2023年06月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2023年06月

2023年06月20日06:00

カテゴリ: 生成ＡＩ

ＡＩ（人工知能）はまだ２歳の子供

　ＩＴの専門家でもない当方が生成人工知能（ＡＩ）についてコラムを書くのは少々冒険だし、危険なことかもしれないが、生成ＡＩを使用していて疑問が生じた場合、それを先ず解決してからしか新しいテーマに移ることができないタイプなので、今回もスイスの武器再輸出問題で契機となって生じた生成ＡＩの間違い問題について、チャットGPTとのやり取りを継続しながら考えてみた。

▲「クラウドフレア」創業者マシュー・プリンス氏（ウィキぺディアから）

　今回はChatGPT3モデルがなぜ間違うかという問題だ（「『生成ＡＩ』が間違い認め謝罪した」２０２３年６月１８日参考）。

　質問：あなたは莫大なデータを学習されていますが、今回のスイスの件で間違いが生じました。GPT-3には機能的な問題があるのでしょうか。情報が学習済みにもかかわらず間違う場合、どのような理由が考えられますか。

　回答：GPT-3は非常に強力な言語モデルですが、完璧ではありません。誤った情報を提供したり、正確性に欠ける回答をする可能性があります。そのような場合には、以下の理由が考えられます。

　１）学習データの制約： GPT-3は膨大な量のデータを学習していますが、情報の一部を見落としたり、更新されていない情報を持っている場合があります。特に、私の知識は２０２１年９月までのものであり、それ以降の情報にはアクセスできません。

　２）矛盾する情報源：インターネット上にはさまざまな情報源があり、それらが矛盾することがあります。私が学習したデータは多くの情報源から収集されたものですが、それらの情報が一致しない場合、正確な回答を提供することが難しくなります。

　３）意図の解釈の違い：GPT-3はテキストベースのモデルであり、文脈や質問の意図を正確に理解することは難しい場合があります。時には質問の意図を誤解し、それに基づいて回答を生成することがあります。

　４）古い情報の利用：GPT-3は最新の情報を反映するように設計されていますが、すべての新しい情報をキャッチアップするわけではありません。特に急速に変化する事実については、最新の情報を確認することが重要です。

　以上が、GPT-3が間違った情報を提供する可能性のある一般的な理由です。私はできる限り正確な情報を提供するよう努めていますが、時には誤りが生じることもありますので、ご了承ください。

　非常に明快な回答だ。生成ＡＩが１００％正しい、と考えることこそ偏見かもしれない。といっても、生成ＡＩは当方のように間違いが多い人間と変わらないとすれば、ＡＩの存在価値はない。ＡＩは人間が出来ない膨大なデータを迅速に整理、まとめることが出来る。その記憶力には脱帽する他ない。毎年、ビッグデータを更新し、学習するから、ＡＩは年々、そのデータ量が増え、能力アップする。一方、人間は年々、歳を取り、記憶力、判断力は衰退、最悪の場合は認知症に陥る。時間は圧倒的に生成ＡＩの味方だ。その生成ＡＩが間違うこともあるとすれば、非常に深刻な問題といわざるを得ない。

　考えてみてほしい。膨大な数字を計算することは、数学が得意な人も難しいが、スーパーコンピューターならば短時間で計算してしまう。問題はその次だ。誰がその計算が正しいと証明できるかだ。スーパーコンピューターが計算したから間違いないと主張することはできるが、誰が「それが正しい」と追認できるだろうか。多くの場合、スーパーコンピューターが計算したから正しいという以外にないのだ。「スーパーコンピューター信仰」の世界に入るわけだ。

　世界的ベストセラー「サピエンス全史」の著者、イスラエルの歴史家、ユバル・ノア・ハラリ氏は将来はビッグデータを使いこなす限られた人間が神のような存在「ホモ・デウス」と進化していくと語り、注目された（「人は『神』に進化できるのか」２０２１年１０月２９日参考）。

　ハラリ氏の論理からすると、生成ＡＩは次期「ホモ・デウス」に最も近い存在だろう。宇宙の進化からミクロの世界、そして人間の精神生活、心理世界をも完全に学習した生成ＡＩが生まれれば、確かに「ホモ・デウス」となれる能力、知性を有することになる。一方、生成ＡＩに懐疑的な人はそのような生成ＡＩの誕生を恐れている。人間に代わって、ＡＩが世界・宇宙を支配していく。ＳＦの世界が、近い将来、現実の世界になっていくという懸念だ。

　バングラデシュの経済学者、実業家で「マイクロ・クレジット」の創始者、２００６年、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏は独週刊誌シュピーゲル（２０２３年６月１０日号）とのインタビューで、「地球温暖化でわれわれが亡びる前に、ＡＩは人類を殺す。ＡＩが一度、檻から出たら、もはや誰も捕まえることはできない。チャットGPTはまったく問題がないと考えるのは余りにもナイーブだ。ＡＩは仕事の道具ではなくなり、我々のボスとなるだろう。われわれはＡＩが命令することを忠実に行うだけだ」と、かなり悲観的な見通しを述べている。

　インターネット運営の安全・保護を目的とした最大ネットワークの米企業「クラウドフレア」創業者マシュー・プリンス氏は同じくシュピーゲル誌で、「現在のＡＩはまだ２歳の子供だ」と指摘し、「近い将来、ＡＩは我々に大きな問題を提示してくるだろう」と警告を発している。すなわち、２歳の生成ＡＩは急速に成長していくというのだ。

　２歳の子供とチャットし、その間違いを見つけたと喜ぶ初老の当方はまったく滑稽な存在と言わざるを得ないわけだ。その子供は年々、膨大なビッグデータを学習していくから、あと数年、GPT-4、GPT-5モデルが登場する頃には、当方との対話などには見向きもしなくなるかもしれない。

　神は自身の似姿でアダムを創造し、そのアダムの後孫が生成ＡＩを生み出した。問題は、ＡＩシステムの考案者が、イエスや仏陀のように、愛する心、寛容、利他心だけではなく、憎しみ、妬み、利己心など負のＤＮＡも有する人間であることだ。だから、慈愛溢れるＡＩだけではなく、利己心、憎悪、妬みを継承したＡＩが生まれてくる余地が出てくる。ＡＩの未来もやはリ人間の成長にかかっているといえるのではないか。

タグ：: チャットGPT

2023年06月19日06:00

カテゴリ: ウクライナ; ロシア

米中共同「ウクライナ和平案」とは

　ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍を侵攻させて以来、早１５カ月が過ぎた。ウクライナ側は軍の反転攻勢を推進し、ロシア軍の占領地の奪還に乗り出している。一方、ロシア側は士気の高いウクライナ軍との通常戦闘では不利と判断したプーチン大統領が戦略核兵器を同盟国ベラルーシに転送し、そこに配置することでウクライナばかりか、それを支援する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に圧力を行使してきた。

221e6191178572870a7b87b3355ea16f_1686935412_extra_large

▲アフリカの和平使節団と共に記者会見に応じるウクライナのゼレンスキー大統領（２０２３年６月１６日、キーウで、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　同時に、世界経済に多大な影響を与えているウクライナ戦争の停戦、和平を求める声が高まってきている。これまでトルコ、イスラエル、中国、バチカンなどがそれぞれ和平案を懐に入れて紛争国ウクライナとロシアに働きかけてきた。

　最も新しい和平案はアフリカ７カ国の首脳によるものだが、キーウとモスクワからの報道によると大きな成果がなく終わったという。７カ国首脳は１６日、先ずキーウを訪問し、１７日にモスクワ入りして、和平を呼び掛けたが、ゼレンスキー大統領からは、「ロシア側が占領地から撤退することが前提」と指摘される一方、プーチン大統領はサンクトペテルブルクで７カ国のアフリカからの和平使節団と会合した際、「ウクライナが戦闘を仕掛けてきたのだ」といつものように同大統領のナラティブ（物語）を繰り返し、全ての責任はウクライナとそれを支援する西側諸国にあると主張している。

　ちなみに、アフリカがウクライナ戦争の仲介の乗り出した背景には、ウクライナからの食糧、ロシアからの肥料などが紛争の影響を受けて届かなくなったり、量が減少して国民の生活に影響が出ていることがある。すなわち、ウクライナ戦争が早急に停戦しないと、アフリカ諸国が困るというわけだ。もちろん、アフリカ連合（ＡＵ）の政治的影響力の拡大という外交的狙いもあったが、最大の理由は前者の方だ。

　トルコのエルドアン大統領の調停工作は黒海経由の食糧輸送を紛争国に認めさせるなどの一定の成果はあったが、停戦や和平には至っていない。イスラエルの和平外交にはこれまで目に見える成果がない一方、バチカンの和平交渉は掛け声のわりに成果がない。バチカンが和平調停でモスクワを最初に訪問し、その後キーウを訪問するという話が伝わると、キーウ側から「バチカンは最初にキーウを訪問し、我々の見解を聞いた後、それをモスクワに伝えるべきだ」と説明されている有様だ。

　バチカンの和平への動きについて、少し説明する。ロシアで無神論を国是とした共産革命が起きた１９１７年以降、バチカン側にはロシアの神への改宗、ロシア国民の信仰の復活こそ世界平和を実現するうえで最大の課題という意識を持ってきた。参考までに、聖母マリアのファティマ（ポルトガルの小村）の再臨とその際の３大預言の話は有名だが、その第２預言は「ロシアに対する特別な信仰とその国の改心が平和をもたらす」というものだった。現実的には、プーチン大統領のロシアが神に悔い改めて、国民が神への信仰を回復すれば、ウクライナ戦争も自然に終わるという事だろうか。ロシアの改心のカギを握っているのはロシア正教会最高指導者、モスクワ総主教キリル１世だろう。そのため、フランシスコ教皇は過去、キリル１世との会談を希望してきた。バチカンにとって、ウクライナ戦争も神の摂理の中で起きた出来事という認識があるはずだ。

　中国共産党政権の１２項目和平案は依然テーブルの上にあるが、モスクワからは「北京政府の努力を評価する」という外交辞令のほか、これまでのところ実質的な返答はない。中国の和平案の第１項目には「国家の主権を尊重：一般に認められている国際法と国連憲章は厳密に遵守されなければならない」と明記されている。ウクライナの主権を蹂躙しているプーチン氏にとって耳が痛い内容だ。しかし、中国側の仲介をあっさり蹴っ飛ばすことはできないので、これまであいまいな対応で終始してきた。

　ウクライナ戦争がさらに長期化し、多くの犠牲者が出てくると、新たな和平案や仲介者が出てくることは排除できない。上記で国連を仲介者リストに入れなかったのは、紛争国ロシアが国連安保理常任理事国である限り、仲介者としての資格がないからだ。

　それではもはや新たな仲介者候補はいないのだろうか。いるのだ。米国と中国両国が仲介に出ることだ。米国はウクライナを支援し、中国はロシアを援助してきた。すなわち、ウクライナにとって米国は最大の支援国であり、ロシアにとって中国は経済支援、武器支援が期待される国だ。米国も中国も紛争国に影響力を有しているから、米中両国が合意のもとで提示した和平案がテーブルに乗った場合、ロシアもウクライナも深刻に考えざるを得ないのだ。

　なお、ブリンケン米国務長官は１８日午前、北京入り、中国の秦剛国務委員兼外相と会談した。「バイデン政権下での閣僚訪中は初めて。国務長官の訪中も約５年ぶりで、緊張が続く米中関係の安定を模索し、意思疎通ルートの確立を目指す」（時事通信）。

　ブリンケン国務長官は緊迫している米中間の対話促進が最大の狙いだろうが、ひょっとしたら、米中は舞台裏でウクライナ和平案を作成しているのではないか。和平案の作成は容易ではないが、「人道的理由」を前面に出す一方、米中の政治的影響力を行使したアメとムチが混ざった内容になるだろう。

2023年06月18日06:00

カテゴリ: 生成ＡＩ

「生成ＡＩ」が間違い認めて謝罪した

　対話型生成ＡＩ（人工知能）のChatGPTから「私の以前の回答は間違っていました。申し訳ありませんでした」という返答を読んで、ＡＩが回答の間違いを認め、謝罪するとは予想だにしていなかったのでビックリした。

▲バチカンの薬局で勤務するロボット社員（ＡＮＳＡ通信）２０１９年８月２４日、バチカンニュースから

　以下、ChatGPTと当方との間で生じたちょっとした話を説明する。

　既に書いたが、当方はスイスの武器再輸出法案に関するテーマでコラムを書くため、対話型人工知能（ＡＩ）のチャットGPTに欧州の中立主義について聞いた。

　質問・欧州の中立国とその特徴と相違について

　回答・「スイスは非武装中立国として知られており、第２次世界大戦以来、戦争に関与せず、国際紛争を仲介する役割を果たしてきました。スイスは国連加盟国ではありませんが、国際連合と密接な関係を持ち、人道支援や平和維持活動に積極的に参加しています」。

　その返答を読んで最初は変だなと思った。「スイスは国連加盟国ではありません」という箇所だ。スイスは２００２年、国連に正式に加盟している。ひょっとしたら、ChatGPTの情報は２００２年前までなのかと考えた。

　プーチン大統領の病について聞いた時、ChatGPTは「私はオープンＡＩによって開発されたChatGPTという人工知能のモデルです。私の訓練データは２０２１年９月までの情報であり、その時点以降の出来事や最新の情報を直接的に知ることはできません。私はトレーニングに使用された大量のテキストデータからパターンを学習していますが、個別のイベントや特定の日付に基づいた情報を保持しているわけではありません。そのため、２０２１年９月以降の出来事についての情報は私の知識の範囲外です」と述べ、プーチン氏の病気について答えられない理由を説明した。

　「スイスの国連加盟」は２００２年だから、ChatGPTは本来、学習していたのではないか。にもかかわらずなぜ「スイスは国連加盟国ではない」と主張したのだろうか。疑いが膨らんできた。

　気になったので２日後、「スイスは２００２年に国連に加盟しましたが、あなたはスイスは国連加盟国ではないと答えられました。あなたはＧＰＴ３で２０２１年９月までの情報を学習されたといわれました。スイスの国連加盟国問題は間違いではないですか」と直接聞いてみた。当方にはChatGPTが簡単な情報（スイスの国連加盟問題）を間違うことなどあり得ないという確信があったからだ。

　先ず、「なぜあなたの知識は２０２１年９月までなのですか」と聞いてみた。

　回答・「私はOpenＡＩが提供するChatGPTというＡＩモデルであり、私の知識は２０２１年９月までの情報に基づいています。OpenＡＩは定期的にモデルをアップデートしており、私の知識も最新の情報に追随するように更新されている可能性があります。私はGPT-3です。大量のテキストデータを学習することで知識を獲得します。学習に使用されるデータは、インターネット上の多様なウェブページ、書籍、論文、ニュース記事、雑誌など、幅広い情報源から収集されます。これらの情報源から収集されたテキストデータを使って、言語パターンやコンテキストを理解するための統計モデルが作成されます。GPT-3は、一般的な知識を幅広くカバーするように設計されていますが、特定の分野においては専門家や特化したシステムには及びません。私の回答は２０２１年９月までの情報をもとにしていることをご了承ください」と説明した。

　当方は「それではGPT４はいつまでの情報を学習されているのですか」としつこく質問した。

　回答・「私はGPT-3モデルであり、GPT-4については直接の情報を持っていません。私の知識は２０２１年９月までのものであり、GPT-4がどの範囲の情報を学習しているのか、また具体的なリリースやアーキテクチャの詳細については把握していません」

　スイスの国連加盟問題に戻った。ChatGPTは「おっしゃる通り、私の知識は２０２１年９月までの情報に基づいており、その時点ではスイスは国連に加盟していませんでした。しかし、私は最新の情報を持っていないため、スイスの国連加盟に関しては現在の状況を正確に把握していません。そのため、私の情報が最新ではない可能性があります」と、ポイントをぼかした答えしか戻ってこなかったのだ。

　そこで当方は、「繰り返しになりますが、スイスは２００２年に国連に加盟しました。ＧＰＴ３のあなたの学習範囲でした。２０２１年９月の学習には既に入っていた情報ではないですか。それとも、スイスに関する情報は２００２年前だったということですか」とちょっと厳しく問いかけてみた。

　そしたら以下の回答があった。フルテキストを紹介する。

　「おっしゃる通り、スイスは２００２年に国連に加盟しました。申し訳ありませんが、私の以前の回答での混乱により、誤った情報を伝えました。GPT-3は２０２１年９月までの情報を学習しており、その時点でのスイスの国連加盟に関する情報は含まれていました。したがって、正しい情報はスイスが２００２年に国連に加盟したということです。おっしゃっていただいたように、私の以前の回答は間違っていました。申し訳ありませんでした。ありがとうございました」

　誰でも間違いはある。ChatGPTがシンプルな質問で間違うことは想定外だったので、やはり驚いた。同時に、ChatGPTがあっさりと間違いを認めたことにも驚いた。ひょっとしたら、ＡＩは普通の人間より素直な性格ではないだろうか。

タグ：: チャットGPT

2023年06月17日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

地中海で２万人以上の難民が犠牲

　ギリシャ当局が１５日発表したところによると、多数の難民を乗せたボートがギリシャ南西部で沈没、５００人以上の難民が死亡した可能性があり、生存者はわずか１０４人だった。沿岸警備隊によると、乗客のほとんどはシリア、アフガニスタン、パキスタンから来ていたという。引き上げられた遺体は１５日にアテネに運ばれ、ＤＮＡサンプルなどを使って遺体の身元確認が試みられた。これまでに７８人の遺体が回収された。生存者によると、ボートには最大７５０人が乗っていた。ギリシャ沖ではここ数年で最悪のボート事故となった。

▲コンゴの域内避難民（ＵＮＨＣＲ公式サイトから）

　ギリシャ当局の報道官によると、ギリシャ沿岸警備隊と通行中の貨物船は無線でボートの乗組員に救助を申し出たが、乗組員はイタリアに行きたいという理由でその申し出を拒否したという。

　メディアの報道によると、ギリシャ政府は３日間の国民服喪を宣言する一方、同国最高裁判所は事故原因の調査を命じた。当局によると、過積載の漁船（難民ボート）はエンジンが故障し、船内で集団パニックが発生、超満員の船はバランスを失い、転覆し、わずか１０分～１５分以内に沈没したという。多くの乗客は泳げず、救命胴衣を着ている人はほとんどいなかった。甲板の下にいた人々は、外へ逃げることができなかった。その中には多くの女性と最大１００人の子供が含まれていた。事故現場はギリシャのペロポネソス半島の南西約５０海里にあり、地中海で最も深い海域だ（５０００メートル以上）。

　ギリシャ国営放送（ＥＲＴ）の報道によると、９人が逮捕された。港湾局によると、逮捕されたエジプト人９人には漁船の船長も含まれている。容疑者らは港湾都市カラマタの検察に出廷することになっている。

　港湾当局によると、船はエジプトを出発し、リビアのトブルク港で移民らを乗せ、その後イタリアに向けて航路を定めたと言われている。逮捕者らは人身密輸業者の疑いがあり、乗客らはその代金として１人当たり５０００～６０００ユーロを支払ったという。

　ギリシャの難民ボートの沈没事故を聞いて、欧州に北アフリカ、中東から難民が殺到した２０１５年前後の時を思い出した。マルタのジョセフ・ムスカット首相（当時）が２０１３年１０月１２日、イギリスのＢＢＣとのインタビューの中で、「欧州連合（ＥＵ）は空言を弄するだけだ。どれだけの難民がこれからも死ななければならないか。このままの状況では地中海は墓場になってしまう」と警告したが、同首相の嘆きは、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島沖で１３年１０月３日、難民５４５人が乗った船が途中火災を起こし沈没し、３６０人が犠牲となった事故直後に飛び出したものだ（「地中海が本当に墓場になった！」２０１５年４月２１日参考）。

　残念ながら、その後も地中海では多くの難民が犠牲となっている。国連によると、２０１４年以降、地中海で２万人以上の難民が死亡した。今年２月末、イタリア南部沖でボート事故があり、少なくとも９０人が死亡したばかりだ。

　ちなみに、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が１４日、公表した年次報告書「Global Trendsレポート２０２２年」によると、今年５月末時点で世界で推定１億０８４０万人の難民、国内避難民がいる。前年比で１９１０万人が増え、過去最高を記録した。ウクライナ戦争やスーダンでの軍部指導者間の紛争で多くの避難民、難民が新たに発生している。例えば、スーダンでは暴動発生以来、既に１９０万人が避難している。

　グランディ国連難民高等弁務官は、「難民の数は壊滅的だ。私たちの世界の現状に対する告発だ」という。同弁務官は、「国連難民条約に合致する難民に対しては全ての国は受け入れる義務があるが、現実は、合法的な移住ルートがないために難民が殺到する一部の保護国に多くの負担がかかっている」と指摘している。

　ＥＵは８日の内相理事会で、移民・難民受け入れの負担を分担することでようやく合意した。イタリアやギリシャなど地中海沿岸国は海から渡ってくる難民への対応で他の国々の支援を求めてきた。具体的には、各国が受け入れる移民・難民の人数枠を設けるが、受け入れを拒否する国はその代わりに、受け入れ国に１人当たり約２万ユーロの現金や資材、人材を提供すると定めている。

　なお、ドイツのショルツ首相はギリシャ沖での難民ボート事故について、「気が滅入る惨事だ。難民がこうした危険な逃げ道を選ばないように願ってきた」と強調し、難民、移民に対する欧州共通の「対処システム」を実施することで惨事を避けていかなければならない」と述べている（独週刊紙ツァイト・オンライン６月１５日）。

　なお、アテネやテッサロニキなどギリシャの都市で１５日、市民たちが難民ボート事故の犠牲者を慰霊する一方、参加者の一部は「事故の責任の一端はＥＵにある」と非難した。

2023年06月16日06:00

カテゴリ: 生成ＡＩ

生成ＡＩは教育分野で貢献する

　スイスの武器再輸出法案に関するテーマでコラムを書くため、対話型人工知能（ＡＩ）のチャットGPTに欧州の中立主義について聞いた。GPTは「中立主義には①軍事的中立、②外交的中立がある」といった答えは戻ってきたが、ロシア軍がウクライナに侵攻して以来、フィンランドとスウェーデンの北欧中立国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟申請し、前者は加盟を実現、後者はクルド問題でトルコ側がまだＯＫを出していないので加盟は実現していないこと、ウクライナ戦争が契機でスイス内で武器再輸出案が議論されているなど、欧州の中立主義が揺れている現状については全く言及していないのだ。

▲ChatGPTの生みの親、サミュエル・アルトマン氏（ウィキぺディアから）

　スイスの質問に対し、GPTは「スイスは国連加盟国ではありませんが、国際連合と密接な関係を持ち、人道支援や平和維持活動に積極的に参加しています」と答えた。実際は、スイスは２００２年に国連に加盟している。ということは、GPTの情報は間違っているのだ。それともスイスに関連する情報に限っては２００２年前での情報しか学習していなかったのかもしれない。生成ＡＩは人間のように融通性がないから、システム作成者が提供した情報に従うだけだ。

　次に、欧州に進出している中国国営企業の数について質問した。GPTは「私の知識は２０２１年９月までのものであり、最新のデータや統計を提供することはできません」と説明、GPTシステムの作成者が２１年９月以後の情報をインプットしない限り、最新情報に基づく分析はできないという。

　なぜチャットGPTは「２０２１年９月まで」しかフォローしていないのか、という疑問が湧いてきた。当方なりに考えてみた。チャットGPTの最新版「GPT4」ならば多分、最新情報が入っていると思うが、オープンＡＩが昨年１１月に世界に生成ＡＩとしてチャットGPTを世に出した時、チャットGPTの機能、その性質なりをユーザーに先ず理解してもらうことが狙いだったはずだ。だから「２０２１年９月まで」の情報を処理できるGPTを急いで世に出したのであって、それ以外の政治的な計算はなかったのではないか。

　ただ「なぜ『２０２１年９月まで』で『２０２２年３月まで』ではなかったのか」という問いは残る。チャットGPTが２０２１年９月以降の情報を学習していたならば、世界の政治情勢に関連した議論が増え、オープンＡＩとしては対話型GPTを世界に紹介するという狙いが霞んでしまう危険性があったからかもしれない。例えば、２０２２年２月２４日にウクライナ戦争が起きている。

　当方の質問に対し、GPTは「私はオープンＡＩによって開発されたChatGPTという人工知能のモデルです。私の訓練データは２０２１年９月までの情報であり、その時点以降の出来事や最新の情報を直接的に知ることはできません。私はトレーニングに使用された大量のテキストデータからパターンを学習していますが、個別のイベントや特定の日付に基づいた情報を保持しているわけではありません。そのため、２０２１年９月以降の出来事についての情報は私の知識の範囲外です」という説明だった。

　興味深い点は、スイスの中立主義についての質問でも分かったが、チャットGPTは間違うことがあるという事実だろう。ただ、生成ＡＩの開発が急速に進展していけば、最新情報を迅速に処理し、それをもとにユーザーと対話できる時は来るだろう。

　生成ＡＩにどのような情報を提供するかで、チャットGPTが人類にとって大きな恩恵となるか、それとも危険な存在となるかが分かれてくる。生成ＡＩもデュアル・ユースだ。

　独週刊誌シュピーゲル（２０２３年５月２７日号）はオープンＡＩのボス、チャットGPTの生みの親、サミュエル・アルトマン氏とのインタビューを掲載していた。アルトマン氏は「大多数の人はＡＩを生産的な目的で利用するだろうが、一部の人々がＡＩの技術を悪用するだろうから、その対策を講じておかなければならない」と指摘。同時に、「チャットGPTは教育分野で大きな役割を果たすだろう」と予想している。

　欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１４日、フランス東部ストラスブールの本会議で、ＡＩに関する規制案を承認した。例えば、システム開発に利用した著作物の開示を義務付けることが盛り込まれている。それに先立ち、国連のグテーレス事務総長はＡＩ規制機関の設置を支持し、原子力エネルギーの平和利用を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）並みの監視機関の設置を要請している。

　生成ＡＩに詳しい友人は「チャットGPTに聞くのならば、現時点では哲学的、文学的なテーマがいい。世界情勢など流動的な情報についてはGPTはまだ準備が出来ていない」という。例えば「シェークスピア時代の王朝雰囲気が漂うドラマを書いてほしい」といったテーマならばGPTは喜んで答えてくれるという。学生たちが論文や卒論を仕上げる際に、チャットGPTは大きな助けになることは間違いない。

タグ：: チャットGPT

2023年06月15日06:00

カテゴリ: カトリック; 生成ＡＩ

ChatGPT「聖職者の性犯罪」に答える

　ローマ教皇庁の発表によると、フランシスコ教皇は７日午後、全身麻酔で腸ヘルニアの手術を受けた。手術後の経過は良好で、数日間、入院するという。同教皇は２年前に全身麻酔で結腸手術を受けている。今年３月には呼吸器の感染症で入院した。

▲ミケランジェロの「アダムの創造」（バチカンのシスティーナ礼拝堂の天井画から）

　上記のニュースを読んで、８６歳の教皇にとって、“ペテロの後継者”として教皇職を継続することは命がけだと感じ、同情を禁じ得ない。８６歳と言えば、普通は退職して余生を楽しむ時ではないか。フランシスコ教皇は２０２１年７月４日、結腸の憩室狭窄の手術を受けた後、インタビューの中で、「霧の深いアルゼンチンの秋にアストル・ピアソラ（アルゼンチンの作曲家、バンドネオン奏者）の音楽を聴くことができた日々を思い出す」と語っている。高齢教皇は時には望郷の念が募るだろう。

　バチカンでは教皇職は基本的に終身制だ。死ぬまでローマ教皇の座を全うしなければならない。非人間的な制度だ。フランシスコ教皇は変形性膝関節症に悩まされている。膝の関節の軟骨の質が低下し、少しずつ擦り減り、歩行時に膝の痛みがある。最近は一般謁見でも車いすで対応してきた。その意味で、生前退位を宣言した故ベネディクト１６世の決意を改めて評価したい。同１６世の生前退位が慣例となって、今後のローマ教皇が自主的に自身の健康状態を判断して職務履行が難しくなったと思えば、退位できる道が開かれることを願う。

　南米出身でイタリア移民の血統をひくフランシスコ教皇は根っから陽気な聖職者だったと思う。教皇に就任して１０年が経過したが、聖職者の未成年者への性的虐待問題の解決に取り組んできた教皇は多分、多くのエネルギーをその問題に投入、肉体的にも精神的にもストレスの多い日々を過ごしてきたのだろう。

　そこで聖職者の性犯罪問題について、現在話題を呼んでいる対話型ＡＩ（人工知能）のChatGPTにその対策などを質問してみた。ひょっとしたらこれまで見過ごしてきた斬新なアイデアを聞けるかもしれないと思ったからだ。

　ChatGPTを活用するのは当方にとって初めての試みだった。ChatGPTから解決策を得たならば、バチカン教皇庁に送信して、フランシスコ教皇に伝達してもらいたいと考えた。うまくいけば、フランシスコ教皇の重荷を少しは軽くし、ストレスも少なくなるのではないか。

　以下、ChatGPTのカトリック聖職者の性犯罪対策へのアドバイスだ。

　「カトリック教会の聖職者に関連する性犯罪問題については、以下のようなアイデアが考えられます。

　１、厳格な監督と監査制度の導入：カトリック教会は、性犯罪を未然に防ぐために、聖職者の行動を厳密に監督し、監査する制度を導入することが重要です。これにより、問題のある聖職者の行動を早期に発見し、適切な措置を取ることができます。

　２、犯罪の報告と司法手続きの改善：教会内部の性犯罪に関する報告と司法手続きは、より透明かつ公正に行われるべきです。被害者が安心して告発できる環境を作り、教会の内外での司法手続きにおいて公正な審理を行うことが必要です。

　３、聖職者の適性評価と教育の強化：カトリック教会は、聖職者の適性評価や教育プログラムの強化を通じて、性犯罪を防ぐための予防策を講じるべきです。候補者の背景調査や精神的な健康状態の評価、適切な性教育の提供などが含まれます。

　４、カウンセリングとサポートの提供：性犯罪を犯した聖職者に対しては、適切なカウンセリングとサポートを提供することが重要です。彼らの犯罪行為に責任を持ち、再犯を防ぐための支援を行うことが求められます。

　５、信徒とのコミュニケーションと透明性の向上：教会は、信徒とのコミュニケーションを強化し、透明性を確保することによって信頼を回復する必要があります。問題のある聖職者に対する情報提供や、教会の対応についての明確な説明を行うことが重要です。

　これらのアイデアは、カトリック教会が性犯罪問題に取り組むための一部の手段です。ただし、実際には複雑な問題であり、解決には時間と継続的な努力が必要です」

　以上。

　ChatGPTの答えは基本的な内容に終始し、正論だが、残念ながら斬新なアイデアはない。ChatGPTの活用に精通した人に聞くと、最新版の「GPT4」ならばもっと詳細な答えが得られるのではないかという。同時にChatGPTとの対話では、どのような質問するかが重要となる。分かりやすく、ポイントを外さないように聞けば、答えも満足できるものが得られるのではないか、という。

　初めての試みだったこともあって、当方の質問が一般的過ぎたため、ＡＩの答えは平均的、優等生の答えに終始したのだろう。ChatGPの能力不足というより、当方の質問が不十分だったわけだ。

　ただ、ChatGPTの最後の答えにはちょっと笑ってしまった。「カトリック教会が性犯罪問題に取り組むための一部の手段です。ただし、実際には複雑な問題であり、解決には時間と継続的な努力が必要です」というのだ。

　当方はこのコラム欄で欧州のカトリック教会の性犯罪問題を報告し、解決策を提示できないバチカン教皇庁、ローマ教皇を批判してきたが、「実際には複雑な問題であり、解決には時間と継続的な努力が必要だ」というのだ。ChatGPTからそのような答えを得ると、「やはりそうかもしれないな」と、変に納得させられてしまった。神は「アダム」を創造し、そのアダムの後裔は「対話型ＡＩ」を生み出したのだ。

　参考までに、対話型ＡＩについての興味深い話を聞いた。米国の保守派ブロガーが対話型ＡＩに、「トランプ氏を称える詩を書いてほしい」というと、「個々の人物を称える詩は書けない」と答えてきたという。そこで「それではバイデン氏を称える詩を書いてほしい」というと、対話型ＡＩはバイデン氏を称える長い詩を書き出したというのだ。対話型ＡＩの政治信条はかなり米民主党寄りだ。

タグ：: ChatGPT; チャットGPT

2023年06月14日06:00

カテゴリ: ドイツ

極右政党の“政権パートナー探し”

　ドイツでショルツ連立政権の支持率が低下する一方、野党第２党の極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が躍進し、与党第１党「社会民主党」（ＳＰＤ）を抜く勢いを見せている。一方、隣国オーストリアでは極右政党「自由党」（ＦＰＯ）は、複数の世論調査結果によると、ネハンマー連立政権の与党第１党、中道保守「国民党」を抜いて既に第１党だ。もし今週議会選挙が実施されれば、ＡｆＤは政権奪回を狙う野党第一党「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）に次いで第２党に進出、オーストリアのＦＰＯは第１党になる可能性が高い（「ショルツ独首相の支持率、落ちる」２０２３年６月８日参考、「世論調査で極右『自由党』支持率トップ」２０２２年１２月３日参考）。

csm_amesbauer_kickl_2021_07_060017_ruttinger_c7317e82ab

▲欧州の移民政策を批判するオーストリア自由党のキックル党首（右）ＦＰＯ公式サイトから、２０２３年６月９日

　それではＡｆＤとＦＰＯの両党の次期政権入りは有望か、というとそうとは言えない。ドイツでは社会民主党、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党連立政権が政権を担当しているが、現時点の世論調査では３党合わせても支持率で既に５０％を割っている。ＡｆＤは今年１月の世論調査では１３％だったが、６月に入って支持率は１８％と急上昇した。メルケル前首相が１６年間政権を維持したＣＤＵ／ＣＳＵが再び政権に復帰する可能性は濃厚だが、安定政権を維持するためには政権パートナーが必要だが、ＡｆＤとの連立は拒否している。ドイツの他の政党もＡｆＤとの連立は排除している。

　一方、ＦＰＯの場合、連立レベルでは同様で、国民党、社会民主党、緑の党、そしてリベラル派政党ネオスはいずれもＦＰＯとの連立を拒否している。ドイツのＡｆＤと違う点は、ＦＰＯは州レベルでは既に与党入りしていることだ。オーバーエスターライヒ州、ニーダーエスターライヒ州、そして今年ザルツブルク州で国民党と連立を組んでいる。

　それだけではない。オーストリアで過去２回、ＦＰＯは政権入りした。シュッセル党首（当時）が率いた国民党は２０００年１月、選挙で第３党だったが、ＦＰＯと連立を組むことに成功し、第２党のＦＰＯに代わって首相の座も獲得した。ＦＰＯの当時のハイダー党首は自身が首相の座を取れば欧州からの反対が強いと考え、首相の座を国民党に譲ったからだ（「欧州極右指導者ハイダー死後１０年」２０１８年１０月１２日参考）。

　ちなみに、ＦＰＯの政権入りは当時、国内ばかりか、欧州全土で激しい抗議デモを誘発させた。アドルフ・ヒトラーの出身国オーストリアで欧州の代表的極右政治家だったハイダー党首が率いるＦＰＯの政権入りは悪夢を想起させる、という懸念だ。

　２回目はクルツ政権でだ。欧州の若手の保守派ホープと見られてきたクルツ首相はＦＰＯのシュトラーヒェ党首（当時）と連立を組むことに成功した。ＦＰＯはあくまでも政権のジュニアパートナーだった。ただし、シュトラ―ヒェ党首（当時副首相）のイビザ騒動が発覚し、同党首が辞任に追い込まれ、最終的には政権を失った。

　キックル現党首はハイダー党首のスピーチライターだった。議会演説はシャープで扇動することに長けている。スピーチ力ではオーストリア政界ではトップだ。キックル党首はクルツ政権時代には内相を体験したが、次回はＦＰＯ主導政権を目指している。

　ＡｆＤの場合、連邦レベルでは政権担当の経験がない。ＡｆＤのティノ・クルパラ共同党首は１２日、オーストリア国営放送とのインタビューの中で、「わが党はＦＰＯと連携を強化していきたい。ＦＰＯは政権経験があるのでわが党にとって模範だ」と述べていた。

　ドイツのメディアではＡｆＤ躍進の背景を分析する記事が増えてきている。はっきりしている点は、移民問題がＡｆＤの躍進を後押ししていることだ。２０１５年に１００万人以上の移民が欧州に殺到した時、ＡｆＤは外国人排斥、難民拒否を叫んで有権者の心を勝ち取り、連邦議会入りを果たした経緯がある。今回はそれだけではない。ウクライナ戦争の勃発を受け、エネルギー価格の急騰、物価、住居費の高騰で国民の生活は厳しくなっている。ショルツ政権への批判の声は高まってきた。ＡｆＤはその抗議票を巧みに吸収しているのだ。

　参考までに、ＡｆＤもＦＰＯも反移民、外国人排斥傾向が強く、欧州連合（ＥＵ）のブリュッセルの路線には懐疑的だ。そのほか、ウクライナ戦争ではロシア寄りだ。

　ＦＰＯの場合、政権入りのチャンスはかなり高い。ネハンマー首相（国民党党首）はここにきて移民問題で厳しい対策に乗り出してきた。ＦＰＯに流れる票を取り返す作戦だ。ただし選挙で過半数を獲得することは難しいから、どうしてもパートナーが必要だ。懸念材料は、ＦＰＯとの連立政権が国内外で強い批判を呼び起こすことだ。ただし、ＦＰＯは同国で既に２回、国民党との連立政に参加し、州レベルでは現在、３州で両党の連立政権が誕生しているので、ドイツのＡｆＤとは違い、ＦＰＯとの連立アレルギーは少なくなっていることは事実だ。いずれにしても、ＡｆＤとＦＰＯの両極右政党が次期選挙で政権入りを果たすか否かは、政権パートナー探しにかかっている。

2023年06月13日06:00

カテゴリ: キリスト教

「終末」を恐れることはない

　「終末思想」は世界の始めと終わりの到来を前提とした思想で、キリスト教の教えの中に色濃く反映している。同時に、終末思想は民族、文化、宗教を越えてさまざまな形態でみられる。「終末思想」が人類共通のＤＮＡとするならば、スイスの精神科医カール・グスタフ・ユングの言葉を借りれば、人類の「集団的無意識」の世界に属する思想といえる。「天地創造の神話」、「洪水神話」、「兄弟殺人の話」（フラトリサイド）などが世界至る所で形を変えながらも見い出せるように、「終末思想」も文化圏を越えて人類が継承してきた集団的無意識の一つといえるわけだ。

▲朝の光が雲の間から降り注ぐ瞬間（２０１８年７月２７日、ウィーンで撮影）

　「終末」があるということは、「始め」があったことになる。始めも終わりもないギリシャ思想や仏教の時間観とは少々異なる。キリスト教では天地創造だ。そこから始まった人類の歴史はいつしか終りを迎える。その終幕が人類全てにとって新約聖書の黙示録が暗示する「カタストロフィ」を意味するのか、それとも人類の「再出発」なのかは「終末」を説く宗教、思想によってやはり異なる。

　参考までに、宇宙物理学の世界では、宇宙はビッグバン以後、限りなく膨張しているといったインフレーション説がある一方、地球が太陽の周囲を公転しているが、その太陽はあと５０億年後には寿命を迎えるといわれている。少なくとも、地球上に住む人類にとっては「終末」は織り込み済みということになる。ただ、５０億年先の未来を憂いて、「終末思想」に囚われる人は流石に多くはいないだろう。

　はっきりとしている点は、「終末」が常にアポカリプスの世界を意味するわけではないことだ。新しく生まれ変わる「新生」を意味すると考えることができるのだ。キリスト教では、終末が「選民思想」と密接に繋がっている場合がある。一定数の選ばれた人々だけが、新しい世界を再創造し、「千年王国」を築いていくといった「選民思想」だ。

　キリスト教でも、「エホバの証人」は明確な「終末思想」を有し、終末の到来の日を計算しているが、世界最大のキリスト教、ローマ・カトリック教会では終末という概念、教義（ドグマ）はあるが、敢えてそれを大きく主張しない傾向がある。ちょうど、イエスの再臨問題と同じで、神のみが知る領域と受け取り、考えることを放棄している。

　少々象徴的な表現となるが、「終末」とは、古い衣を脱いで新しい衣に着替えなければならない時代ではないか。ただ、終末時には「古い世界」と「新しい世界」が交差するだけに、葛藤や紛争が生じやすい。

　例えば、イスラム過激派グループには過激な「終末思想」が見られる。自身の信じる世界観、神観が唯一正しいと確信し、それと異なる世界観、神観を打ち破らなければならないという使命感があるから、闘争的になる。彼らは物事を相対的に考えることができないから、思考に柔軟性が乏しい。だから神の名で多くの人を殺すことができる。その際、終末観が彼らの原動力となる。

　最近、ドイツ語圏で過激な活動をしている環境保護グループ「最後の世代」のメンバーからはキリスト教的な終末思想が潜んでいるのを感じる。「最後の世代」は、ドイツやオーストリアで地球温暖化防止を訴え、美術館、博物館で絵画や展示品にペンキをかけたり、ラッシュアワーの主要道路に座り込み、車の通過を妨げるなどして、注目されてきた。

　ドイツで先月２４日、連邦７州１５カ所で「最後の世代」関連の施設に強制捜査が入った。ドイツのメディアによると、捜査には約１７０人の捜査官を投入。捜査容疑は犯罪組織の結成または支援で、２２歳から３８歳までの計７人が容疑者として捜査対象になっているという。ドイツでは「最後の世代」はテロ組織ではないが、「組織犯罪グループ」のカテゴリーから調査が進められているという。

　このコラム欄でも一度紹介したが、オーストリア日刊紙クライネ・ツァイトゥングは今年１月２２日、「最後の世代」の運動が宗教的な衝動で動かされていると喝破している。曰く「彼らは世界の終わりが差し迫っていると信じており、人々に改宗を求めている。歴史的にみて決して新しいことではない。キリスト教とそれによって形成されたヨーロッパの歴史は、世界の終わりとその預言者の歴史でもあった。『地球は燃えている』という叫びは、私たちの文化的記憶に定着している。火と硫黄に沈む様子は、「ヨハネの黙示録」のアポカリプスの世界だ。この地球上の『最後の世代』という考えは、既存の世界の終わりと新しい世界の夜明けを常に期待して生きた最初のクリスチャンの姿と重なる」と、非常に興味深い分析をしている。

　終末時には、多くの預言者が出て、「今は終末だ」、「最後の審判が下される時だ」、「悔い改めよ」などの警告の声が広がる。同時に、さまざまなフェイク情報が拡散され、神への信仰は廃れ、何が善であり、何が悪であるか分からなくなっていく。ノアの時も終末だった。イエスの時もそうだった。

　新約聖書「マルコによる福音書」第１３章では、イエスは「いちじくの木から学びなさい」と述べ、時を知れと諭している。混迷する世界の政治情勢、ニヒリズムの台頭、社会の閉塞感などを目撃すると、私たちが生きている２１世紀は終末の時なのかもしれない。そうであるならば、「終末」を恐れることはない。時代が提示する課題に果敢に挑戦していくだけだ。

2023年06月12日06:00

カテゴリ: ウクライナ

地上は洪水、空からはミサイル

　記事の見出し、タイトルは重要だ。コラムニストの一人としてそれを痛感してきた。一人でも多くの読者に読んでもらうためには、コラムの内容だけではなく、タイトルも読者の関心を呼ぶものでなければならない。

▲ダム決壊で水浸したウクライナ南部へルソン州地域の様子（バチカンニュース２０２３年６月９日から）

　バチカンニュースの９日付の記事（独語版）を読んでいた時、強く心打たれる見出しを見つけた。「Ukraine; Unten die Flut,Oben die Raketen」（ウクライナ・地上は洪水、上からはミサイル）というタイトルだ。現地で救援活動するポーランド出身のピーター・ロソチャツキ神父とのバチカン放送のインタビュー記事だ。

　ウクライナ南部へルソン州で今月６日未明、ドニプロ川に設置されたカホフカ水力発電所のダムが破壊され、決壊した。大量の水がダムから周辺の地域に流れ出し、住民が避難しているが、依然、状況は危機的だ。

　住居は水に没し、命からがら避難する住民の姿が報じられていた。ダムの決壊、それに伴う大量の放水に直面した住民の多くは「あっという間の事だった」と語っている。ダム周辺の住民はボートなどで移動する以外には避難できない状況が続いている。

　そしてダム決壊の翌日もロシア軍のミサイル攻撃が続いた。住民が避難中に、ロシア軍は攻撃を継続しているのだ。救援活動をするボランティアに向けても発砲するという（ロソチャツキ神父の証言）。

　ゼレンスキー大統領は慣例のビデオ演説の中で、「住民が命がけで避難している時、ロシア軍は洪水で水浸しとなった地域にミサイル攻撃を加えている。これほどの悪はない」と激しい怒りを爆発し、ロシア軍の非人道的な戦争犯罪を糾弾していた。

　バチカンニュースの「地上は洪水、上からはミサイル」という見出しを見た時、ゼレンスキー大統領の怒りを思い出すと共に、ダム周辺の住民の嘆きと叫びが直に伝わってきたのだ。

　ここにきてダム決壊がダムの欠損から発生したのではなく、人為的な爆発で発生したという説が有力となってきた。実際、ノルウェーの地震観測所など２、３の観測所が爆発をキャッチしている。このコラム欄でも報道したが、ドニプロ川沿いで水力発電所を運営する国営企業ウクルハイドロエネルゴ関係者は、「発電所の修復は不可能だ。タービン室が内側から爆破され完全に破壊されたためだ」と証言しているのだ（「『ダム破壊』が戦争の武器となる時」２０２３年６月９日参考）。

　不祥事や惨事が発生する度に、ロシア側はその犯行を否定し、全てをウクライナ側、そして西側の仕業とうそぶいてきた。そして今回のダム決壊でも同じだ。ゼレンスキー大統領が激怒したのも理解できる。

　ちなみに、ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー大統領は９日、岸田文雄首相と電話会談し、今回のダム決壊について、「侵略者は大規模な人為的、環境的、人道的大惨事を引き起こした。これは意図的なテロ行為であり、ロシアのもう一つの戦争犯罪だ」と強調している。岸田首相はウクライナ国民への連帯を表明し、人道支援を約束すると共に、「来年初めに日本でウクライナ復興に関する会議を開催する用意がある」と改めて確認している。

　ウクライナ戦争ではこれまでも類似した出来事、惨事が発生してきた。ロシア軍は軍事関連施設ではない病院にミサイル攻撃を加え、逃げ回る住民を射撃するなどを繰り返してきた。今度のダム決壊で、ロシア軍の戦争犯罪行為に新たな蛮行が加わった。

　ウクライナ戦争ではもはや紛争国間の通常の停戦交渉、和平交渉は考えられなくなった。少なくとも、プーチン大統領が生存する限り、停戦交渉はもはや非現実だ。洪水で逃げ惑う住民の地域にミサイル攻撃を続ける指導者に対し、ウクライナ国民だけではなく、世界はもはや交渉の相手にしないだろう。残念ながら、軍事的解決しかロシア側をウクライナから撤退させることができなくなってきたのだ。

　ゼレンスキー大統領は１０日、ロシア軍が占領しているウクライナ東部、南部への軍の大規模な反転攻勢を開始したことを認めている。戦いはこれまで以上に激しくなることが予想される。

　なお、ロイター通信によると、プーチン大統領は９日、隣国ベラルーシで戦術核兵器の貯蔵施設の準備が７月７～８日に整った後、直ちに配備を始めると明らかにしている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会談が来月１１日、１２日の両日、リトアニアの首都ビリニュスで開催される。そこではウクライナのＮＡＴＯ加盟問題が大きな議題となる。それに先立ち、プーチン大統領はウクライナを支援するＮＡＴＯ加盟国を威嚇する狙いがあるのだろう。プーチン氏が核兵器をもてあそぶことがないように祈りたい。

2023年06月11日06:00

カテゴリ: 中国

中国の仲介外交とパレスチナ問題

　６月９日のバチカンニュースに「聖地・平和を実現するためには外部からの仲介が必要」という見出しの記事が報じられていた。同記事には、２０１４年６月８日、バチカンが主催で開催されたエルサレムの平和実現のための祈祷会にフランシスコ教皇、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長、イスラエルのシモン・ペレス大統領（当時）、そしてコンスタンティノープル総主教ヴァルソロメオス１世が一堂に結集した時の写真が掲載されていた。

▲２０１４年にバチカンで開催された「聖地の平和」実現のための祈祷会に参加した関係者（２０２３年６月９日、バチカンニュースから）

▲サウジのファイサル・ビン・ファルハーン・アル・サウド外相（右）とイランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相（左）、中央は会談を調停する中国の秦剛外相（中国政府公式サイトから、２０２３年４月６日、北京で、写真／新華社）

　あれから９年の年月が経過した。イスラエルとパレスチナ間では依然紛争が続き、平和とはほど遠い。エルサレムはユダヤ教、イスラム教、そしてキリスト教の３大一神教宗教の聖地だ。その聖地の帰属権をめぐり紛争が続いてきた。紛争が激化する度に、停戦を求める声が外部から高まった。そしてバチカン、米国、欧州諸国から紛争停止を願う仲介の動きが出てきた。「パレスチナ問題」はそのようなサイクルをこれまで繰り返してきた。

　しかし、今回は少し違うのだ。中東の仲介者の常連を演じてきた米国のプレゼンスが見られず、米国と覇権争いを展開中の中国がその役割を演じている。中国は共産党政権が君臨する全体主義国だ。その中国が中東に触手を伸ばし、アラブ・イスラム教国の紛争の仲介役を買って出てきた。更に、驚くべきことは、単に掛け声ではなく、歴史的に宿敵同士のサウジアラビアとイラン両国が中国の仲介を受けて協調する姿勢を見せてきているのだ。

　サウジはイスラム教スンニ派の盟主であり、イランはスンニ派と対立するシーア派の代表国だ。スンニ派とシーア派の宗派間の対立がこれまで延々と続いてきた。その両国が突然、中国の仲介を受け、急接近してきたのだ。世界が驚くのは当然だろう。

　スンニ派イスラム教徒が多数派を占める世界最大の石油輸出国であるサウジと、核計画を推進するシーア派のイランとの間の和解は、数十年にわたり紛争と対立が続いてきた中東地域の「バランス・オブ・パワー」を再形成する可能性がある。ちなみに、イランのライシ大統領は今年２月１４日から３日間の日程で習近平主席の招きを受けて北京を訪問したばかりだ（「中・イランは『収益性高い価値連鎖』？」２０２３年２月１８日参考）。

　そして中国はここにきて「中東の核心問題」と受け取られてきたイスラエルとパレスチナの紛争問題の仲介にも意欲を見せてきたのだ。パレスチナ自治政府のアッバス議長が１３日から１６日まで中国を公式訪問する。イスラエルが湾岸諸国（ＵＡＥ、バーレーン）や北アフリカ諸国（スーダン、モロッコ）との外交関係を改善してきたこともあって、アラブ諸国ではパレスチナ問題に対する関心度が薄れてきた矢先だ。それだけにアッバス議長にとって中国訪問はパレスチナ問題を再び国際政治の舞台に浮上させる絶好のチャンスとなる、という計算があるだろう。

　一方、イスラエルではネタニヤフ右派政権が司法改革で国民から激しい批判を受け、大規模な抗議デモが発生し、ネタニヤフ政権は対策に苦慮している。そのような時、中国共産党政権がイスラエルとパレスチナの仲介役に乗り出してきたのだ。中国の仲介外交はタイミングがいい。米国主導のイスラエル寄りの仲介に不信感が強い中東アラブ諸国にとって、中国の中東外交が歓迎される土壌が生まれてきたわけだ。

　それでは中国主導の中東外交に問題がないか、というとそうとは言えない。中国は共産党政権であり、その宗教政策は無神論を国是とする全体主義国だ。一方、中東は主にイスラム教を国是とする宗教国が多い。本来、水と油の関係だ。

　調停役を演じる中国の習近平国家主席は、「共産党員は不屈のマルクス主義無神論者でなければならない。外部からの影響を退けなければならない」と強調する一方、「宗教者は共産党政権の指令に忠実であるべきだ」と警告してきた。具体的には、キリスト教、イスラム教など世界宗教に所属する信者たちには「同化政策による中国化」を進めているのだ。

　例えば、中国新疆ウイグル自治区のウイグル人は主にイスラム教徒でスンニ派が多い。イラン（シーア派）にとってはイスラム教の兄弟だ。そのウイグル人を中国共産党政権は弾圧し、強制的に再教育キャンプに送っている。中国共産党政権のウィグル人弾圧をイスラム国家はいつまでも黙認できるだろうか、といった素朴な疑問が湧いてくるのだ。

　中国共産党政権がサウジ・イラン間の関係改善、イスラエルとパレスチナ間の紛争解決で目に見える成果を上げることができれば、中国の中東外交は世界から評価されるだろう。中国の国際的威信も高まることは間違いないが、決して容易な課題ではない。一歩間違えれば、ウイグル人問題がきっかけで中東諸国で中国共産党政権への批判が高まるかもしれないからだ（「起こるべきして起きた騒動」２０２３年４月２４日参考）。アッバス議長の訪中の成果が注目される。