2023年07月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2023年07月

2023年07月21日06:00

カテゴリ: イラン

イランの政情、９月以降に正念場

　イラン当局は一時撤退していた風紀警察を再び路上に配置し、ヒジャブ（ヘッドスカーフ）を正しく着用していない女性の取り締まりを再開してきた。欧米社会から激しい批判を受けたこと、国内各地で抗議デモが発生したことなどを受け、風紀警察が路上から姿を消したため、イラン当局の懐柔政策かと受け取られてきたが、ここにきて再び監視に乗り出したわけだ。同時に、沈静化していた女性や国民の抗議デモが再び活発化することが予想される。　

▲抗議デモ参加者とイラン治安関係者が衝突（２０２２年９月２８日、オーストリア国営放送ニュース番組のスクリーンショットから）

　ことの契機はこのコラム欄でも報じてきたが、イランの風紀警察が昨年９月、２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさん（Mahsa　Amini）がイスラムの教えに基づいてヒジャブを正しく着用していなかったという理由で拘束し、そのアミ二さんが９月１６日に警察の拘留中に死亡したことだ。それ以来、政府の抑圧的な方針とイスラムの統治体制に反対するデモがイラン各地で起きた。

　欧米社会の批判に対し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、「わが国を混乱させている抗議デモの背後には、米国、イスラエル、そして海外居住の反体制派イラン人が暗躍している」と主張。イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＯＣ）や警察当局は、「われわれは国内の抗議行動と戦う準備が出来ている」と戦闘意欲を誇示し、「イスラム共和国の敵の悪魔的な計画を破壊する」と檄を飛ばし、強権で抗議デモを鎮圧してきた。

　イラン各地で始まった抗議デモで多数の国民が逮捕され、処刑されてきた。米国を拠点とする組織、人権活動家通信社 (ＨＲＡＮＡ）の報告によると、合計で約２万人以上が逮捕され、多数が死刑判決を受けている。ちなみに、イランの最高指導者ハメネイ師は２月５日、イスラム革命４４年を迎えることから、数万人の囚人、被告人に恩赦を与えた。抗議デモ参加者も含まれているといわれる。

　イラン各地の抗議デモは女性の権利やスカーフ着用問題にとどまらず、イスラム革命以来続くイスラム聖職者による支配体制の転換を要求し、反体制派グループも加わって、激しくなっていった経緯がある。米国や欧州連合（ＥＵ）はイラン当局に対し経済・金融制裁を実施しているが、イラン当局は強権でこの危機を突破する一方、ここにきてロシアや中国との関係を強化している。イランはウクライナ戦争ではロシアに軍事用ドローンを提供し、ロシアを軍事的に支援している。

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）は１９日、イラン出身のジャーナリスト、シュウラ・ハシェミ女史とインタビューしている。同女史は、「風紀警察はここ数カ月、テヘランなど都市からは姿を消していたが、再び登場してきた。風紀警察には多くの女性警察官も働いている。路上でスカーフを正式に着用していない女性を見つけたならば、白色の連行車に連れていき、拘束するなど、再び路上で強権を発揮してきている」と説明している。

　同女史によると、「イラン国会は現在、ヒジャブに関連した新しい法案を審議中だ。スカーフを着用していない女性に対し、これまで以上に厳しく処罰していく内容だ。具体的には、違反者には先ずＳＭＳで警告の通知を送る。そして、罰金や拘留などの罰則が科せられる。例えば、違反者は就労禁止、勤務禁止が科せられる。また、喫茶店やレストランには入れなくなり、ショッピングセンターにも行けなくするという。

　ハシェミ女史は、「イラン当局が女性のヒジャブ着用を重要視するのは、４４年間のイランの聖職者支配体制にとってヒジャブ着用が政治的シンボルとなっているからだ。ヒジャブの着用で一旦譲歩すれば、イスラム教統治体制が崩れていくことを知っているのだ」と強調する。

　９月に入れば、アミ二さんの死去１年目を迎えるから、イラン各地で、特にクルド系地域で大規模な抗議デモが行われることが予想される。ＳＮＳでは既に抗議デモの開催が報じられているという。イラン当局は昨年９月、１０月のような抗議デモが全土で行われ、そのニュースが世界に流れることを警戒している。

　イラン国民はイランの聖職者支配体制に反対すれば拘留、処刑、虐待されると久しく恐れてきた。その意味で過去４４年間の強権による支配体制は成功してきたが、昨年秋、アミ二さんの死を契機に、国民は当局の弾圧をもはや恐れなくなってきたのだ。

　イランの国民経済は低迷し、多くの国民の生活は厳しい。２０２４年に入れば直ぐにイラン議会の選挙が実施される。誰が選挙に出馬できるか、どの派閥、政治グループが勢力を伸ばすかで政情は流動的だ。抗議デモも今後再び拡大していくことが予想されるだけに、９月以降のイランの政情は大きな転換点を迎えることになる。

2023年07月20日06:00

カテゴリ: ウクライナ

「朝鮮モデル型」休戦案の検討を

　本来、比較はできないが、岸田文雄首相のウクライナ訪問（３月２１日）と比べ、韓国の尹錫悦大統領のキーウ訪問はメディアでは報じられていないが、潜在的な可能性を占めたものであったのを感じるのだ。

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▲キーウを訪問した韓国の尹大統領夫妻を歓迎するゼレンスキー大統領夫妻（２０２３年７月１５日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　岸田首相のキーウ訪問には当時、先進主要７カ国首脳（Ｇ７）の中でウクライナを訪問していない唯一の国であり、Ｇ７議長国としてウクライナ支援が最大の議題となることもあって、岸田首相は広島Ｇ７サミット会議前に是非ともキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と対面会談しなければならない、といった差し迫った事情があった。スケジュール的にも余裕はなかった。

　一方、尹大統領は今月１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談にオブザーバーとして参加、１３日にはポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と首脳会談を済ませた後、１５日にウクライナを電撃訪問した。尹大統領は夫人を同伴したので、キーウでは両国のファーストレデイ会合も実現した。日韓首脳のキーウ訪問を端的に表現するならば、岸田首相のキーウ訪問は必修科目、尹大統領のそれは選択科目だったこともあって、余裕があった。

　本題に入る。朝鮮半島は韓国と北朝鮮の南北に分断されている。そして南北間は戦争後も和平協定は締結されていない。休戦状況のままだ。尹大統領のキーウ訪問は、ロシアと５００日を超える戦闘を展開させているゼレンスキー大統領にとってインスピレーションを得る出会いとなったのではないか。ゼレンスキー大統領夫妻と尹大統領夫妻が笑顔を見せながら談笑している写真を見ながら、韓国大統領のキーウ訪問は大きな政治的な意味合いがあったと思わされたのだ。

　ズバリ、南北間の休戦状況はロシアとウクライナ両国間でも実現可能な数少ないシナリオではないかと思うのだ。ダムが決壊され、多数の民間人が犠牲となっている現在、ロシアとウクライナ間の和平は現時点では残念ながら非現実的だ。しかし、休戦は可能だ。両国間の和平は政治的状況が煮詰まった段階まで延期して、先ず休戦を実現してから両国間の分断線に国連軍を派遣するのだ。

　昨年末の段階では、この「朝鮮モデル型」休戦案は非現実的だった。なぜならば、ゼレンスキー大統領は、「ロシア軍が占領した東部地域だけではなく、ロシアが併合したクリミア半島を解放するまではプーチン大統領と如何なる停戦交渉にも応じない」と主張してきたからだ。同大統領は、「われわれはミンスク合意の過ちを繰り返さない」と繰り返し述べてきた。

　ウクライナは反攻を開始した。しかし、ゼレンスキー大統領はここにきて態度を修正してきている。すなわち、クリミア半島など被占領地の全奪還を目指すのではなく、必要最大限の領土奪還を実現した段階でロシアと休戦交渉に入るシナリオを完全には排除しなくなってきているのを感じるのだ。

　ロシアは現在、ウクライナ領土の約２０％を占領している。それを全て奪回するまでとすれば、戦争はさらに長期化することが避けられなくなるうえ、欧米の対ウクライナ支援が今後も継続するかは不確かだ。戦争疲れが欧州の一部で既にみられるのだ。

　ゼレンスキー氏は苦しい選択を強いられる。戦争が長期化し、消耗戦となり、国民が更に犠牲となる道を行くか、占領地の一部を奪い返した段階でロシアと休戦交渉に入るかだ。

　ゼレンスキー大統領はＮＡＴＯ首脳会談でウクライナのＮＡＴＯ加盟は戦争が続いている限り、考えられないことを肌で感じたはずだ。欧米の一部は「戦争後の加盟」を示唆しているが、ロシアは戦争後のウクライナのＮＡＴＯ加盟も絶対に受けいれないだろう。プーチン大統領のウクライナ戦争の動機は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止だったことを思い出せば理解できるだろう。戦争後、ウクライナが加盟するならば、それはロシア側の敗北を意味する。プーチン氏はウクライナとの停戦交渉では絶対に「戦争中」でも「戦争後」でもウクライナのＮＡＴＯ加盟には強く反対することは間違いない。

　そこで浮上してくるのは、ウクライナの早期欧州連合（ＥＵ）加盟だ。ウクライナがＥＵ加盟をすることでその国民経済を発展、促進できる道が開かれる。同時に、ロシアはＥＵ加盟国を侵攻することは容易ではないはずだ。

　上記のシナリオは当方の独自のものではない。これは米国の著名な歴史学者でロシア専門家のスティーブン・コトキン教授が紹介している。プリンストン大学のコトキン教授は雑誌ニューヨーカーとのインタビューの中で、「対ロシア制裁は今日まで有効に機能せず、クレムリン宮殿クーデターは発生していない。一方、ゼレンスキー氏の戦争終結へのビジョン、奪われた領土の回復、戦争犯罪の調査、賠償金の支払いなどは希望的観測に過ぎない。ドニエプル川沿いの国をさらに荒廃させ、居住不能にするだけだ。戦争の終結は、ウクライナが領土の一部を失う事を甘受する代わりに、ＥＵに加盟することだ。過去の実例として朝鮮戦争の解決策がある。そのためには非武装地帯の設置と休戦が必要となる」と主張している。

　ブルガリアの政治学者イヴァン・クラステフ氏も同時期に、「朝鮮半島の場合、朝鮮戦争（１９５０年６月～５３年７月）後も南北両国は和平協定が締結されていないが、休戦状況は続いている。同じように、ロシアとウクライナ両国は（双方の譲歩と妥協が不可欠の）停戦・和平協定の締結は難しいとしても、戦場での戦いを休止し、その状況が続く、といった朝鮮半島的休戦シナリオは考えられる」と述べている。米国と欧州のロシア問題エキスパートがウクライナ戦争の停戦・和平案として「朝鮮戦争後の休戦」をモデルと考えているのだ。

　「朝鮮モデル型」休戦はあくまでも暫定的な解決策だが、非現実的な和平案に拘って時間を浪費する時ではない。ロシアは核兵器だけではなく、生物・化学兵器といった大量破壊兵器を保有している。コトキン教授やクラステフ氏には、「ロシアの化学兵器または生物兵器がキーウの水供給を汚染したり、ロシアの特殊部隊がヨーロッパに多大な損害を与える可能性がある。プーチン大統領が大量破壊兵器に手をかける前に、ウクライナ戦争を早期停戦し、休戦状況に持ち込まなければ危ない」といった現実的判断が働いているのだろう。

　尹大統領がコトキン教授やクラステフ氏の「朝鮮モデル型」休戦案をどのように評価しているかは知らないが、同大統領がゼレンスキー大統領に「朝鮮モデル」を話し、ゼレンスキー氏がそのアイデアでロシアと近未来、休戦交渉を始めるならば、ノーベル平和賞級の外交功績といえるだろう。

2023年07月19日06:00

カテゴリ: ウクライナ; ロシア

プーチン大統領「飢餓」を武器に利用

　欧州連合（ＥＵ）のジョセフ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は１７日、ロシアがウクライナとの間で昨年７月に合意したウクライナ産穀物輸出合意を延期しないと決定したことに対し、「考えられない決定だ。飢餓を武器に使用してはならない」と語気を強めてロシアのプーチン大統領を批判するなど、世界各地で非難の声が上がっている。

▲クリミア橋爆破事件で会議するプーチン大統領（クレムリンの公式サイトから、２０２３年７月１７日）

　国連のグテーレス事務総長は、ロシアの協定からの撤退に失望を示し、「世界で飢えに苦しむ人々や途上国には選択肢がないのだ。何億人もの人々が飢えにさらされる」と警告を発した。

　ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「わが国の条件が受け入れられれば、再検討する余地はある」と含みを残していたが、クリミア半島とロシアを結ぶケルチ橋で１７日、爆発が起き、２人が死亡した事件に対し、ロシア側は「ウクライナの仕業だ」と批判、態度を強硬にしている。

　ちなみに、ロシア側はウクライナ産穀物輸出再開の条件として、ロシア産肥料、穀物輸出に関連する金融業者への制裁解除を要求している。（ロシア産の農産物、穀物輸出は欧米諸国の対ロシア制裁外だが）ロシアの国有農業銀行が国際的なＳＷＩＦＴ決済システム（国際決済網）に再統合され、自国の穀物や肥料の輸出が実施出来るようにすることだ。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア側の決定を批判する一方、「ウクライナは自国で穀物の輸出をオデーサ、ユシュネ、チョノモルスクの３湾から黒海経由で世界に輸出する考えがある」と主張したが、食糧輸出業者は悲観的だ。第１はどれだけの船舶を確保できるが不明だ。第２はロシアが認めない以上、船舶の航行の安全性が不確かなこと。第３は穀物輸出船に掛けられる保険代が急騰し、最終的には世界市場の穀物価格が高騰する、等の影響が考えられるからだ。ウクライナは２０２２年７月の協定締結以来、約３３００万トンの穀物を輸出し、約８０億ユーロの収益があった。

　ウクライナは世界の穀倉地で同国の輸出の６０％は穀物輸出だ。その３０％はオデーサ湾などの黒海から輸出されている。ロシア軍はここにきてオデーサへの攻撃を強めてきた。オデーサ湾周辺の状況は危機的だ。

　ウクライナ産穀物を運ぶ船舶が１７日、トルコのイスタンブールに向かって出航したが、ウクライナ産穀物輸出の最後の航行となる可能性がある。黒海経由の水路ではなく、鉄道や陸路で穀物を運ぶることも出来るが、輸送コスト、輸送量などから採算が合わないと受け取られている。紛争の開始以来、ウクライナは東欧諸国を経由して穀物を輸出しているが、鉄道軌間が異なるなど、物流上の問題もある。

　ところで、中国とトルコ両国はウクライナ産の穀物輸出を支持している。中国はウクライナから穀物を輸入している。エルドアン大統領はロシアとウクライナの間を仲介し、穀物輸出を続行させてきた立役者だ。それだけに、エルドアン大統領や中国の習近平国家主席がプーチン大統領に穀物輸出再開を説得する道は残されている。

　ウクライナ戦争が勃発して以来、既に５００日が過ぎた。ウクライナに侵攻したロシア軍はブチャの民間人虐殺、マリウポリの大量破壊、医療機関への砲撃、エネルギー・水道のインフラ破壊、そしてウクライナ南部へルソン州でドニプロ川に設置されたカホフカ水力発電所のダムを破壊してきた。ここにきて世界向けのウクライナ産穀物の輸出ストップを実行するなど、プーチン大統領はウクライナとの戦争に勝利するためにあらゆる手段を駆使してきた。プーチン氏はまた、ザポリージャ原発への砲撃、戦略核など大量破壊兵器の使用すら示唆してきている（「『ダム破壊』が戦争の武器となる時」２０２３年６月９日参考）。

　世界の穀倉地ウクライナではスターリン時代、ウクライナで収穫された穀物はモスクワに送られ、ウクライナ人には与えられなかった。歴史家が後日、「ホロドモール」と呼ぶ大飢餓で数百万人以上のウクライナ人が亡くなった。スターリンの食糧政策の失策による人災ということから、「スターリン飢餓」とも呼ばれている。そして今、プーチン大統領はウクライナ産の穀物輸出を停止させようとしている。ウクライナの豊かな穀物は過去、そして現在も独裁者の武器に利用されているわけだ（「ウクライナ人の悪夢『ホロドモール』」２０２３年３月４日参考）。

2023年07月18日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

チュニジアはＥＵの“第２のトルコ”に

　チュニジアの首都チュニスで１６日、欧州から欧州連合（ＥＵ)のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長、オランダのルッテ首相、イタリアのメローニ首相、チュニジアからはカイス・サイード大統領が参加し、北アフリカから地中海を経由して欧州に殺到する不法難民、移民問題、密航業者対策で協力を強化する一方、経済不況下にあるチュニジアに対し、ＥＵ委員会は最大９億ユーロの財政支援を実施することなどが明記された覚書の署名式に立ち会った。

▲ＥＵ・チュニジア間の移民・難民対策に関連する覚書の署名式に参加した各国首脳（２０２３年７月１６日、ＥＵ委員会公式サイトから）

　フォン・デア・ライエン委員長によると、ＥＵ・チュニジア覚書には、２０２３年６月１１日に共同発表された「包括的パートナーシップパッケージ」の「５つの柱」が盛り込まれている。具体的には、①ＥＵの財政支援、②ＥＵとチュニジア間の経済関係の強化、③グリーンエネルギーに関する協力、④正式な移民促進、⑤人的交流の活性化等だ。

　ＥＵは６月８日の内相理事会で、移民・難民受け入れの負担を分担することで合意した。イタリアやギリシャなど地中海沿岸国は海から渡ってくる難民への対応で他の国々の支援を求めた。具体的には、各国が受け入れる移民・難民の人数枠を設けるが、受け入れを拒否する国はその代わりに、受け入れ国に１人当たり約２万ユーロの現金や資材、人材を提供すると定めている（ＥＵ加盟国の中ではハンガリーは難民の受け入れ枠を拒否している）。

　同時に、ＥＵは北東アフリカから殺到する不法難民対策として、密航業者などの拠点となっているチュニジアに対し、財政支援のひきかえとして、地中海を横断して欧州入りする不法難民・移民対策の強化を強く要請してきた。特に、チュニジア経由で不法難民が殺到するイタリアでは、チュニジアから密航船がイタリアに到着する前に密航移民を阻止するために、その対策をチュニジア政府に強く申し出てきた経緯がある。

　メローニ首相は同覚書の署名を歓迎し、「非常に重要な目標が達成された」と強調し、他の北アフリカ諸国とも同様の協定を締結したい意向を明らかにした。イタリアでは今年に入り移民数が急増、同国内務省によると、今年初めからイタリアの海岸に到着した難民数は７万５０００人以上であり、前年同期の約３万１９００人を大きく上回っている。

　一方、サイード大統領は、「チュニジアが欧州の国境警備隊となるつもりはない」とこれまで重ねて主張してきたが、今回のＥＵとの合意に関しては「迅速に実施する決意だ」と述べている。

　人権団体の情報によると、チュニジアではアフリカ諸国からの難民たちは警察によって砂漠地帯に強制的に追放されている。多くの難民たちはリビア東部やアルジェリア西部の過酷な地域に追われているという。ちなみに、チュニジア東部の湾岸都市スファックスはアフリカ諸国からの難民が欧州に向けて出航する拠点だが、そこの難民収容所は過密状況だという。スファックスはイタリアのランペドゥーザ島まで約１３０キロメートルしか離れていない。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が６月１４日、公表した年次報告書「Global Trendsレポート２０２２年」によると、今年５月末時点で世界で推定１億０８４０万人の難民、国内避難民がいる。前年比で１９１０万人が増え、過去最高を記録した。ウクライナ戦争やスーダンでの軍部指導者間の紛争で多くの避難民、難民が新たに発生している（「地中海で２万人以上の難民が犠牲」２０２３年６月１７日参考）。

　なお、欧州に殺到する不法移民、難民は大きくは２つのルートがある。第１はシリア、イラクなど中東からトルコ経由、バルカン・ルートを経て欧州入りするケース、第２はスーダン、リビア、チュニジアから密航船に乗ってイタリアに入国するケースだ。

　欧州では２０１５年、中東から難民・移民が殺到した時、トルコから海を渡ってギリシャに殺到するシリア人難民対策問題で、ＥＵはトルコとの間で２０１６年、今回のチュニジアと締結したような合意書を結び、トルコ政府に経済支援をする一方、トルコはシリアからの難民を収容することで合意した。

　ＥＵとトルコ間の合意内容は過去、トルコ側の事情で履行されないことがあったが、トルコのエルドアン大統領と同じように権威主義的傾向が出てきたサイード大統領がＥＵとの合意内容を完全に履行するか否かは現時点では不確だ。いずれにしても、北アフリカからの大量の難民を防ぐためには、ＥＵは密航船の拠点となっているチュニジアの難民対策に期待を寄せる以外にない。

2023年07月17日06:00

カテゴリ: 日常雑感

“夏の暑さにも負けぬ丈夫な体”

　居間の壁に宮沢賢治の有名な詩「雨ニモマケズ」が掛かっている。その詩の中に「夏の暑さにも負けぬ丈夫な体を持ち……」がある。当方はその言葉を繰り返しながら、ウィーンの暑さに耐えているところだ。

▲宮沢賢治の詩「雨二モマケズ」とわが家の古い扇風機

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）の夜のニュース番組のトップはここ数日は「暑さ」だった。異常な高温に悩む欧州各地の状況を報道していた。ギリシャでは１４日、４４・２度を記録したという。イタリア南部のシチリア島では今週４６度から４８度まで気温が上がると予測されている。普段は欧州でも３０度を超える日はほとんどなかった英国でもこの夏の暑さに苦しんでいるという。

　中欧に位置するウィーンは昔は３０度を超える日は少なかった。だから、ウィーンの建物は厳しい冬を凌ぐために暖房を重視して建てられている。一方、暑さ対策は設計段階でほとんど検討されないという。

　１９８０年、ウィーンを初めて訪ねた時、友人は「冬を乗り越えるためにはしっかりとしたマンテル（マント）が必要だ」と助言してくれた。だから、少々重たかったがしっかりしたマンテルを買った。しかし、知人は夏の暑さ対策ではなにもアドバイスしてくれなかった。

　ウィーンで今年に入って既に１６日間の猛暑日が記録されている。猛暑日の数は増加傾向にあり、今年のペースは１９９０年代の猛暑日の平均値を上回っている。最高は２０１５年で４２日間の３０度以上の猛暑日があった。ウィーン内で１０日、３６・６度と最高値を記録したという。夜でも２０度を上回る熱帯夜が続く（GeoSphere Austriaのデータベース）。

　ＯＲＦの気象担当官ヴァッダック氏は、「オーストリアには２５０年以上にわたり、世界でも最も長い気温記録を持つ国の一つだ。過去２５０年のデータからいえることは、過去２０年間で気温は上昇してきていることだ」という。「これは気候変動の結果であり、その主因は人為的な原因に基づく」と説明する（ＯＲＦ公式サイト７月１５日）。

　高温や熱風は子供、高齢者、既往症の人々にとって熱中症や心血管虚脱などのリスクがある。ウィーンはクールダウン策を実施し、最近では市内３００カ所にミストシャワーを設置し、冷却ゾーンをつくっている。そして中長期計画として、公園で植林、樹木を増やしていくという。

　当方はこのコラム欄で数回、夏の暑さ対策として「幽霊」の話をした。この分野は当方の得意とする世界だが、幽霊など信じない人が増えてきた。そこで実際的な助けとして、夏のシーズンにウィーンを訪問した観光客向けに市内でどこが最も涼しいかを書いた。古いキリスト教会内だ。幽霊もでるかもしれないが、教会内はひんやりしている。一休みのために最寄りの教会の中に入って３０分も座っていれば、汗は吹っ飛んでしまう（「猛暑を少し和らげる『幽霊の話』」２０１８年７月２４日参考)。

　キリスト教会の聖職者の未成年者への性的虐待事件が多発して、教会に通う信者の数は年々、減少してきたが、夏のシーズンに入ると、信者ではないが、避暑のために教会建物に足を踏み入れる人が結構見られる。教会の神父さんも「教会で一休みしていきませんか」と宿屋の主人のように行きかう客に声をかけている、というわけだ。

　しかし、正直言って、幽霊も教会内も今年の暑さにはどれだけ役に立つかは自信がない。当方は過去、２回、４０度以上の灼熱を体験した。ひょっとしたら、３度目の体験をウィーンでするかもしれない。

　オーストリア大衆紙が「暑さ対策にはシエスタで乗り越えよう」と書いていた。シエスタ（Ｓｉｅｓｔａ）はラテン語で、スペインなど南欧では「昼寝」を意味する。当方はここ数日、シエスタを実践している。確かに、昼食後、１時間から２時間ほど休むと、疲れが取れるが、長く寝過ぎて貴重な午後の時間を失ったしまったこともある。いずれにしても、先述したように、ここ暫くは「夏の暑さにも負けぬ丈夫な体……」と唱えながら秋の訪れを待っている日々だ。

【編集後記】

　スウェ―デンで１５日開催予定だった、イスラエル大使館前でのトーラーと聖書を燃やす抗議デモは開始直前になって中止された。

2023年07月16日06:00

カテゴリ: スウェーデン

「言論の自由」は無制限か

　スウェーデンの首都ストックホルムの警察はユダヤ教とキリスト教の聖典を燃やすデモ（７月１５日）を許可した。デモ主催者は２週間前のイスラム教の聖典コーランを燃やした抗議デモに対抗する目的で、今度はイスラエル大使館の前でユダヤ人の聖なるトーラーとキリスト教の聖書を焼くというのだ。

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▲スウェ―デンの建国記念日、２０２３年６月６日はグスタフヴァーサが国王に選出され、スウェーデンが独立してから５００年目（スウェーデン観光局公式サイトから）

　カリナ・スカーゲリンド警察広報官は、「許可は公にトーラーと聖書を焼くためのデモ申請に関するものではない。言論の自由に基づいて意見が表現される集会として許可しただけだ。両者には重要な違いがある」と説明した。ただし、デモ関係者の説明によると、「デモの申請書にはトーラーと聖書の写しを焼くと報告している。２週間前のコーランの焼却に抗議するための、言論の自由の表現だ」というのだ。

　警察当局がトーラーを焼くデモ集会を認可したことが報じられると、イスラエルと世界のユダヤ教団体から激しい批判が飛び出した。イスラエルのヘルツォグ大統領は、「聖典の焼却を厳しく非難する」と述べている。「シオニスト世界機構」のヤアコブ・ハゴエル議長は、「警察の許可は『言論の自由』ではなく、反ユダヤ主義だ」と非難している。

　このコラム欄でも紹介したが、警察は２週間前の６月２８日、イスラム教の聖典コーランを燃やす抗議デモを認可した。スウェーデンに亡命したイラク人のサルワン・モミカ（３７）はイスラム教の犠牲祭の最初の日、ストックホルムの主要モスクの前でコーランの写しを何度も踏みつけ、スウェーデンの旗を振るという抗議デモを行った。警察は、この行動を「言論の自由」として許可したのだ。ちなみに、警察当局は後日、モミカがモスクに近い場所で焼却を行ったため、「民族集団に対する扇動」容疑で捜査を開始した。

　モミカの抗議は世界のイスラム教国に大きな抗議を呼び起こし、イラク、アラブ首長国連邦、モロッコは、スウェーデン駐在大使を自国に呼び戻した。スウェーデン政府は抗議デモを「イスラム嫌悪的な行為」と非難したが、同時に、「わが国には集会の自由、言論の自由が憲法で保護されている」と説明している。

　スウェーデンでは今年１月２１日、右翼過激派のリーダー、ラスムス・パルダン氏がトルコ公館前で市民の面前でコーランを焼却し、国際的なスキャンダルとなった。スウェーデン政府関係者は当時、この行為を非難し、事件の直後、コーラン焼却を禁止した。その理由は、安全上の懸念であり、イスラム世界での反スウェーデン抗議行動や過激派のウェブサイトからの攻撃の呼びかけがあったからだ。

　しかし、ストックホルムの裁判所は「根拠は不十分だ」として禁止を取り消したのだ。曰く、「抗議とデモの自由は憲法で保護されている権利だ。一般的な脅威状況だけでは介入の根拠にはならない」と説明している。要するに、「言論の自由」は宗教団体の聖典を燃やす行為を容認しているというわけだ。

　スウェーデンの「言論の自由」を聞いていると、フランスのマクロン大統領が２０２０年９月、「フランス国民は冒涜する権利を有している」と表明して、トルコなどイスラム教国から激しいブーイングが飛び出したことを思い出す。

　フランスでは２０１５年１月７日午前１１時半、パリの左派系風刺週刊紙「シャルリー・エブド」本社に武装した２人組の覆面男が侵入し、自動小銃を乱射し、建物２階で編集会議を開いていた編集長を含む１０人のジャーナリスト、２人の警察官などを殺害するというテロ事件が発生して以来、イスラム過激派によるテロ事件が多発している。マクロン大統領は２０２０年１０月２４日、パリの風刺週刊誌「シャルリー・エブド」がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに対し「わが国には冒涜する自由がある」と弁明したのだ。

　世界のイスラム教国から激しい批判が出てきた。トルコのエルドアン大統領は、「マクロン氏は精神の治癒が必要だ」と侮辱しただけではなく、「フランス製品のボイコット」をイスラム教国に呼びかけたほどだ。

　マクロン大統領が風刺画の掲載を「言論の自由」として譲歩する姿勢を見せなかったのは、同国では「政教分離」（ライシテ）が施行されているからだという。ライシテは宗教への国家の中立性、世俗性、政教分離などを内包した概念であり、フランスで発展してきた思想だ。

　宗教の聖典を燃やす行為を「言論の自由」として容認するスウェーデンの世界観もフランスのライシテに通じる。神仏への極端な排他主義であり、人間中心主義だ。

　やはり再度書いておきたい。詩人ハインリヒ・ハイネ（１７９７年～１８５６年）の言葉だ。「本を焼くところでは、やがて人を焼く」（「ハイネの“予言”は当たった」２０２３年７月６日参考）。聖典を含む書籍は人間の精神的営みの成果だ。その書籍の焚書行為は人間を燃やすことにも繋がる、というわけだ。

2023年07月15日06:00

カテゴリ: ロシア

「自由」はロシア国民を不安にさせる

　中世時代の皇帝や王は部下たちに様々な命令を言い渡す時、自身を選んでくれた神に尋ねてから、神のお告げとして部下たちに命令するパターンが多かった。ところが、ロシアのプーチン大統領は自身を皇帝とし、神が彼に仕えていると考えているようだ。

▲「未来の技術フォーラム」本会機に出席したプーチン大統領（２０２３年７月１３日、クレムリン公式サイトから）

　通常、「神→指導者→国民」というのが指令ラインだが、プーチン氏の場合、「プーチン→神→国民」というラインだ。プーチン氏が「ウクライナはロシアに帰属する」というナラテイブ（物語）を語ると、プーチン氏はロシア正教会最高指導者キリル１世（神の代身に位置する）にウクライナ戦争の歴史的背景を国民に説明させている。

　キリル１世はウクライナ戦争勃発後、プーチン大統領のウクライナ戦争を「形而上学的な闘争」と位置づけ、ロシア側を「善」、退廃文化の欧米側を「悪」とし、「善の悪への戦い」と解説してきた。そして「ウクライナとロシアが教会法に基づいて連携している」と主張し、キーウは“エルサレム”だという。「ロシア正教会はそこから誕生したのだから、その歴史的、精神的繋がりを捨て去ることはできない」と強調し、ロシアの敵対者を「悪の勢力」と呼び、ロシア兵士に闘うように呼び掛ける。

　ロシア正教会の復活祭にプーチン大統領はモスクワの救世主ハリストス大聖堂の礼拝に参加した。その姿は国営放送を通じてロシア全土に放映される。神に仕え、その願いのもとロシア国民のために献身するプーチン氏の姿をみて、「われわれの指導者は世界一だ」と西側のＴＶコメンターに誇らしく答えるモスクワ市民の姿が放映されていた。

　ロシア国民の反応は、「ロシア情報機関のプロパガンダの成果」と受け取ることはできるが、決してそれだけではない。ロシアの著名な哲学者アレキサンダー・ジプコ氏（Alexander Zipko）は独週刊誌シュピーゲル（７月８日号）とのインタビューの中で、「プーチン氏は生来、自己愛が強い人間だ」と述べる一方、「ロシア国民は強い指導者を願い、その独裁的な指導の下で生きることを願っている」というのだ。同氏によると、「ロシア人は自身で人生を選択しなければならない自由を最も恐れている」という。

　まるで、ドイツ人の社会心理学者エーリッヒ・フロムの著書「自由からの逃走」という世界だ。シュピーゲルのジプコ氏のインタビュー記事のタイトルが「自由はロシア人に不安をもたらす」となっている。ロシア人の国民性を理解するうえで「自由を恐れるメンタリテイー」はキーワードだろう。

　ゴルバチョフ大統領時代、外交問題の顧問チームの一員だったジプコ氏は、「ゴルバチョフ時代、共産党政治局員会議ではメンバー間で論争があったが、プーチン氏の時代になって、会議はプーチン氏の語る内容を傾聴するだけの場となり、議論があったことは一度もない」という。部下たちはプーチン氏が語る内容を「然り」と聞くだけで、西側社会では当然の「議論文化」はロシアではゴルバチョフ時代の短い期間を除けば育ったことがないという。民主主義が何かを理解しているロシア国民は少ないのだ。　

　ジプコ氏は、「プーチン氏は次第に自身が考えていることと、現実の世界の区別がつかなくなっている。だから、プーチン氏にとってウクライナの領土はロシア領なのだ」と指摘する。

　同氏によると、ソ連共産党時代では核兵器の使用云々のことを公の場で語ることはなかったが、ロシアでは現在、核兵器の使用、配置などが政治家たちの口から安易に飛び出してきている。危険な兆候だと警告する。

　ジプコ氏は「レーニン時代やスターリン時代には大部分のキリスト教会は破壊され、聖職者は殺された。そのような時代を経験してきたロシア国民の間で再び本当の宗教性が蘇るのにはまだ多くの時間がかかるだろう」と指摘する。皇帝プーチン氏は国民の「神の不在」をいいことに自身を神のような存在に奉っているのだ。

2023年07月14日06:00

カテゴリ: オーストリア

「愛称」を失う動物園のスターたち

　ウィーンには世界最古の動物園「シェーンブルン動物園」がある。ハプスブルク王朝時代の１７５２年に開園された動物園で現在は７００種類の動物・鳥類、総数７８００頭（匹）がいる、ゾウ、チンパンジー、北極熊、そして中国からきたパンダまで、固有の名前（愛称）を持っている。動物園を訪れる子供たちも「ヤンヤン（パンダの愛称）はどこ」といった具合に、特定の動物を見に来るケースが多い。

▲世界最古の動物園「シェーンブルン動物園」（シェーンブルン動物園公式サイトから）

　通常、愛称で呼ばれる動物たちは動物園にとって訪問者を引き付けるスーパー・スターだ。例えば、かつての子象Numbi、北極熊のBabyだったNaniq、そして北京から派遣された頃のパンダYang Yang、といった具合だ。だから、訪問者も愛称で動物たちに親しみを覚える。

　それが突然、「今後は動物園の動物の固有名は使わないことにする」と動物園の園長が発表したのだ。これまで親しまれてきた名前を中止するというのだ。驚いたのは子供たちだけではない。夏枯れでテーマを探していたメディア関係者も速報で、「シェーンブルン動物園の動物たちは名前なしになった」と報道。オーストリア国営放送（ＯＲＦ）のニュース番組でも大きく報じられ、大衆紙は動物たちの写真を掲載して名前を失った動物たちの行く末を案じている。

　シュテファン・へリング・ハーゲンベック動物園長は、「動物園としては新しい決定だ。個々の動物を重視するというより、ゾウ、サル、クマといった動物の種をよりアピールしていくためだ」と説明、ただし、動物園の広報官によると、「毎日、動物たちを世話している作業員たちはこれまで通り、動物たちを愛称で呼ぶ」という。動物園関係者にとってはこれまで通りだ。動物たちとの間のコミュニケーションが重要だからだ。

　それでは「どうして動物の愛称呼ばわりを止めるのか」という質問に対し、「シェーンブルン動物園は動物園の主要課題である動物の種の保護に力を入れていくという意思表明だ。世界では多くの動物は絶滅の危機に瀕しているからだ」という。例えば、クロサイ、トラ、アフリカゾウ、アビシニアジャッカルなど全世界には絶滅の危機に瀕している種は３万７４００種以上だという。絶滅危惧種が増加する理由は、自然淘汰だけではなく、人間の活動が大きく関与しているといわれている。

　最近、イタリアやオーストリアでオオカミやクマがエサがなくなったので山を下りて人間が住んでいる地域まで侵入し、さまざまな被害をもたらしているというニュースをよく聞くようになった。

　「シェーンブルン動物園」が動物を今後愛称で呼ぶのを中止するという決定に対し、「まったく理解できない」「ナンセンスだ」といった批判的な声が多い。ＯＲＦのニュース番組のアナウンサーは、「動物たちを今後私たちはどう呼べばいいのだろうか。チンパンジー１、チンバンジー２といったふうになるのだろうか」と話していた。

　ところで、人類の始祖アダムとエバの最初の仕事は自分たちの周囲にいる動植物たちに名前を付けることだったといわれる。「エバ、あの大きな動物をゾウと呼ぼうよ」「アダム、湖を泳いでいるあれは白鳥と呼びましょう」といった具合だ。

　それから長い時間が経過し、動植物の種は増え、繁殖していった。多分、動物たちが「総称」から「固有名」を得たのは人間と動物たちの関係がより深まっていったからだろう。人間は愛する動物たちを自分が付けた名前で呼びたくなる。アダム・エバから受け継いだＤＮＡだ。

　日本が一時期、ロボット工学の分野で世界の最先端を走っていた時、米国の理論物理学者ミチオ・カク氏は著書「未来の物理学」の中で、「日本人はロボットにもあたかも人間のように名前を付けて声をかける」と指摘し、日本のロボット工学の発展の背景には「日本人とロボットの間の独特の人間的交流にある」と説明していたことを思い出す。

　話を動物園の愛称問題に戻す。動物園の使命が種の保存であるとすれば、特定の動物だけにスポットライトが当たるような状況は避けるほうが得策かもしれない。ただ心配は愛称を失った動物たちの精神的障害だ。新型コロナウイルスのパンデミックでロックダウンが実施された時だ。動物園も閉じられた。日頃、動物園の訪問者の人気者だったオラウータンは自分を愛称で呼んでくれる訪問者が突然いなくなったので困惑し、欝になってしまったという話を聞いたことがある。「シェーンブルン動物園」の動物たちが欝にならないことを願う。

2023年07月13日06:00

カテゴリ: オーストリア

外国人労働者(エクスパット)の「本音」

　英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）」が毎年発表している「世界で最も住みやすい都市ランキング」でウィーンが「２０２３年の最も住みやすい都市」に再び選ばれたことはこのコラム欄でも報じた。ウィーンにとって２０１８年、１９年、そして２３年と３度目の栄光だ。音楽の都ウィ―ンに住む市民にとって誇らしいニュースだ。

▲モーツァルトが生まれたザルツブルク市の風景（ザルツブルク市観光公式サイトから）

　ところが、オーストリアの日刊紙クリアが１１日付で「オーストリア人は世界で最も非友好的な人々」という調査結果を報じたのだ。外国人労働者（Expat＝エクスパット）の視点から見ると、「オーストリア人はどこよりも非友好だ」という。これはエクスパットネットワーク「インターネーションズ」の調査結果だ。

　「エクスパット・インサイダースタディ」は、エクスパットが勤務している国の満足度を評価するものだ。「友好性」のカテゴリーでは、先述したように、オーストリアは「世界で最も非友好的な国」だ。スペイン人の１人は、「オーストリア人には少し温かさが足りない」と指摘し、他のエクスパットたちは、「友達を作ったり、新しい人と出会うこと自体が難しい」と嘆いている。ちなみに、オーストリアに次いでクウエート、デンマークが続く。「適応性」というカテゴリーでは、オーストリアは５３カ国中５２位で、最下位はクウェートだ。

　一方、エクスパットにとって最も魅力的な国はメキシコだ。メキシコの住民は、「外国人に対して世界で最も友好的」であり、住宅市場や給与などの面でも高い評価を受けている。メキシコに次いで総合ランキング２位はスペイン、その後にパナマ、マレーシア、台湾と続く。ヨーロッパの国の中ではポルトガルが１０位に入っている。

　ただし、オーストリアは生活水準では高評価を得ており、総合ランキングではオーストリアは４２位だ。特にオーストリアの交通システムは、調査によるとランキングで４位、「環境と気候」では６位、医療制度は８位だ。

　ちなみに、前年の調査では、オーストリアは「旅行と交通」と「健康と幸福」のカテゴリーでトップ３に入っていた。そのため、「非友好さ」にもかかわらず昨年の総合ランキングでは２４位だった。

　興味深い結果は、「友好性と歓迎の文化」のカテゴリーでは、ドイツ、オーストリア、スイスのドイツ語圏（DACH-Raum）は全体的に評価が低いことだ。ドイツはエクスパットの適応において５０位と、オーストリアより２つ上の順位、スイスは４７位だ。ただし、スイスは高い生活の質と労働満足度により、総合ランキングで２３位にランクインしているが、ドイツは「エクスパットの必需品」（住居やデジタルインフラなど）で最下位を占めており、ドイツは外国人労働者にとってワースト５の中に入っている。ちなみに、ドイツ（４９位）の後には、韓国、トルコ、ノルウェー、クウェートが続く。イタリアは４７位であり、特にキャリアチャンスや労働市場における大きな不満が原因だ。

　「エクスパット・インサイダースタディ２０２３」は、ミュンヘンの企業「インターネーションズ」が２０１４年から実施してきたもので、今年は１０回目だ。今年の「エクスパットインサイダースタディ」では、１７２の国から約１万２０００人のエクスパットのデータが収集された。

　国別比較ではなく、都市別の比較でも「世界で最も非友好的な都市」にウィーンは昨年選ばれている。特に外国人に対してウィーンの住民は拒絶的だとエクスパットたちは述べている。ただし、「生活の質」に関しては、ウィーンはここでもトップ１０に位置している。

　まとめると、ウィーンを含むオーストリアは生活の環境はトップクラスだが、そこに住む国民は世界で最も非友好的な人々だというわけだ。オーストリアを訪れる外国人旅行者はモーツァルトの生誕地やシューベルトの思い出の地などを訪れ、楽しい思い出をたくさん集めて帰国するが、その国に住む外国人労働者にとって、オーストリア人ほど非友好的な国民はないというのだ。オーストリア国民にとって、少々ショッキングな調査結果だ。

　参考までに、「エクスパット・インサイダースタディ２０２３」でのオーストリア人に対する総合評価は「美しく孤独」（Schon einsam）だった。外面は美しく整っているが、そこに住む人間は外国人に対し少々冷たく、非友好的、そしてひょっとしたら孤独だというのだ。

2023年07月12日06:00

カテゴリ: トルコ

トルコの「ボイコット外交」の成果

　一人（一国）だけが反対し続けることは外から見ているより大変なことだ。膨大なエネルギーがいるうえ、同僚（同盟国）からの厳しい目に晒されるからだ。その外交戦をいつ終焉させるかが勝敗の分かれ目だ。話はスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟をめぐるトルコのエルドアン大統領の外交だ。

▲会談するトルコのエルドアン大統領（左）はＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長（中）とスウェーデンのクリステション首相（右）（２０２３年７月１０日、トルコ大統領府公式サイトから）

　エルドアン大統領（６９）は１０日、リトアニアの首都ビルニュスで開催されるＮＡＴＯ首脳会談の開催直前、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟をもはやボイコットしないと表明し、同国の加盟批准書をトルコ議会に提出する意向を明らかにした。スウェーデンがＮＡＴＯ３２番目の加盟国となる道が開かれたのだ。なお、トルコと共にハンガリーもまだ批准を終えていないが、オルバン首相はスウェーデンの加盟には問題はないと述べていることから、批准完了はもはや時間の問題だ。

　エルドアン大統領の決断の前には伏線があった。同大統領はリトアニア入りした直後、記者会見で「わが国の欧州連合（ＥＵ）加盟への道が開くことを希望する」と述べ、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟承認と引き換えに、トルコのＥＵ加盟の促進をブリュッセルに向かってアピールしたのだ。ＮＡＴＯ加盟とＥＵ加盟はまったく異なったテーマだ。エルドアン氏は前者の交渉で後者をリンクさせたのだ。加盟交渉はバザールではない。しかし、外交の世界ではあり得ることをエルドアン氏は示したわけだ。

　エルドアン氏がスウェーデンのＮＡＴＯ加盟へのボイコットを止めた理由をまとめてみたい。

　①スウェーデンに亡命してきたクルド労働者党（ＰＫＫ）関係者の受け入れ政策の見直しだ。スウェーデン政府はトルコ政府がテロ組織としているＰＫＫの受け入れを今後制限することを約束した。

　②米国から戦闘機Ｆ１６の供与を得ること。バイデン米大統領はＮＡＴＯ首脳会談前にエルドアン氏と電話会談をし、トルコが強く願ってきた戦闘機Ｆ１６の供与問題で話し合った。実際、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１日の記者会見で、「トルコへのＦ１６の供与を議会と調整して前進させる」と明らかにしている。

　③トルコは１９９９年以来、ＥＵ加盟候補国のステータスを享受してきだが、加盟交渉は停滞している。エルドアン氏はＥＵのミシェル大統領と会談し、スウェーデンのクリステション首相との会談でもトルコのＥＵ加盟交渉の促進を要請し、両者から快諾を得た。ただし、ＥＵ本部のブリュッセルからトルコ側のＥＵ加盟交渉の促進に関連する何らかのオファーがあった、というニュースは聞かない。

　④トルコの国益を守るために米国やＮＡＴＯ加盟国との交渉の最前線に立っているエルドアン氏の姿を国民に見せること。５月の大統領選で苦戦し、国民の批判を肌で感じたエルドアン氏は国民の支持を得るために世界の外交舞台でトルコの国益のために戦っている指導者イメージを見せつけた。

　上記の４点をほぼ達成したと判断し、エルドアン氏はＮＡＴＯ首脳会談開催直前、「トルコはスウェーデンのＮＡＴＯ加盟をもはやボイコットしない」という爆弾宣言を発表したわけだろう。

　考えてほしい。北欧の代表国スウェーデンのＮＡＴＯ加盟をいつまでも反対し続けることはできない。欧米諸国との様々な外交交渉にも支障が出てくる。リトアニアのＮＡＴＯ首脳会談前こそ「ボイコット中止の潮時」と判断したのだろう。

　トルコにとってスウェーデンのＮＡＴＯ加盟問題は自国の存在感をアピールできる絶好の機会だ。そのカードを使い切れるまで利用するのが外交だ。その意味で、エルドアン氏は巧みに振舞ってきたといえるわけだ。

　ところで、トルコ南部のシリア国境近くで２月６日に起きたマグニチュード７・８の大地震で多くの国民が犠牲となった。被災地を視察した時のエルドアン大統領の表情は苦渋に満ちていた。長期政権に君臨してきた政治家エルドアン大統領にも疲れが見えてきた、とさえ感じさせた。それをスウェーデンのＮＡＴＯ加盟問題がエルドアン氏を再び生き生きとさせたのだ。リトアニアのＮＡＴＯ首脳会談でのエルドアン大統領の表情には地震直後の疲れ切った弱々しさはもはや見られなかった。