはイスラエル北部のレバノンのイスラム過激派テロ組織「ヒスボラ」の戦闘介入だが、イランの支援を受けるヒスボラが本格的に介入する可能性は今のところ少ない。そこで病人や避難民が収容されている病院がイスラエル軍によって攻撃されれば、国際社会の批判はハマスからイスラエルに向かうだろう、という計算が出てくる。忘れてはならないことは、ガザ地区北部から南部への退避要請を「イスラエルのプロパガンダ」として避難を阻んできたのは「ハマス」だという事実だ。ハマスにとって、パレスチナ人の安全は自身の盾以上の価値はないのだ。

　③の事故説。イスラエル空軍パイロットの誤射、ハマスや「イスラム聖戦」戦闘員のミサイル誤射は、完全には排除できない。

　繰り返すが、イスラエルはハマスへの報復を実施するために、ガザ地区を包囲、地上軍を侵攻させようとしていた矢先だ。その時、イスラエル側が恣意的にガザ地区の病院を空爆することは考えられない。イスラエル側にはガザ地区の病院を空爆する理由がない一方、ハマスやイスラム聖戦にはあるのだ。

　病院空爆の解明には時間と独立した国際機関の冷静な検証作業が必要だが、紛争に火がついているガザ地区でそのような時間はないだろう。いずれにしても、イスラエルとハマスとの間の戦闘は激しさを増し、その紛争の火は他の地にも拡散していくことが予想される。

タグ：: ハマス

2023年10月18日06:00

カテゴリ: ポーランド

与党ＰｉＳが過半数失った本当の理由

　ポーランドで１５日、議会選挙（上・下院）の投開票が行われた。中間開票結果（開票率９９・６％）によると、右派与党「法と正義」（ＰｉＳ）は下院で第１党を堅持したが過半数には及ばす、野党第１党の中道リベラル政党「市民プラットフォーム」（ＰＯ）は第２位につき、同党主導の野党連合が過半数を獲得し、８年間続いたＰｉＳ政権に代わって、親欧州連合（ＥＵ）路線のＰＯ主導の新政権が誕生する可能性が現実味を帯びてきた。

69d25dc587f52dd89c71690de60d78e2d5161b60

▲選挙戦で有権者に語り掛けるＰｉＳのモラヴィエツキ首相（２０２３年１０月１２日、ポーランドのリブニクで、ＰｉＳ公式サイトから）

　議会選では、下院（セイム）の４６０議席、上院（セナト）１００議席がそれぞれ選出される。下院では与党ＰｉＳが得票率約３５・５４％でトップを維持したが、過半数を割った。ＰｉＳのカチンス党首は、「わが党は第１党となったが、新政権が発足できるかまだ不確かだ」と述べた。連立パートナーとしては極右政党「コンフェデラツィア」が有力候補だが、両党を合わせても下院で２１０議席に留まり、過半数には程遠い。他の政党はＰｉＳとの連立を拒否している。一方、ＰＯ主導の野党連合は３０・５６％だが、キリスト教保守政党「第３の道」と左翼同盟「レウィカ」の野党３党を合わせると、下院２５０議席を獲得でき、５０％を超える。

　２００７年から７年間、首相を務め、その後、欧州理事会議長（ＥＵ大統領）も歴任したＰＯ党首ドナルド・トゥスク氏は１５日夜、「第２党であることがこれほどうれしかったことはない。野党連合による新政権の可能性が出てきた」と表明し、８年間のＰｉＳ政権に不満をもつ政党と連立政権を発足したい意欲を見せている。

　開票集計が進んでも上記の結果には変化がないだろうから、ここでは「なぜＰｉＳは過半数を失ったか」をまとめてみたい。

　ＰｉＳは与党の特権を利用し、選挙戦では年金者や児童への手当ての大幅な増額を公約し、有権者に甘い言葉で訴えるなど、政権維持のためにあらゆる手段を駆使してきた。同国では主要メディアはほぼ全てＰｉＳの影響下にあるから、ＰｉＳ批判は選挙戦ではほどんど聞かれなかった。その点、ハンガリーのオルバン政権とほぼ同じ状況だ。国営放送ではＰｉＳのライバル、ＰＯのトゥスク氏はほとんど登場できず、ＴＶ主催の選挙討論会にも招待されなかった。

　にもかかわらず、ＰｉＳは得票を失ったのだ。ＰｉＳは前回の総選挙（２０１９年１０月１３日実施）で得票率４３・６％でセイム（下院）とセナト（上院）の両院を独占した。ＰｉＳは今回、得票率で約８％失ったことになる。

　投票率が７３％と予想外に高く、有権者の選挙に対する関心が高かったことを物語っているが、高投票率がＰｉＳにとってマイナスに働いたといえるかもしれない。すなわち、普段は投票場に行かない若い世代が現政権の交代を願って足を運んだことが考えられるからだ。

　ＰｉＳは過去８年間、ＥＵ主導の移民政策に強く反対し、「法の秩序と民主主義」の逸脱でＥＵから制裁を受けるなど、ハンガリーのオルバン政権と同様、反ＥＵ路線を推進してきた。また、女性の中絶問題でも同国憲法裁判所が２０２０年１０月２２日、「胎児が先天的疾患と診断されたとしても中絶は違憲」という判断を下すなど、女性だけではなく、多くの国民が「女性の権利を蹂躙する」として抗議デモを行った。

　欧米メディアで看過されている点は、欧州の代表的カトリック教国ポーランドで教会離れが急速に進んできていることだ。そして伝統的に保守派のカトリック信者がＰｉＳ離れしてきたことだ。

　アンジェイ・ドゥダ大統領が投票日を「１０月１５日」に決定したのは偶然ではない。ヨハネ・パウロ２世（在位１９７８年～２００５年）は１９７８年１０月１６日にローマ教皇に就任した。与党ＰｉＳは支持層のカトリック信者を投票に動員するために、同国の英雄ヨハネ・パウロ２世の就任日の前日を選挙日にしたというわけだ。

　冷戦時代、ポーランド統一労働者党（共産党）の最高指導者ウォイチェフ・ヤルゼルスキ大統領は、「わが国は共産国（ポーランド統一労働者党）だが、その精神はカトリック教国に入る」と述べ、ポーランドがカトリック教国だと認めざるを得なかった。そのポーランドでクラクフ出身のカロル・ボイチワ大司教（故ヨハネ・パウロ２世）が１９７８年、４５５年ぶりに非イタリア人法王として第２６４代法王に選出された時、多くのポーランド国民は「神のみ手」を感じ、教会の信仰の火は国内で燃え上がったわけだ（「ヤルゼルスキ氏の『敗北宣言』」２０１４年５月２７日参考）

　ポーランドは久しく“欧州のカトリック主義の牙城”とみなされたが、そのカトリック教国のポーランドでも「神の館」と見なされてきた教会の聖職者の未成年者への性的虐待問題が次々と発覚、小児性愛（ペドフィリア）の神父が侵す性犯罪を描いた映画「聖職者」（Kler）は２０１８年９月に上演されて以来、５００万人以上の国民がその映画を観たといわれている。国内では教会の聖職者の性犯罪隠ぺいに批判の声が高まっていった。同国ではヨハネ・パウロ２世は絶対的な英雄だったが、その神話は崩れてきた。その結果、カトリック教会を支持基盤とするＰｉＳは有権者を失っていったわけだ（「ポーランドのカトリック主義の『落日』」２０２０年１１月７日参考）。

2023年10月17日06:00

カテゴリ: イスラエル; パレスチナ

イスラエル軍のガザ攻撃の「正当性」

　パレスチナのイスラム過激派テロ組織「ハマス」のテロ攻撃を受け、イスラエル軍はガザ地区に軍事侵攻し、ハマス撲滅に乗り出す予定で、ガザへの境界線周辺には戦車や装甲車などが待機中だ。イスラエル軍の大規模な報復攻撃がいつ始まってもおかしくない状況だ。

▲イスラエル南部、イスラエルとガザの国境近くを走るイスラエルの軍用車両（２０２３年１０月１５日、英字新聞「エルサレム・ポスト」から）

　予想される通り、イスラエル軍のガザ侵攻が開始されれば、ハマス関係者ばかりか、パレスチナ住民にも多くの犠牲が出るであろう。そのため、バイデン米政権や欧州諸国はイスラエルに慎重な対応を求めている。言い換えると、軍事的に圧倒的に優位なイスラエル軍の攻撃を受け、多数の死者が出る可能性が高まることで、必ずイスラエル批判の声が強まることを警戒しているわけだ。

　その一方で、ドイツのハベック副首相（経済相兼任）は動画を公表し、そこでハマスのテロを厳しく批判する一方、イスラエルに対して、「ドイツは常にイスラエル側を支援する。その連帯には制限がない」と強調し、「ハマスのテロで多くのイスラエル人が犠牲となった。にもかかわらず、ドイツ国内で親ハマスのデモ集会が開催されることは絶対に許されない」と指摘し、ドイツ国内では反イスラエル、親ハマスのデモ集会に参加する者は処罰されるべきだと述べている。ハベック副首相はイスラエル支援を「ドイツの義務」と呼んでいる。

　同動画を放映していたドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖを見ていたとき、ハマスのテロに激怒した人々のイスラエル支持がいつまで続くだろうか、といった思いが湧いてきた。ガザ地区でのパレスチナ人、特に、女性や子供たちが苦しむ様子が映像で伝えられれば、ハベック副首相のように、イスラエルに対し「無制限の支持」を続けることができるだろうか。

　興味深い点は、イスラエルがガザ地区攻撃の開始を数回延期し、ガザ地区北部のパレスチナ人に南部に避難するよう呼びかけている一方で、「なぜイスラエル軍はハマスへの報復攻撃を行うのか」を明確にするため、ハマスのテロで生き延びた音楽祭に参加していた若者たちやキブツ（集団農園）関係者の証言を積極的にメディアに公開していることだ。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍の戦争犯罪の拠点である、キーウ近郊のブチャに欧米諸国からの訪問者を案内するようにしており、ロシア軍の蛮行を見せている。なぜなら、ウクライナを訪れた政治家たちにブチャの虐殺現場を見せ、ウクライナ戦争でのロシアの戦争犯罪を忘れさせないためだ。

　戦争が長期化し、欧米諸国ではウクライナ支援への疲れが見られるようになった。だからこそ、ウクライナがなぜロシア軍と戦っているのかを繰り返しアピールしなければ、軍事支援や人道支援はいつかは途絶える。ウクライナ戦争により欧米諸国の国民の生活にもエネルギー価格の上昇や物価の高騰などさまざまなマイナスが生じているからである。

　イスラエルとウクライナのＰＲ活動は似ているが、イスラエルの場合、欧米諸国からの軍事支援や人道支援のためではない。イスラエル軍の報復作戦に対する外部からの批判を避けるためだ。そのために「なぜ、イスラエル軍は戦うのか」という“大義”を鮮明に訴えるために、音楽祭の現場やギブツの悲惨な状況を公開するわけだ。決して容易なことではない。多くのイスラエル人にとってそれらのシーンはトラウマとなっているからだ。

　もちろん、ガザ地区のハマスもイスラエル軍の報復攻撃で苦しむパレスチナ人の困難をできるだけ大げさに報じ、イスラエルの軍事攻撃に対して国際社会からの批判の声を高める作戦を取るだろう。電気、水、食糧などが不足する中で、イスラエル軍の攻撃を受けて苦しむパレスチナ人の姿はハマスにとって絶好の隠れ蓑となるからだ。

　イスラエル軍はハマスとの戦闘に勝利するだけではなく、ガザ地区への報復攻撃で苦しむパレスチナの女性や子供たちの状況にも対処しなければならない。イスラエル軍は「ハマス」と「国際社会の批判」に対し、両面作戦を展開しているわけだ。イスラエルにとっては前者よりも後者との戦いがより難しいだろう。

　ガザ地区のパレスチナ住民は自身の困窮の原因がイスラエルにあるのではなく、ハマスにあることをはっきりと理解する必要がある。ハマスがパレスチナ人を苦境に追い込んでいるのだ。ガザ地区北部から南部への退避要請を「イスラエルのプロパガンダ」としてパレスチナ人の避難を阻んでいるのは「ハマス」である。ハマスにとって、パレスチナ人の安全は自身の盾以上の価値はないのだ。

タグ：: ハマス

2023年10月16日06:00

カテゴリ: イスラエル

「ハマスのテロ」を糾弾するハラリ氏

　パレスチナのガザ地区を２００７年以来実効支配しているイスラム過激派テロ組織「ハマス」が７日早朝（現地時間）、数千のロケットをイスラエル領土に向け発射する一方、戦闘員を海路、陸路からイスラエル領土に侵入させ、イスラエル兵士や住民を人質にした出来事はイスラエル国民に大きな衝撃を与えている。

▲ＣＮＮとのインタビューに答えるハラリ氏（ＣＮＮの動画からスクリーンショット）

　イスラエル人であり「現代の知の巨人」と呼ばれる世界的に有名な歴史学者ユバル・ノア・ハラリ氏（Yuval Noah Harari）はＣＮＮのスター・ジャーナリスト、クリスティアン・アマンプール女史（ＣＮＮのチーフ・インタナショナル・アンカー）とのインタビューに応じ、１０分余り、ハマスのテロ襲撃問題について語っている。

　同氏はハマスのテロを、「そのやり方はイスラム過激派テロ組織『イスラム国』（ＩＳ）スタイルだ。イスラエル国民はイスラエル軍の無能さに怒りを感じるだけではなく、ハマスのやり方に大きなショックを受けている。ホロコースト（ユダヤ民族虐殺）以来の大量のユダヤ人が殺されたのだ。ユダヤ人は過去、何度も襲撃されてきたが、今回は全く異なっている。未来への見通しが見えなくなる」という。

　そしてハマスについて、「彼らが行っているのは単なる軍関連施設への攻撃ではなく、ユダヤ人コミュニテイーの抹殺だ。子供の前で両親を殺したり、惨たらしい殺害シーンを繰り返し、それを隠すのではなく、ビデオに録るなど心理的戦略（Psychological Warfare）を展開している。ハマスは憎悪を植え付け、紛争がその後の世代に拡散することを狙っている。ハマスはユダヤ人を抹殺するだけではなく、平和へのチャンスをも奪っていく」と述べた。

　（著名なユダヤ系ブロガー、ベン・シャピロ氏は「ナチス・ドイツ軍は非人道的な虐殺をしたが、それが外部に漏れないように隠蔽したが、ハマスはそれをあからさまに見せている」と、両者の違いを指摘している）

　ハラリ氏はまた、「国家の歴史では、時には加害者であり、時には被害者だ。一方だけということはない。被害者と加害者を同時に体験することもある。この歴史の事実を理解する必要がある。数千キロ離れて紛争を見るならば、正しく判断できるが、紛争の真っ只中にいる場合、正しく判断することは難しい。ハマスは憎悪の種を植えるが、われわれは何時かは紛争当事者同士が和解できることを信じたい。例えば、１９４０年代、ポーランド、リトアニア、ウクライナは対立を繰り返してきたが、１９９０年代に入って和解した。ポーランドとリトアニアは今日、ロシア軍の攻撃を受けるウクライナを助け、民主主義の存続のために戦っている」と説明した。

　ハマスが今回、イスラエルを襲撃した背景について、「イスラエルの情報機関の問題もあるが、サウジアラビアとイスラエルの外交正常化問題が大きな影響を与えていることは間違いないだろう。ハマスはイスラエルとの平和共存など願っていない。ユダヤ人を完全に抹殺したいのだ。サウジとイスラエルの外交関係はその意味で障害となるから、それを阻むために立ち上がったわけだ。サウジとイスラエル間の外交合意の中には、パレスチナ人にとってプラスの内容があったが、ハマスはそんなことはどうでもいいのだ」と強調した。

　同氏はインタビューの最後の部分で、「イスラエルではポピュリストのネタニヤフ首相が長い間、国を分断し、国の重要な機関を弱体化してきた。国民が助けを最も必要としている時に自身のことに腐心していた。これがハマスの奇襲を可能にした原因だ。世界の民主主義国はイスラエルから教訓を読み取るべきだ。国がイスラエルのように分断していたならば、いつかはその代価を払わなければならなくなるのだ」と述べた。

　ちなみに、ハラリ氏はレックス・フリードマン氏のポッドキャストでイスラエルの現状について、「問題が国家的、民族的なものだったら、妥協や譲歩は可能だが、信仰や宗教的な対立となれば、妥協が出来なくなる。イスラエルとパレスチナ問題は既に宗教的な対立になってきている。それだけに、解決が一層難しくなってきた」と主張している。

タグ：: ハマス

2023年10月15日06:00

カテゴリ: イスラエル

教皇「イスラエルには自衛権がある」

　イスラエルのガラント国防相は１３日、ワシントンからオースティン米国防長官を迎え、会見後、テルアビブで記者会見をしたが、同国防相は、「わが国はハマスのテロに遭遇して困難に直面しているが、ハマスには負けない。われわれユダヤ民族は危機を克服して勝利する」と述べた。同国防相が記者会見中、何度も「ハマスに勝利する」と強調していたのが印象深かった。

▲オースティン米国防長官（左）と会見するネタニヤフ首相（イスラエル政府公式サイトから、２０２３年１０月１３日）

　イスラエルでは司法改革問題でネタニヤフ政権と国民の間に亀裂が生じ、大規模な反政府デモが連日行われてきたが、ハマスが７日、ガザ地区とイスラエルの境界線の金網を壊して侵入、音楽祭やキブツ（集団農園）にいたイスラエル人や外国人を殺害、「ホロコースト以来の最悪のユダヤ人虐殺」と呼ばれる大惨事が起きた。それを受け、ネタニヤフ首相は１１日、ハマスとの戦闘に勝利するために挙国一致内閣を発足したばかりだ。ハマスのテロ問題では、イスラエル情報機関の対応の遅れが指摘されたが、イスラエル政府はここにきて迅速に動き出してきた。

　欧米社会の反応は早かった。ハマスのテロを厳しく批判する点でほぼ一致していた。例えば、バイデン大統領はイスラム過激テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）を「悪魔のようなテロ組織だが、ハマスはそれを超えた次元の悪魔だ」と酷評していた。

　ところが、世界に１３億人の信者を有するローマ・カトリック教会の最高指導者フランシスコ教皇は７日、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３大一神教の聖地エルサレムのあるイスラエルでのハマスのテロ襲撃に恐怖を表明し、「私は、暴力がエスカレートし、何百人もの死傷者を出したイスラエルでの出来事を懸念と悲しみで見守っている。私は犠牲者の家族に親密な気持ちを表明し、彼らと、何時間もの恐怖と、恐怖を経験している全ての人々のために祈る」と語った。紛争当事者に対しては、「攻撃を止め、武器を捨てるべきだ。テロと戦争は解決につながらず、多くの罪のない人々の死と苦しみをもたらすだけであることを理解してほしい」と訴えた。

　フランシスコ教皇は政治家ではなく、宗教指導者だ。紛争当事国の一方だけを支持し、他方をバイデン大統領のように酷評するというわけにはいかない。駐ローマのイスラエルのラファエル・シュッツ大使はフランシスコ教皇のメッセージには不満を感じたという。ローマ教皇はハマスのテロ襲撃で始まった戦闘に対し、ハマスを批判せず、イスラエルと等距離でコメントしていたからだ。

　フランシスコ教皇はウクライナ戦争でもモスクワとキーウを等距離において、プーチン大統領の蛮行を直接批判することを避けてきた。だから、バチカンから紛争仲介の申し出を受けたウクライナのゼレンスキー大統領は、「わが国はバチカンの紛争調停を必要としない」とはっきりと断ったことを思い出す（「ゼレンスキー氏『教皇の調停不必要』」２０２３年５月１５日参考）。

　ところで、フランシスコ教皇は１１日、サンピエトロ広場の一般謁見で、「攻撃された者には身を守る権利がある」と明確に述べたのだ。このステートメントは７日の教皇の発言の中にはなかったものだ。

　教皇の１１日の追加メッセージを聞いたイスラエル大使は１３日、カトリック通信社（ＫＮＡ）とのインタビューで、「イスラエルの自衛権を認めた教皇のメッセージには満足している」と述べ、７日とは打って変わってフランシスコ教皇のメッセージを称えた。そして、「第２次世界大戦中に無実のドイツ人がいたのと同じように、パレスチナ人の中に無実の人々がいるのは事実だ。現代の非対称戦争では、被害を受けるのは民間人であることが多い」と強調し、フランシスコ教皇のメッセージに歩み寄っている。

　なお、シュルツ大使はエルサレムのキリスト教会指導者らの声明についてもコメントしている。同大使によると、キリスト教会指導者は侵略者ハマスの名前を明確に挙げて非難していないというのだ。

　イエスの福音に倣い、「右の頬を打たれたら、左の頬を差し出し」（「マタイによる福音書」５章）、相手の罪も許そうとするキリスト教の教えの世界では、子供たちを射殺するハマスのテロリスト、そしてウクライナの民間人を殺すロシアのプーチン大統領に対して、バイデン大統領のようには一刀両断というわけにはいかない。これはキリスト教の教えの神聖さの証である一方、弱みともなる。

　フランシスコ教皇が１３日、イスラエルに自衛権があると間接的ながら認めたということは、駐ローマのイスラエル大使ではないが、大きな一歩だ。別の表現をすれば、ハマスのテロがそれだけ野蛮で非人間的だったことを物語っていたわけだ。

タグ：: ハマス

2023年10月14日06:00

カテゴリ: パレスチナ; イスラエル

ガザ地区のパレスチナの人々

　イスラエル軍はパレスチナのガザ地区北部の住民約１１０万人に対して「２４時間以内に南部に退避するよう」と通告したという。イスラエル側はパレスチナのイスラム過激派テロ組織「ハマス」の虐殺テロへの報復としてガザ地区に地上軍を投入し、ハマスのテロ組織を壊滅する作戦だという。

▲ハマスのテロ襲撃で亡くなったイスラエル人への追悼（エルサレム・ポスト紙のヴェブサイトから、２０２３年１０月１３日）

　イスラエル軍はガザ地区内のハマスの拠点を空爆してきたが、ハマスを壊滅するためには地上軍の投入が不可欠と判断して、３０万人の予備兵を招集し、戦車など地上部隊をガザ地区境界線に集結してきた。

　ガザ地区は長さ約４０キロ、幅６キロ～１２キロの約３６５キロ平方メートルの細長い地域に約２２０万人のパレスチナ人が住んでいる。その大きさはオーストリアの首都ウィーン市の４１５キロ平方、人口約２００万人より少し小さい。イスラエル軍はそのガザ地区を完全に包囲し、電気、水道、食糧、医療品などの供給をストップ。そのため、水や食糧はあと数日でなくなるものと予想され、国連側はガザ地区の人道状況を懸念している。

　ガザ地区には３カ所、国境検問所があるが、イスラエル軍は全てを封鎖している。イスラエルとハマスの間を調停するカタールや国連はエジプトに国境検問所をオープンし、食糧や水をそこからガザ地区に供給する案が出ているが、エジプト側はガザ地区への国境検問所のオープンには難色を示しているという。

　アラブ問題専門家によると、「エジプトは、ガザ地区の境界線を解放すればハマスなどイスラム過激派が国内に流入し、エジプト内の治安が悪化すると懸念している」という。

　ちなみに、ガザ地区のハマスは「ムスリム同胞団」を母体として生まれてきた「イスラム抵抗運動」だ。「ムスリム同胞団」は１９２９年にエジプトで生れたイスラム原理主義の政治組織であり、トルコやカタールで大きな影響を有している。
　
　ハマスは２００７年からガザ地区を実効支配しているが、ハマスは単に政治グループだけではなく、学校、病院、幼稚園などを経営し、住民への社会的サービスを行ってきた。人口２２０万人のうち、ハマスのメンバー、そのシンパは約半分、すなわち、約１００万人と推定されている。

　「ハマス」の今回のテロに対して、欧州では「ハマス」を支援するパレスチナ人グループを禁止する動きが出てきている。ドイツのショルツ首相は１２日、「ハマスはテロ組織であり、そのテロ組織を支援するパレスチナ人グループがベルリンなどで集会し、ハマスの今回のテロを歓迎することは絶対に許されない」と述べている。米国、欧州連合（ＥＵ）は「ハマス」をテロ組織に指定している。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、「ハマスが音楽祭やギブツ（集団農園）で行った非人道的テロはイスラム過激派テロ組織『イスラム国』（ＩＳ）と同じだ」と激怒している。「ハマス」のキブツでのイスラエル人虐殺は、ロシア軍のウクライナの首都キーウ近郊のブチャ虐殺を想起させる。

　ウィーンの中心地、シュテファン大聖堂前広場で１１日、パレスチナ人のデモ集会が行われた、同集会は警察側から禁止されたが、多くのパレスチナ人が集まった。１人の若いパレスチナ人女性は、「パレスチナ人は長い間、狭いガザ地区に不法に閉じ込まれてきた。そこから解放されたいので動き出すと、テロリストだといって批判される」と訴えていた。国際社会で「テロ」だとしても、パレスチナ人にとって「民族解放運動」というわけだ。

　このパレスチナ人女性の訴えに対し、どのように答えることが出来るだろうか。多くのパレスチナ人は昔から住んいた土地からイスラエル人に追われたディアスポラ（Diaspora）だ。イスラエルが１９４８年に建国した時、多くのパレスチナ人はヨルダン、シリア、レバノンなどの隣国に避難した。通称、パレスチナ人難民だ。その時、約１５万人のパレスチナ人はイスラエルに留まった。彼らは今日、約１５０万人に増え、アラブ系少数民族としてイスラエル社会で生きている。パレスチナ問題を考える時、アラブ系イスラエル人は重要な役割を担っているのではないか。

　イスラエル軍の「２４時間内の退避通告」に対し、ハマスは住民に「イスラエルのフェイク・プロパガンダだ。騙されてはならない」と呼び掛け、留まるように求めている。ハマスは住民をイスラエル軍との戦いの盾に利用したいのだ。その盾が無くなれば困るのはハマスだからだ。

タグ：: ハマス

2023年10月13日06:00

カテゴリ: イスラエル; パレスチナ

ハマスと「犠牲者メンタリティー」

　パレスチナのガザ地区を２００７年以来実効支配するイスラム過激テロ組織「ハマス」が７日、イスラエルに向かって数千発のロケットを発射する一方、境界線の金網を切断してイスラエル領土内に侵入、イスラエル人らを殺害し、約１５０人を拉致。１０日にはハマスが音楽祭やキブツ（集団農場）でイスラエル人を大量虐殺した現場調査が行われた。イスラエルのネタニヤフ首相は「これは虐殺だ」と激怒している。

▲イスラエルに連帯を表明するデモ集会（２０２３年１０月１１日、連邦首相官邸前、オーストリア国営放送ニュース番組のスクリーンショット）

▲パレスチナ人たちの親ハマス・デモ集会（２０２３年１０月１１日、ウィーン・シュテファン大聖堂広場で、オーストリア国営放送ニュース番組のスクリーンショット）

　ハマスの大規模なテロ襲撃に報復するためにイスラエル軍はガザ地区の「ハマス」の拠点を空爆すると共に、ガザ地区の境界線に大量の軍を集結させ、地上軍を投入する準備を進めている。１１日午前現在、イスラエル側には約１２００人の死者、その数をを上回る負傷者が出ている。

　ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖは１１日、英国の「キングス・カレッジ・ロンドン（KCL）」で教鞭を取るテロ問題専門家のペーター・ノイマン教授にインタビューした。同教授はイスラエル軍がガザ地区に地上軍を投入すると予想し、「イスラエル軍とハマス側の双方に多くの犠牲が出るだろう」と指摘。同時に、イスラエル側がガザ地区を完全封鎖し、電気、水道、ガス、食糧などの供給をストップしていることに対し、「ハマスはガザ地区内のパレスチナ人の悲惨な状況を見せ、世界に向かってイスラエル軍の非人道的攻撃を批判するだろう。これはハマスの常套手段だ。加害者と犠牲者の立場を逆転するやり方だ」と説明して、警戒を呼び掛けた。

　今回のイスラエル軍とハマスの戦闘は、ハマスの大規模なテロ攻勢から始まった。イスラエル側にはこれまでにないほどの多数の犠牲者が出、「ハマスの軍事侵攻はイスラエルの９・１１だ」と呼ばれている。要するに、ハマスが加害者であり、イスラエル側は明らかに犠牲者の立場だ（ちなみに、ハマスが７日にイスラエル攻撃を開始したのは、その日がロシアのプーチン大統領の７１歳の誕生日だったことから、ハマスからプーチン氏への誕生日プレゼントだった、という珍奇な説が聞かれる）。

　なお、ドイツのベアボック外相は１１日、連邦議会でのハマスのテロによる犠牲者を追悼する会議で、「イスラエル軍がガザ地区に侵攻するならば、ハマスは必ずパレスチナ人の犠牲を強調し、イスラエル軍の非人道的な軍事攻勢を批判してくるだろう」と指摘していた。

　欧州の各地で１１日、犠牲となったイスラエル人の追悼集会が開催された。ウィーンでは英雄広場でネハンマー首相ら政府関係者も参加し、イスラエルに全面的な連帯を表明した。ネハンマー首相は、「われわれはイスラエルを全面的に支援すると共に、ハマスのテロに対して最大級の批判をする。わが国は過去、ナチス・ドイツ政権の犠牲国としてユダヤ人の大量虐待（ホロコースト）の責任を拒んできたが、わが国は犠牲国であり、同時に加害国だった」と述べ、ナチス戦争犯罪に謝罪していた。

　一方、ウィーン市内では同時間、シュテファン大聖堂前でパレスチナ人らが結集して、ハマスに連帯を表明し、イスラエル側のガザ地区占領を批判した。同集会は不穏な衝突が起きる危険性があるとして禁止されたが、多くのパレスチナ人たちが集まり、気勢を上げた。

　ところで、ハマスの「われわれは犠牲者だ」という主張を聞いていると、ウクライナ戦争でもその論理が展開されていることに気が付く。ウクライナ戦争は２０２２年２月２４日、ロシア軍がウクライナに侵攻してから始まった。ウクライナ戦争の加害者はロシアであり、ウクライナ側は犠牲者だ。にもかかわらず、ロシアのプーチン大統領は常に、「ウクライナ戦争はウクライナ側とそれを支援する欧米諸国が始めたものだ。ロシアは犠牲者だ」と発言してきた。ハマスと同じ論理だ。

　ハマスのテロ指導者やロシアのプーチン大統領が急性認知症に患っているのではない。彼らは誰が戦争やテロを始めたかを知っている。確信犯だ。ただ、彼らの詭弁は第一に国際社会に向かって発しているのではなく、ハマスはガザ地区に住むパレスチナ人に向かって、プーチン大統領はロシア国民向けに発しているのだ。すなわち、内部向けだ。

　加害者は責任を負うが、犠牲者には責任がない。悪いのは相手だ、という論理だ。恣意的に犠牲者の立場を主張することで加害者は巧みに責任を放棄する一方、聞き手の「犠牲者メンタリテイー」を鼓舞することで、敵に対する闘争心を駆り立てる。一見、高等戦術のようだが、「犠牲者メンタリティー」は世界で広がっているのだ。

　例えば、米国では少数派の権利を擁護する人種差別反対運動や性少数派（ＬＧＢＴ）擁護が広がっている。特に民主党は、「黒人は常に犠牲となっている」と口癖のように主張してきた。だから、多くの黒人は、「自分たちは犠牲者だ」と信じている。フェミニズム、ミートゥー運動もその点、同じだ。しかし、それが行き過ぎると、弱者、少数派の横暴となる一方、強者＝悪者説が広がり、強者は守勢を強いられる。社会は活力を失い、健全な社会発展にもブレーキがかかる（「成長を妨げる『犠牲者メンタリティ』」２０１９年２月２４日参考）。

　いずれにしても、イスラエル軍のガザ地区地上戦が始まり、ガザ地区の完全封鎖が実行されれば、ハマスは必ずイスラエルの非人道主義を糾弾し、パレスチナ人の「犠牲者メンタリティー」を鼓舞するだろう。欧米社会でもメディアや一部の政治家たちはその「犠牲者メンタリティ」に騙され、イスラエル側を批判するだろう。ガザ地区の地上戦が長期化し、封鎖が長引けば、イスラエル批判は高まり、その時になれば、ハマスがキブツで行った大量虐殺テロも忘れられてしまうだろう。

　人は時には加害者となり、時には被害者、犠牲者となる。常に加害者であったり、いつも犠牲者である、ということはない。加害者が犠牲者ぶる時は騙されないように用心する必要がある。そして「あなたは犠牲者だ」と言い寄る者がいた場合、警戒する必要があるだろう。あなたの「犠牲者メンタリティー」を利用しようとしているからだ。

タグ：: ハマス

2023年10月12日06:00

カテゴリ: アフガニスタン

アフガンから緊急援助要請のメール

　アフガニスタンで女性の教育を推進しているサケナ・ヤコ―ビ博士（Sakena　Yacoobi）から１０日、援助を求める緊急メールが届いた。博士の緊急メールは、アフガン西部ヘラート州で今月７日に発生したマグニチュード６・３の地震での救援を要請するものだ。

▲アフガンを襲った地震の現地状況（ＡＩＬ公式サイトから）

　博士は女性たちに教育の場を提供するための「Afghan Institut of Leraning」（ＡＩＬ）という名称の非政府機関（ＮＧＯ）の責任者だ。ＡＩＬは、アフガンのコミュニティに教育、医療、女性と子供の支援を提供してきた。今、彼らは地震の影響を受けた地域で救援活動の最前線にいる。

　ヤコービ博士は、「１０月７日土曜日、ヘラート州および周辺の州で地震が発生し、壊滅的なダメージをもたらしている。アフガンの人々は、この自然災害の影響で、過去２年間にわたって国を襲った壊滅的な人道的状況を一層深刻にしている。アフガン人は１つの危機から立ち直る時間さえない。数千の命が悲劇的に失われ、多くの人々は家族や家を失い、脆弱な子供たちは深刻な状況だ。地震は破壊の跡を残し、家を瓦礫に変え、家族は身につけた衣服以外何もないといった状況だ」と記している。

　同博士はまた、「アフガンは今、想像を絶する危機に直面している。ヘラートの地震は、既に紛争、避難、経済の不安定状態に苦しんできた国民の苦しみを更に悪化させている。私たちの仲間のアフガン人たちは、生き残り、生活を立て直すためにあなた方の支援を必要としている。アフガンとその人々を忘れないでください。過去、戦争と貧困に苦しんできたアフガン人たちです。私は助けてくれる全ての方々に感謝します」と述べている。

　博士は最後に、寛大な寄付者、慈善団体、世界中の政府に呼びかけて、「あなた方の支援は苦しみを和らげ、これらのコミュニティが回復の道を歩むのに有意義な力を与える」と書いている。

　アフガン西部ヘラート州で７日、Ｍ６・３の地震が発生し、レンガや土で作られた家屋が多数崩壊し、これまで分かっているだけでも２０５３人の死者が出た。そして１１日に入っても同州北方向約２３キロを震源とするＭ６・３の地震が起きた。死傷者は今後も増えると予想されている。住民は余震を恐れて夜も外で明かす人々が多い。同国では昨年６月にも東部で強い地震が起きて１０００人以上が犠牲となった。

　アフガンは２０２１年８月１５日、イスラム原理主義組織「タリバン」がアフガン全土を再び占領し、駐アフガンの米軍撤退で同国の情勢は激変した。タリバン勢力のカブール入りが伝わると、同国駐在していた外国人要人や家族の国外退去の際の大混乱となったのはまだ記憶に新しい。あれから２年以上が経過、国際社会から孤立するタリバン政権は被災地への救援活動が容易ではない。日本外務省は１０日、アフガンへの被災地にテントや毛布など緊急援助物質の提供を発表している。

　戦争で多くの民間人が犠牲となっているウクライナでは厳しい冬をまもなく迎える。電気がなく、暖房もない部屋で住む人々がいる。彼らに発電機が届けばどんなに助かるだろうか。中東ではイスラム教テロ組織「ハマス」の襲撃で犠牲となったイスラエルの人々が涙を流している。彼らの涙をどうしたら拭きとれるだろうか。アジアのアフガンでは地震が発生した。家屋は破壊し、家族を生き埋めで失ったアフガンの男はがれきの山に座り、途方に暮れている。外部からの助けが期待できないような状況で、どこから希望が届くだろうか。

　閉塞感が漂う中で、助けを必要とする人々が増えている。彼らに静かに手を差し伸ばす人々の姿は美しい。そのような人が少しでも増えていけば、私たちにはまだ希望がある。