2023年08月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2023年08月

2023年08月11日06:00

カテゴリ: ポーランド

ポーランド総選挙の行方は

　ポーランドで１０月１５日、議会選挙（上・下院）が実施される。選挙の焦点は、２期、８年間政権を運営してきた保守系与党「法と正義（ＰｉＳ）」が政権を維持するか、それとも中道リベラル派の最大野党「市民プラットフォーム」（PO）主導の新政権が生まれるかだ。選挙では、下院（セイム）の４６０議席、上院（セナト）１００議席がそれぞれ選出される。複数の世論調査では、両党は拮抗している。投票日が決まる前から、ポーランドでは選挙戦は既に始まっている。

▲ドゥダ大統領の出迎えを受ける岸田文雄首相（２０２３年３月２２日、ポーランドで、＝写真提供：内閣広報室）

　ここではポーランドの政界を少し振り替えってみる。ロシアのプーチン大統領が２０２２年２月２４日、ウクライナに軍を侵攻させて以来、隣国ポーランドは一貫してウクライナを支援、欧州でもウクライナからの避難民を最も多く収容してきた。人道支援だけではなく、武器供与でも常に先行してきた。ちなみに、ポーランドは欧州の代表的なローマ・カトリック教国だが、ウクライナ西部地域には、ローマ・カトリック教会に近い東方帰一教会の信者が多いことから、昔から人的な交流がある。

　ところで、アンジェイ・ドゥダ大統領が投票日を１０月１５日に決定したのは偶然ではないだろう。ヨハネ・パウロ２世（在位１９７８年～２００５年）が１９７８年１０月１６日にローマ教皇に就任した日の１日前だ。与党ＰｉＳは、教会に通う保守的な有権者がＰｉＳに投票してくれることを期待しているわけだ。

　同国でほぼ全ての国民がカトリック信者だった時代は過ぎ去った。聖職者の未成年者への性的虐待事件が発覚し、教会への信頼は失われてきた。同国ではヨハネ・パウロ２世は絶対的な英雄であり、聖人だったがその神話は崩れてきている。カトリック教会の敬虔な信者で、保守的で愛国主義者を支持基盤とするＰｉＳにとって、教会の影響力の低下は、即支持率の低下を懸念せざるを得なくなるわけだ。

　ロシア軍の侵略を受けるウクライナを支援することでは与野党の間には大きな相違はなかったが、ロシアがウクライナ産穀物の黒海経由での輸出にストップをかけて以来、ウクライナ産の穀物がポーランドに輸送され、そこで取引される事態が生じてくると、ポーランドの農民たちが一斉にウクライナ産穀物の流入に反対した。政府は農民たちの苦情を無視できないので、ウクライナ産穀物の取引禁止といった対策を取らざるを得なくなってきたことから、ポーランドとウクライナ間で不協和音が一時期流れた。

　ＰｉＳ政権は総選挙を有利に進めるために、ロシアの影響を受けている政治家を公職追放する新法を成立させたが、その新法に抗議する反政府デモが首都ワルシャワで６月４日起きた。メディア報道によると、５０万人が参加した大規模デモだった。新法は選挙での「野党排斥」が狙いと受け取られている。歴史的に見れば、ポーランド人はバルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の国民と同様、ロシア嫌いで知られている。

　また、ベラルーシでロシアの民間軍事組織ワグネルの傭兵たちがポーランド国境周辺で軍事訓練を受けていることから、ポーランドは警戒している。ブワシュチャク国防相は１０日、国境警備の強化のため最大１万人の兵士を増派すると表明している。ポーランドはベラルーシと４１８キロの国境を接している。２０２１年、数千人の難民が両国間の国境からＥＵに不法に入ろうとしたことがあった。ＥＵ側は当時、ベラルーシのルカシェンコ大統領がＥＵに圧力をかけるために難民を組織的に国境線に集めていると非難した。いずれにしても、ポーランドの議会選挙は否が応にもウクライナ戦争の影響を受ける。プーチン大統領はポーランド選挙にさまざまな手段を駆使して関与していることは間違いない。

　選挙ではＰｉＳが第一党となろうがもはや過半数を獲得することは難しい。一方、野党の元首相で欧州連合（ＥＵ）大統領を歴任したドナルド・トゥスク氏率いるリベラル保守主義政党「市民プラットフォーム」がトップになっても、過半数には及ばないだろう。すなわち、投票日後の連立交渉が避けられないわけだ。

　ちなみに、ポーランドのＰｉＳ政権はハンガリーのオルバン政権と同様、ＥＵとは対立を繰り返してきた。その意味で、ブリュッセルとしては、親ＥＵ派のトゥスク氏が勝利して、政権交代が実現することを願っていることは間違いないだろう。

2023年08月10日06:00

カテゴリ: 時事問題

日米間で情報共有ができない場合

　大変な事態になった、というべきか、事前に分かっていたことだ、というべきだろうか。世界情勢に少しでも関心がある人ならば後者だろう。台湾海峡で中国軍の軍事侵攻があった時、北朝鮮が核兵器で日本を脅迫した時、日本は米軍の軍事情報が欠かせられないが、肝心の日米間の情報がスムーズに共有できないならば、どうするのか。事が起きてからでは遅すぎる。その意味で、今回のワシントン・ポストの報道は日本側にとっていい機会だろう。何に対してか、それは「スパイ防止法」を早急に制定するチャンスとすることだ。

▲長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典におけるビデオメッセージを読む岸田文雄首相（２０２３年８月９日、首相官邸公式サイトから）

　既に日本で大きく報じられているから詳細は必要ないが、米紙の報道内容を少し振り返る。

　「米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した」

　同紙によると、米国側は２０２０年秋の段階で日本側に中国軍によるハッキングについて連絡済みだったが、その後も日本側の対応は「不十分だった」というのだ。バイデン米政権発足後も、オースティン国防長官が日本側に、サイバー対策を強化しなければ情報共有に支障を来すと伝達したにもかかわらず、２１年秋になっても「中国による侵入の深刻さと日本政府の取り組みの遅さを裏付ける新たな情報を米政府が把握した」というのだ。（以上、ワシントン発時事から）

　一方、松野博一官房長官は８日の記者会見で、中国人民解放軍のハッカーが最も機密性の高い情報を扱う防衛省のシステムに侵入していたとの米紙報道に関し、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認されていない」と語ったという。

　中国の習近平国家主席は台湾を自国領土と見なしているから、領土の再統合に必ず乗り出すだろう。その場合、台湾軍を支援し、米軍を中心に防衛に乗り出すが、その際、沖縄の米軍基地は重要な役割を担う。日米のニュークリア・シェアリング（核共有）問題はもっと深刻だ。軍事機密を日米、日韓が共有できない場合、戦争どころではない。米軍は軍事機密を保持できない同盟国に果して情報を提供するだろうか。敵国に流出する危険性があれば、機密情報を伝達しないと考えるのが当然だろう。

　なぜわが国には外国人スパイを取り締まる「スパイ防止法」がないのか。日本の場合、外国人スパイは逮捕されたとしても、せいぜい国外追放されるだけだ。日本に「スパイ防止法」が施行されていたならば、逮捕した外国人スパイに厳しい刑罰を科すことが出来るから、スパイも不用意な言動は出来ない。スパイ活動は国家の機密、安全保全を脅かす行為だ。主権国家ならばどの国でも厳しい法体制を敷いている。

　日本では野党、そしてメディア機関は「スパイ防止法」が施行されれば、国家の統制が強化され、自由な言論活動などが阻害され、人権も蹂躙されると叫び、強く反対してきた経緯がある。そのため、日本ではこれまで「スパイ防止法」が施行されず、不正競争防止法や外国為替及び外国貿易法（外為法）で対応してきた。外国人スパイにとっては、日本でほぼフリーハンドでスパイ活動ができる。日本が「スパイ天国」と呼ばれる所以だ。そのような国に米国が軍事機密を全て提供できるだろうか。

　ところで、スパイ活動の取り締まりの強化に乗り出しているのは中国共産党政権だけではない。ロシアのプーチン大統領は今年２月２８日、モスクワで開かれたロシア連邦保安局（ＦＳＢ）幹部会拡大会議で、「ロシアの社会を分裂、破壊しようとする違法行為を摘発すべきだ」と訓示し、国内の諜報機関ＦＳＢに対し、西側のスパイ活動への対策強化を求めた。

　中国共産党政権がスパイ関連法を強化し、ロシアは外国への監視強化、スパイ摘発を強化していることに、日本はこれまで懸念を表明するだけに終始した。今、米国から圧力がかかってきたのだ。日本側はぐずぐずしている場合ではない。

　忘れてならない事は、日本が依存する米国は同盟国の日本でも軍事分野だけでなく、ほぼ全分野で情報を収集していることだ。欧州連合（ＥＵ）の盟主、ドイツのメルケル首相（当時）はオバマ米政権がドイツでも盗聴工作を展開させていたばかりか、自身が愛用している携帯電話も傍受されていたことが判明したことから、「同盟国の政治家の対話を盗聴していたことは許されない」と激怒し、オバマ大統領に電話で「重大な背任行為だ」と強い抗議をしたことがあった（「米国は盗聴工作を止めない」２０１３年１０月２６日参考）。ＮＳＡは当時、世界の３5カ国の指導者を盗聴していたという。

　現実はハードだ。紳士的にふる舞っていればいい時は過ぎた。情報戦は映画の世界だけではなく、リアルな世界だ。日本の政治家はその事を忘れてはならない。繰り返すが、日本は米紙の報道を「スパイ防止法」を制定する好機とすべきだ。

2023年08月09日06:00

カテゴリ: オーストリア

誰がノーマル（普通）な人間か？

　オーストリアで現在、誰がノーマル（普通、正常）かで論争が湧いている。国民が熱中症で突然、哲学的になったわけではない。同国ニーダーエスターライヒ州のミクル＝ライトナー知事が先月、「私はノーマルな国民の為の政治をしていきたい」という趣旨の発言をしたのが契機となって、「それでは誰がノーマルではないのか」といった議論が生まれてきたわけだ。

f74ba121

▲オーストリアでは２０２１年５月１９日から多くの営業活動は「ノーマル」（オーストリア商業事業者団体公式サイトから）

　まず、少し説明する必要があるだろう。なぜ「ノーマル」といった言葉がそんなに問題となるのかについてだ。その際、どうしても同国の暗い歴史を振り返らざるを得なくなる。オーストリアはアドルフ・ヒトラーが生まれた国であり、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺を想起しなければならない。ヒトラーはアーリア人優生思想の信望者であり、アーリア人種以外は「ノーマル」（正常）ではない、といった考えの持ち主だったことはよく知られている。だから、オーストリアで「ノーマル」という言葉を使用すれば、どうしても当時の時代が重なってくるわけだ。

　「ノーマル」という言葉を使ったミクル＝ライトナー州知事に最初に苦情を述べたのが「緑の党」のコグラー党首（副首相）だ。コグラー党首は、「そのような言葉を使用する者はファシストの前段階の人間だ」と批判したのだ。同党首は障害のある娘さん（養子）がいることもあって「ノーマル」という言葉の意味にことさら敏感に感じたのではないか。メディアでも突然、「何がノーマルか、そうではないのか」といった哲学論争で騒がしくなってきたのだ。

　第７７回ブレゲンツ音楽祭でヴァン・デア・ベレン大統領は７月１９日の開幕式で、「一部の政治家は恣意的に国民を分裂させるような言葉を使用している。言葉を差別に使用してはならない」と、国内のノーマル論争に一石を投じたのだ。同席していたネハンマー首相（国民党）は「緑の党」出身の大統領の批判を受け、「わが国で現在、ノーマルという言葉について議論が湧いているが、『ノーマル』という言葉を禁句のように主張する意見には同意できない。私は今後もノーマルな人間の一人として生きていく」と述べ、大統領の批判に反論した。

　ちなみに、野党の「社会民主党」（ＳＰＯ）のバブラー党首は、「わが国を分裂させているのはノーマルとかアブノーマルといった言葉ではなく、現実の分裂だ。国民の１％が国の富の半分を独占している現実社会こそ分裂しているのだ」と強調している。ＳＰＯ党首の発言は正論と言わざるを得ない。

　国民の生活は厳しさを増している。政治家たちは哲学論争をしている時ではない。インフレの高騰、エネルギー代の急騰で国民は苦しんでいるからだ。野党議員は、「国民党と緑の党の与党間の哲学論争は物価対策やエネルギーコスト問題など本当の問題をカムフラージュするものだ」と批判しているほどだ。

　言葉は人を傷つける場合がある。他者を批判する意図がないのに、傷つける場合もある。それだけに、特に公人の立場にある政治家は発言に気を付けなかればならないわけだ。

　「ノーマル」ではなく、別の言葉だったら議論を呼ぶことはなかったかもしれない。先の州知事は後日、「ノーマルとそうではない人間と言うべきではなく、ノーマル（普通）な人間と過激な人間といえば良かった」と述べている。「ノーマル」という言葉はオーストリアではどうしても歴史と重なってしまうのだ。

　そこで夏の束の間の論争で終わらせるのではなく、何が「ノーマル」かについて真剣に考えるチャンスと受けとることができる（「再考『正常化とは、自由とは何か』」２０２１年５月３０日参考）。

　新型コロナウイルスのパンデミックの時、ロックダウン（都市封鎖）、マスクの着用など厳しいコロナ規制下で国民は苦労した。コロナ禍が早く過ぎていくのを待ち望んだ。その時、国民もメディアも異口同音に「一刻も早くノーマルな日々を」と、新しいノーマルな生活に戻ることを願ってきた。その時、多くの国民は「ノーマルな生活」「ノーマルになりたい」といって「ノーマル」という言葉を使用したが、誰一人、政治家もメディアも「ノーマル」という言葉に反発したり、今回のように議論を呼ぶことはなかった。

　ポスト・コロナ時の「ノーマル」はコロナ禍の「ノーマル」とは明らかに違う。「ノーマル」は「ノーマルではない」という反対語を意識しているから、状況によっては差別語と受け取られる。「ノーマル」を失う時、失なった人は、その価値がより分かるものだ。

2023年08月08日06:00

カテゴリ: ドイツ

独極右党の躍進をストップできるか

　ドイツの政界で今、最も大きな話題は、支持率で急上昇する極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）の勢いだ。独週刊誌シュピーゲル最新号（８月５日号）はＡｆＤの躍進について特集し、どうしたら、ＡｆＤの躍進をストップできるかをテーマにしている。

▲欧州議会選挙総会で候補者を選出するＡｆＤ代表団（ＡｆＤ公式サイトから）

　ＡｆＤの第１４回党大会が先月２８日、旧東独ザクセンアンハルト州のマクデブルクで開催された。ドイツのメディアによると、同大会では過激派な民族主義を標榜する派閥と政権入りを目指し、実務的な路線を主張するグループの間で激しい議論が展開された。その後、欧州議会選挙総会が７月２９～３０日、そして８月４日～６日まで計５日間の日程で行われた。

　欧州議会選挙総会では来年実施される欧州議会選への候補者（３５人）選出が行われた。ＡｆＤは創設以来、欧州連合（ＥＵ）に対しては懐疑的なポジションだ。欧州議会選のプログラム作成（９３頁）の段階（草案）では「ＥＵの秩序ある解消を目指す」と明記した反ＥＵ路線が明記されていたが、党内から「解消」という表現に「強すぎる」といった抵抗が出たため、指導部内の話し合い後、最終的には「解消」という表現は削除され、「ＥＵは改革不能で失敗したプロジェクトだ。各加盟国の主権が保たれる新たな『欧州国家同盟』を目指す」（ヴァイデル党首）という表現でまとまった。

　過激派が要求してきた政策（草案）の多くは最終案では削除されている。たとえば、ＡｆＤ内の過激派思想の中心的人物テュ―リンゲン州のＡｆＤ党首ビュルン・へッケ氏の「グローバリストのエリート」という反ユダヤ陰謀論的な用語はプログラムには取り込まれなかった（独週刊誌ツァイト８月６日電子版）。議論はしても、それを党の政策と受け取られることを避けるわけだ。

　ＡｆＤの欧州議会選の筆頭候補者に選出されたマクシミリアン・クラー氏は党内では過激派に入る。同氏も最終的には妥協案を受け入れている。ユーロの即廃止について「ＥＵとユーロは変えるべきだが即座に廃止する必要はない。急いで共同通貨から離脱することが、莫大な費用を発生させるからだ」と説明、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の問題でも「現時点では完全にＮＡＴＯ加盟国以外の選択肢がない。ただし、唯一の選択肢であるべきではないと願っている」と述べている、といった具合だ。

　ＡｆＤは過激な表現は削除されたが、最終的にはＡｆＤの基本路線は変わらず、メディアは「ＡｆＤの右シフト」と解説している。移民問題では移民を制限し、国境に物理的な障壁を設ける。そして可能であればユーロを廃止し、アメリカからの独立を目指し、防衛能力を段階的に強化していく。気候変動問題では電気自動車への税優遇などを廃止し、世界の環境保護運動を「非科学的な気候騒動」と受け取っている、といった具合だ。

　ドイツの複数の世論調査によると、野党第１党の「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）が依然支持率でトップを走り、ＣＤＵを追ってＡｆＤが第２位だ。両党の差はここにきて縮まってきている。ＣＤＵのフリードリヒ・メルツ党首は７月２３日、「地方レベルならば、ＡｆＤとの連立も考えられる」と発言したことが報じられると、ＡｆＤ以外の政党から激しい批判の声が上がったばかりだ.。同党首はその翌日、党内の批判を受け、発言内容を撤回している（「独ＣＤＵメルツ゚党首の『タブー破り』」２０２３年７月２５日参考）。

　ＡｆＤはメルツ氏の発言を歓迎し、「今後はＣＤＵとの協力を可能にしたい」と、メルツ氏に早速エールを送っている。ＡｆＤの党首ティノ・クルパラ氏は、「わが党を阻害してきた防火壁から最初の石が落ちた。州と連邦で私たちはその壁を取り壊すだろう。勝者は市民だ」と豪語している。

　参考までに、シュピーゲルの最新の世論調査（７月２６日～８月２日）によると、ＣＤＵ／ＣＳＵの支持率は２６％で第１位、ＡｆＤは第２位で社会民主党（ＳＰＤ）と共に１９％だ。民間ニュース専門局ｎｔｖの調査ではＡｆＤは２０％を超えている。ＡｆＤは過去１年間で支持率をほぼ倍加している。

　ＡｆＤは旧東ドイツのテューリンゲン州のゾンネベルク郡で６月２５日に行われた選挙で、ＡｆＤの候補がＣＤＵの候補との決選投票を制し、首長に選出された。そしてザクセン＝アンハルト州では市長に選出された。ちなみに、ドイツでは連邦憲法保護庁が２０２１年３月にＡｆＤを右翼過激主義の疑いがあるとして監視対象に指定している（「極右政党の“政権パートナー探し”」２０２３年６月１４日参考）。

　マクデブルクの党大会と欧州議会選挙総会では、ＡｆＤは有権者の反発を警戒し、反ＥＵ政策を標榜する過激なプロパガンダを一部修正する一方、増加する移民・難民対策では従来の強硬路線を一層強め、欧州議会選を勝利し、次期連邦議会選では政権入りを目指しているわけだ。その試みが成功するか否かは欧州の政治全般にも影響するだけに、動向が注視される。

　なお、ＡｆＤは過去、難民の急増、新型コロナ感染拡大、ウクライナ戦争、エネルギー危機など、欧州が危機に直面している時に躍進してきた。その危機が続く限り、ＡｆＤの躍進にストップをかけることは難しい。ということは、難民・移民対策とウクライナ戦争の早期解決がＡｆＤの躍進をストップさせる最短の道といえるわけだ。ショルツ政権とＣＤＵ／ＣＳＵなど既成政党は国民が不安を感じる難民問題、ウクライナ戦争の解決の為に党の壁を越えて結束することがＡｆＤ対策の道と再認識することだろう。妙案奇策はないのだ。

2023年08月07日06:00

カテゴリ: カトリック; ウクライナ

ロシアの現状「日露戦争」時と重なる

　ローマ・カトリック教会総本山バチカン教皇庁はウクライナ戦争への独自の和平案（通称「７項目和平案」）を作成済みという。それによると、①ウクライナは中立国となる、②北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国とはならない、③（その代わり）欧州連合（ＥＵ）加盟への具体的なオファーを得る、④国連安保常任理事国（米英仏ロ中）の５カ国にＥＵとトルコを加えた国がウクライナの主権と領土統合を保障する、⑤クリミア半島は戦争が停戦するまでロシアが当分管理する、⑥ルハンスク州とドネツク州はウクライナに留まるが自治州とする、といった内容が核となっている。

d1ae9e8de68f0c2afbc3b5a653cb84b5_1683995796_extra_large

▲フランシスコ教皇と会談するゼレンスキー大統領（２０２３年５月１３日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　以上の内容を見れば、⑤と⑥の内容はウクライナのゼレンスキー大統領にとって現時点では絶対に受け容れられないだろう。ロシア軍の侵略を容認する一方、ウクライナ東部２州の自治州化は両州がウクライナ領土内に留まるとしても、将来の紛争再発の原因を残すことにもなるからだ。バルカン半島のセルビアとコソボ自治州を思い出すだけで十分だろう。コソボ自治州はセルビアから離脱し、最終的には独立国となった。⑤と⑥の和平案をウクライナ側が容認できるならば、戦争は既に停戦できただろう。

　それ以外の和平案はどうか。ウクライナのＮＡＴＯ加盟は戦争中も戦争後もロシアが反対している限り、考えられないし、ロシア側もウクライナのＮＡＴＯ加盟は戦後も認めないだろう。そこで中立国化という案が出てくる。換言すれば、このコラム欄でも書いたが“ウクライナのオーストリア化”だ。北欧の中立国フィンランドとスウェーデン２カ国がロシア軍のウクライナ侵攻を受け、中立主義を放棄してＮＡＴＯ加盟を決断したが、オーストリアはスイスと共に中立国のステータスを堅持している（「ウクライナの“オーストリア化”が浮上」２０２２年４月１１日参考）。

　ウクライナはＮＡＴＯ加盟を断念する代わりに、ブリュッセルにＥＵ加盟を加速化させるというわけだ。ＥＵはＮＡＴＯとは違い軍事同盟ではないが、ロシアもＥＵ加盟国を侵略するという冒険は難しいから、現実的にはウクライナのＥＵ加盟はＮＡＴＯの準加盟国化を意味する。問題はハンガリーなど２７カ国から成るＥＵ加盟国内でウクライナの早期加盟には抵抗があることだ。そのうえ、ウクライナと同様にＥＵ加盟を申請し、加盟国候補国となっているバルカン諸国から「ウクライナだけを特例扱いするのは許されない」といった声が出てくるのは必至だ。ＥＵ本部のブリュッセルの外交手腕が問われることになる。

　ウクライナ側の懸念を払しょくするうえでも、④の内容は重要だ。ただし、国連安保常任理事国には戦争の張本人のロシアと、モスクワを支援する中国が入っていることだ。中国側がロシアを説得しない限り、その内容は空文に過ぎない。

　ローマ教皇フランシスコがウクライナ戦争の早期停戦、和平実現に心を砕いてきたことはよく知られている。フランシスコ教皇は５月１３日、イタリア訪問中のゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナ戦争の和平ではゼレンスキー氏と教皇は決して同一の立場ではない。最大の問題は、ウクライナ戦争の和平調停について語る時、教皇はロシアを戦争の加害国であると明確には非難してこなかったことだ。

　教皇の和平外交では、キーウとモスクワは対等の交渉相手だ。だから、フランシスコ教皇が調停役を演じるためにはキーウとモスクワの間で「中立的な立場」を維持することが前提条件となる。一方、ゼレンスキー大統領はフランシスコ教皇との会談後、テレビとのインタビューの中で、「ウクライナには調停者は必要ない」と明言している（「ゼレンスキー氏『教皇の調停不必要』」２０２３年５月１５日参考）。

　フランシスコ教皇は過去、ロシア軍の「ブチャの虐殺」や民間施設への砲撃などを非難したが、戦争がロシアの軍事侵略から始まったという認識が薄く、戦争両成敗といった姿勢が強い。ロシア軍の攻撃で多くの犠牲者が出ているウクライナにとってそのような態度は甘受できないわけだ。

　教皇は６月に入ると、イタリア教会司教会議議長のマテオ・ズッピ枢機卿を教皇特使に選出している。教皇の願いを受け、同枢機卿は６月６日、キーウを２日間訪問し、ゼレンスキー大統領と会談し、６月２９日にはモスクワでロシア正教会最高指導者、モスクワ総主教キリル１世と会談した。その後、同枢機卿は７月１７日にワシントンに飛び、１８日にバイデン米大統領と会談し、教皇の親書を手渡し、バチカンの和平案について協議を重ねた、といった具合だ。

　バチカンのウクライナとロシア間の調停外交について、イタリアのバチカン問題専門家マルコ・ポリティ（Marco Politi）氏は独週刊誌「シュピーゲル」（７月２９日号）とのインタビューの中で、「多くの軍事専門家はロシアは既にウクライナとの戦争で敗北していると見ている。ロシア軍の現状は悲惨であり、情報機関も同様だ。モスクワの戦略も不十分だ。民間軍事組織『ワグネル』とその指導者、エフゲニー・プリゴジン氏による『２４時間反乱』はロシアの脆弱さを鮮明にした。軍人専門家はロシアの現状をロシアと日本との戦争「日露戦争」（１９０４～０５年）時と重なると受け取っている。大国ロシアが突然、敗北したのだ。その敗北は劇的な結果をもたらした。ロシア革命（１９１７年）だ」と説明、「敗戦後、現在のロシアでどのような状況が生まれてくるか分からない。それゆえに、フランシスコ教皇は無条件のウクライナ支持の西側のナイーブで過剰な愛国主義を警告しているわけだ。敗北という屈辱を強いられたロシアは分裂し、壊滅的な結果が生まれてくるかもしれないのだ」と解説している。バチカンが中立に拘る背景が少し理解できた。

2023年08月06日06:00

カテゴリ: レバノン

レバノン国民は「集団的うつ」状況に

　大量破壊兵器の核爆発以外ではこれまで最大の爆発事故といわれたレバノンのベイルート湾大爆発事故から４日で３年目を迎えた。ベイルート湾の倉庫に保管されていた硝酸アンモニウム約５５０トンが突然大爆発を起こし、湾岸労働者や周囲の住民らが犠牲となり、２２０人以上が死亡、少なくとも６５００人が負傷した。ベイルート港と市内全域が破壊された光景が世界に放映されると、国際社会は衝撃を受けた。

▲ベイルート湾大爆発事故３年目を迎え、国連に事故の独立調査団の設置を要求する人々（２０２３年８月４日、オーストリア国営放送ニュース番組からスクリーンショット）

　大爆発事故から３年が経過したが、事故の原因解明は依然進まず、事故の責任を取って辞任した政治家、関係者はなく、国民の間では政府に対する批判や不満、憤りの声が高まっている。

　４日、事故の解明が遅れていることに抗議するデモが行われた。日本外務省は「抗議行動等に遭遇した場合は決して近づかず、直ちにその場を離れるように、また、抗議行動に巻き込まれないよう、平素より関連情報を収集し、夜間の不要不急の外出は控えるべきだ」などを明記した趣旨の警戒を呼び掛けていたが、現地からの情報ではこれまでのところ抗議デモ参加者と治安部隊との衝突は報じられていない。

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）の中東特派員、カリム・エル・ゴハリ氏（Karim.EL-Gawhary）は同日、現地から報告していたが、抗議デモは平和裏に行われた。遺族関係者は亡くなった家族の写真を掲げ、国連に独立した事実調査団発足を訴えていた。

　事件の検証とその責任について、レバノン当局は曖昧に終始してきた。爆発した硝酸はロシア貨物船の積み荷で、湾岸当局が１４年に押収したまま放置してきた。なぜ大量の硝酸アンモニウムが倉庫に１０年以上保管されたまま放置されてきたのか。ロシアからの輸入品とすれば、外務省、通商省、運輸省などの管轄下に入るが、大爆発事故の調査では誰一人として起訴されていない。爆発性の極めて高い危険物質が首都ベイルートの港に長い間放置されていた、という事実は無責任という以上に、国家安全に関わる問題だ。国民がそのずさんな危険物管理に憤りを感じるのは当然だろう。

　大爆発事故後、２０２０年８月１０日、ハッサン・ディアブ首相（当時）が辞任に追い込まれたが、事故調査を担当する主任調査員ファディ・サワン氏は調査を中断させられ、最終的にはその立場を失う。その後継者タレック・ビタール氏は元閣僚４人の調査に乗り出したが、議会からの抵抗もあって調査は中断。今年１月、ビタール氏は殺人、放火およびその他の犯罪の疑わしい容疑で、検事総長のガッサン・オイダット氏と他７人を提訴した。それに対し、オイダット氏は不服従と「略奪行為」でビタール氏を提訴したが、ビタール氏は辞任を拒否。以上が事故後の政治的、法的な動向だ（ＡＦＰの関連情報参考）。

　レバノンの国民経済と財政危機は深刻だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、「レバノンでは４年近くにわたる経済破綻により、自国通貨の価値の約９８％を失い、国内総生産（ＧＤＰ）は４０％縮小し、インフレ率は３桁に達し、中央銀行の外貨準備の３分の２が流出した」という（アラブニュース２０２３年６月３０日）。

　エル・ゴハリ特派員は、「レバノン社会は外貨を得ることができる少数の上層部とそうではない大多数の国民に完全に分裂している。多くの若者は未来に希望をもてずにいる」という。同特派員によれば、アラブ諸国の問題点は３点、「貧困」と「不平等」、そして「無気力感」という。レバノンの現状はその３点が全て当てはまるわけだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大の直前の２０１９年、金融危機のさなか、国民の生活状態は悪化し、政府の無能と腐敗に抗議する大規模デモが起きたが、ポスト・コロナの今日、国民の間では政府に抗議して立ち上がるといった動きはない。同特派員は、「レバノン国民は集団的欝状況（Collective　Depression）に陥っている。自身や家族をどのようにして養うかで頭の中は一杯だ」と表現していたのが印象的だった。

　そのような状況下で、レバノン南部のイスラエルとの国境沿いでは、イスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」がイスラエルに軍事挑発を繰り返すなど、イスラエルとヒズボラの間で緊張が高まっている。イランから軍事支援を受けているヒズボラの指導者ナスララ師は７月１２日、ガジャル村の周辺にコンクリートの壁を建設しているとしてイスラエルを非難、「イスラエルがわれわれに対して行動するなら、黙っていない」と警告、強硬姿勢を崩していない。

　政治と経済の停滞、ヒズボラの軍事活動、レバノンは内外ともに厳しい状況下にある。欧州連合（ＥＵ）はレバノン政府に大爆発事故の調査を求めるが、その姿勢は弱い。「レバノンからの大量の難民が欧州に殺到することを恐れ、レバノン側に圧力を行使できないでいる」（エル・ゴハリ特派員）というのだ。

2023年08月05日06:00

カテゴリ: ウクライナ

ウクライナの若い医師の「死」

　ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖは３日、「若い医師の悲劇」という見出しの記事を報じた。２５歳の医師、ウクライナ人のドミトロ・ビリィさんの話だ。ビリィさんは２日、ウクライナ南部へルソン市にあるカラベレス病院に初出勤した。その日、ロシア軍が病院を直撃し、勤務中のビリィさんは死去した。２日はビリィさんの初出勤の日であり、同時に最後の日となった。若い医師の死がソーシャルメディアで報じられると、その死を惜しむ声が溢れるなど、大きな反響を呼んでいる。

f8f8a8ed8aca128f4f6be9a6302c9e0c_1690627607_slider_large

▲ゼレンスキー大統領、バフムト近郊の特殊作戦部隊の陣地を訪問、特殊作戦部隊の日に国家賞を授与した（２０２３年７月２９日、ウクライナ大統領府公式サイト）

　ドミトロ・ビリィさんは２０２１年に医学部を卒業し、実習を重ねた後、耳鼻咽喉科医としてカラベレス病院に初出勤した。その日、ロシアのミサイルが病院の手術室に命中した。報道によると、彼は破片に当たり、その傷害で亡くなった。さらに４人の病院職員が負傷した。

　医師の死はウクライナ国内で驚きと同情を引き起こし、ソーシャルメディアでは多くの人々が、犠牲となった医師の写真を共有した。例えば、サポリジャ医科大学の学生評議会はフェイスブックに投稿し、「彼はとても親切で、陽気で、本物のムードメーカーで、いつも笑顔だった」と書いている。さらにその投稿では、「ドミトロは良く学び、優れた医師になる夢を見ており、今日仕事に行くことができたことにとても幸せを感じていた」と綴られていた。

　同じ日の２日、ロシア軍はへルソン市の正教のシンボル、１７８１年に建てられた聖カタリーナ大聖堂を砲撃した。近くを通り過ぎたバスも被弾した。地元当局によれば、３人の乗客と１人の通行人が負傷した。その後、教会内で火災が発生し、消防隊が駆けつけて火を消そうとしたとき、教会は再び攻撃された。州の災害対策機関の４人の職員が負傷した。

　カタリーナ大聖堂はヘルソンで最も古い正教の教会の一つであり、ツァーリーナエカテリーナ２世の寵臣であり、ヘルソンの創設者の一人でもあるグリゴリー・ポチョムキンの墓所だ。ロシア軍は昨年１０月にヘルソンから撤退する際、カタリーナ大聖堂を略奪し、大聖堂内に保管されていたポチョムキンの遺体を持ち去っている。

　以上はｎｔｖウェブサイトに掲載された記事の概要だ。

　ロシアのプーチン大統領が昨年２月２４日、ロシア軍をウクライナに侵攻させて以来、まもなく１年半を迎える。ロシア軍はウクライナでは単に軍事施設だけではなく、水道・電力関連施設など産業インフラに攻撃を加え、民間住宅地、病院、幼稚園、そして宗教関連施設への砲撃も躊躇していない。キエフ近郊の「ブチャの虐殺」、東部ドネツク州のマリウポリ市の破壊、そして６月６日未明、南部へルソン州でドニプロ川に設置されたカホフカ水力発電所のダムが破壊され、決壊した。７月に入れば、プーチン大統領は「世界の穀倉地」と呼ばれ、世界の食糧供給源のウクライナ産穀物の黒海経由への輸出にスットップをかけている。プーチン氏は文字通り、世界を敵に回して、自身のナラテイブを信じて暴走してきているわけだ。

　戦争は多くの悲劇を生み出す。メディアでは報じられなかったが、多くのビリイさんをこれまで生み出してきたことだろう。若者らしく未来に希望を感じながら初出勤した日にビリィさんは亡くなった。家族、知人、友人たちも悔しいだろう。

　なお、ウクライナ検事総長室の戦争犯罪調査部局が２日、明らかにしたところによると、ロシアの侵略以来、これまで殺害されたウクライナの民間人は約１万０７４９人で、負傷者は１万５５９９人に達したという。犠牲者の中には４９９人の子供たちが含まれている。

2023年08月04日06:00

カテゴリ: 国連記者室

神が「ノア」にした約束を思い出そう

　イランで公務員や銀行員は２日間、休業するという。理由は５０度にも迫る灼熱による健康被害を最小限度に抑えるためという。４０度を超える灼熱が続き、一時期山火事で観光地が大災害を受けたギリシャではロードス島の山火事もようやく抑えられ、落ち着きを取りもどしてきた、

Screenshot 2023-08-03 at 10-45-59 News — IPCC

Screenshot 2023-08-03 at 10-45-59 News — IPCC

▲７月２６日にＩＰＣＣの新議長に選出されたジム・スキー氏（ＩＰＣＣ公式サイトから）

　ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相が２日、山火事などで観光地から旅行カバンを放置して避難した外国人ゲストに対して、「来年、無料でギリシャに観光できるように補償する」と公約したというニュースが流れた。観光立国ギリシャとしては国を挙げてのイメージ改善対策だろう。

　スペイン、ギリシャ、イタリアの南欧の灼熱と山火事を見ていると、地球温暖化や気候不順に批判的な欧州国民も心穏やかでなくなる。オーストリアの過激な環境保護グループ「最後の世代」（ラスト・ジェネレーション）の関係者は２日、オーストリア国営放送（ＯＲＦ）とのインタビューで、「欧州の現状をみれば環境が破壊されてきていることは明らかだ。もはや悠長なことを言っている場合でない。地球レベルで環境保護対策を実施しなかれば大変なことになる」と警告を発していた。

　問題は、環境保護では専門家の間で見解が分かれていることだ。「地球レベルの危機」と主張する専門家がいる一方、「地球の歴史では冷却期や灼熱期が交互にあった。現代の環境問題もその長い歴史から見たら決して特別な現象ではない」と指摘する。

　ところで、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の議長に選出されたジム・スキー（Jim Skea）氏は、「気候変動が人類にとって存在の脅威とする主張には反対だが、このままでは地球はより危険な場所となることは間違いない」という。ちなみにＩＰＣＣは、国連のジュネーブに拠点を置く機関だ。ＩＰＣＣは５年から７年ごとに気候科学の最新知識をまとめ、加盟国の政策に対する行動提案を行っている。今回のＩＰＣＣ報告書は２０１８年から２０２２年末までの内容をまとめたもので、加盟国の環境保護対策への土台となるものだ。

　ＩＰＣＣのスキー新議長は、ドイツの複数のメディアに対して、「気候変動に関連する絶望的な警告は人々を麻痺させ、気候のための有益な行動を妨げる可能性がある」と強調し、「私たちは絶滅しない。気候活動家による架空の世界の終焉の警告が問題を引き起こしている。気候変動による人類への存在の脅威はない。地球は１．５度以上温暖化しても滅びることはない」と繰り返し強調した（工業化以前の時代と比較して１．５度まで地球温暖化を抑制することは、パリ協定の目標の一つ）。

　ただし、「気候変動の結果、人類は絶滅しないが、更なる温暖化が進行すると、より危険な世界が生まれてくる。特に、社会的な緊張が大幅に増加するだろう」と指摘することも忘れなかった。要するに、新ＩＰＣＣ議長は過激な環境保護グループの終末論に警告を発する一方、国際社会には連帯して環境保護への対応を呼び掛けているわけだ。

　ドイツやオーストリアでは「最後の世代」という過激な環境保護グループが台頭してきた。その名称は、「私たちは気候変動の影響を感じた最初の世代であり、それに対して何かが出来る最後の世代だ」と述べたバラク・オバマ元米大統領の２０１４年９月２３日のツイートからとったもの。

　「最後の世代」のメンバーには良し悪しは別として強い終末観がある。「今立ち上がらなければ遅い」といった強迫観念だ。社会から批判され、罵倒されれば、逆にその信念と結束を強め、言動を過激化してきている。

　参考までに、オーストリア日刊紙クライネ・ツァイトゥングは２０２３年１月２２日、「最後の世代」の運動が宗教的な衝動で動かされている面を指摘している。「彼らは世界の終わりが差し迫っていると信じており、人々に改宗を求めている。歴史的にみて決して新しいことではない。キリスト教とそれによって形成されたヨーロッパの歴史は、世界の終わりとその預言者の歴史でもあった。『地球は燃えている』という叫びは、私たちの文化的記憶に定着している。火と硫黄に沈む様子は、ヨハネの黙示録の世界だ。この地球上の最後の世代であるという考えは、既存の世界の終わりと新しい世界の夜明けを期待した初期のクリスチャンの姿と重なる」と分析している。

　ＩＰＣＣ新議長を擁護するつもりはないが、神は４０日間の大洪水後、ノアに対して「私はもはや２度と人類を滅ぼさない」と約束し、その契約の印として雲の中から虹を見せた（旧約聖書「創世記」９章）。環境問題で議論が湧く時、神の「ノアへの約束」を思い出すことは冷静さを取り戻す上いいことだ。パニックを避けるべきだ。

　地球に住む私たちは環境対策に取り組むべきだ。ＩＰＣＣ議長が指摘しているように、そのための技術と知識は既にある。それらを有効に利用して、地球レベルの視点から問題解決に取り組むべきだろう。

2023年08月03日06:00

カテゴリ: 日常雑感

ウィーンから観た「スーパームーン」

　頭が疲れたりした時、独仏共同出資のテレビ局（アルテ）でよく宇宙に関する動画を観る。アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の関係者が登場して宇宙開発の現状、現在進行中のプロジェクトについて丁寧に説明してくれる。どの動画だったかは忘れてしまったが、３０年余り一つのプロジェクトに関わり、その成果ともいうべき宇宙観測機を搭載したロケットをスタートさせたばかりだった。その技術研究員が「今、スタートした宇宙開発機は数年後には目標の新しい銀河に到着する。そして搭載した宇宙観測カメラが写真を撮影して地球に送信してくれるはずだ。私自身はその写真を見ることが出来ないが、新しい世代の研究員がその写真を見るだろう」と語ったのだ。そのコメントに非常に新鮮な驚きを感じた。

▲スーパームーン（２０２３年８月２日早朝、ウィーンで撮影）

　ＮＡＳＡ研究員は自身の仕事の成果を見るまで地上で生きていないが、後輩の研究員がその成果を見て、新たなプロジェクトを作成していくことになるわけだ。宇宙を仕事の職場としている研究員、科学者は自分の世代でその仕事の実りを見ることがなく、次の世代に託していくことになる。寂しくはないのだろうかと思ったが、大きな課題に向かって、一人一人のその能力を発揮し、次の世代に成果を継承させていくことに奢ることもなく、失望することもなく、世代から世代へと継承していく姿に感動した。ＮＡＳＡ研究員から「自分たちの仕事は次の世代の研究員に確実に継承されていく」という強い確信を感じた。　

　そのような仕事は現代、あまり多くはない。直ぐに結果が求められ、その是非が問われる仕事のほうが多いのではないか。その意味で、宇宙を見つめながら仕事に励むＮＡＳＡ関係者は特別な祝福を受けているわけだ。

　世代から世代へ継承しながら課題を解決していくといえば、神はその代表かもしれない。人類の始祖アダムとエバが神の戒めを破って、エデンの園から追放されたが、神はその１６００年後、第２のアダム家庭としてノアの家庭を召命している。そのノア家庭も失敗すると今度は４００年後にアブラハムを選び、自身の計画を継承させている。１６００年、４００年といっても現代の暦カレンダーを意味するのか否かは分からないが、明確な点は世代から次の世代と継承しながら課題の成就に向かっていることだ。イエス・キリストの福音は初期キリスト教時代の数世代を経過した後、定着していったように、偉大な課題であればあるほど、ある一定の時間が欠かせられなくなるわけだ。

　身近な例を挙げるとすれば、人類は昔はピラミットを建設するのに長い時間を要した。また、ウィーンのローマ・カトリック教会の精神的シンボル、シュテファン大聖堂は１２世紀から建造が始まり南塔が完成したのは１３５９年だった。世代から次の世代に継承した仕事だった。

　科学技術の進展で建設の場合は時間を短縮できるようになったが、プロジェクトが大きくなればなるほど時間、時には数世代が必要となる課題がＮＡＳＡ関係者の他にもあるだろう。

　欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が打ち上げた宇宙望遠鏡「ユークリッド」からの初めての画像が７月３１日に届いた、という外電が流れてきた。「地球から約１５０万キロ離れた目的の軌道に達し、搭載する赤外線観測装置を調整する際に撮影された試験的な画像で、無数の星の他、銀河の姿も捉えられていた。赤外線観測装置や可視光カメラを搭載するユークリッドは、７月１日に打ち上げられた。そのミッションには、宇宙空間の約７０％を占めると考えられている『暗黒エネルギー（ダークエネルギー）』や同２５％の『暗黒物質（ダークマター）』の謎に迫ることも含まれる」（時事通信）。

　２日未明、目を覚ました。居間が変に明るい。誰かまだ起きているのかと思ったが、月光が部屋に差し込んでいたのだ。忘れていたが、２日は月がスーパームーンの時だったのだ。クレーターが見えるほど大きく、はっきり見える。天文学ではペリジー・ムーンとも呼ばれ、通常の満月より７％大きく見え、１７％ほど明るく見えるという。窓越しでしばらくスーパームーンを眺めた。黄金の時間だった。

　宇宙森羅万象は世代から世代へと長い時間帯で動いている。地上の人間はその日、その日の生活で喜怒哀楽を感じながら生きている。宇宙の様相はそんな人間に束の間だが世代から世代へと静かに流れる時間を感じさせてくれる。

　喧噪な社会に生きている私たちの人生はほんの束の間に過ぎない。ただ、次の世代が始まることで私たちの仕事も継承されていく、と思えば安堵感がくる。同時に、次の世代のために生きている人々に連帯感が湧く。同世代への愛こそ、民族愛、愛国心を止揚できるのではないか。当方はそれを「同世代の連帯愛」、ないしは「宇宙愛」と名付けたいほどだ。

2023年08月02日06:00

カテゴリ: 時事問題

「憎悪」が新しいターゲットを見つけた

　イスラエル軍の砲撃を受け、３人の娘さんを亡くしたパレスチナ人の医者イゼルディン・アブエライシュさんが当方とのインタビューで、「憎しみは憎む側をも破壊するがん細胞のようなものだ」と述べ、イスラエル軍を憎むことは出来ないと語ったことを思い出した（「憎しみは自らを亡ぼす病だ」２０１４年５月１４日参考）。

1010180_opener_356346_themenbild_wetter_hitze_sommer_2

▲灼熱の日々が続いた欧州（オーストリア国営放送＝ＯＲＦ公式サイトから）

　アブエライシュさんがいうように、憎しみ、憎悪（ハス）はがん細胞で、適切な治療をしないとどんどん増殖し、最後は（憎悪の奴隷となった）人を殺してしまう恐ろしいエネルギーを持っている。

　中国発の新型コロナウイルスが欧州に席巻し、多くの人々が感染し、犠牲となったパンデミックから今年で３年目が過ぎた。コロナワクチンが登場し、コロナ感染が予防できるようになってから、欧州ではワクチン接種が国を挙げて実施されてきた。その結果、Covid・19は峠を越えた感じだ。

　ところで、ウイルス学者たちが国民にワクチン接種を呼び掛けていた時、ワクチン接種反対、コロナ規制反対の過激グループがワクチン接種を訴えるウイルス学者、医者を脅し、欧州各地でコロナ規制、ワクチン接種の義務化に抗議するデモが行われ、一部暴動化した。

　オーストリアでもテレビに出て、国民にワクチン接種を呼び掛けてきた著名な女性ワクチン学者のもとに憎悪メールが送られてきた。そのため、外出時には身元を隠すためにカツラを被ったというのだ。チロル州のウイルス学者は、「自分は新規感染者が増加しているので、チロル州もロックダウンを早急に実施すべきだと発言した。それ以後、脅迫メールなどが送られてきた」という。「ウイルス学者という職業がテロリストの襲撃対象となるとは考えてもみなかった」と語っていた（「ウイルス学者がカツラをつける時」２０２１年１２月１８日参考）。

　それだけではない。オーストリアのオーバーエステライヒ州で１人の女性医師（リザ・マリア・Ｋ、診療医、３６歳）が７月２９日、診察室で亡くなっているのが発見された。遺書とみられるものが残されていたことから自殺と判断された。コロナ規制の実施とワクチン接種の重要性を訴えてきた医師は新型コロナウイルスの感染が広がって以来、コロナ規制、ワクチン接種に反対する一部の市民から激しく批判され、殺すぞといった脅迫メールを何度も受け取っていた。その女性診療医の突然の死は国民に大きな驚きとショックを与えた（「脅迫メールの『悲しき結末』」２０２２年８月０１日参考）。

　ところで、コロナのパンデミックがようやく終わったと思われていた矢先、今度は地球温暖化による気候不順を主張する学者、気象予防官に憎悪メールや脅迫メールが届けられているという。「憎悪」が新しいターゲットを見つけて闊歩し出したのだ。

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）の気象予報官マルクス・ヴァツァック氏はインタビューの中で、「最近、視聴者から多くのメールを頂くが、その中には憎悪メール、脅迫メールが含まれている」という。同予報官が最近の欧州の異常な灼熱について、地球環境全般の危機について言及したことに対し、地球の温暖化や気候不順などを信じない人々から厳しい批判の声が届いたという。同予報官は、「最初は無視してきたが、やはり憎悪や脅迫メールは心を騒がせるものだ」と述べていた。

　コロナ時代はウイルス学者や医者がワクチン接種反対、コロナ規制反対の過激な活動家たちの憎悪対象となったが、今度は環境保護を訴える環境問題学者や気象専門家が一部の人々の憎悪対象となってきたわけだ。

　ちなみに、ワクチン問題も地球温暖化による気象異常問題も科学的に研究し、検証できるテーマだが、肝心の科学者たちの間でその見解が分かれているのだ。米国と英国の３人の感染症疫学者、公衆衛生科学者が表明した「グレートバリントン」宣言の集団免疫論に対しても賛否両論があったことを思い出す。科学者が混乱している時、通常の人間は何を信じていいか分からなくなり、益々イライラする。

　欧州では気温が４０度を超える灼熱の日々が続いた。そのような時、地球温暖化、気候不順を説く環境問題専門家、気象専門家に対し、怒りや不快感を感じる人々が出てくるのかもしれない。明らかな点は、今、幸せを感じている人間は相手を憎悪するということはない。ということは、「憎悪」という感情が渦巻く現代は、幸せを感じている人が少ないことを物語っているわけだ。いい兆候ではない。