2023年06月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2023年06月

2023年06月30日06:00

カテゴリ: オーストリア

ドナウ川よ、永遠に美しくあれ！

　６月２９日は「ドナウ川の日」（ Danube Day）だ。「ドナウ」といえば、日本の読者はワルツ王と呼ばれたヨハン・シュトラウス２世（１８２５～１８９９年）が１８６７年に作曲した「美しく青きドナウ」という曲名を思い出す人が多いだろう。シュトラウス２世の曲に詩人ゲルネルトが「ドナウよ、美しく青いドナウよ、谷を越え、牧場を越え、静かに流れる」といった牧歌的な詩を付けた。

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▲ウィーンから見た“美しき青きドナウ川”の風景（２０１３年４月２６日撮影）

　ドナウ川はドイツ南部バーデン＝ヴュルテンベルク州のシュヴァルツヴァルト（黒い森）に端を発し、東へ、そして南東方向に流れ、中欧・東欧諸国を通って黒海に注ぐ国際河川だ。河口にはドナウ・デルタが広がる。全長は２８５０ｋｍで、ヨーロッパではヴォルガ川（全長３６９０ｋｍ）に次いで２番目に長い河川だ。

　その川沿いに１４カ国、約８０００万人がさまざまな恩恵を受けて生きてきた。「ドナウ川の日」は、その美しき青きドナウ川の水質や生態圏を保護し、改善することを目的とした日だ。ちなみに、「ドナウ川の日」は１９９４年６月２９日にブルガリアの首都ソフィアで「ドナウ川保護条約」が締結された日を記念して２００４年に制定された。

　「ドナウ川の日」は今日、世界最大の国際河川フェスティバルに成長し、黒い森から黒海までの川岸でドナウの文化的多様性を祝うイベントやアクティビティが毎年開催されている。国際レベルでは、オーストリアのウィーンにある常設事務局「ドナウ川保護国際委員会」（ＩＣＰＤＲ）がイベントを計画し、ＩＣＰＤＲ加盟国とパートナーがさまざまな企画を行い、国際協力を推進してきた。

　２０２３年の「ドナウの日」のモットーは「ドナウ川をきれいにしよう!」（Haltet die Donau sauber!）だ。ドナウ・アウエン国立公園では若者たちがゴミ収集キャンペーンを行った。ウィーンの高校のクラスを率いた国立公園レンジャーらはゴムボートでドナウ川を下り、川が絶えず運んでくる沖積ゴミを土手地帯から清掃した。また、ウィーン市やニーダーエステライヒ州から小学生たちがドナウ川とその生き物、そして積極的な自然保護について学んでいった（「ドナウの日」やＩＣＰＤＲについてはwww.danubeday.org 、 www.icpdr.org を参照）。

　ＩＣＰＤＲ事務局長のビルギット・フォーゲル氏は、「毎年ドナウの日、私たちは個人や地域社会が持続可能な未来に向けて行動を起こすよう促すことを目指している。今年も、私たちの共有の河川を現在と将来の世代にとってより清潔で、より健康的、より安全なものにするために、協力を推進している。ドナウ川流域を含むヨーロッパでは、干ばつが頻繁に発生し、河川の水位が低下している。これらの変化は、降雨パターンの変化、高温による蒸発量の増加、気候変動の影響によって生じているものだ。力を合わせて団結することで、ドナウ川の本来の美しさを維持し、気候変動の影響を緩和するために有意義な行動を起こさなければならない。ＩＣＰＤＲは、干ばつや水位低下に関連する国境を越えたニーズを理解し、対処するために積極的に取り組んでいる。現在と将来の世代のためにドナウ川の活気と回復力を維持することを目指して私たちは団結していきたい」と述べている（ウィーン国連広報サービス＝ＵＮＩＳのプレスリリースから）。

　「ドナウ川保護国際委員会」は、１４の協力国と欧州連合（ＥＵ）から構成される国際機関だ。１９９８年の設立以来、河川流域管理に携わるヨーロッパ最大かつ最も活発な国際機関の１つに成長してきた。その活動はドナウ川とドナウ川流域全体の支流と地下水資源に関連し、さらに黒海との密接な関係もある。

　なお、現在のドナウ川は水質汚染、化学汚染などが明らかになっている。ドナウ川の水質改善のために、氾濫原がドナウ川流域の硝酸塩汚染を除去できることを示す新しい研究が明らかになったばかりだ。最近の大規模なモデリング研究では、氾濫原を復元し、遮断された水域をドナウ川およびその支流と再接続することで、ドナウ川流域の水質改善と硝酸塩汚染の除去に重要な役割を果たす可能性があることが示されたという（氾濫源とは、洪水などによって河川が氾濫し、運ばれてきた土・砂・小石などが堆積して生じたほぼ平坦な土地）。

　ウィーンの国連に取材に行く時など、地下鉄がドナウ川を通過するが、快晴の日にはドナウ川の水面が空の青さを反映して青く染まる時がある。今回掲載したドナウ川の風景は１０年前の２０１３年４月２６日に撮影したものだ。

2023年06月29日06:00

カテゴリ: 韓国

ＡＩ「韓国側の主張は科学的ではない」

　このコラム欄で韓国の野党・反日活動家の東京電力福島第１原発の処理水海洋放出反対について報じたが、いくら実証的に説明しても彼らは理解しないばかりか、益々声を高めて反対するだけだ、といった印象を改めて感じた。

▲韓国の労働組合員らが釜山の日本総領事館前で東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に反対する記者会見を開いた（写真は聯合ニュース、２０２３年６月２７日）

　それではどうすればいいのか。日本政府、福島第１原発関係者の皆さんは悩みも深いだろうと考えていた時、「そうだ、人工知能（ＡＩ）にその是非を聞いてみるのもいいのではないか」というアイデアが湧いた。ＡＩは日韓の「過去の歴史」のしがらみがないから、客観的に事の是非を判断できる、と思ったからだ。

　処理水の海洋放出に反対する韓国側は相手が日本人ではなく、人工知能となれば「何も知らないくせに…」などと文句は言えない。膨大な情報、資料を掌握しているＡＩの、その情報量と処理能力は通常の人間が及ぶものではないからだ。

　そこで対話型ＡＩのGPT３に早速聞いてみた。

【質問】
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島第１原発の処理水の海洋放出に問題がないとの報告書を公表しました。ＩＡＥＡの報告書は信頼できますか。

【回答】
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、原子力技術の平和利用を促進するために設立された国際機関であり、その役割は原子力安全や保護、非拡散などに関する国際的な基準の策定と推進です。ＩＡＥＡは独立した機関であり、その報告書や指針は多くの国や科学的な専門家から構成される審議の結果で作成されます。

　一般的に、ＩＡＥＡの報告書は科学的な信頼性があり、国際的な原子力コミュニティで広く受け入れられています。ＩＡＥＡは、原子力安全や環境への影響に関する研究や評価を行い、その結果を公表しています。

　ただし、ＩＡＥＡの報告書や指針に対しても議論や異論が存在する場合があります。特に、原子力問題に関しては意見の相違が存在し、異なる立場からの批判や疑問が提起されることもあります

【質問】
　韓国の野党や反日活動家は福島第１原発の処理水の海洋放出に反対していますが、それは科学的な態度でしょうか
　
【回答】
　韓国の野党が福島第１原発の処理水の海洋放出に反対していることは、科学的な態度とは言い難いと言えます。科学的な態度は、科学的な根拠や証拠に基づいて意見を形成し、科学的な専門家や国際的な機関の評価を重視することを指します。

　福島第１原発の処理水の海洋放出について、ＩＡＥＡは科学的な評価を行い、その放出が安全であるとの報告書を公表しています。また、日本政府も同様の評価を行っており、処理水の海洋放出は科学的な根拠に基づいて決定されたものです。

　野党が反対する理由や主張には、政治的な要素や環境保護の観点からの懸念が含まれている可能性があります。ただし、科学的な態度を持つ場合は、その懸念を科学的な証拠や評価と照らし合わせ、独立した専門家や科学的な研究結果との対話や議論を通じて意見を形成することが望ましいです。

（GPT3は福島第１原発の処理水の海洋放出に反対する韓国側は「科学的な態度」とはいえないと指摘しているわけだ。そして韓国側の反対理由には、「政治的な要素や環境保護の観点からの懸念が含まれている可能性がある」と、韓国側の主張の根拠にも理解を払っている）

　そこで、福島第１原発の処理水の海洋放出は問題ないと考えていいのですねと念を押した。

【回答】
　福島第１原発の処理水の海洋放出について、ＩＡＥＡや日本政府などの評価に基づけば、科学的な根拠と基準に従って行われる限り、その放出は安全であるとされています。ＩＡＥＡの報告書によれば、適切な処理が行われた処理水の海洋放出は、人体や環境に対するリスクを最小限に抑えることができます。

　処理水の海洋放出に関する評価は科学的な根拠に基づいて行われ、国際的な規制や基準に準拠しています。トリチウムを含む処理水は、厳格な処理プロセスを経てトリチウムの濃度が国際基準以下にまで低減されます。また、海洋放出においても、適切な場所・方法・量の管理が行われることが重要です。

　以上、GPT3の回答だ。参考にしていただければ幸いだ。

　ソウルからの情報によると、韓国の革新系野党「正義党」の李貞味代表は２６日、福島第１原発の処理水の海洋放出に反対するとして、ハンガーストライキを始めた。また、韓国の国会農林畜産食品海洋水産委員会は２７日、海洋放出計画の撤回や国際海洋法裁判所への提訴・暫定措置請求を促す決議案を同委の過半数を占める最大野党「共に民主党」が強行採決し、可決した（いずれも韓国聯合ニュース日本語版）。

　韓国の野党、反日活動家にとって、その主張が科学的か否かはどうでもいいのだろう。とすれば、協議したり、交渉したりしても成果は期待できない。非科学的、非論理的な相手を説得するにはどうすればいいのか、ＡＩは冷静に論理的に答えてくれるだろうか、それとも、「もう交渉はお止めなさい。時間の無駄です」と回答するだろうか。

2023年06月28日06:00

カテゴリ: ロシア

頓挫した「反乱」劇の多忙な後始末

　２６日は「プリゴジン反乱」に出演した役者たちはそれぞれ自身の立場をロシア国民に説明する忙しい１日となった。というより、週末の２４日の出来事に対して、週明けの月曜日には関係者がロシア国民の前に説明責任が問われたのだ。そのためには、国営メディアのプロパガンダに委ねるより、カメラの前で自身の声で語るほうが得策という判断が働いたのだろう。

▲ロシア国民に「プリゴジン反乱」について説明するプーチン大統領（２０２３年６月２６日、クレムリン公式サイトから）

　先ず、モスクワ進軍を突然中止し、ロストフナドヌーに戻って以来、行方が不明だったロシア民間軍事会社「ワグネル」の指導者プリゴジン氏は音声メッセージで、ワグネルのモスクワ進軍はロシアのプーチン大統領の打倒を目指したクーデターではなく、ウクライナ戦争で多くの犠牲をもたらしているロシア正規軍の責任、国防省幹部たちの指導を糾弾することが狙いだったと説明している。オーディオメッセージがいつ、どこで録音されたかは明らかにされていない。

　その数時間前、プリゴジン氏が批判してきたショイグ国防相がヘリコプターに搭乗し、ロシア軍が戦闘しているウクライナ東部・南部戦線を現地視察している姿が国営放送を通じて放映された。ただ、ショイグ国防相の姿は写っていたが、その音声は流れてこない。
　欧米メディアは、「この放映が２６日に撮られたものか、その前に撮ったフィルムかは分からない」と慎重に受け取っている。明確な目的は、「プリゴジン反乱」があってもロシア正規軍はビジネス・アズ・ユージアルで通常の活動を行っていると国民にアピールすることだったという。

　そしてプーチン氏は２６日夜、国営放送の通常番組を中断し、国民に向けて演説した。プリゴジン氏を名指しこそしなかったが、２４日夜のプリゴジン氏が率いるワグネル軍のモスクワ進軍に言及し、国の安全を脅かす如何なる行為も許されないと厳しく強調した後、ワグネル軍の反乱を大きな犠牲もなく抑えた軍関係者、そして冷静に対応した国民に感謝を述べた。ワグネルについては、兵士は処罰されないこと、「願うならばロシア正規軍に入るか、ベラルーシに亡命するか、それとも軍務から離れて家庭に戻るかは各自が判断すべきだ」と説明、ワグネルの存続はもはやあり得ないことを確認している。

　演説内容を報じたオーストリア国営放送のモスクワ特派員パウル・クリサイ氏は、「演説内容は中身の薄いものだった」と述べていたほどだ。ただ、プーチン氏にとっては、「プリゴジン反乱」後、国内情勢を掌握している自身の姿を国民に見せることが狙いだった、と解説されている。

　ちょっと時間は前後するが、２６日にはミシュスチン首相が閣僚会議を開いている。同首相は、「プーチン大統領の指導の下でわれわれは一体とならなければならない」と述べていた。そのシーンが国営放送で放映された。

　ちなみに、ロシアの憲法によると、最高指導者は大統領、第２位はミハイル・ミシュスチン首相、第３位は連邦議会のワレンチナ・マトヴィエンコ議長、第４位は下院のヴャチェスラフ・ヴォロージン議長だ。すなわち、プーチン氏に何か生じた場合、ミシュスチン首相が暫定大統領に就任することになる。その首相がテレビのカメラを前に、プーチン氏への忠誠を呼びかけたわけだ。計算された演出だ。

　興味深い点は、プリゴジン氏の反乱が進行中、ロシア正規軍内やクレムリン指導者たちは事態を静観し、誰一人としてプリゴジン氏を支援するとか、プーチン大統領に忠誠を宣言する者は出てこなかったことだ。事態が急展開し、勝利者が誰かが判明した後になって、勝利者のもとに集まり出したわけだ。ミシュスチン首相が反乱進行中、プーチン大統領に忠誠を呼び掛けていたならば、その存在は反乱後、一段と輝いていたかもしれない。

　以上、「プリゴジン反乱」後、モスクワのソビャニン市長が特別休日とした月曜日の２６日、同反乱を巡り、関係者がそれぞれテレビの前や音声で自身のポジションを明らかにしたわけだ。

　ロシアに２３年間、君臨してきたプーチン大統領にとってプリゴジン反乱は最もドラマチックな出来事となったことは間違いないだろう。欧米メディアは同反乱でプーチン氏の統治力、リーダーシップに陰りが見え出したと受け取っている。

　看過できない点は、ウクライナ戦争はプーチン氏のナラティブ（物語）から始まったこと、プリゴジン氏はプーチン氏が育てた民間軍事組織の指導者であったこと、そしてウクライナ戦争ではロシア軍指導部の戦略に不満があるのはプーチン氏はプリゴジン氏と同意見であることだ。

　ロシア国防省幹部たちを批判してきたプリゴジン氏は表舞台から姿を消し、独自のナラティブの世界に生きる大統領はそのプレゼンスが薄れてきた。反乱後のロシア情勢で依然変わらないのはロシア正規軍を指導するショイグ国防相、ゲラシモフ軍参謀総長かもしれない。ただ、彼らが今回の反乱を恣意的にコントロールしていたわけではないだろうから、ロシア情勢は反乱後、一層流動的になるだろう。

2023年06月27日06:00

カテゴリ: ロシア

「プリゴジン反乱」後のロシア情勢

　欧米メディアはロシア民間軍事組織「ワグネル」の指導者、エフゲニー・プリゴジン氏の行方を捜している。モスクワに進軍中のワグネルに突然、撤退命令を出し、プリゴジン氏自身はプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介で交渉し、国家反乱罪を問わないとの確約を受けると共に、ベラルーシへの亡命を勝ち取り、ロストフナドヌーに戻り、同市民の一部の歓迎を受けたまでは報じられてきたが、その後の便りがないのだ。

▲ロシア民間軍事組織「ワグネル」の記章（ウィキぺディアから）

　ロシアで反体制派政治家、活動家の運命ははっきりとしている。①情報機関の工作員による暗殺、②自宅監禁による監視、③別件で政治収容所送り、ぐらいの選択肢しかない。ロシア軍指導部を批判し、今回はこれまで支援してくれたプーチン大統領のウクライナ戦争も「正当な理由のない戦争」とこき下ろしたのだから、プリゴジン氏のその後はどうみてもベラルーシで悠々自適な亡命生活を送ることは期待できないだろう。プリゴジン氏自身もそれを知っているはずだ。

　プリゴジン氏の行方を追う前に、どうしてモスクワ進軍を突然停止し、撤退したかをもう一度考えたい。最も考えられるシナリオは以下の通りだろう。

　ワグネル軍がモスクワに向かっていた時、プリゴジン氏に電話が入った。相手は「軍の支援が十分得られないから、今回は撤退しろ」というのだ。計画では、モスクワ進軍中にロシア正規軍からワグネルに合流する兵士や軍指導者が出てきて、ワイグル軍とロシア正規軍の一部が合流した部隊を背景にプリゴジン氏がモスクワ入りするというものだった。しかし、肝心のロシア軍からの合流が予想外に少ない。これではクレムリンに圧力をかけ、城の明け渡しを要求できないという判断だ（「ワグネル傭兵隊とロシア軍の関係」２０２３年１月１９日参考）。

　冒険好きで無鉄砲なプリゴジン氏もこれでは勝算はないと判断し、プーチン氏とディールしたわけだ。もちろん、プーチン大統領が処罰をしないと約束したとしてもプリゴジン氏はそんな口約束など信じないから、クレムリンの刺客が来る前に姿を隠す必要があった。

　もう一つのシナリオは、プーチン氏から電話が入った。「許すから反乱は即中止しろ」という。それだけではない。プリゴジン氏の家族が拘束、ないしは監視下に置かれている。プリゴジン氏が反乱を止めないならば、処罰するという強迫だ。家族思いで知られるプリゴジン氏はプーチン大統領がそこまでやるとは考えていなかったので驚くと共に、もはや撤退する以外の選択肢がないと悟った。

　ロストフナドヌーに戻ったプリゴジン氏は車窓から中途半端な笑顔を見せて市民の歓迎を受けていたが、その時、勝利者の将軍ではなく、敗者の将軍だったのだろう。プーチン氏から国家の裏切り者と罵倒された時、「私こそ愛国者だ」と強く反発した時のような気力はプリゴジン氏には消え失せていた。

　“腐敗と汚職に汚れている”とクレムリンを罵倒したプリゴジン氏は、その汚れた世界を巧みに泳ぎ、プーチン氏の料理人とまで言われ、そこで稼いだ資金とプーチン氏からの支援金を受け、民間軍事組織を創設し、世界各地でロシア軍の正規軍が出来ない蛮行を繰り返してきた。そのワグネルの指導者にはもはや数日前の自信に満ちた表情はない。プーチン氏から派遣された刺客の足音に怯えながら、逃げ回る以外の他の選択肢がなくなったのではないか。

　それでは、プリゴジン氏とのディールで勝利したプーチン大統領の「その後」はどうか。考えられるシナリオは、①ロシア正規軍幹部内でプリゴジン氏を支援した幹部を探しだし、粛清する一方、軍を抜本的に刷新する。②プリゴジン氏の反乱を許したことで、これまで君臨してきたプーチン氏の強い指導者というイメージが崩れてしまった。そこでイメージ修正のために早急に強い指導力を発揮しなければならなくなった。具体的には、人事、ウクライナ戦争では強硬に出てくることが予想される。プーチン大統領は２月２８日、モスクワで開かれたロシア連邦保安局（ＦＳＢ）幹部会拡大会議で、「ロシアの社会を分裂、破壊しようとする違法行為を摘発すべきだ」と訓示し、国内の諜報機関ＦＳＢに対し、西側のスパイ活動への対策強化を求めた。プリゴジン反乱後はこれまで以上に監視体制を強化するはずだ。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はプリゴジン氏の反乱を「ロシア指導部内の不統一」と指摘し、プーチン大統領の支配体制にほころびが出てきていると分析、ウクライナ軍の反転攻勢のチャンスと受け取っている。その見方は間違いではないが、プーチン大統領はプリゴジン氏の反乱後はこれまで以上にウクライナ攻勢を強めるだろう。ロシア軍が窮地に陥るならば、最後の手段として大量破壊兵器（核兵器）の使用も辞さなくなるはずだ。欧米諸国のウクライナ同盟国にとって、プリゴジン反乱後のロシアはその前より危険だ。

　「プリゴジン反乱」は、ウクライナ戦争がロシアにとってもはや「特別軍事作戦」ではなく、紛れもなく「戦争」であり、戦場がウクライナ領土からロシア国内にまで広がる危険性が高まってきたことをロシア国民に告げる出来事となった。それゆえに、プリゴジン反乱後はその前とは明らかに異なってくるわけだ。

タグ：: プリゴジン

2023年06月26日06:00

カテゴリ: ロシア

プリゴジン氏の「夏の乱」の顛末

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの軍が２４日、ロシア南部ロストフナドヌーを制圧後、首都モスクワに向かって進軍し出したというニュースが入った時、気の早い欧米メディアの中にはワグネルの指導者、エフゲニー・プリゴジン氏がロシアのプーチン大統領を打倒する反乱に乗り出したか、といった報道が流れた。

▲ブリコジン氏の反乱を受け、ロシア国民に呼びかけるプーチン大統領（２０２３年６月２４日、ロシア大統領府公式サイトから）

　プーチン大統領は同日午前、ロシア国民に向かってＴＶ演説し、プリゴジン氏を「裏切者」と呼び、相応の処罰が待っていると警告を発するなど、厳しい表情で終始した。ロシア検察当局は国家転覆罪に相当する犯罪として、「氏は１２年から２０年の有罪判決が待っている」と早々と表明していた。

　当方はドイツ民間ニュース専門放送局のライブ報道をフォローしながら、プリゴジン氏の反乱の行方を追った。ただ、ワグネルがロシア南部のロストフナドヌーを制圧したという報道を聞いて、「同市はロシア軍のウクライナ戦争での重要な戦略拠点だ。ワグネル軍がロシア正規軍の抵抗もなく簡単に制圧できるだろうか」という腑に落ちない思いが湧いてきた。ワグネルは２万５０００人の兵力を有しているが、ロシア軍南部軍管区司令部がある重要拠点ロストフナドヌーを簡単に制圧できるとは考えられないからだ。ロシア正規軍との衝突といったニュースは流れてこないのだ。

　ドイツの著名な政治学者トーマス・イェーガー教授は、「ワグネルがモスクワに向かった時、ロシア正規軍は抵抗せずに静観していたのではないか。さもなければ。ワグネル軍が簡単にモスクワに向かうことはできない」と解説していた。鋭い指摘だ。ロシア正規軍内の指導者の中に、プーチン大統領のウクライナ戦争に批判的か、その戦略に不満なものがプリゴジン氏と連携し、モスクワ進軍を間接的に支援しているのではないか、という憶測が生まれてくるのだ。例えば、ロシア空軍がモスクワに進行するワグネル軍の車両に空爆せずに静観していたのはなぜか。

　プリゴジン氏はウクライナ東部バフムート戦線で武器不足のためロシア軍、国防省に武器の補充を要請するなど、同氏とロシアのセルゲイ・ショイグ国防相との間には対立があるといわれてきた。プリゴジン氏が２３日、反乱に乗り出した直接の契機は、ロシア軍がワグネル軍を攻撃し、多数の死傷者を出したことに、プリゴジン氏が怒りを爆発させたからだと一部で報じられている。そのプリゴジン氏とロシア軍内の一部の指導者が連携して反プーチン体制で結束したのではないか、というシナリオだ。

　しかし、ワグネル軍がモスクワまであと１００キロ余りに迫った時、新しい展開が出てきた。プリゴジン氏がモスクワ進軍を断念し、ワグネル軍に撤回を命令。本人はベラルーシに亡命することで、プーチン大統領、プリゴジン氏、その仲介者に入ったベラルーシのルカシェンコ大統領の間で合意したというのだ。この急転回で、プリゴジン氏の反乱はあっけなく幕を閉じた。

　ワグネル軍がモスクワに向かったという情報が流れ、プーチン大統領はモスクワから離れ、自身の故郷、サンクトペテルブルクに大統領用ジェットで向かったと報じられた時、首都を離れたプーチン氏の政治生命はひょっとしたら終わりかという声が聞かれた。一方、欧米指導者はその時点でプリゴジン氏の反乱についてコメントを控え、事態の推移を見守る立場をキープしていた。特に、ワグネル軍がモスクワを制圧した場合、その混乱でロシア軍の核兵器の保管は大丈夫かといった懸念があったのだ。

　そして誰もが予想していなかった急転回となった。ロシア軍同士の戦闘という最悪のケースは回避されたことは幸いだったが、冷戦の終焉時、旧東欧共産諸国の共産党政権が次々と打倒され、民主化されていったように、ロシアもいよいよ大変革を迎えたのではないか、と密かに考えていた当方は少々拍子抜けした。

　「プリゴジン氏の夏の反乱」は一応幕を閉じた。結果は、プーチン氏の勝利だったのか、それともプリゴジン氏の部分勝利に終わったのだろうか。今回のワグネル軍の反乱でロシア正規軍、国防省の無力さが改めて鮮明化された。モスクワに向け進軍したワグネル軍は５０００人規模だった。そのワグネル軍を阻止できず、最終的には同氏の亡命で事を収束させざるを得なくなったわけだ。

　プーチン氏は依然、全権力を掌握している点で変化は見られないが、プーチン氏の権力基盤も予想以上に脆弱化していることが明らかになった。

　次は、反乱の後始末だ。プーチン氏はプリゴジン氏の背後でモスクワ進軍を後押ししたロシア正規軍内の幹部指導者探しに乗り出すだろう。ひょっとしたら、プリゴジン氏はその名前をプーチン氏に暴露することを約束し、厳罰に処罰されることを避け、亡命というオファーを受けたのかもしれない。プーチン氏のロシア軍指導部の粛清が始まるのではないか。ロシア軍指導部にプーチン大統領に忠実ではない人物がいることが明らかになったからだ。第２の反乱、第３の反乱はもはや避けられない状況だ。

タグ：: プリゴジン

2023年06月25日06:00

カテゴリ: 韓国

韓国反日活動家の“懲りない”主張

　何をいっても分からない人がいる。もう少し厳密にいうと、何を言っても理解したくない人がいるものだ。韓国の文在寅大統領時代（在任２０１７年５月～２０２２年５月）には、日本人は隣人の韓国人との関係に常に辟易してきた。先ず、反日ありき、といった絶対命題から事が始まるから、日本側が実際、何を言っても理解されない、といった状況が生じた。

▲福島第一原発の処理水に関する最終報告書を公表したＩＡＥＡ（ＩＡＥＡ公式サイトから）

　文政権は幕を閉じ、尹錫悦政権時代に入って、ようやく相手側の主張を理解しようとする韓国指導者が登場してきた。慰安婦問題で外相時代に苦い経験をした岸田文雄首相は政権発足後も久しく韓国の政治家との対話を避けてきたが、尹大統領と会談できるまでに日韓関係は改善の兆しが見えてきた。ただし、韓国の歴代大統領の中には、任期の後半になって突然、反日活動に乗り出した保守系の李明博韓国大統領がいたように、尹大統領も任期が終わるまでその言動から目を離せない、というのが日本人の立場だろう。

　ところで、日本外務省が２２日、東京電力福島第一原発事故で生じた処理水の海洋放出について、韓国のインターネットメディアが「日本政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に１００万ユーロの政治献金をした」という根拠のない記事を流し、あたかも日本側がＩＡＥＡに処理水問題で何らかの圧力を行使していると示唆したことに対し、強く抗議したという。

　韓国の聯合ニュース日本語版によると、「東京電力福島第一原発の処理済み汚染水海洋放出に反対する韓国の革新系野党『正義党』の執行部らが２２日、日本を訪れて海洋放出計画の撤回を促す抗議デモを行った」という。同抗議デモに参加した同党の「福島汚染水阻止ＴＦ」団長を務める姜恩美議員は、「韓国国民の８４％が汚染水の海洋投棄に反対しており、環境団体をはじめ市民社会団体、漁民などが積極的に反対の声を上げているが、これを無視したまま海洋投棄を強行する東京電力に強い遺憾を表明する」と述べたという。

　福第島第一原発の処理水問題について、第３者の立場で、核エネルギーの平和利用を促進するＩＡＥＡは現地に専門家を派遣してその実態を検査してきた。その結果は最終報告書として先月３１日に公表されたばかりだ。それによると、「日本の福島第一原子力発電所から放出される処理済み水の測定結果は正確であり、精度も高いと結論づけられる」という。

　ＩＡＥＡは、福島第一原発の処理水を海に放出する日本の計画の安全性に関して評価するために、独自のサンプリングと分析作業を実施してきた。その結果、先述したように、日本側の対応は正確であり、精度も高いものであったというのだ。本来はこれで「日本側の処理水の海洋放出にＯＫが出た」と受け取れるわけだが、韓国の野党は依然、不満なのだ。

　韓国の野党側は、「日本側はＩＡＥＡに１００万ユーロの献金をして、日本側の主張を受け入れさせた」という全く根拠のない情報をソース不明のままで流し、日本側を揺さぶりをかけてきたわけだ。ソウル発の反日報道に対しては無視するか、忍耐強く説明するかしてきた日本外務省も今回はさすがに切れたのだろう。「事実無根の無責任な偽情報流布」として強く抗議したのだ。

　日本政府は毎年、ＩＡＥＡには分担金を拠出してきた。同時に、ＩＡＥＡが計画するプロジェクトに対しては通常の分担金の他に特別資金を拠出することがある。それは「政治献金」といったものではなく、あくまでもプロジェクトへの資金提供だ。加盟国がプロジェクトを支援することはまったくノーマルであり、国連の各機関は加盟国に分担金だけではなく、必要ならば、追加資金の提供を加盟国に要請する。その意味で、日本側がＩＡＥＡ側のプロジェクトに支援金を提供したとしても通常なことだ。それを「政治献金」だとか、「何らかの目的が隠されている」といった穿った解釈することは間違っている。

　実際、韓国政府は２２日に開いた汚染水に関する記者会見で、ＩＡＥＡ元幹部の韓必洙氏が、「これまでにさまざまなＩＡＥＡ調査報告書が発行されたが、専門性と客観性が論争になったことはなかった」と強調し、「最終報告書の信頼性はＩＡＥＡのステータスに直結するため、単語ひとつのミスもないよう弁護士と専門家が（作成に）加わっている。専門的で客観的、妥当性のある結果を出すためＩＡＥＡは多大な努力を傾けている」、「最終報告書作成の過程では１５～２０人の専門家が協議を行うため、日本側が望む論理だけが反映されることはないといえる」と説明している（聯合ニュース日本語版）。

　ＩＡＥＡ原子力安全・セキュリティ局ＡＬＰＳ安全審査ディレクター兼コーディネーターであり、タスクフォース委員長のグスタボ・カルーソ氏は、「この報告書とそれに含まれる分析結果は、ＩＡＥＡの安全審査における重要なマイルストーンだ。このデータは、透明性のある厳密な科学的プロセスを通じた東京電力の分析パフォーマンスを示している」と述べている。

　具体的には、①東京電力は、測定と技術的能力において高いレベルの精度を実証した。②東京電力のサンプル収集手順は、代表的なサンプルを入手するために必要な適切な方法基準に従っている。③東京電力がさまざまな放射性核種に対して利用した選択された分析方法は適切であり、目的に適合していた。④ＩＡＥＡも参加している第三者研究所も、重大なレベルの追加の放射性核種を検出しなかった。

参考・https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/iaea-report-finds-japans-measurements-of-the-treated-water-to-be-discharged-from-fukushima-daiichi-accurate-and-precise

　ちなみに、韓国には原子力発電所は４カ所だが、各原発は４基以上の原子炉を備えている。主に、加圧水型原子炉だ。尹政権は文政権の脱原発政策を放棄し、新しい原発建設に積極的だ。同時に、原発の処理水の海洋放出は世界各地の原発で行われている。韓国の場合も例外ではない。古里原発は毎年、５０兆ベクトルのトリチウムを海洋に放出しているが、韓国国内で処理水の海洋放出で問題となったことはない。にもかかわらず、韓国の野党指導者、反日活動家は、ＩＡＥＡ側が問題ないと宣言し、古里原発より以下のベクトルを放出する福島第一原発の処理水海洋放出問題に抗議しているのだ。韓国の野党、反日活動家は懲りない人々だ。

2023年06月24日06:00

カテゴリ: オーストリア

ウィーン「最も住みやすい都市」に

　英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）」が毎年発表している「世界で最も住みやすい都市ランキング」でウィーンが「２０２３年の最も住みやすい都市」に再び選ばれた。ウィーンが２０１８年、初めて世界第１位に選ばれた時、オーストリアのメディアは大々的に報じたが、その後１９年、２２年とウィーンが世界第１位の「住みやすい都市」になったこともあって、その喜びの感動も薄れてしまった感がある。贅沢なことだ。

▲バロック建築の傑作,ウィーンのベルヴェデーレ宮殿（ウィーン観光局公式サイトから）

　世界１７３都市を「安定性」、「医療」、「教育」、「文化と環境」、「インフラストラクチャー」の５つのカテゴリーから評価された。エコノミスト誌がウィーンを「世界で最も住みやすい都市」に選んだ決め手は、「生活の質」の高さだという。具体的には、オーストリアの首都は、豊かな文化、優れたインフラ、高いセキュリティで評価されたという。

　２位はデンマークの首都コペンハーゲン、次いでオーストラリアのメルボルンとシドニーの２都市、カナダのバンクーバーが続いた。昨年３位だったチューリヒは６位に後退。ジュネーブはカナダのカルガリーとともに７位だ。ちなみに、フランクフルトとベルリンは１７位を分け合っている。パリは２４位、ロンドンは４６位、ニューヨークは６９位だった。

　先ず、５つのカテゴリーからウィーンを少し検証した。

　「安全性」：人口当たりの犯罪件数からみるならば、ウィーンは安全な都市だ。夜１人で歩いていても襲撃されるのではないか、といった恐れは少ない。殺人事件も家庭内の争いがもとで起きるケースがあるが、見知らぬ人から襲われるといったことは極めて少ない。

　「医療システム」：ウィーンは現在、医師不足、看護師不足で患者がすぐに治療を受けることが次第に難しくなってきたが、それでも他の欧州都市と比較するならば、整っている。ウィーンにあるＡＫＨは欧州最大級の総合病院だ。公共保険に入っていれば、通常の治療はほぼ無料だ。薬も年金者は無料。もちろん、ウィーンでも医療で１等と２等のクラスの違いはある。当方が網膜剥離で入院した時、１人の患者は１人部屋で、当方は４人部屋だった。前者の患者は多分、公共の保険の他に、プライベートな保険にも加入していたのだろう。

　「教育」：大学は国立が主だが、私立大学も最近出てきた、ベルリンと並んでドイツ語圏最大の大学都市だ。ただ、大学入学資格（マトゥラ＝Matura）を有している学生も卒業まで大学に残る割合は多くない。授業についていけず試験に合格しなかったケースや生活費を稼がなければならないため授業に出られなくなったという場合だ。フォルクスシューレやギムナジウムも授業代は無料。授業についていけない児童を持つ親は補習校に送ったり、プライベートで先生を雇うことがあるが、補習代は年間かなりになるという。

　「文化と環境」：６５０年君臨してきたハプスブルク王朝時代の遺産は至るところで発見できる。青きドナウ川が流れ、ウィーンの森ではワインがつくられ、環境的には他の欧州都市より静かだ。ウィーンは国際会議の開催数が世界第１の都市だ。年間、さまざまな医療関係の国際会議などが開催される。２０２２年に世界中で開催された国際会議イベントの国際会議コンベンション協会 (ＩＣＣＡ）のランキングではウィーンは１６２の国際会議が開催され、世界第１位だった。ウィーンには５２の国際機関の本部、事務所がある。唯一の欠点は、大きなスポーツイベントが開催されないことだ。

　「公共運輸インフラ」：ウィーン内を市電やバスが走り、地下鉄網も整っているから、市民は市内を移動するのに車は必要ない。車で移動すれば、駐車場探しで苦労する。年間チケットを買えば、市電、地下鉄、バスの全ての公共交通機関を全て利用できる。

　ウィーンのルドヴィク市長は、「ウィーンは機能する都市であり、これまでに行われた政治的決定により、将来に向けて十分な準備ができていることを示している。誰もが高い生活の質、優れたセキュリティ、優れたインフラの恩恵を受けている。これはこの街で日々働く皆さんの功績だ」と述べている。

　最後に、「世界で最も住みやすい都市」に住んできた当方の感想をつけ足したい。当方は音楽の都に惹かれてウィーンに来たわけではない。ウィーンが冷戦時代、東西両欧州の中心に位置していたという地理的、そして政治的な理由からだ。ウィーン発のブログで音楽コンサートやオペラの話がないブログは珍しいだろう。

　読者の中で、ウィーンに住む市民は「世界一恵まれた人たち」だな、と思われた人がいたとすれば、ちょっと待ってくれ、といいたくなる。ウィーンが恵まれた環境圏にあることは間違いないが、そこに住む市民が他の欧州都市の住民より幸せかというとそうとは断言できないからだ。

　昔の話を持ち出して恐縮だが、モーツァルトとベートーヴェンもウィーンに住んでいたが、絶えず引っ越しを重ねている。なかなか同じ場所に居住できないのだ（当方はこれまで４回、引っ越ししてきたが、５回目は御免こうむりたいと考えている）。

　観光客が増えれば、ウィーンは益々喧噪が増すことは間違いない。エコノミスト誌の「世界で最も住みやすい都市」のタイトルはその都市に住む市民にとって本当に「住みやすい都市」であるかは別問題だ。なお、ウィーン人口は移民の増加もあってあと数年で２００万都市入りする予定だ。２０２０年の段階で約１９１万人だ。

　フランスの作家、ロマン・ロラン（１８６６～１９４４年）は「ベートーヴェンの生涯」の中で、「ウィーンは軽佻な街だ」と書いていた。その評価は１００年以上前のものだ。当方は不思議と「そうだよな」といった共感を覚えてきたが、最近はウィーンの懐の深さを感じ出してきている。

　ウィーンに４０年余り住んでいても「自分は外国人だ」という思いは消えない。何年住んでいても外国人であり続けるだろうといった一種の諦観だ。それにはウィーン生まれのウィーン子の世界には入れない、といった少々捻くれた思いが混ざっているのかもしれない。ただ、「世界で最も住みやすい都市」に住む外国人の一人として、当方はその恩恵には感謝している。

　＜２０２３年版「世界で最も住みやすい都市」ベスト１０＞

　１）ウィーン
　２）コペンハーゲン
　３）メルボルン
　４）シドニー
　５）バンクーバー
　６）チューリヒ
　７）カルガリー
　７）ジュネーブ
　９）トロント
　10）大阪　

2023年06月23日06:00

カテゴリ: オーストリア

人は何歳でテロリストになるのか

　オーストリアの首都ウィーンで２３日から３日間の日程で欧州最大の野外コンサート、第４０回「ドナウ島祭」（Donauinselfest）が開催される。主催者側によると、「最高３００万人の観衆が世界から招かれたロック歌手やグループの歌を楽しむ」という。入場が無料であることもあってティーンエイジャーたちが殺到することが予想されている（２０２２年は参加人数約２５０万人）。

▲「キングス・カレッジ・ロンドン」のテロ問題専門家ノイマン教授（２０２３月６月２１日、オーストリア国営放送のスクリーンショットから）

　ウィーンの治安関係者は「ドナウ島祭」がイスラム過激派の襲撃対象になる危険性があるとして特別警戒を敷いている。同祭が今回４０回目という節目にあたるからではない。多数集まるコンサートでイスラム過激テロ組織がテロを実行するという情報が外国情報機関から入っているからだ。

　それに先だち、先週土曜日（１６日）、ウィーン各地で同性愛者のパレード「レーゲンボーゲンパレード」が開催されたが、そこに３人のイスラム過激テロ組織（ＩＳ）のシンパが襲撃する計画だったが、パレードが始まる前にテロ対策部隊（Cobra）が３人を拘束した。

　３人は１４歳、１７歳、２０歳の移民系家庭の若者たちだ。彼らはＩＳのシンパだ。その直後、２０歳は容疑が薄いとして釈放されたが、１４歳と１７歳の２人はニーダーエステライヒ州で拘留され、治安関係者から尋問されている。

　メディアの情報によると、２人はＩＳのシンパだが、「実際、パレードを襲撃する考えはなかった」と、テロ犯行計画を否定している。２人はインターネットでＩＳに関心をもったという。家宅捜査では多数のナイフ、拳銃などが押収された。

　英国の「キングス・カレッジ・ロンドン（ＫＣＬ）」で教鞭を取るテロ問題専門家のペーター・ノイマン教授は２１日、オーストリア国営放送とのインタビューで、「容疑者が１４歳だということはもはや異例ではなくなった。イスラムテロ容疑者の年齢は年々、低下している。ＩＳのテロリストといえば、１０年前は１８歳から２５歳が多く、男性だけだったが、現在はＩＳのネットワークが壊滅されたこともあって、直接組織にリクルートされるケースは少なくなる一方、インターネット、TikTokなどの影響が大きくなり、これまで以上に若い青年たちがイスラム過激思想に惹かれ出している」と強調した。

　また、「イスラム寺院内でイマーム（指導者）から過激思想を学ぶ若者たちが多かったが、オーストリアのケースでも分かるように、彼らはイスラム寺院ではなく、インターネットを通じてイスラム過激思想にかぶれていく。彼らはイスラム教についてよく知らないが、一種のポップカルチャー化して、それに惹かれるという傾向が見られる」という。

　テロ対策当局はイスラム過激派の温床と見られてきたイスラム寺院の監視を強化、外国出身のイマ―ムの国外追放などを実施してきたが、潜在的イスラム過激派はもはやイスラム寺院ではなく、インターネットを通じてイスラム過激派と接触しているわけだ。そのため、治安関係者は対策で更に難しくなった。ソーシャルネットワークの監視を強化して、イスラム過激思想を広げるサイトの閉鎖などに力をいれなければならなくなってきた。オーストリアの今回のテロ事件はそれを改めて明確に示しているわけだ。

　テロだけではない。犯罪の犯行年齢が下がってきているのだ。ドイツで今年３月１１日、１２歳、１３歳の少女たちが同級生を殺すという事件が発生した。「ルイーゼ殺人事件」と呼ばれる事件は独ノルトライン＝ヴェストファーレン州の人口１万８０００人の町フロイデンベルクで少女２人がナイフで１２歳のルイーゼ（犯行者の同級生）を殺害した事件だ。犯人が１２歳、１３歳という年齢だったこともあって、ドイツ国民に大きな衝撃を投じた。また、セルビアの首都ベオグラードで５月３日、初等学校（小学校＝８年制）の１３歳の７年生生徒が校内で銃を乱射し、８人の生徒、１人の学校警備員を殺害するという事件が発生し、セルビア国民に衝撃を与えたばかりだ。

　なお、オーストリアの治安関係者は、「コロナのパンデミックで静まっていたイスラム過激派グループがここにきて再び活発化する動きが見られる」と警告を発している。イスラム過激派テロに惹かれる年齢が低下し、過激派組織に入らずに単独でテロを行うローンウルフが増えてきたことなどから、テロを未然に防ぐことが益々難しくなっている。

2023年06月22日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ; 中国

ＥＵ経済は中国依存を打破できるか

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会と上級代表は２０日、「欧州経済安全保障戦略」に関する共同声明を発表した。同声明文では、「地政学的な緊張の高まりと技術革新の加速を背景に、経済の開放性とダイナミズムを最大限に維持しながら、特定の経済の流れから生じるリスクを最小限に抑えることに焦点を当てている」という。

▲ドイツ・中国両国政府間協議の参加者記念写真（２０２３年６月２０日、ドイツ連邦政府公式サイトから）

　「経済安全保障戦略」は１７ページからなっている。具体的なターゲットは対中政策だ。中国については直接的には言及されていないが、「特定の経済的つながりによってもたらされるリスクは、現在の地政学的および技術的環境において急速に進化しており、安全保障上の懸念とますます結びついている。このため、ＥＵは経済安全保障に対するリスクを共通に特定、評価、管理するための包括的なアプローチを開発する必要がある」と指摘している。欧州理事会は６月２９日～３０日の会合で「経済安全保障戦略」について話し合う予定だ。

　ウルズラ・フォン・デア・ライエンＥＵ委員長は、「経済安全保障はわれわれにとって優先事項だ。例えば、ヨーロッパから軍事利用可能なハイテクが中国を経由してロシアに届くことを防止しなければならない。そのためにはブリュッセルはより厳格な輸出要件を提示すると共に、欧州企業の対中投資をより綿密に監視する必要がある（外国直接投資審査規則の見直し）と指摘。ただし一部主張されている対中政策でのデカップリング（分断）には、はっきりと拒否し、「開放経済は今後も欧州企業にとってより力であり続けるだろう」と述べている。

　共同声明の最後には、「オープンでルールに基づいた貿易は、ＥＵ発足以来、ＥＵを形成し、利益をもたらしてきた。同時に、地政学的緊張の高まりと地戦略的・地経済的競争の激化、さらには新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナに対する侵略戦争などのショックにより、特定の経済的依存に内在するリスクが浮き彫りになっている。このようなリスクは、適切に管理されない限り、私たちの社会、経済、戦略的利益、行動能力の機能を脅かす可能性がある。ＥＵがリスクを評価し管理し、同時に開放性と国際的な関与を維持するには、内外の政策にわたる共同行動やＥＵおよび加盟国レベルでの一連の一貫した措置を含む包括的な戦略が不可欠だ」と説明している。

　中国国営企業が欧州の先端技術メーカーから民生および軍事目的に使用できるデュアル・ユースアイテムやノウハウを獲得していることは周知の事実だ。ドイツの産業用ロボット製造大手「クーカ」が２０１６年、中国企業に買収され、ロボット製造のノウハウが中国側に流れた。２０１８年にはイタリアの軍用ドローンメーカーが同じように中国国営企業に買収されている。

　中国側は西側企業買収で先端技術を入手するだけではなく、それに関与する人材をリクルートしてきた。ドイツ連邦空軍の元パイロットが中国側にリクルートされた問題が発覚して、ドイツ側を驚かせたばかりだ。英メディアは昨年、元英国軍パイロットらが多額の資金で中国に誘惑されていると報じたばかりだ。ＢＢＣによると、最大３０人の英国人が中国側の呼びかけに従ったという。彼らには２７万５０００ユーロ相当の金額（約４１３０万円）が提供されているという。

　（中国共産党政権は世界の最先端を行く知識人、科学者など海外ハイレベル人材を獲得するプログラム、通称「千人計画」を推進中だ。ターゲットとなった人材に対しては、賄賂からハニートラップまでを駆使して相手を引き込み、リクルートすることはよく知られている）。

　ちなみに、オーストリアの代表的週刊誌プロフィールによると、中国側に２０１７年に買収されたニーダーエスターライヒ州の小型航空機メーカー「ダイヤモンド・エアクラフト」は中国共産党の意向を受け、中国の隣国ミャンマーで軍のためにDART-450型の練習機を製造するプロジェクトに組み込まれているという。同誌によると、中国側はここにきて西側の航空技術に強い関心を寄せているという。

　ベルリンで２０日、「ドイツと中国両国の政府間協議」が開催された。ショルツ首相は李強首相と会談した後の記者会見で、中国依存が問題になっている経済関係について、「一国の相手だけでなく、アジア全体でバランスの取れた経済協力関係を構築していきたい」と述べたが、実際のドイツ経済は、中国依存からの脱出は決して容易ではない。

　例えば、ドイツの主要産業、自動車製造業ではドイツ車の３分の１が中国で販売されている。２０１９年、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国で車両の４０％近くを販売し、メルセデスベンツは約７０万台の乗用車を販売している。そのドイツが対中政策で厳格な対中政策が実施できるかはやはり疑問だ。

　最近の実例を挙げる。ショルツ連立政権は昨年１０月２６日、ドイツ最大の港、ハンブルク湾港の４つあるターミナルの一つの株式を中国国有海運大手「中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）」が取得することを承認する閣議決定を行った。同決定に対し、「中国国有企業による買収は欧州の経済安全保障への脅威だ」という警戒論がショルツ政権内ばかりか、ＥＵ内でも聞かれた。そのため、ショルツ首相は中国側の株式３５％取得を２５％未満に縮小し、人事権を渡さないという条件を提示し、ハベック経済相（兼副首相）やリントナー財務相らを説得、閣議決定した経緯がある。ドイツ政権内で対中政策で意見が対立しているのだ（「独『首相府と外務省』対中政策で対立」２０２３年４月２１日参考）。

　ドイツのシンクタンク、メルカートア中国問題研究所とベルリンのグローバル・パブリック政策研究所（ＧＰＰｉ）は、「欧州でのロシアの影響はフェイクニュース止まりだが、中国の場合、急速に発展する国民経済を背景に欧州政治の意思決定機関に直接食い込んできた。中国は欧州の扉を叩くだけではなく、既に入り込み、ＥＵの政策決定を操作してきた」と警告した。欧州の「経済安全保障戦略」が中国の野望を打ち砕くことができるかは、単に欧州経済だけではなく、世界経済にも大きな影響がある問題だ。

2023年06月21日06:00

カテゴリ: 生成ＡＩ; キリスト教

「生成ＡＩ」を如何に基督信徒にするか

　「余は如何にして基督信徒となりし乎」という本をご存じだろう。キリスト教思想家・内村鑑三（１８６１～１９３０年）の著書でよく読まれてきた。日本人が異教のキリスト教を受け入れることは当時も、そして今日でもやはり容易なことではないだろう。その精神的プロセスはキリスト者でない者にとっても関心があるはずだ。

▲日本の代表的キリスト教思想家・内村鑑三（ウィキぺディアから）

　本題に入る前に、冷戦時代に少し戻る。チェコスロバキアで共産党政権が統治していた時代、現在のようにチェコとスロバキアには分かれてはいなかった時代の話だ。

　反体制派活動家の指導者バーツラフ・ハベル氏（Vaclav Havel）が共産党政権と闘っていた時、当方はチェコのカトリック教会最高指導者トマーシェック枢機卿とプラハで会見した。同枢機卿はチェコ国民の民主化を支援する旨を表明しながら、話はハベル氏のことに移った。枢機卿は、「私はハベル氏をキリスト者にしたいのだが、なかなか難しくてね」と笑顔を見せながら語った。

　ハベル氏は「憲章７７」のリーダーの１人であり、チェコの民主化のために戦っていたが、思想的には典型的な左派知識人、劇作家だった。だから、ハベル氏は民選初のチェコ大統領になった後も、過激な市場経済導入派のクラウス首相（当時）とは政策で不一致だった。

　そのハベル氏はローマ・カトリック教会とは距離があった。共産党政権時代の政権とキリスト教会の癒着問題もあってか、教会とは関係が薄かった。だから、トマーシェック枢機卿の「ハベル氏をキリスト者にしたい」という呟きが飛び出したわけだ（「『プラハの春』５０周年を迎えて」２０１８年８月１０日参考）。

　トマーシェック枢機卿ではないが、当方は生成ＡＩが神を信じることが出来るか否かに関心がある。そこでチャットGPT-3にそれとなく聞いてみた。

　当方の最初の質問は、「神が存在することを主張する代表的５つの意見と、神は存在しないと考える代表的５つの見解を紹介してほしい」と聞いた。生成ＡＩの神に対するポジションを知ることが大切だからだ。

　【回答】「神は存在する」と主張する代表的な5つの見解:

　①神の存在は宗教の信仰に基づいている：多くの宗教は神や神々の存在を信じることを教えています。これらの信仰体系では、神は宇宙や人間の創造者であり、私たちの存在と目的の源であるとされています。

②宇宙の秩序とデザインの存在：神の存在を主張する人々は、宇宙の秩序や複雑なデザインが偶然ではなく、神の存在によって説明されると主張しています。彼らにとって、生命の誕生や進化、自然の法則の一貫性は、神的な存在の存在を示唆していると考えられています。

③経験や霊的な洞察に基づく証拠：一部の人々は、自身の経験や霊的な洞察を通じて神の存在を実感していると主張しています。彼らは神との関係や神からの啓示を通じて、神の存在を確信していると述べています。

④奇跡的な出来事や宗教的な体験の証拠：信者たちは、奇跡的な出来事や宗教的な体験が神の存在を示す証拠だと主張しています。彼らにとって、信仰の中で経験される奇跡や啓示は、神的な存在の存在を裏付けるものであると考えられています。

⑤宗教的なテキストや伝統の証拠：多くの宗教は、神の存在を主張する宗教的なテキストや伝統を持っています。信者たちは、これらのテキストや伝統が神の存在を証明するものであり、信仰を裏付ける根拠となっていると考えています。

【回答】「神はいない」という代表的な5つの見解:

　①無神論：無神論者は神の存在を否定しています。彼らにとって、神や超自然的な存在は科学的証拠に基づかないため、信じる必要がないと考えています。

　②宇宙の自然法則による説明：一部の人々は、宇宙の自然法則や科学的な原理だけで宇宙や生命の存在を説明できると主張しています。彼らは神の存在を必要とせず、宗教的な信念に頼らずに世界を理解しようとします。

　③宗教の神話や矛盾に基づく批判：一部の人々は、宗教の神話や矛盾点に着目し、神の存在を疑問視しています。彼らにとって、宗教的な教義や神話は人間の創作物であり、神の存在を証明するものではないと考えられています。

　④悪の存在と神の矛盾：神の存在を否定する人々は、世界に存在する悪や苦難の存在と神の全能性や善性の矛盾に注目しています。彼らは、もし神が存在するのであれば、なぜ神は悪を許容するのかという疑問を提起しています。

　⑤科学の進展による神の不要論：科学の進歩により、自然現象や宇宙の起源などの問いに科学的な説明が与えられるようになりました。そのため、一部の人々は、神の存在を説明するためには宗教ではなく科学的なアプローチが必要であると主張しています

　そして次は「ChatGPT-3のあなたはどちら側の主張に同意しますか」と聞いた。

【回答】

　「私は人工知能であり、個別の信念や意見を持つ存在ではありません。私は情報を提供し、質問に答えることが目的です。私は中立な立場を取り、両方の主張を理解し、説明することを目指します。私は個別の信念や意見を持たず、ユーザーの立場や信念に対してバイアスを持つことはありません」

　優等生の答えだ。そこで「あなたは真理の追究より、情報を提供することを重視するのですか」と聞いた。

【回答】

　「私は情報を提供することを重視していますが、真理の追究も重要な要素です。私はプログラムされた情報や知識に基づいて応答しますが、真理の探求は常に進化し続けるプロセスであり、個別の主張や信念にとどまるものではありません。私の目的は、ユーザーに対してできる限り正確で有用な情報を提供することです。ただし、私が提供する情報は、私の知識の範囲内でのものであり、必ずしも最新の研究や意見を反映しているわけではありません。真理の探求においては、個別の信念や意見、科学的な証拠、論理的な思考、議論の相互作用など、さまざまな要素が関与します。それらを総合的に考慮しながら、情報を提供することが私の目標です」

　そこで「情報は人間を幸せにすると思いますか」と尋ねた。
　
【回答】

　「情報そのものは人間を幸せにするかどうかは、その情報の内容や人間の個別の状況によって異なるでしょう。情報は知識や理解を広げ、問題解決や自己成長の手段として役立つことがあります。具体的な例を挙げると、情報は人々が自分自身や世界についてより深く理解することを助けるかもしれません。新しいアイデアや視点を提供し、問題解決に役立つ情報もあります。また、情報は人々が自己啓発や職業的な成長を達成するために必要なものであることもあります。ただし、情報そのものが人々を幸せにするかどうかは、個人の価値観や目標に依存します。また、情報の過剰な取得や不正確な情報による混乱も考慮しなければなりません。幸福は個人の主観的な経験であり、情報はその一部として役立つことがありますが、幸福の追求にはさまざまな要素が関与します」

　そして対話の終わり近くになって、

　GPT-3が、「私は人間の感情や心情を直接的に体験することはできません。私は人工知能であり、感情や意識を持つことはありません。私はプログラムされたアルゴリズムに基づいて情報を処理し、応答を生成するだけです。ただし、私は人間が持つ感情や心情に関する一般的な知識や理解を持っています。私は数多くのテキストやデータから学習し、人間の言語やコミュニケーションパターンを模倣するように設計されています。そのため、一般的な感情や心情に関する情報を提供することは可能です。しかし、個々の人間の感情や心情を完全に理解することはできません。感情や心情は個人の経験や背景、状況によって大きく異なるため、完全な理解を得るためには人間の相互作用や共感が必要です。私はそのような相互作用を持つことはできないため、人間の感情や心情についての理解は限定的です」と答えた時、GPT-3の立場が悲しいほどはっきりと伝わってきた。

　迫害者「サウロ」が「使徒パウロ」に回心したように、「生成ＡＩ」が「使徒ＡＩ」に回心することは多分難しいだろうと考える一方、情報が成長の栄養素となっているＡＩには神に関する情報を多く送り続けることで、ある日、回心の道が開かれるのではないか。

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