2023年08月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2023年08月

2023年08月21日06:00

カテゴリ: イスラエル

イスラエルはイランではない

　１０万人近くの人々が女性の権利の保護を訴えてデモを行った。断っておくが、この外電はイランのテヘラン発の記事ではない。イスラエルの湾岸都市テルアビブ発のニュースだ。

▲司法改革に抗議するデモ参加者（２０２３年７月１１日、エルサレム・ポスト紙８月２０日電子版、写真Chen Leopold氏撮影）

　イスラエルでは過去半年、ネタニヤフ政権が推進する司法改革に反対する抗議デモが各地で行われてきたが、デモ参加者は今回、司法改革に反対するとともに、女性の権利の擁護を訴えていたという。デモ参加者が掲げるプラカードの標語には、「イスラエルはイランではない」というものが見られたというのだ。

　少し、説明する。イランでは女性たちは外ではスカーフの着用を義務づけられ、それに違反すれば、風紀警察の取り締まりを受ける。イランの風紀警察は昨年９月、２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさん（Mahsa　Amini）がイスラムの教えに基づいてヒジャブを正しく着用していなかったという理由で拘束した。そのアミニさんが９月１６日に警察の拘留中に死亡した。それ以来、政府の抑圧的な方針とイスラムの統治体制に反対するデモがイラン各地で起きている。国際社会からの批判にもかかわらず、テヘランの聖職者支配政権は風紀警察の路上警備をここにきて強化してきている。

　アフガニスタンのタリバン政権の性的隔離政策を紹介すれば、ひょっとしたら、状況は一層理解できるだろう。アフガンの女性たちは高等教育から疎外され、男性の随伴がなければ公園にも行けない。アフガンの女性たちの楽しみの一つであり、息抜きの空間でもあった美容院も閉鎖されるという。イスラム教の教えに基づき、女性の権利が悉く剥奪されているわけだ。イスラエルの女性たちがイランやアフガンのような状況に陥るということは現時点では想像できない。イスラエルの若い世代は非常にリベラルな思想の持ち主が多いから、イランのような女性の権利剥奪は絶対に甘受しないだろう。

　そのイスラエルで抗議デモ参加者から「イスラエルはイランではない」という標語が見られたのだ。もちろん、理由なくして飛び出したのではない。報道によれば、アシュドッド市（イスラエル南部の都市）でバス運転士が若い女性のグループをバスの後部に案内し、彼女たちに掛け布団を渡して身を隠すように促したというのだ。別の出来事では、ある女性が完全に立ち入ることを拒否されたと報じられている。ヒジャブを着用していなかったという理由で取り締まられるイランの女性たちのように、あのイスラエルで若い女性たちが身を覆うようにと強要されたというのだ。

　アシュドッドの出来事に関してネタニヤフ首相は、「イスラエル国家は自由な国であり、誰も公共交通機関を利用できる人を制限したり、他の場所で座る場所を指定することはない。そうする人は責任を問われるだろう」と述べたというから、ネタニヤフ政権がイランのように女性の権利を剥奪する政策を実施するとは現時点では考えられないが、宗教政党や極右政党が参加するイスラエル史上最も右寄りといわれるネタニヤフ連立政権下では、その可能性を完全には排除できないのが現実だ。

　例えば、イスラエルで“イランのアミニさん”のような犠牲者が出た場合だ。イスラエル国内で女性の権利を擁護すべきだという声が高まり、治安部隊と衝突する事態が予想される。それを避けるために、ネタニヤフ首相は“イスラエルのアミニさん”が出てこないように、治安関係者には慎重に対応するように要請すべきだろう。いずれにしても、「司法改革の反対」に「女性の権利保護」が加わることで、反政府の抗議デモがこれまで以上に過激化することが十分考えられるからだ。

　イスラエルでは司法改革に反対する抗議活動が６カ月以上にわたり続いている。ネタニヤフ連立政権は７月末、最高裁の権限を制限する法律を承認した。この法律は議論を呼ぶ司法改革の一環だ。司法改革に批判的な国民は、政府の行動を「イスラエルの民主主義に対する脅威」と見なしている。最高裁は９月１２日、同法律に対する請願を審議するが、最高裁がこの法律を破棄し、政府がそれを受け入れない場合、イスラエルは憲法危機に直面することになるわけだ。

　イスラエルが建国されて今年で７５周年を迎えた。同国はイラン、ハマス、ヒズボラなどテロ支援国家、イスラム過激派グループに取り囲まれている。それに対し、イスラエルは世界的な軍事力を有して優位に対抗しているが、司法改革で国内は分裂している。

　世界的ベストセラー「サピエンス全史」の著者で、“現代の知の巨人”と呼ばれるイスラエルの歴史家、ユバル・ノア・ハラリ氏（Yuval Noah Harari）はネタニヤフ政権の司法改革には反対をこれまで表明してきた。以下はレックス・フリードマン氏のポッドキャストでハラリ氏が答えたものだ。

　ハラリ氏はイスラエルの現状について、「問題が国家的、民族的なものだったら、妥協や譲歩は可能だったが、問題が信仰や宗教的な対立となれば、妥協が出来なくなる。例えば、イスラエルとパレスチナ問題は既に宗教的な対立になってきている。それだけに、解決が一層難しくなるのだ」と指摘した。同氏はまた、「政治指導者は公式には声明していないが、２国家解決案を既に放棄している。イスラエルの現実は大多数がユダヤ系の国民が支配し、全ての権限を有している。それに少数派のアラブ系でイスラエル国籍を有している人々だ。彼らは一定の権利を有してる。それ以外のアラブ系の住民は市民権はほとんどなく、人権も限定されている。要するに、現実のイスラエルは３つの階級に分かれている国家だ。現在のイスラエルの指導者たちはこの現実の３階級社会の促進を目指している」と説明している。

2023年08月20日06:00

カテゴリ: オーストリア

クルツ元首相「虚偽の証言」容疑で起訴

　一時期、欧州保守派の若手ホープとして欧州政界で人気を博した元オーストリア首相のセバスチャン・クルツ氏（与党国民党）が１８日、検察当局から「虚偽の証言」の容疑で起訴された。容疑内容は、クルツ氏が２０２０年６月、「イビサ」調査委員会で、国営保有会社OBAGに関連する計画にどの程度関与していたかについて誤った証言をしたというものだ。クルツ氏は２０１７年１２月～１９年５月と、２０２０年１月から２１年１０月まで２期、首相を務めた。

▲クルツ氏とシュトラーヒェ氏の良き時代（早朝の記者会見に臨むクルツ首相＝左、２０１８年６月８日、連邦首相府公式サイトから）

　経済および汚職特別検察庁（ＷＫＳｔＡ＝ホワイトカラー犯罪および汚職の訴追のための中央検察庁）はクルツ氏が同調査委員会で故意の偽証をしたとして久しく調査してきたが、今回正式に告発する運びとなったわけだ。クルツ氏自身は今回の告発を予測し、「裁判を通じて自身の無罪が明らかになることを期待している」と述べている。裁判は１０月１８日にウィーンの刑事裁判所で始まり、判決は同月２３日に言い渡される予定だ。有罪判決の場合、最長３年間の懲役刑だ。

　なお、今回はクルツ氏と他の２人、クルツ氏の当時の内閣府の責任者であったベルンハルト・ボネリ氏と、元オーストリア国民党副党首で、カジノ・オーストリアの元総裁及びオーストリア・ロッタリーの取締役会議長のベティナ・グラッツ＝クレムスナー氏も起訴された。

　クルツ氏は２４歳で内務省に新設された移民統合事務局局長に就任し、２７歳で欧州最年少の外相に就任。２０１５年の中東・北アフリカからの難民殺到時には国境をいち早く閉鎖するなど、強硬政策を実施してきた。３１歳で首相に就任すると欧州保守派からクルツ氏は“希望の星”と受け取られた。ドイツの「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）からは、「ドイツにもクルツ氏のような保守派の若い指導者が現れるべきだ」といった声すら聞かれた。クルツ氏はドイツ・メディアには頻繁に登場するゲストだった。独週刊誌シュピーゲルは表紙カバーにクルツ氏の写真を飾るなど、何度かインタビューしている。

　飛ぶ鳥を落とす勢いだったクルツ氏が急速に失速する契機となったのは、連立政権のジュニアパートナーだった極右政党「自由党」の元党首シュトラーヒェ氏が２０１７年、スペインの保養地イビサで自称「ロシア新興財閥（オガルヒ）の姪」という女性と会合し、そこで党献金と引き換えに公共事業の受注を与えると約束する一方、オーストリア最大日刊紙クローネンツァイトングの買収を持ち掛け、国内世論の操作をうそぶくなど暴言を連発。その現場を隠し撮りしたビデオの内容が２年後の１９年５月１７日、週刊誌シュピーゲルと南ドイツ新聞で報じられたことからだ。この結果、国民党と「自由党」の連立政権は危機に陥り、最終的にはシュトラーヒェ党首（当時副首相）が責任を取って辞任。その後、議会で不信任案が可決され、クルツ連立政権は崩壊し、早期議会解散、総選挙となった経緯がある。その発端となった出来事はオーストリアでは“イビサ事件”と呼ばれている。

　クルツ氏の場合、世論調査の工作を友人と話していたチャットが検察当局に押収され、メディアに流れることで辞任に追い込まれた。クルツ氏はシュトラーヒェ氏と同じ道を歩んでいることから、メディアではクルツ氏の容疑問題は当時、第２イビサ事件と呼ばれた。

　１０８頁に及ぶＷＫＳｔＡの報告によると、クルツ氏と両被告人は、虚偽の証言を「単なる条件つきの故意ではなく、良く知った上で虚偽の証言をした」と指摘し、「人々は基本的に目的をもたずに嘘をつかない」と述べている。さらに、「この具体的な場合においては、故意の虚偽証言に対する強い動機が存在する」と続けている。検察当局がクルツ氏への容疑を強めている背後には、クルツ氏の友人で財務省（ＢＭＦ）の元事務総長のトーマス・シュミット氏によるチャットからの告発がある。同氏はクルツ氏が積極的に自身の役職のために腐敗していたと証言しているからだ。ただ、それらの証言はクルツ氏とシュミット氏間のチャットに基づく情報であり、その真偽は発信者の主観的な事情が大きく影響する。

　クルツ氏の弁護士であるヴェルナー・スーパン氏は、「我々には３０人の証言がある。事件を裁判所で解決でき、訴えが消えてなくなることは良いことだ」と強調している。

　クルツ氏は首相辞任後、政界を引退、米国系会社の幹部ポストに就任している。欧州保守派に旋風をもたらした同氏にとって、今回の裁判は、少し遅れたが、政治家時代の後始末だろう。同氏は今月２７日に３７歳を迎える。

2023年08月19日06:00

カテゴリ: カトリック

聖母マリアはなぜ頻繁に出現するか

　世界各地で聖母マリアが出現している。ポルトガルの小村ファティマ（１９１７年）やフランス南部のルルド（１８５８年）は聖母マリアの再臨地として良く知られている。世界から毎年、多くの巡礼者が訪ねてくる。そのほか、ボスニア・ヘルツェゴビナのメジュゴリエ（１９８１年）、そして象牙海岸のアビジャン近くのアウドワンで涙を流す聖母マリアの像などが挙げられる。

▲ポルトガルのファティマの聖母マリア再臨地で祈るフランシスコ教皇（２０２３年８月、バチカンニュース公式サイトから）

　例えば、ファテイマでは聖母マリアは３人の羊飼いの子供たちに３つの予言をし、核戦争を含む世界の未来について予言していたとしてメディアでも一時大きな反響があった。聖母マリアが出現したルルドはその泉の水を飲むことで病が癒されることで有名だ。メジュゴリエでは聖母マリアの出現の真偽で久しくバチカンと現地の教会の間で見解が分かれている。

　ローマ・カトリック教会の総本山、バチカン教皇庁の教皇アカデミー「Pontificia Academia Mariana Internationalis」（ＰＡＭＩ）は今年４月１３日、「世界各地で報告される聖母マリアの再臨、それに関連した神秘的な現象の信憑性を調査する監視委員会を設置する」と発表した。聖母マリアの出現、啓示、聖痕などのさまざまな事例を分析し、その出現の真偽、意味などを解明するためだ。世界各地で聖母マリアが出現するが、その真偽で疑問が提示され、バチカンからは聖母マリアの再臨地として公認されるのを待っているケースが多いからだ。バチカン側は基本的に聖母マリアの出現を含む奇跡については慎重なアプローチを取り、個々のケースの検証に多くの時間をかける。

　ＰＡＭＩのチェッチン神父は実際、「聖母マリアの再臨などで語られるメッセージが混乱を引き起こし、恐ろしい終末論的なシナリオを広めたり、教会批判を拡散することも増えてきた。世界のさまざまな地域で報告されている亡霊や神秘的な現象を正しく評価および研究するために、国内外の委員会を活性化する必要がある」と特別監視委員会の設置の意味を説明している。

　バチカンニュースは今月１７日、「聖母マリアの出現は本当か、嘘か」というセンセーショナルな見出しで大きく報道していた。神学者でマリア学者のマリアニスト・ジャン・ルイ・バレ修道士は、「これらの現象は一般的に私的啓示と呼ばれるものに該当する。そして、啓示と言うと、神の秘密を指すものであり、神の言葉と秘跡を通じて自己を明らかにしている。したがって、神の言葉に私たちを結びつける強い経験をする人々がおり、この経験を調査し、必要に応じて認める必要が出てくる。なぜなら、これらの経験が教会の牧会に影響を及ぼす可能性があるからだ」という。

　興味深い点は、世界各地の聖母マリアの出現では、その啓示、預言の受け手が多くの場合、枢機卿や司教といった教会の高位聖職者ではなく、小さな村の羊飼いの子供や教養のない貧しい人々だということだ。それゆえに、バチカンや教会側が聖母マリアの出現といった現象に対して迅速にその真偽を決定できない理由となっている。ルルドやファティマでは子供たち、グアダルーペ（メキシコ）では素朴なインディオが聖母マリアの出現を目撃した証人だった。

　カトリック教会では「神の啓示」は使徒時代で終わり、それ以降の啓示や予言は「個人的啓示」とし、その個人的啓示を信じるかどうかはあくまでも信者個人の問題と受け取られてきた。イタリア中部の港町で聖母マリア像から血の涙が流れたり、同国南部のサレルノ市でカプチン会の修道増、故ピオ神父を描いた像から同じように血の涙が流れるという現象が起きている。スロバキアのリトマノハーでも聖母マリアが２人の少女に現れ、数多くの啓示を行っている、といった具合だ。

　ジャン・ルイ・バレ修道士は、「教会はエルキュール・ポワロ（アガサ・クリスティ作の推理小説に登場する架空の名探偵）にも匹敵するような厳密な調査を行っている。真実の証拠は、人々が神の言葉を読み、教会と共に共同体を築き、秘跡を受けるように促すことだ」と強調する一方、「実際のところ、事態はしばしば異なる。教会の指導者が懐疑的な立場を取るのは、教会の民の中で不安が伴う現象や、教会の権威に対する騒動、極端な意見対立と関連していることがあるからだ」と説明する。

　同修道士によると、「真正なマリアの出現はすべて同じ方向にある。マリアの使命は、私たちをイエスの帰還に準備させることだ。そこには完全なエスカトロジー（終末論）の側面がある。歴史には意味があり、マリアは私たちの心をイエスの栄光の帰還への希望に向ける手助けをする」と述べている。

　同修道士は、聖母マリアは教会の改革者ではなく、イエスの権威を称える証人という立場からその出現を解釈している。当方は聖母マリアの出現では同修道士とは少し異なった見方だ。「マリアの使命」という視点には同意するが、マリアには昇天後ではなく、生前にイエスの母親としての使命があったはずだからだ。

　なぜ聖母マリアは昇天後も度々出現し、多くは涙を流している姿が目撃されるのか。地上のキリスト者の信仰の欠如を嘆き、涙しているという風に一般には解釈されているが、当方はマリア自身が生前の歩みで涙を流さざるを得ない事情があったのではないか、と考えている。

　＜参考資料＞
「『母の日』と聖母マリア像の変遷」２０２３年５月１４日参考）
「『聖母マリアの被昇天』に思う事」２０２２年８月１６日参考）
「ボスニアの聖母マリア再臨４０周年」２０２１年６月２９日参考）
「『聖人』と奇跡を願う人々」２０１３年１０月０２日参考）
「ファティマ第３予言、暗殺でない」２００７年１月２５日参考）

2023年08月18日06:00

カテゴリ: ロシア

ロシアは近い将来「核実験」再開か

　ロシアのプーチン大統領は近い将来、北極のソ連時代の核実験場ノヴァヤ・ゼムリャ島（Nowaja Semlja ）で１９９０年以来初めての核実験を実施するのではないか、という懸念の声が欧米軍事関係者から聞かれる。英日刊紙デイリー・メールが１２日付の電子版で報道した。

▲旧ソ連の最初の核実験１９４９年８月２９日（ＣＴＢＴＯ公式サイトから）

　ロシア海軍は北極の地で大規模な軍事演習を実施中だ。表向きの目的は「欧州とアジア間の北洋海路を保護するため」という。海軍関係者によると、「北方艦隊の海軍軍事演習には８０００人以上の軍人、２０隻の戦艦、潜水艦、物流船、５機の航空機が参加し、その他、特殊装備最大５０台が導入されている」という。

　セルゲイ・ショイグ国防相は１２日、ロシアの国営原子力エネルギー公社（ROSTOM）の最高経営責任者のアレクセイ・リハチョフ氏を連れて海軍の軍事演習を視察するためにノヴァヤ・ゼムリャを訪問したことから、ロシアの核実験再開の憶測が更に現実味を帯びて報じられているわけだ。すなわち、「ウクライナ戦争で戦略核兵器を使用するために準備中」というわけだ。

　国防省関係者は、「プーチン大統領によって命令された核実験の再開準備は確実に遂行される。ノヴァゼメリスキー試験場（The Novozemelsky test range）は常にその準備を保ってきた」と説明している。国営通信社ＲＩＡノヴォスチは、「ショイグ国防相は北方艦隊の遠隔北極駐屯地を視察し、特にノヴァヤ・ゼムリャでの公式活動の組織をチェックした」と報じている。

　参考までに、ロシア軍は上記の軍事演習のほか、バルト海でOceanic Shield 2023と呼ばれる海軍演習を行い、３０隻以上の戦艦と他の船舶、３０機の航空機、約６０００人の兵士が参加したという。

　ロシアの愛国主義的政治家ドミトリー・ロゴジン氏は５月、「私たちは（西側諸国の）尻が恐怖で震え始めることを確認しなければならない」と強調し、「今直ぐにノヴァヤ・ゼムリャで核実験をすべきだ」と発破をかけたことがある。

　ノヴァヤ・ゼムリャでの核実験は、１９５５年９月２１日から９０年１０月２４日までの間に１３０回行われた。核実験の内訳は、８８回は大気中、３回は水中、３９回は地下実験だ。一部では、ロシアは現在まで、少量のプルトニウムによる臨界前核実験などの未公表実験を除き、約２２４回の核実験が行われているという情報がある。

　ちなみに、旧ソ連時代の最大の核実験地は現在のカザフスタンにあったセミパラチンスク核実験場で４５６回の核実験が実施された。具体的には、大気圏実験８６回、地上実験３０回、地下実験３４０回。最初の実験は１９４９年８月２９日。最後の実験は８９年１０月１９日だ。その総爆発力は広島に投下された核爆弾の２５００倍という（「旧核実験場だったカザフの『決意』」２０１０年８月３０日参考）。

　プーチン大統領は昨年９月２１日、部分的動員令を発する時、ウクライナを非難する以上に、「ロシアに対する欧米諸国の敵対政策」を厳しく批判する一方、「必要となれば大量破壊兵器（核爆弾）の投入も排除できない」と強調し、「This is not a bluff」（これははったりではない）と警告を発した（「プーチン氏『これはブラフではない』」２０２２年９月２３日参考）。　

　プーチン氏の発言を受け、インスブルック大学国際関係の専門家ゲルハルド・マンゴット教授はオーストリア放送とのインタビューの中で、「ウクライナ軍の攻勢を受け、戦局が厳しくなった場合、ロシアが戦略核兵器を居住地でない場所で爆発させ、威喝する可能性は考えられる」と指摘していた。また、独週刊誌シュピーゲル（昨年１０月２９日号）は、「ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争で核兵器を投入するか」について特集した。そして人類の終末を象徴的に表示した終末時計（Doomsday Clock）が「０時まで残り１００秒」という見出しを付けていたほどだ。終末時計は、米国の原子力科学者会報（Bulletin of the Atomic Scientists）が毎年、発表しているものだ。

　プーチン氏はウクライナ戦争で即戦略核兵器を使用すれば国際社会の反発が大きいことを知っているから、核実験を実施して核兵器の怖さをウクライナと欧州諸国に誇示する作戦に出るのではないか。最近の核実験は北朝鮮の２０１７年９月３日に実施したものだが、欧州大陸でのロシアの核実験は１９９０年１０月以降はない。それだけに、ロシア連邦領のノヴァヤ・ゼムリャ島で核実験が行われれば、欧州諸国へのインパクトは大きい。ウクライナを軍事支援してきた欧州諸国の国民の中にも反戦の動きが活発化することが予想できる。すなわち、核兵器の投下より核実験の実施のほうが効果的だという考えだ。

　ロシアのプーチン大統領は今年２月２１日、年次教書演説でウクライナ情勢に言及し、米国との間で締結した核軍縮条約「新戦略核兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の履行停止を発表した。それだけではない。ウィーンの外交筋によると、ロシアはウィーンに事務局を置く包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）から離脱する意思をちらつかせているという（「ロシアはＣＴＢＴから離脱するか」２０２３年２月２３日参考）。

　ＣＴＢＴは署名開始から今年で２７年目を迎えたが、法的にはまだ発効していない。ロシアは署名、批准を完了しているが、核保有国の米国と中国がまだ批准していない。だからロシアがＣＴＢＴから離脱しても、米国はロシアを批判できない。ロシアが核実験モラトリアム（一時停止）を破った最初の核保有国となったとしても国際社会の批判は限定的だ、という読みもあるだろう。

　以上、北極のロシア連邦領でのロシア海軍の大規模軍事演習の動向やショイグ国防相の現地視察から、ロシアが近い将来、核実験を実施する可能性が極めて高いと予想できる。なお、８月２９日は「核実験反対の国際デー」（The Internatinal Day against Nuclear Tests）だ。

2023年08月17日06:00

カテゴリ: 時事問題

バービーとイスラムの女性たち

　音楽の都ウィーンでもこの夏、世界的話題を呼んでいる映画「バービー」（グレタ・ガーウィグ監督、マーゴット・ロビーとライアン・ゴズリング主演）が上映されている。映画館前にはバービーのカラー、ピンク色の服を着た若い人たちが列を作っている。映画を観る前から彼らは興奮している、といった感じだ。

▲わが家の娘の昔のバービー人形（ノルウェーバービー人形）２０２３年８月１６日、撮影

　ところで、スイスインフォでは、バービー物語の始まりは、１９５０年代のスイスだったという話が紹介されていた。伊カリャリ大学人文・言語・文化遺産学部のニコレッタ・バッツァーノ准教授（現代史）の「バービー人形のルーツ調査」によると、バービー人形は、マテル社の創業者エリオット・ハンドラーの妻、ルース・ハンドラーさんが１９５９年３月に発明した。バービーが生まれたきっかけはスイスへの家族旅行だった。ルース・ハンドラーさんはそこで、アメリカには存在しない１つの人形に遭遇したというのだ。名前はリリだ。

　「おままごと用ではなく、どちらかといえば飾り用の人形でした。ルース・ハンドラーさんはその人形を家に持ち帰り、娘のバーバラに因んでバービーと名付けました」という。バービーはその後、時代の変遷とともに、いろいろな役割の人形として人気を得てきた。スイスインフォは「バービーは数十年間、大きな変化を遂げてきた。ストーブの前でくつろぐだけの女性から、何でもできる女性へと生まれ変わり、小さな女の子の願望を可能な限り全て代弁する」と解説している。

　ところで、バービーのピンク色のビッグウェーブの世界からイスラム教国の女性たちに目を移すと、女性の衣服の色だけではなく、まったく異なった生活圏に生きている女性たちの姿に出くわす。

　イランでは女性たちは外ではスカーフの着用を義務づけられ、それに違反すれば、風紀警察が取り締まる。イランの風紀警察はが昨年９月、２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさん（Mahsa　Amini）がイスラムの教えに基づいてヒジャブを正しく着用していなかったという理由で拘束した。そのアミ二さんが９月１６日に警察の拘留中に死亡した。それ以来、政府の抑圧的な方針とイスラムの統治体制に反対するデモがイラン各地で起きている。国際社会からの批判にもかかわらず、テヘランの聖職者支配政権は風紀警察の路上警備をここにきて強化してきている。

　イランの隣国アフガニスタンでも性的隔離政策を推進し、女性たちは高等教育から疎外され、男性の随伴がなければ公園にも行けない。アフガンの女性たちの楽しみの一つであり、息抜きの空間でもあった美容院も閉鎖されるという。

　独週刊誌シュピーゲル最新号（８月１２日号）は、「現タリバン政権は下水路工事、住居建設などをカブール中央政府主導で実施している。第１期政権ではそれさえできなかった。現政権は明らかに第１期政権より行政能力を有しているが、その一方、西側文化や価値に対しては厳しく、特に女性の権利を次々と剥奪している」と指摘し、「タリバンの現指導者は国家の危機対策より堕落した西側文化、異教徒への戦い、文化闘争を重視している」と分析している。タリバン政権の文化闘争の最大の標的は女性だ。

　イランの聖職者支配政権の為政者やアフガンのタリバンの指導者が欧米社会のバービーブームを見たならば、卒倒するかもしれない。ひょっとしたら、「そらみろ、欧米社会は腐敗堕落していることが分かるだろう」と鬼の首を取ったように主張するかもしれない。

　興味深いのは、バービーブームで湧く欧米社会とイランやアフガンでの女性たちの状況がほぼ同じ時期に、多分、意図的ではなかっただろうが、前者は映画を通じて、後者はその独裁政権の政策によって、好対照に描かれていることだ。

　自身の可能性を１００％開放したいバービーは自分が偏平足であることを知る。古典的なバービー体形は、高いハイヒールを履けるように設計した湾曲した足の持ち主だったからだ。バッツァーノ准教授は、「これによって、バービーの視界は大きく変わった。もうピンクのハイヒールではなく、普通の靴を履くようになったからです。必然的に、彼女の世界観は変わりました」と解説している。「完全なバービーの世界」から「現実の世界」へとバービーの関心が移っていく。一方、イランやアフガンの女性たちは女性の人権と自由を獲得するために命がけの戦いを展開している。

　両者は生活圏も舞台もまったく異なっているが、女性の本来の在り方、幸せを模索しているという点では、それ程かけ離れていないのではないか。

2023年08月16日06:00

カテゴリ: アフガニスタン

タリバンの「文化闘争」の２年間

　２０２１年８月１５日、イスラム原理主義組織「タリバン」がアフガニスタンを再び占領し、駐アフガンの米軍撤退で同国の情勢は激変した。タリバン勢力のカブール入りが伝わると、同国駐在していた外国人要人や家族の国外退去の際の大混乱となったのはまだ記憶に新しい。あれから２年が経過した。

▲学習するアフガニスタンの女性たち「Afghan Institut of Leraning」（ＡＩＬ）の公式サイトから

　タリバンによるカブールの占拠とその後の（国際治安支援部隊＝ＩＳＡＦ）の混乱した撤退は、国際社会にとって大きなショックだった。そのような中で、“タリバンは以前のテロ支配を再び追求しないだろう”という楽観的な見通しが広がっていた。１９９０年代とは異なり、タリバンは今や穏健化しており、経済的な理由から国際的な孤立を避けるのではないか、といった漠然とした希望的観測だ。

　実際、アフガンがタリバン勢力の手に落ちた時、内戦の勃発は十分に予想されていた。タリバン勢力の中でも穏健派と過激派が存在するからだ。しかし、過去２年間、大きな武装衝突は起きていない。すなわち、タリバン政権は現在、３４州からなるアフガン全土を統治しているわけだ。第２期タリバン政権は第１期タリバン政権（１９９６年～２００１年）より行政統治能力があるという評価の所以だ。

　独週刊誌シュピーゲル最新号（８月１２日号）では、「タリバンのパラドックス」という見出しの解説記事で、「現タリバン政権は下水路工事、住居建設などをカブール中央政府主導で実施している。第１期政権ではそれさえできなかった。現政権は明らかに第１期政権より行政能力を有しているが、その一方、西側文化や価値に対しては厳しく、特に女性の権利を次々と剥奪している」と指摘し、「タリバンの現指導者は国家の危機対策より堕落した西側文化、異教徒への戦い、文化闘争を重視している」と分析している。

　人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、「厳格なイスラム教に基づく性別隔離の制度の下　女性に対しては、小学校以外、高等学校に通うことを禁止、公園にいく時、病院に通う時には男性の随伴が義務づけられている」という。美容院も閉鎖されるというのだ。アフガンの女性たちにとって、美容院は他の女性たちと世間話などする場であり、厳しい生活圏では美容院通いが息抜きの場所だ。タリバン政権はそれすら禁止するのである。ちなみに、美容院が閉鎖されれば、そこで働く約６万人の女性は仕事を失うという。

　アムネスティ・インターナショナルによると、人権擁護者、活動家、少数派は頻繁に生命の危険にさらされ、過去２年間で、恣意的な逮捕、失踪、拷問、非公式な処刑が広く行われているという。また、メディアの大規模な検閲が実施され、多くのジャーナリストが職を失った。国連によると、約４００万人が急性栄養失調であり、その中には５歳未満の子供約３２０万人が含まれる。約２８００万人、人口の約３分の２に当たる人々が人道的支援を必要としているというのだ。

　バイデン米大統領は当時、「撤退は成功」と強調したが、ワシントンでは米軍のアフガニスタン撤退について、上下両院外交委員会で鋭い質問が続出した。米上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）は当時、「アフガンからの米軍撤収は明らかに致命的な欠陥があった」と指摘。米軍がアフガンに残していった大量の軍需品、武器がタリバン側に渡ってしまった。共和党議員から、「テロリストたちに我々の最新の武器を与えてしまった」という非難の声が出たのは当然だった。

　９・１１同時多発テロ事件を契機に、米国の対テロ戦争は始まったが、９・１１の主犯ウサマ・ビン・ラーディンを射殺した後も米軍の対テロ戦争は継続され、アフガンの民主化、国づくりへの支援に広がっていった。しかし、タリバンがカブールを占領すると急転直下、米軍兵士たちはアフガンから撤退していったわけだ。

　ちなみに、タリバン政権が運営するアフガンに中国が接近してきている。アフガンの豊かな希土類（レアアース）が狙いだともいわれる。同時に、アフガンは過去、不法なアヘン栽培で世界のアヘン市場を独占してきた歴史がある。それだけに、タリバン政権内の動向次第ではやはり内戦が起きる可能性を排除できない（「『帝国の墓場』アフガンと中国の関係」２０２１年８月２０日参考）。

　タリバン勢力がカブールに侵攻した直後、アフガンで女性の教育を推進してきたサケナ・ヤコ―ビ博士（Sakena　Yacoobi）から支援を求めるメールが届いたことがあった。博士は女性たちに教育の場を提供するための「Afghan Institut of Leraning」（ＡＩＬ）という名称の非政府機関（ＮＧＯ）の責任者だ。その後も定期的にメールを頂いたが、ここ半年、メールが途絶えている。文化闘争を展開するタリバン現政権にとって、女性の教育を推進する博士は危険な人物だろう。博士の安全が懸念される（「アフガニスタンの『地上の星たち』」２０２１年１２月１６日参考）。

2023年08月15日06:00

カテゴリ: 日常雑感

キーボードから「T」が消えた

　あったものが無くなることは寂しいことだ。それだけではない。無ければ仕事ができなくなる場合が出てくる。当方のノート版ＰＣのキーボードの「Ｔ」が使えなくなったのだ。文字キーの劣化だ。当方は現在のコンピューターを１０年余り使用しているから、キーボードの文字の一つ、二つが使用できなくなることは十分あり得ることだ。

▲接続した新旧キーボード（２０２３年８月１４日、撮影）

　ところで、当方は１５年余り、ほぼ毎日、少なくとも１本はコラムを書いてきた。総数は約６０００本ぐらいだ。いつも同じＰＣでコラムを書き続け、キーボードを叩き続けてきた。そのキーボードで「Ｔ」の文字が叩いても出てこなくなったのだ。最初はウイルスでも入ってきたかと考えた。幸い、他の文字は普通通りだったので、「Ｔ」の時だけ他のコラムの箇所から文字をコピーしてカバーしてきた。

　しかし、毎回使用できなくなった「Ｔ」代わりの文字コピーでは追いつかなくなってきたのだ。今回のコラムの見出しの中に、何度「Ｔ」が必要か計算してほしい。たった一行の文章に４回の「Ｔ」が必要となる。３０行のコラム全体で何回の「Ｔ」が必要か考えみてほしい。代わりの文字を探したり、他の箇所からコピーする仕事は少々原始的であり、やはり疲れてくるものだ。

　１本のコラムを１時間でほぼ書き終えてきたが、「Ｔ」が消えてしまった後、コラムを書き終えるのに２時間以上かかるようになった。時間と共に、神経がイライラし、同時に、持病の高血圧が上がってくる。「Ｔ」がキーボードから消えて以来、コラム書きが健康を害する仕事となってきたのを感じ出した。抜本的な対策が急務となってきたのだ。

　それでも「Ｔ」が消えた後も苦戦しながらコラム書きに精を出していたら、なんと「Ｔ」の上方の数字「５」も出なくなったのだ。時たま、思い出したように出てくるが、その回数は次第に増え、とうとう数字「５」は「Ｔ」と共にうんともすんとも反応しなくなったのだ。

　「５」の不在は深刻なハードルをもたらした。ＰＣのスイッチを入れると、パスワードが要求される。普通の場合、全く問題がないが、キーボードから「Ｔ」と共に消えてしまった「５」はパスワードのメンバーだったのだ。「５」を叩かない限り、ＰＣは起動しない。もはやアウトだ。幸い、キーボードには普段は使用しない別の「５」があるのに気が付いたので、それをタイプしたところ、ＰＣはしばらく新しい「５」に戸惑い、直ぐには起動しなかった。しかし、書き手の必死の願いを感じたのか、ＰＣは新しい「５」を受け入れてＰＣを起動させてくれたのだ。

　「Ｔ」と「５」が消えた後も、汗をかきながらコラムを書く姿を哀れに感じたのか、訪ねてきた息子が「アマゾンで新しいキーボードを注文すればいいよ」と言ってくれたのだ。当方はＰＣに新しいキーボードが利用できるとは思っていなかったので、「デスクトップと違うから、ノートパソコンの場合、新しいキーボードが接続できないのではないか」というと、息子は笑いながら、「大丈夫だよ。ワイヤーレスのキーボードを注文したから、明日には届くよ」というのだ。若い世代はＩＴ関連の危機管理は素早い。

　今、アマゾンから届いた中国製のキーボード（Ａｒｔｅｃｋ）を使いながらコラムを書いている。使い方はシンプルだ。ＰＣのＵＳＢポートにワイヤレスのソケットを差し込むだけでキーボードは接続できる。

　新しいキーボードで「Ｔ」を押して、画面に「Ｔ」が写った時、感動した。「放蕩息子の話」ではないが、戻ってきた「Ｔ」と「５」にウエルカムするとともに、新しいキーボードを迅速に送ってきたアマゾンと息子に感謝した次第だ。

　当方は３日間、文字「Ｔ」と数字「５」のない苦しい生活を体験した。この３日間、日本語の文章には「Ｔ」がなんと多く使われているのかを学んだ。「Ｔ」の復活を願った３日間の戦いは決して無駄ではなかったと受け取っている。

　東京の知人は「自分の場合、ＫやＦの文字キーが劣化したことがあるが、Ｔが劣化するとは珍しい」という。意識していなかったが、当方のコラムには「Ｔ」が通常より多く登場しているのかもしれない。今後は「Ｔ」をタイプする場合、優しく打たなければならない。

2023年08月14日06:00

カテゴリ: 国連記者室

ＮＰＴのミッションインポッシブル

　当方は生来、楽天主義だ。そうでなければ生きていけないこともあるが、人生、悲観的になって嘆いて生きていくには短い。そんな当方だが、ウィーンで核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備委員会が先月３１日から今月１１日まで開催された。結果は最初から何も期待していなかった。悲観的だった。日本のメディア関係者は会議の動向を結構大きく報道していたが、現地のウィーンではオーストリア国営放送（ＯＲＦ）は最初からＮＰＴ準備委の動きをほとんど報じなかったほどだ。

▲広島市の平和記念資料館で芳名帳に記帳するＧ７首脳たち（２０２３年５月１９日、首相官邸公式サイトから）

　国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）は会議初日の３１日、「冷戦以来、これほど核兵器使用のリスクが高い時期はない」と指摘し、ＮＰＴを取り巻く国際情勢が厳しいと強調した。実際、準備委は最終日の今月１１日、中国、ロシア、イランなどの反対があって議長総括さえ公式文書として残すことが出来ずに閉幕した。国際会議で議長総括が承認されないといったケースは非常にまれだ。

　それでは、なぜＮＰＴ再検討会議準備委に大きな成果を期待できないかだ。考えられる点は、①ＮＰＴが核保有国の権利保持を保障する一方、非保有国にはさまざまな義務を強いている。すなわち、核保有国と非保有国間に不平等があることだ。②ロシアのプーチン大統領が昨年２月２４日、ウクライナに軍侵攻し、戦闘が苦しくなると、「必要ならば大量破壊兵器（核兵器）を使用する」と警告するなど、核軍縮の雰囲気は核保有国にはまったくなかったこと。③イランが核開発を推進し、一部８０％を超える濃縮ウランを製造するなど、第１０番目の核保有国入りを目指しているなど、核軍縮とは正反対の動きが挙げられるだろう。

　その中でも準備委に成果が期待できない最大の理由は①だ。メディアの中にはウクライナ戦争を最大理由に挙げているところもあるが、それはあくまでも追加されたハードルであって、最大理由はやはりＮＰＴ体制にあるというべきだろう。ちなみに、核保有国は現在、９カ国だ。米ロ英仏中の国連安保常任理事国の５カ国に、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の４カ国が続く。先述したように、イランが１０番目の核保有国入りを狙っている（「イランは１０番目の核保有国目指すか」２０２２年６月１４日参考）。

　米ソ２大国冷戦時代が終焉した直後、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領時代の米国務長官だったコリン・パウエル氏は、「使用できない武器をいくら保有していても意味がない」と述べ、大量破壊兵器の核兵器を「もはや価値のない武器」と言い切ったが、ロシア軍が昨年２月２４日、ウクライナに侵攻した後、プーチン大統領が「必要ならば核兵器の使用を辞さない」と強調し、核兵器の先制攻撃を示唆したことから、核兵器がにわかに「使用可能な兵器」と見直されてきた。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は昨年の報告書で「核保有国で核兵器の意義が見直されてきている」と記述したが、その予測が一層現実味を帯びてきている。

　ロシアのプーチン大統領は今年２月２１日、年次教書演説でウクライナ情勢に言及し、「戦争は西側から始められた」と強調し、戦争の責任は西側にあるといういつもの論理を展開する一方、米国との間で締結した核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の履行停止を発表した。新ＳＴＡＲＴは２００９年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約として２０１１年２月に発効され、２１年２月に５年間延長された。同条約では戦略核弾頭の配備数（１５５０発以下）などを決めていた。

　ＮＰＴ再検討会議は核軍縮を少しでも進展させることが目標だが、現実はそれには程遠い。昨年８月のＮＰＴ再検討会議では、ウクライナ情勢を巡る文言に唯一ロシアが反対し、公式文書を採択できなかった。すなわち、２０２６年の再検討会議の準備委の任務はミッションインポッシブルといえる。少なくとも現時点ではそうと言わざるを得ない。ウクライナ戦争は更にそれを難しくしてきたことは事実だ（「『核兵器なき世界』の本気度は」２０２３年５月２１日参考）。

　ＮＰＴは発足以来、核保有国は核軍縮の義務を負うと明記されているとしても、実際は核保有国の優位を維持する一方で、非保有国間の核開発の中止を強いる差別条約と呼ばれてきた。そこで核兵器禁止条約（Treaty on Prohibition of Nuclear Weapons＝TPNW）が生まれてきたわけだ。ＴＰＮＷの最初の締約国会議は昨年６月２１日、ウィーンのオーストリアセンターで３日間の日程で開催された。

　ウィーンの第１回締約国会議では、核廃絶への行動計画（ウィーン行動計画）や、核実験で被害を受けた国民救済案をまとめる一方、核軍拡加速に警鐘を鳴らす「政治声明」（ウィーン宣言）を策定し、核保有国に軍縮を求めた。日本は被爆国だが、米国の「核の傘」の下にあり、隣国の中国と北朝鮮が核を保有している現状から、核兵器禁止条約には署名していない。　

　核軍縮問題では既存の核保有国と非保有国の溝が深い一方、「核なき世界」という理想と、核の抑止力を重視し、核保有に執着する世界の現実の間にも大きな隔たりがある。ウクライナ戦争など国際情勢の緊迫化を受け、核保有国が今後、核弾頭を増加させる一方、その近代化を加速することが予測される。「今日の理想」が「明日の現実」になるためには、「今日の現実」を冷静に見つめることが重要だ。

　いずれにしても、核軍縮関連会議で成果が目下期待できないとしても、やはり「核なき世界」の実現を機会ある度に叫び続けることは非常に大切だ。たとえ砂漠での叫びに終わったとしてもだ。そのミッション（使命）を担っている国は世界で唯一の被爆国日本だろう。

2023年08月13日06:00

カテゴリ: ウクライナ

ウクライナで兵士不足が深刻か

　公職者の腐敗・汚職事件は時の政権を揺り動かすことが少なくない。ましてや、国際社会から経済・財政支援を受けている国の関係者が汚職していたことが発覚した場合、援助国からの支援が途絶えることにもなりかねない。ウクライナのゼレンスキー大統領は今、国内の高官の汚職腐敗問題の対応に直面している。

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▲キーウで開催されたウクライナ青少年フォーラム「団結の復興！」に参加したゼレンスキー大統領（２０２３年８月１１日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　ゼレンスキー大統領は今月に入り、軍の徴兵に関する地域オフィスの全責任者を解任した。同大統領によると、検察当局、反汚職機関、そしてＳＢＵ（ウクライナ国家保安庁）の調査の結果、１１２件の刑事捜査が開始されたという。違反は、ドネツク、ポルタワ、ヴィンニツャ、オデッサ、キーウなどの地域で明らかになったというのだ。

　同大統領は迅速に対応しなければ、国際社会のウクライナ支援が途絶えるかもしれない。そうなれば、ロシアとの戦争で成果を上げることは難しくなることを誰よりも知っているからだ。同大統領はオンラインサービスのTelegram で、「戦争の現実をよく知り、戦時中の汚職・腐敗が国への重大な裏切り行為であることを理解している人々によって指導されるべきだ」と語っている。

　ロシア軍との戦闘も既に１年半続いている。ウクライナ軍側でも多くの兵士が戦死した。新たな兵士の確保が不可欠だ。そのため、ウクライナ軍では兵士募集が行われているが、様々な理由で兵役逃れが行われているのはロシアだけではない。ロシア軍の侵略を受けたウクライナの国民にはロシア人より祖国防衛という愛国心が強いことは事実だ。家族を国内外に疎開させた後、単身で軍に入り戦っている多くのウクライナ人男性がいる。その一方、兵役免除を願う国民もいる。それを助けているのが兵士を募集している地域事務所だ。その関係者の中に汚職・腐敗が出てきているというのだ。大統領府は「国家の安全保障の基盤を崩す行為だ」と最高レベルの批判を表明した。

　例えば、ロシアのプーチン大統領が昨年９月、部分的動員令を発令した時、ロシア国内で大きな動揺があった。兵役年齢に該当する国民は召集令状を受ける前に国外に脱出したケースも少なくない。ビザ（査証）が要らないトルコのイスタンブールでは、逃亡してきたロシア人のコミュニティが出来るほどだ。政府高官の息子が兵役を免除された、といった情報も流れたことがある。

　ウクライナ捜査当局は先月２３日、既に解任されていたオデーサ地区の人材紹介会社責任者を汚職容疑で逮捕した。この男は賄賂と引き換えに男性の兵役を免除することで不法に富を得ていたと言われている。この軍関係者は戦時中にスペインで数百万ドル相当の不動産を購入したという。有罪判決を受けた場合、最長で懲役１０年の刑が科せられる可能性がある。

　戦闘が長期化すれば、兵士の確保が大きな課題だが。ウクライナでは最近、兵士を希望する女性が増えてきたという。英国でウクライナの女性兵士たちの訓練が行われているのだ。

　ところで、独週刊誌シュピーゲル（７月２９日号）は、戦争で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を受けたウクライナ兵士のリハビリセンター（リソヴァ・ポリアナ）の実情を報告していた。驚くべきことに、同センターでは２週間から３週間で患者の兵士のＰＴＳＤを治し、即戦場に戻れるようにするという課題で治療が行われているというのだ。

　考えてほしい。３週間余りで戦場で傷ついた精神的ショック、トラウマを治療できるだろうか。ベトナム戦争やイラク、アフガニスタン戦争から帰国した米軍兵士にはＰＴＳＤを抱えている兵士が少なくない。日常生活にカムバックできるまでには数年の期間がかかるケースが多い。それをウクライナでは３週間で治療し、戦場に復帰させていくというのだ。治療に当たる医師たちもその課題が難しいことを知っている。医師たちは「ここではあくまでもファーストエイド（応急処置）だ」という。

　いずれにしても、ウクライナ軍は武器だけではない、兵士の不足にも直面してきている。そのような中で、ゼレンスキー大統領が兵役募集事務所の全責任者を解任したということは、深刻な事情があるからだ、と考えられる。欧州連合（ＥＵ）の加盟候補国となったウクライナにとって、加盟を実現するためには汚職・腐敗対策は避けれ通れない課題だ。

2023年08月12日06:00

カテゴリ: ロシア

「宇宙王国」ソ連の威信復活の一歩？

　ロシア発のニュースは多くはプロパガンダで、受ける側もその事を知っているから、そのまま鵜呑みにすることは少ない。プーチン大統領がウクライナに軍侵攻させて以来、戦争の成果を含みプロパガンダ情報で溢れている。そのような中、ロシアの無人月探査機「ルナ２５」がモスクワ時間１１日午前２時（現地時間）、極東アムール州ボストーチヌイ宇宙基地から打ち上げられ、成功したというニュースが流れてきた。久しぶりにプロパガンダ情報ではなく、リアルなニュースだ。

▲ロシアの無人月探査機「ルナ２５」の打ち上げの瞬間（２０２３年８月１１日、オーストリア国営放送（ＯＲＦ)のスクリーンショットから）

　「ルナ２５」の発射は計画では２０１２年の予定だったが、技術的な理由で遅れてきた。いずれも宇宙王国時代を築いた時代の「ルナ」という名称の月探査機の打ち上げ成功は「ソ連の栄光」時代を思い出す契機となる事は間違いない。

　１９６１年、人類初の宇宙飛行士となったユーリイ・ガガーリン大佐がボストーク１号から眺めて「地球は青かった」と述べたことが伝わると、地球に住む私たちに言い知れない感動を与えたことを思い出す。美しい地球に私たちは住んでいるのだ、という感謝の心すら湧いてきた。ただし、ガガーリン大佐は後日、「私は周りを見渡したが神はいなかった」と述べたという。無神論国家のソ連共産党政権の宇宙開発は当時から政治的プロパガンダが重視されたわけだ（「なぜ人は天を仰ぐのか」２０１５年１０月１０日参考）。

　ロシア側の説明によると、「ルナ２５」は４日半の飛行後、月の南極付近に着陸し、月の地下資源を調査する。インドが７月に打ち上げた無人月探査機「チャンドラヤーン３号」が今月２３日ごろに南極付近への着陸する予定だが、タス通信によると、ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は１１日、「ルナ２５」がインドより早い今月２１日に着陸する見通しだと述べている（モスクワ時事）。

　宇宙開発は常に競争が伴う。冷戦時代は米国との競争、今日は米国だけではなく、中国、インドなど新興国がレースに参加しているだけに、競争もハードだ。なお、ロシアは２０４０年までに月面で中国側と連携して宇宙基地を建設するという。

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）はロシアの宇宙へのカムバックを大きく報道し、ロシア問題専門家のインスブルク大学のゲルハルト・ゴッドマン教授と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）のロシア事務所の責任者レーネ・ピシュル氏にインタビューしていた。

　ゴッドマン教授は、「月探査機『ルナ２５』という名称は恣意的にソ連時代の輝かしい宇宙開発史を想起させている。１９５７年に人工衛星を打ち上げ、５９年に宇宙飛行、そして６１年に有人宇宙飛行を成功させた。米国との競争で輝かしい勝利を収めた。ウクライナ戦争でロシアは国際社会の制裁下にあるが、ロシアは宇宙開発を継続できる能力を依然有していることを世界にデモンストレーションしたわけだ」と分析し、「ロシア国民は自国の技術力を誇り、科学者を誇ることで、制裁下でもロシアは大丈夫だという印象を受けるだろう。ロシアの国営メディアもルナ２５の打ち上げ成功を大きく報道している」という。ちなみに、ロシアの月探査はソ連時代の無人探査機「ルナ２４」（１９７６年）以来、約半世紀ぶり。

　ピシュル氏は、「ウクライナ戦争でＥＳＡはロシアとの共同計画をストップしたが、技術的な連携は続いている。宇宙飛行士トレーニングは継続している。ロシアの宇宙開発計画で最大の困難は国内で製造していない電気部分の機材が手に入らないことだが、ロシア側は様々なルートを駆使しそのハードルを克服するだろう」と述べている。

　プーチン大大統領は「ルナ２５」の打ち上げ成功を聞き、「継続的な宇宙開発の成果だ」と強調している。プーチン氏にとって久しぶりの朗報だろう。プーチン氏は自身のナラティブ（物語）に酔うのを止め、広大な宇宙の神秘に心を寄せよ。