2023年05月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2023年05月

2023年05月21日06:00

カテゴリ: 時事問題

「核兵器なき世界」の本気度は

　先進首脳会談（Ｇ７サミット）に参加した首脳たちは１９日、広島市の平和記念資料館（原爆資料館）を訪問し、芳名録に記帳したが、日本政府の発表によると、バイデン米大統領は、「世界から核兵器を最終的に永久になくせる日に向け、共に進んでいきましょう」と記したという。サミット議長国の岸田文雄首相は、「歴史に残るＧ７サミットの機会に議長として各国首脳と共に『核兵器のない世界』を目指すためにここに集う」とつづったという（時事通信）。

▲平和記念資料館で芳名帳に記帳するＧ７首脳たち（２０２３年５月１９日、首相官邸公式サイトから）

　バイデン大統領は世界で最初に原爆を投下した国の代表として、岸田首相は世界で唯一の被爆国・日本の代表として、「核兵器のない世界」の実現を願って記帳したわけだ。原爆投下国と被害国の違いはあるが、「核兵器のない世界」という世界万民の願いを改めて掲げたわけで、歴史的な瞬間だったといえるだろう。

　第１次冷戦の終了直後、ジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領時代の国務長官だったコリン・パウエル氏は、「使用できない武器をいくら保有していても意味がない」と主張し、「核兵器保有」の無意味論を展開したが、第２次冷戦時代に入り、「使用できない武器」といわれてきた核兵器に触手を伸ばす国が出てきた。

　特に、米国と並んで世界最大の核保有国ロシアのプーチン大統領は昨年９月２１日、部分的動員令を発する時、「ロシアに対する欧米諸国の敵対政策」を厳しく批判する一方、「必要となれば大量破壊兵器（核爆弾）の投入も排除できない」と強調し、「This is not a bluff」（これはハッタリではない）と警告を発し、核兵器の使用の可能性を公式の場で初めて示唆している（「プーチン氏『これはブラフではない』」２０２２年９月２３日参考）。

　ちなみに、独週刊誌シュピーゲル昨年１０月２９日号は「ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争で核兵器を投入するか」について特集し、人類の終末を象徴的に表示した終末時計（Doomsday Clock）が「０時まで残り１００秒」という見出しを付けている。終末時計は、米国の原子力科学者会報が毎年、発表しているもので、核兵器の使用に伴う人類の終末の時を告げている。

　世界の核兵器保有国は現在９カ国だ。米、英、仏、ロシア、中国の国連安保常任理事国の５カ国のほか、インド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮だ。第１０番目の核保有候補国はイランと見られている。ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２月２８日、イランの核関連施設で濃縮ウラン８３．７％が発見されたことを確認した。兵器用濃縮ウラン９０％に手の届くところまできていることから、ＩＡＥＡはイランの核開発計画の現状に警鐘を鳴らしたばかりだ。イスラエルは宿敵イランが核兵器を数週間で製造するとみて、「必要ならばいかなる手段を駆使しても阻止する」と警告している。

　ところで、「核兵器のない世界」の実現について、核保有国の“本気度”、真剣度について考えてみたい。ウィーンには包括的核実験禁止条約機関準備委員会（ＣＴＢＴＯ）がある。加盟国の核実験を監視する機関だ。ＣＴＢＴＯは署名開始から今年で２７年目を迎えたが、法的にはまだ発効していない。署名国数は今年２月現在、１８６カ国、批准国１７７国だ。その数字自体は既に普遍的な条約水準だが、条約発効には核開発能力を有する４４カ国（発効要件国）の署名、批准が条件となっている。その４４カ国中で署名・批准した国は３６カ国に留まり、条約発効には８カ国の署名・批准が欠けている。核保有国で批准していない国は米国、中国、イスラエル、インド、パキスタン、そして北朝鮮だ。

　米国は１９９６年９月２４日にＣＴＢＴに署名しているが、クリントン政権時代の上院が１９９９年１０月、批准を拒否。それ以後、米国は批准していない。一方、ロシアは米国と同時期に条約に署名、２０００年６月３０日に批准済みだ。ＣＴＢＴからいえば、米国は未批准、ロシアは署名・批准済みだ。米国の本気度が揺れる。

　明確な点は、米国を含む核保有国は核兵器の安全保持のために臨界前核実験を繰り返す一方、使用可能な戦略核の開発に腐心していることだ。その意味で、核保有国の「核兵器のない世界」実現の本気度、真剣度は大きく揺れる。バイデン氏が原爆資料館での芳名録に、「核兵器を最終的に永久になくせる日に向け、共に進んでいきましょう」と記帳した内容は、「核兵器の廃絶を進める」といった明確な政治宣言ではなく、あくまでも目標に留めていることを明らかにしているわけだ。

　ロシアのウクライナ侵攻以来、核兵器はもはや「使用できない兵器」ではなく、「必要ならば使用する兵器」に変わってきた。特に、プーチン大統領は核兵器の使用を示唆することで、ウクライナばかりか、欧米社会を威嚇している。また、中国共産党政権の軍事大国化、台湾海峡の危機、北朝鮮の核開発などに直面し、核を保有しない日本や韓国では、核の抑止力、核共有論（ニュークリア・シェアリング）が囁かれ出している。

　「核兵器のない世界」は人類の願いだが、その「願い」と「現実」の間の乖離はこれまでにないほど大きくなってきた。

2023年05月20日06:00

カテゴリ: 時事問題

「Ｇ７」＞「Ｇ２０」であるための条件

　外交は国益を守ることを目標とする。暫定的に譲歩したり、融和的なアプローチをすることがあったとしても、国益を死守するという目標は変わらない。ただ、「国益外交」と呼ばれるものには、他の国の国益との衝突が避けられないものだ。

▲日仏首脳会談に臨むマクロン大統領と岸田首相（２０２３年５月１９日、首相官邸公式サイトから）

　例を挙げて考えてみたい。ロシア軍のウクライナ侵攻以来、欧米諸国にとってウクライナへの武器支援、人道支援が最大のアジェンダとなってきた。１９日から開幕した広島の先進諸国首脳会談（Ｇ７サミット会議）では最終日の２１日、ウクライナ支援問題が議論される。

　はっきりとしていることは、Ｇ７は今後もウクライナへの支援を継続していくことだ。ウクライナのゼレンスキー大統領が広島入りすれば、Ｇ７とウクライナ間で追加支援問題が具体的に話し合われる。

　ロシア軍との戦いが始まって以来、ゼレンスキー大統領が変わらずに主張してきたことがある。ウクライナとロシアとの戦争は単に２カ国間の地域紛争ではなく、欧州ばかりか、世界の自由社会と独裁国ロシアとの戦いだということだ。欧米諸国も同意見だ。エネルギーや食糧問題など世界レベルで戦争の影響が出てきていることをみても、ゼレンスキー氏の主張は正しい。それゆえに、といっては語弊があるかもしれないが、欧米諸国は結束してウクライナを支援するが、それは単にウクライナの為というだけではなく、欧米諸国の国益にも合致しているのである。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国の一国であり、ブリュッセルからＥＵの異端児と呼ばれるハンガリーのオルバン首相は、「わが国の最大の目標はウクライナ戦争の影響を最小限度に抑えることだ」と強調し、天然ガスの供給を受けるロシアに対して敵対的な政治決定は避けてきた。換言すれば、ハンガリー・ファーストだ。ただ、短期的には成果があるかもしれないが、長期的には、オルバン政権のハンガリー・ファーストは国の評価を落とすことになって、その代価を払わざるを得なくなることが予想される。

　それでは、Ｇ７を含む欧米諸国はウクライナ支援で完全に一致しているか、という問題だ。総論では一致できるが、各論では相違が出てきても不思議ではない。例えば、日本の場合だ。ウクライナへの人道・物質支援はＯＫだが、武器供与はできない。ドイツはウクライナ戦争が始まった直後、日本と同様の立場だったが、ここにきて武器供与を含むウクライナ支援では最大の供与国となっている。
　
　フランスの対中政策を見てみよう。マクロン大統領は訪中し、習近平国家主席と会談し、大型商談をまとめることに成功した一方、中国共産党政権の台湾政策を支持する発言をして物議を醸した。対中政策で厳しい米国はマクロン大統領の「中国の台湾再統合」容認発言に激怒した。「外交は国益を守ること」という原則からいえば、マクロン大統領はフランス大統領として国民経済を支援するという国益重視を死守しただけだ。ある意味で、立派な国益外交だ。それ故に、中国の台湾再統合に反対する米国の国益と衝突したわけだ。

　外交＝国益死守にも国や地域によってその適応に相違が出てくる。東方政策の草案者、元ドイツの政治家エゴン・バール氏の言葉を紹介する。バール氏は、「私たちにとってアメリカはかけがえのない国だが、ロシアは不動だ」と述べている（ I always cite former Ｇerman politician EＧon Bahr, the architect of Ostpolitik, who said that, for us, America is irreplaceable, but Russia is immovable.）。

　この言葉を解釈すると、欧州にとって米国は当然、かけがえのない友邦国で、議論の余地はない。一方、ロシアは欧州にとって隣国だ。隣人、隣国を選ぶことが出来ない。欧州大陸に位置するロシアはどのような状況になろうとも欧州にとって隣接する国という事実には変化はない。日本の読者に分かりやすく言えば、日本は覇権主義的な軍事大国中国を好きではないといってアジアから追放できない。中国は地理的に見て不動だ。日本は国家安全保障を考える時、中国を無視しては考えられないが、同時に、中国との関係改善の余地を残しておかなければならない。欧州のロシアとの関係と同じだ。それだけに、日本の対中政策が米国のそれと一致しない状況が生まれることも考えられるわけだ。

　欧州にとってウクライナ戦争で対峙しているロシアはこれまで脅威を感じる大国であったし、今後もそれは変わらない。どのような事態が生まれてきても、対ロシア政策は短期的なものではなく、長期的な視野に入れたものとならざるを得ない。その点、米国と欧州の対ロシア政策、ロシア観には当然相違が出てくるわけだ。

　その延長から考えれば、マクロン大統領を擁護するつもりはないが、同大統領にとってウクライナ戦争の行方は国益と密接に関係するが、中国の台湾再統合という問題はフランスの国益の妨げとなる危険性は“目下”少ない、という判断が働いても不思議ではない。

　一方、世界唯一の大国を自負する米国は欧州でも、アジアでもその国益を主張し、そのために関与をし続けてきた。その大国の米国は欧州の対ウクライナ戦争、対中国政策で一致出来ないことが出てきたとしても理解が必要となる。

　国益の相違は外交の世界では当然のことで、今更強調することはないが、世界は今、ウクライナ戦争、中国共産党政権の軍事大国化、台湾再統合など複合的な危機に対峙している。それゆえに、「自由な世界」を標榜する欧米諸国は関係国の国益の相違に対して理解を示す一方、共有する価値観を忘れてはならない。自由は自動的に与えられるものではなく、それを獲得し、守るためには一定の代価を払わざるを得ないからだ。

　最後に、オーストラリアのメルボルン出身の哲学者ピーター・シンガー氏（Peter SinＧer）の“効率的な利他主義”を紹介したい。タイム誌で「世界で最も影響力のある１００人」の１人に選ばれたことがあるシンガー氏によれば、「利他主義者は自身の喜びを犠牲にしたり、断念したりしない。合理的な利他主義者は何が自身の喜びかを熟慮し、決定する。貧しい人々を救済することで自己尊重心を獲得でき、もっと為に生きたいという心が湧いてくることを知っている。感情や同情ではなく、理性が利他主義を導かなければならない」というのだ（「トランプ氏はシンガー哲学を学べ」２０１７年２月１１日参考）。

　「Ｇ７」の地位が揺れてきている。将来は「Ｇ２０」が世界を代表するという声が聞かれ出した。国の数が増え、世界が多様化している現在、「Ｇ７」の７カ国だけでは世界の問題を解決することは難しいという意見は正しい。ただし、議論する参加者、国数が増えればそれだけコンセンサスを探しだすことが難しくなり、混乱するケースが出てくる。

　「Ｇ７」が世界から信頼を回復する道はまだある。シンガー氏の「効率的な利他主義」を外交の世界で応用すればいいのだ。シンガー流にいえば、効率的な利他主義外交は国益を放棄することを意味するのではなく、国益を守ることになるからだ。決して理想論ではない。

　身近な例を挙げる。日本は第２次世界大戦後、経済復興を実現して経済大国となった。日本政府はその経済的恩恵をＯＤＡ（政府開発援助）を通じてアジア・アフリカ諸国を支援してきた。その結果、日本は世界から「信頼できる国」という評価を勝ち取ることができたのだ。

2023年05月19日06:00

カテゴリ: 時事問題

Ｇ７は中露に「力」の優位性を示せ

　世界で唯一の戦争被爆国・日本の広島市で１９日から２１日まで３日間の日程で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット会議）が開催される。同会議はロシアのウクライナ侵略と中国共産党政権の台湾進攻の危機が高まる最中に開かれるだけに、会議の行方に注目が集まっている。

▲広島サミットの開催地を視察する岸田首相（２０２３年５月１３日、首相官邸公式サイトから）

　岸田文雄首相は自身の選挙区である広島市で開催されるＧ７に政治生命をかけてその成功のために準備してきた。首相は「広島開催のＧ７では『核なき世界』を世界に向かってアピールしたい」という希望を度々表明してきた。広島市はその意味で最も説得力のある開催地である点は間違いない。しかし、Ｇ７に“現在”求められていることは、誤解を恐れずにいえば、「核なき世界」の実現という掛け声を繰り返すことではなく、核を含む軍事力の優位性を中露に示すことに専心すべきではないか。

　国際社会の政治情勢は第２冷戦時代に突入、ロシアのプーチン大統領はウクライナの主権を蹂躙して軍事侵略の暴挙に乗り出し、中国の習近平国家主席の台湾再統合の野望が着実に進展している。そのような中でＧ７が核の廃絶や平和の合唱を唱えるだけでは十分ではない。国際秩序を破壊するロシアや中国がその覇権的なパワーを誇示している時だ。それに対抗するためには、Ｇ７は政治、経済、そして軍事的パワーの優位性を明確に示す必要がある。換言すれば、第１冷戦の終焉後、複合的危機に直面している今日、忘れられてきた「パワー」（力）に基づく政治だ。

　欧州連合（ＥＵ）の外交政策責任者ジョゼップ・ボレル氏は、「団結だけでは十分ではない。われわれは“パワーの言葉”を学ばなければならない」と述べている。同氏の「力の言葉」（die Sprache der Macht）とは、政治力、経済力、軍事力などで相手より優位にあることを明確な言葉で表現することと解釈できる。

　２７カ国の加盟国から成るＥＵでは会議の度に「結束」、「団結」、「連帯」という言葉が加盟国から頻繁に飛び出してきた。重要な議題に対して２７カ国が結束することは容易ではないからだ。しかし、その「結束」、「団結」だけでは対ロシア、対中国との戦いには勝利できない。中露に上回る軍事パワーが不可欠となる。

　バイデン米大統領はプーチン大統領が昨年２月２４日ウクライナ侵攻を始めた直後、「米国はロシアとウクライナの戦争に軍事的関与はしない」と述べている。その結果、プーチン氏にフリーハンドを与えたような状況となってしまった。バイデン氏には、米軍がウクライナ戦争に関与すれば、ロシアとの正面衝突となり、第３次世界大戦が勃発するという危機感があったからだろうが、戦略としては不味かった。バイデン氏は軍事的冒険に乗り出したロシアに対して、米軍のパワー、同盟国の軍事力を明確に示し、ウクライナ侵略には大きな代価を払わざるを得なくなると警告を発すべきだった。外交力も重要だが、パワーの裏付けのない外交は空振りに終わることが多い。

　オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク外相は１６日、国際会議「決断の時ヨーロッパサミット」で、「プーチン大統領は私たちを白昼夢から目覚めさせ、歴史の中に押し戻した。彼は私たちに世界の出来事を違った見方で見るよう促した」と述べ、「私たちが見ているものはおそらく好ましくはないが、真実の瞬間は役に立ち、それは力の瞬間となる可能性があるからだ」と説明し、「われわれはプーチン氏にある意味で感謝しなければならない。“力の言葉”を学ばなければならないことを教えてくれたからだ」と語っている。

　歴史は私たちに教えている。冷戦時代、共産国、独裁国は軍事力で優位にある西側諸国に対して、寛容、対話、平和というソフトな言葉を多用し、デタント（緊張緩和）攻勢をかけた。そのソフト攻勢に騙された西側は代償を払わざるを得なかった。ロナルド・レーガン米大統領（任期１９８１年～８９年）がソ連共産国との冷戦で勝利できたのは、戦略防衛構想（スター・ウォーズ計画）を提示し、米軍の軍事的優位をモスクワに発信したからだ。

　同じことが、現在のＧ７にも言えることだ。プーチン大統領、習近平国家主席、そして北朝鮮の独裁者金正恩総書記の野望を粉砕するためには、Ｇ７の結束強化とともに、具体的にはＧ７の軍事力のパワーアップが急務となる。

　米韓両国は４月、「ワシントン宣言」を出し、そこで「米韓の核戦略計画に関する協議体」の新設が盛り込まれた。韓国では目下、北朝鮮の核開発の脅威に直面しているため、米軍の核共有（ニュークリア・シェアリング）論が活発化している。一方、米英豪による新しい安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」が創設されている。同じ価値観を有する同盟国の軍事パワーの共有だ。

　Ｇ７が中露の軍事的挑戦に対し、力の優位を誇示できれば、広島サミットは岸田首相のいう「歴史的転換期に開催された重要なサミット」となるだろう。

2023年05月18日06:00

カテゴリ: ドイツ

シュレーダー元独首相夫妻の「蹉跌」

　ベルリンの駐独ロシア大使館で９日、第７３回対独戦勝利記念日を祝うレセプションが挙行されたが、同イベントに夫のドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相（７９）と共に参加したキム夫人（５２）が勤務先の州当局から即日、解雇されたことがこのほど明らかになった。

▲シュレーダー元首相とソヨン・シュレーダー＝キム夫人（ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖサイトから、写真ドイツ通信）　

　ソヨン・シュレーダー＝キム夫人はノルトライン・ヴェストファーレン州（ＮＲＷ）の貿易エージェント「ＮＲＷ.グローバル・ビジネス」（ＮＲＷ州貿易投資振興公社）で韓国代表部の代表として勤務してきた。勤務先の「ＮＲＷ.グローバル・ビジネス」関係者は、「ロシアによるウクライナ侵略戦争に関して、公務員は政治的にデリケートな話題について公の場で発言すべきではないが、キム夫人はそれに違反した」と指摘している。その結果、同州のモナ・ノイバウアー経済相報道官によると、「雇用関係を即終了する」ということになったわけだ。

　ロシア大使館内の祝賀会には。シュレーダー元首相夫妻の他、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）代表ティノ・チュルパラ氏、左翼政治家のクラウス・エルンスト氏、元「ドイツ社会主義統一党＝共産党（ＳＥＤ）書記長のエゴン・クレンツ氏らが参加したが、ショルツ連立政権関係者は、ロシアのウクライナ侵略戦争に抗議してこのイベントに参加しなかった。

　ところで、シュレーダー元首相のロシア大使館主催のイベント参加には強い批判の声が上がっている。現キーウ市長のビタリ・クリチコ氏の弟、元ボクシング世界チャンピオンのウラジミール・クリチコ氏はビルト紙とのインタビューで、「シュレーダー氏のロシア大使館での式典への訪問は、彼がウクライナに対する戦争犯罪を個人的に支持していることを示している。ドイツと西側諸国が支持するすべての価値観に違反している。ドイツの元首相がどうしてここまで落ちぶれて、私たちウクライナ人を殺し、私たちのインフラを破壊し、私たちを一掃しようとしているロシア人たちと一緒に祝うことができるのか」と激しく非難した。

　一方、ヨアヒム・ガウク元ドイツ大統領は独週刊誌シュピーゲルに対し、「シュレーダー氏は民主主義において素晴らしいキャリアを積んだ人物だ。その彼が自分の政治的遺産を賭けてロシアのプーチン大統領を支援するということは、人間的に見てもまったく残念なことだ」と語ったという。

　シュレーダー氏とロシアのプーチン大統領の関係は良く知られている、旧友関係だ。シュレーダー氏は首相退任後、プーチン大統領から国営企業ロスネフチの監査役会の仕事を得て、年間６０万ユーロを受け取り、それに加え、独ロ間の天然ガスパイプラインの「ノード・ストリーム２」の株主委員会メンバーとしての報酬２５万ユーロ、ほぼ同額の報酬がガスプロムの新しい監査役会のポジションに対しても支払われてきた。シュレーダー氏はプーチン氏から年間１００万ユーロ以上（約１億３０００万円）のお金を受け取ってきたことになる。

　シュレーダー氏はそのほか、元首相として手厚い保護と資金を受け取ってきた。シュレーダー氏（首相在任１９９８年１０月～２００５年１１月、社会民主党＝ＳＰＤ党首１９９９年～２００４年））はドイツの国庫から月８０００ユーロの年金を得、連邦議会内には事務所が与えられ、スタッフ、公用車などの経費年間５６万ユーロが拠出されてきた。ウクライナ戦争勃発後、プーチン大統領との関係を断たないことから、シュレーダー氏はＳＰＤ内からも厳しく批判されてきた。

　以上、「シュレーダー独元首相の懐具合」（２０２２年２月１２日参考）で書いた内容だが、プーチン大統領がウクライナに軍を侵攻させて以来、欧米諸国からシュレーダー氏にプーチン大統領との関係を断つべきだという声が上がった。シュレーダー氏はしばらくはその声に抵抗したが、最終的にはロシアからの特別報酬、そしてドイツ政府からの元首相としての恩恵を一つ一つ失っていった。後者の場合、シュレーダー氏は元首相の特権を失いたくないため、訴訟を起こしたが、ベルリン行政裁判所は５月４日、「シュレーダー元首相には権利はない」として連邦議会の予算委員会の決定に対する訴えを却下している。

　シュレーダー氏とキム夫人との出会いについて少し説明する。シュレーダー氏はキム夫人と結婚するまで４回の離婚歴がある。そのシュレーダー氏の自伝の韓国語訳を担当したのがキム夫人だった。著者と翻訳者の間で愛が芽生え、シュレーダー氏はキム女史と５回目の結婚をした。その辺の事情は「シュレーダー独前首相と韓国女性」（２０１７年１０月４日参考）のコラムの中で書いたので関心がある読者は再読してほしい。

　キム夫人（ SoYeon Kim）は当時４８歳で１度結婚歴がある女性だ。シュレーダー氏は過去、何度も訪韓し、行く先々でその反日発言で韓国国民の歓迎を受けてきた。ちなみに、シュレーダー夫妻はドイツのベルリン市に設置された「平和の少女像」の撤去反対運動を支援したことでも知られている（「訪韓した前独首相の『反日』発言」（２０１７年９月１４日参考）。

　シュレーダー氏は旧友プーチン氏との関係から巨額の経済的恩恵を受けてきたが、ウクライナ戦争後、それらを失い、自身とＳＰＤの名声を傷つけてきた。一方、キム夫人は雇用先を失う結果となった。シュレーダー夫妻の「蹉跌」物語だ。

2023年05月17日06:00

カテゴリ: ロシア

ロシアで「密告社会」が復活

　ドイツ通信（ＤＰＡ）１６日付の「ロシアで密告が復活」という見出しの記事を読んで、イギリスの小説家ジョージ・オーウェルの小説「１９８４年」を思い出した。ビック・ブラザーと呼ばれる人物から監視され、目の動き一つでも不信な動きがあったら即尋問される。何を考えているのか、何を感じたかなどを詰問される世界だ。そこでの合言葉は「ビック・ブラザー・イズ・ウオッチング・ユー」だ（「モスクワ版『１９８４年』の流刑地」２０２１年３月２８日参考）。

▲タチアナ・モスカルコワ人権委員から年次業績報告書を聞くプーチン大統領（２０２３年５月１５日、クレムリン公式サイト）

　同じような内容が脱北者が書いた本にも掲載されている。北朝鮮では国民は厳密な監視社会で“金王朝”を批判する言動をすれば即政治収容所送りになる。俗に「密告社会」と呼ばれている。

　「密告」という言葉は、ひとの不正行為などをこっそりと関係当局・関係者に告げ知らせることを意味する。個人的な利益を得るためなどの卑劣な動機で他者をその上位機関に告訴する行為と解釈される。簡単にいえば「告げ口」だ。北朝鮮など独裁国で密告された人物は生命の危険が出てくるから深刻だ。密告者が誰か不明の場合もあるし、友人、知人など身近な人間の場合もある。

　北朝鮮の場合、家庭内でも金王朝を批判する夫を妻が治安機関に密告することがあるし、子供が両親を訴えるというケースもあるというから、徹底した密告社会だ。北の場合、金王朝を批判している夫を治安機関に通知しないと、家人も疑われる。夫が寝言で反体制的な内容を吐露すれば、それを聞いた家人から密告される危険性があるから、寝言一つも言えない。

　「密告」は決して新しいことではない。どの時代、どの世界でも「密告」という人間的な行為はあったし、今もある。ただ、独裁国家や共産主義国では「密告」は体制維持の手段として利用されている。

　本題に入る。プーチン大統領の侵略戦争は隣国に死と破壊と計り知れない犠牲をもたらしているが、ロシア社会にも大きな爪痕を残している。何十万人の国民が、侵略に抗議したり、徴兵されることを恐れて国外に避難している一方、国内に残った戦争批判者たちは危険な生活を送っている。なぜなら、ロシア社会の内部では、「密告主義」という邪悪な伝統が復活してきたからだ。

　ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁（ロスコムナゾール）は２０２２年上半期、国民から約１４万５０００件の密告情報を登録した。前年同期比で２５％増だ。実際に有罪判決を受けるのはほんの一部だが、多くの人は密告を恐れている。戦争が始まって以来、とりわけロシア軍の名誉毀損に関する恐ろしい法律が制定された。最悪の場合、１５年間収容所に入れられる。

　ロシアには卑劣な理由で同胞を当局に密告するという悲劇的な伝統がある。ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（１９２７～１９５３年）の統治は、とりわけ密告が至る所で席巻した時代だった。数百万人が粛清の犠牲となった。密告する人は、愛国的な義務を果たすと共に、歓迎されない同胞を必要に応じて排除することができる、といった２つのメリットがあるのだ。

　ＤＰＡが書いている「密告者」（独語 Denunziantentum）の例を紹介する。

　①ロシア人夫婦がロシア南部カバルディノ・バルカリア州の療養所の食堂に座って話していた。ウクライナ戦争が勃発した直後だった。妻はキーウに住む８７歳の母親のことを心配し、「戦争は起こるべきではない。両国にとって不幸だ」と語った。夫婦の隣のテーブルにいた女性がその言葉を聞き、治安関係者に通報した。自国軍の「信用を傷つける」ことに関する新法の適用を受け、ロシア人夫妻は逮捕された。彼らは後に釈放されたが、裁判所は３万ルーブル（約３５５ユーロ・約５万２６００円）の罰金刑を言い渡した。

　②モスクワの南東にあるペンザ市では、英語教師が戦争を批判する発言をしたとして生徒らから非難され、５年の執行猶予を言い渡された。

　③サンクトペテルブルクでは車の中でウクライナ音楽を大音量で聞いている隣人に迷惑を受けた住民が警察に通報した。男性は３５０ユーロ以上の罰金を支払わなければならなかった。

　④モスクワでは、中学２年生がロシアの紙旗を潰したとしてクラスメートの母親から通報を受けた。

　⑤モスクワで、母親は徴兵を回避してきた自分の息子を当局に密告した。

　密告の伝統はクレムリン内にも及ぶ。スパイ行為と反逆行為が再び流行する勢いだ。クレムリンでロシア幹部がプーチン大統領の統治に不満を表明した場合、遅かれ早かれプーチン氏の耳に入る。賢明な軍幹部は同僚を決して１００％信頼しない。相互に信頼関係のないロシア軍幹部の指揮下の戦争で成果が上がらないのは当然ともいえる。逆に、祖国防衛で結束しているウクライナ軍はたとえ数で劣るとしても、ロシア軍を窮地に追い込むことができるわけだ。

　情報機関出身のプーチン氏は「密告社会」を作り、国の統治網を構築したが、独裁者にはなれても、敵軍との戦いで勝利したり、国民の自由なイニシャティブが不可欠な経済活動を促進させることはできない。独裁者は体制に問題が出てくると、国民に「愛国心」を訴える作戦に出るが、密告社会では真の愛国心は育たないのだ。これは中国共産党政権にも言えることだろう。習近平国家主席は、ここにきて頻繁に愛国心を強調し出した。習近平主席の基盤が揺るいできた証拠だ（「中国の監視社会と『社会信用スコア』」２０１９年３月１０日参考）。

2023年05月16日06:00

カテゴリ: スイス

国際金融センター「スイス」の悩み

　「自分は一体、誰か」、「自分はなぜ生きているか」等、自身のアイデンティティに悩む若者は少なくない。アイデンティティに悩むのは個々の人間だけではなく、国も同じだろう。世界の多様化の中で、国もそのオリエンテーションに苦悩する。時代の流れに乗り切れずに、悩むケースが出てくる。

▲ＵＢＳに買収されたスイスの第２銀行「クレディ・スイス」（「クレディ・スイス」の公式サイトから）

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界流行）が席巻し、世界は苦戦した。そしてパンデミックがようやく峠を越えたと思えた時、今度はウクライナ戦争が始まった。ロシア軍のウクライナ侵略は単にロシアとウクライナといった旧ソ連共和国間の戦争ではなく、世界を巻き込む大戦の様相を深め、エネルギー危機、食糧問題など国際レベルでその解決が求められてきた。世界は第３次大戦に突入してきた、といった論調もメディアにみられる。

　ドイツのショルツ首相は時代の挑戦を「Zeitenwende」（時代の変わり目）と呼び、ロシア依存のエネルギー政策から再生可能エネルギーへの脱皮に腐心している。第２次世界大戦後から続いてきた安保政策も１８０度転換し、軍事費を増額し、ウクライナへの武器供与でも積極的な役割を果たしてきた。一方、北欧諸国に目をやると、スウェ―デンとフィンランドの両国は過去の中立主義から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ加盟と集団安全保障体制に舵を切った。当事国にとって文字通り、時代の変遷に直面し、新しいアイデンティティを模索することになる。

　アルプスの小国スイスも例外ではない。冷戦時代、世界から追われた人々の逃げ場を提供してきたスイスは中立国として世界の紛争や戦争からは距離を置いてきた。同じ中立国のオーストリアと共に“アルプスの聖地”と呼ばれてきた。そのスイスがここにきて国のアイデンティティで悩み出してきている。ウクライナ戦争ではその中立性が揺れる一方、クレディ・スイス銀行の没落は金融大国スイスのイメージを傷つけたばかりだ。

　スイス公共放送（ＳＲＦ）のスイス・インフォ（５月７日配信されたニュースレター）でスイスの法学者マーク・ピエト氏は、「中立には疑問が付され、金融センターとしての地位も危うく、政治はビジョンに欠ける。スイスのアイデンティティーを支える柱が揺らいでいる」と警告を発し、「クレディ・スイスの終焉は、飛行停止に追い込まれ破綻したスイス航空の最後を思い出させる。両者とも経営陣が愚鈍で融通が利かないといった共通点はあるが、クレディ・スイスの没落はずっと劇的だ。クレディ・スイスの破綻危機はスイスの金融センターの根底を揺るがし、スイスのバリューチェーン（価値の連鎖）の中核を為す前提条件が疑問視されている」と受け取っている。

　スイスといえば、世界の資金が集まる金融立国だが、同時に、マネーロンダリング（資金洗浄）、権力者やオリガルヒ（新興財閥）などの不正資金が集まる拠点という好ましくない汚名がついてきた。ウクライナ戦争の影響もあって、欧米諸国からはスイスに対しロシアのオリガルヒの資金凍結などを実施するよう圧力が高まっている。そのような中、スイス第２の銀行クレディ・スイスが１６７年の歴史に幕を閉じ、最大手行ＵＢＳに買収された。世界の金融センターのアイデンティティが大きく揺れ出したのだ。

　ピエト氏は、「関心を払うべきテーマは危機管理だけではない。１２９１年の建国以来、スイスは国際的な批判を受けると要塞に立てこもり内向きな対応をとるのが常だが、この基本姿勢を根本から見直す必要がある。今こそスイスは仲間を作る努力をする時だ。欧州連合（ＥＵ）に今すぐ加盟しろというわけではない。早急に先手を打って、スイスと同じく民主主義や法治主義を重視する価値観が似た国に接近しなければならない」と述べている。かなり深刻な叫びだ。

　ウクライナ戦争でスイスの中立主義が批判の対象となっている。スイスは一応対ロシア制裁を実施しているため、ロシアはスイスをもはや中立国と見なしていない一方、西側諸国はスイス当局がウクライナへの武器再輸出を拒否しているため、スイスを信頼できる友好国とはみなしていない（「ロシア『スイスは中立国ではない』」２０２２年８月２２日参考）。

　中立主義は長い間、平和と豊かさの秘訣とされてきたが、ウクライナでの戦争を機に、世界からご都合主義的で時代遅れと見なされている。スイス国内では保守派の国民党は厳格な中立主義の堅持を主張する一方、リベラルな政党は柔軟な中立主義を標榜している、といった具合だ。

　このコラム欄でも紹介したが、カシス連邦大統領（当時）は昨年５月末の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、「スイスは『協調的中立』を追求する」と語ったことで注目された。ちなみに、１８１５年のウィーン会議でスイスに永世中立権が付与された際、戦勝国はスイスの領土を戦場にしない代わりに、スイスに紛争参加と傭兵の提供を禁止する取り決めを行った（「スイスの『協調的中立』の行方は」２０２２年７月２日参考）。

　スイスでの中立論議はまだ続くだろう。国連に加盟したが、ＥＵ加盟は中立主義の放棄にもつながることから、現時点では考えられない。スイスの中立論議を追っていると、同じ中立国の隣国オーストリアでは中立論議がほとんど聞かれないことに驚く。「オーストリアの中立主義は信仰だ」と揶揄される所以だが、ウクライナ戦争の勃発後、欧州の中立国がＮＡＴＯ加盟を模索し、スイスでも国内で激しい論議を呼んでいる中で、（中立主義の再考を考えない）オーストリアは「スイスの苦悩」をどのように受け止めているのだろうか。

2023年05月15日06:00

カテゴリ: カトリック; ウクライナ

ゼレンスキー氏「教皇の調停不必要」

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、イタリアの首都ローマを訪問し、セルジオ・マッタレッラ大統領とジョルジャ・メローニ首相らと会談し、イタリアに「ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟」支持を訴えた。メローニ首相は、「ウクライナの未来はヨーロッパの平和と自由の未来だ」と述べ、武器供給と人道支援でウクライナへ全面的な支援を約束した。その後、ゼレンスキー氏は同日午後、ローマ・カトリック教会の総本山、バチカン教皇庁を訪れ、フランシスコ教皇と会談した。

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▲フランシスコ教皇と会談するゼレンスキー大統領（２０２３年５月１３日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　フランシスコ教皇はゼレンスキー大統領に「大統領の訪問に感謝します」と挨拶すると、ゼレンスキー氏は「お会いできて光栄です」と返答。そして両者の会談が通訳を入れて始まった。バチカンによると、会談は４０分間余り続いた。ゼレンスキー氏は会談の中で、教皇にロシアのウクライナへの軍事侵略を明確に非難するように求め、「被害者と侵略者の間には平等はあり得ない」と強調したという。

　フランシスコ教皇はウクライナの和平促進に向けてこれまで努力してきたから、ゼレンスキー氏との対面会談は願ってもないことだったはずだ。ただし、ウクライナ戦争の和平ではゼレンスキー氏と教皇は決して同一の立場ではない。最大の問題は、ウクライナ戦争の和平調停について語る時、教皇はロシアを戦争の加害国であるとは明確には非難してこなかったことだ。　

　教皇は過去、何度かキーウを訪問したいと述べてきた。教皇自身、先月末、ブタペスト訪問からローマに戻る機内で、「バチカン和平ミッション」の可能性を示唆した。教皇はその時も「キーウ訪問後、モスクワも訪ねたい」と語っている。教皇の和平外交では、キーウとモスクワは対等の交渉相手というわけだ。だから、フランシスコ教皇が調停役を演じるためにはキーウとモスクワの間で「中立的な立場」を維持することが前提条件となるわけだ。

　一方、ゼレンスキー大統領はフランシスコ教皇との会談後、テレビとのインタビューの中で、「ウクライナには調停者は必要ない」と明言している。教皇の面前でバチカンの調停を断ったか否かは不明だが、教皇の調停の申し出を断る趣旨の発言を語っているのだ。

　ゼレンスキー氏はフランシスコ教皇との会談後のツイッターでも、「被害者と加害者を同一視することはできない」と書いている。ウクライナ戦争でロシアの蛮行を明確に非難しないフランシスコ教皇に不満を吐露した、ともいえる。

　ゼレンスキー氏はこれまで、「ロシア軍が占領している領土を解放するまでロシアとの停戦交渉に応じない」という姿勢を明らかにしてきた。同氏は、「戦争はウクライナ領土内で行われているため、和平案はウクライナ主導の独自のものでなければならない」と述べ、ロシアのプーチン大統領と停戦交渉する考えがないことを改めて主張したわけだ。

　ちなみに、バチカンニュースは１３日、ウクライナ大統領と教皇との会談の映像を配信したが、両者の会談風景を撮った写真を見る限り、会談では緊迫感が漂っていた。

　ところで、ウクライナの主要宗教は正教会だ。２０１８年末に創設されたウクライナ正教会はロシアを侵略者として批判し、ロシア正教会からも距離を置いている。一方、モスクワ総主教の管轄下にあったウクライナ正教会も昨年５月、ロシアの侵略を批判し、モスクワ総主教区から独立を決定した。それに対し、バチカン側の生ぬるい姿勢にゼレンスキー大統領は失望したのだろう。

　フランシスコ教皇を擁護する気はないが、同教皇は過去、ロシア軍の「ブチャの虐殺」や民間施設への砲撃などを非難したが、戦争がロシアの軍事侵略から始まったという認識が薄く、戦争両成敗といった姿勢が強い。ロシア軍の攻撃で多くの犠牲者が出ているウクライナにとってそのような態度は甘受できないわけだ。

　被害国ウクライナにとってバチカンの姿勢はロシアの軍事行動を助長させるだけだ。ゼレンスキー大統領の、「わが国は（バチカンのような自称中立的な）調停者を必要としない」という発言となって飛び出したのは、ある意味で当然かもしれない。

　なお、ウクライナにとって朗報は、１３日午前、ドイツのベルリンからウクライナへ総額２７億ユーロの追加武器供与が発表されたことだ。大砲、主力戦車、装甲兵員輸送車、防空システム、およびその他の対空システムがウクライナに納入される予定になったという。具体的には、主力戦車「レオパルト１」３０両、マーダー歩兵戦闘車２０両などだ。

2023年05月14日06:00

カテゴリ: カトリック

「母の日」と聖母マリア像の変遷

　５月１４日は「母の日」だ。普段お世話になっている母にプレゼントする家庭も多いだろう。オーストリアでも数日前から「母の日」へのプレゼントのアイデアについて、いろいろとテレビでコマーシャルが流れていた。プレゼントで最も多いのは「花」という。花屋さんにとって１年で最も忙しい日になるという。

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▲「母の日」にプレゼントされるカーネーション（ウィキぺディアから）

　ところで、ローマ・カトリック教会にとって５月は「マリア月間」だ。「母の日」が５月の第２週の日曜日ということもあって、キリスト教社会の欧州では聖母マリアこそ女性の永遠の理想像のように受け取られているが、教会の「マリア像」には様々変遷があった。

　マリアが“神の子イエスの母親”ということで不動の地位を得ているが、マリアとイエスの母と子の関係は福音書の中でも示唆されているが、決して理想的な関係ではなく、いがみ合いとも思えるようなシーンが記述されている。

　ウィーン大学カトリック神学部の新約聖書の専門家、エヴァ・プシャウツ氏は、オーストリア国営放送でのインタビューで、「マリアは何世紀にもわたって、強力な守護者としての役割を担い、戦争などの緊急事態には『防護マントの聖母』として絵画でも描かれている。また、中世から現代にかけて、育み、インスピレーションを与える母親としての立場から、裸の胸で描かれることがよくあった。赤ん坊のイエスに母乳を与えるだけにとどまらず、神秘主義者のベルンハルト・フォン・クレルヴォーは、幻視の中でマリアからミルクを飲んだことで雄弁になったと主張しているほどだ」という。

　１９世紀には、マリアの「永遠の処女」と「無原罪」が強調されだした。同時に、カトリック教会はマリアを“女性の模範”として築き上げたが、大きな重荷ともなってきた。「イエスが人間であるように、マリアはさらに人間である。われわれは彼女が人間であることを認めるべきだ」という声が出てきた。

　聖母マリアを「永遠の処女」と称しているが、新約聖書を読めば、マリアにはイエスのほか、子供がいたことが記述されている。教会の歴史は福音書の記述に対して「兄弟姉妹をいとこたちとかヨセフの最初の結婚の子供たちだった」と解釈したりしてきた。

　最近のフェミニスト神学では、聖母マリアとイエスとの関係は容易ではなかったと解釈している。「マルコによる福音書」第３章２０節には「身内の者たちはイエスが気が狂ったと思って取り押さえに出てきた」という聖句がある。これは「マリアの家庭」で長男イエスの立場が弱く、メシアの使命を担っていたイエスにとって多くの障害があったことが推測されるものだ。

　カトリック教会は聖母マリアを崇拝する一方、女性を聖職者にすることを拒否するなど女性の権利の尊重には消極的だ。ドイツのカトリック運動「マリア２．０」はフランシスコ教皇宛ての公開書簡の中で、「教会は女性を賛美するのが好きだが、女性は教会のどこで自分の才能を発揮できるだろうか。全ては男性たちだけだ。彼らはマリアだけを女性として容認しているのだ。聖母マリアを祭壇から降ろすべきだ。私たちの真っ只中に。私たちと同じ方向を向いている姉妹として」と記述している。

　カトリック教会の女性像は時代によって変化していったが、その中で変わらず継承してきた「男尊女卑」の流れは、旧約聖書創世記２章２２節の「主なる神は人から取ったあばら骨でひとりの女を造り……」から由来していると受け取られている。聖書では「人」は通常「男」を意味し、その「男」（アダム）のあばら骨から女（エバ）を造ったということから、女は男の付属品のように理解されてきた面がある。

　「教会の女性像」の確立に中心的役割を役割を果たした人物は古代キリスト教神学者アウレリウス・アウグスティヌス（３５４～４３０年）だ。彼は、「女が男の為に子供を産まないとすれば、女はどのような価値があるか」と呟いている。イタリア人教皇レオ１世（３９０～４６１年）は「罪なく子供を産んだ女はいない」と主張し、女性が性関係を持ち、子供を産むことで原罪が継承されてきたと指摘している。キリスト教の性モラルはこの時代に既に構築されていった。

　女性蔑視の思想は中世時代に入ると、「神学大全」の著者のトーマス・フォン・アクィナス（１２２５～１２７４年）に一層明確になる。アクィナスは「女の創造は自然界の失策だ」と言い切っている。スコラ哲学の代表者アクィナスは、「男子の胎児は生まれて４０日後に人間となるが、女子の胎児は人間になるまで８０日間かかる」と主張しているほどだ。現代のフェミニストが聞けば、真っ赤になって憤慨するような暴言だろう。

　女性蔑視の思想を持つキリスト教の中で聖母マリアだけはイエスの母親として特別視されてきた。第２５５代法王のピウス９世（在位１８４６～１８７８年）は１８５４年、「マリアは胎内の時から原罪から解放されていた」と宣言して、教会の教義（ドグマ）にした。

　ポーランド教会では聖母マリアは“第２のキリスト”と崇められているほどだ。キリスト教信者たちは、厳格で裁く父親的神とは好対照として、無条件に許し、愛する母親的存在の聖母マリアを必要とした、という事情もあったはずだ（「なぜ、教会は女性を軽視するか」２０１３年３月４日参考）。

　参考までに、「母の日」といえば、ユダヤ人の名言を思い出す。「神は常に貴方の傍におれないので母を貴方のもとに遣わした」というのだ。神は自身の代身として子のもとに母を使わし、その成長を助けているというわけだ。

2023年05月13日06:00

カテゴリ: アルバニア

アルバニアのティラナ大司教の「話」

　バチカンニュースは１０日付でアルバニアの首都ティラナのカトリック教会のアルジャン・ドダージ大司教（Arjan Dodaj）の証を大きく掲載した。アルバニアはバルカン半島の南西部に位置し、人口３００万人弱の小国だ。アルバニアのエンヴェル・ホッジャ労働党政権（共産党政権）が１９６７年、世界で初めて「無神論国家宣言」を表明したことから、同国の名前は世界の近代史に刻印されることになった。

▲アルバニアのローマ・カトリック教会ティラナ大司教区のドダージ大司教（バチカンニュース、２０２３年５月１０日から）

　ソ連・東欧共産圏はいずれも無神論国家だったが、正式に「無神論国家宣言」を表明したのはアルバニアが最初だった。冷戦が終焉し、アルバニアが１９９０年に入り、民主化に乗り出した直後、当方は世界初の「無神論国家」の現状を自分の目で見るためにティラナに飛んだ。直接の契機はアルバニアの民主化後の初代大統領サリ・べリシャ大統領と単独会見の約束があったからだが、出来ればティラナで会いたい人物がいたのだ。ホッジャ政権下で２５年間、収容所に監禁されていたローマ・カトリック教会のゼフ・プルミー神父と会見し、「無神論国家」下の宗教事情について聞きたいと思っていた。

　神父は当時、ティラナの他の住居がそうであるように小屋のような家に住んでいた。神父は小柄で痩せていた。眼光だけはしっかりと当方に向けられていたが、声は小さかったことを思い出す。当時の取材ノートを見ると、同神父は、「わが国の民主化は宗教の自由を求めることから始まった。シュコダルで初めて正式に礼拝が行われた時、警察当局はもはや武力で礼拝を中止できなくなっていた。ティラナで学生たちの民主化運動が本格的に開始する前に、神について自由に語る権利を要求する運動が始まっていた。当時の共産政権指導者は恐れを感じていた」と話してくれた。プルミー神父との話はおよそ３０年前だ。

　ドダージ大司教は同神父が収容所に拘束されていた時に生れた。同大司教は１６歳の時、スターリン主義崩壊後の祖国アルバニアからイタリアに移住し、溶接工として労働していた当時、１７歳で洗礼を受け、その後、聖職者の道を歩みだし、アルバニアに戻り、牧会活動を展開している。そのドダージ大司教の話がバチカンニュースでトップで報じられていた。移住者、労働者、神父、司教の道を歩んできたドダージ大司教の「証」だ。

　アルバニアでは多くの若者が西側に移住する。公式統計によると、２０２１年だけで４万２０００人が外国に移住した。出国するのは主に若者で、その多くはイタリアやドイツに移住する。自身が移住を体験しているドダージ大司教は今日、アルバニアの若者たちが祖国に留まることが出来るように運動している。

　ドダージ大司教の移住体験談を少し紹介する。

　「私たちが独裁政権から抜け出したとき、私たちは皆同じ服を着ていて、同じようにやせ細っていた。共産主義が崩壊した時、私は１４歳だった。当時、私の友人や仲間たちは皆、アルバニアを出て海外へ行きたがっていた。私たちは極度の貧困の中で暮らしていたため、ここを去りたかったのだ。私もタグボート付きモーターボートでアドリア海を渡って不法入国した。他のアルバニア人が既に働いていた北イタリアに行き、そこで溶接工として働いた。私は当時１６歳でイタリアでは未成年だったが、背が高かったので、１８歳のふりをした。そうでなければ、誰も私を連れて行ってくれなかっただろう。その後、１６０万リラの借金を返済するために働かなければならなかった」

　「イタリアに移住した時は神をまったく知らなかった。神についてアルバニアで教育を受けたことがなかったからだ。アルバニアは野外強制収容所だった。私たちはそこで地獄のような暮らしをしていた。逃亡は危険を伴うが、絶望的な状況からの逃亡だった。今日の北朝鮮で見られることは、当時私たちが経験したこととまったく同じだ。恐怖と恐怖の文化だ。アルバニア人の反応を理解するには、そのことを知っておく必要がある」

　「残忍な独裁政権の記憶は今でも鮮明に残っている。宗教、神、信仰の話をするだけでも命がけだった。誰もそれについて話さないし、誰も祈らない。勇敢な信者たちは聖人の像を壁に埋め込み、その場所をメモし、長年にわたってその前に立って秘密の祈りを捧げていた。私自身、同世代の他の若いアルバニア人たちと同様、神なしで育った。家族の中で神について話したことが一度もなかった。私たちは神の存在など考えたこともなかった。三日月がイスラム教、十字架がキリスト教を象徴しているとは知らなかった。首に十字架を掛けた人は誰もいなかった」

　「私はイタリアで初めて信仰を知った。私は教会の近くの『青少年の家』に住んでいた。ホームの責任者が定期的に祈りのために集まる青少年グループの所へ来るよう勧めた。教会の若者たちが祈っていたので、私も祈り始めた。それは私の潜在意識から出てきたものだった。突然、神の生きた臨在の感覚があった。私たちの場合、全てとても物質主義的だったが、教会で祈っている間、神に囲まれていると感じた。私たちの神は具体的で、言葉は事実だった」

　「私は１９９４年にバプテスマ（洗礼）を受け、１９９６年まで建設現場で働き続けた。９７年にローマの神学校に入学した。２００３年５月１１日、ヨハネ・パウロ２世によって神父に叙階され、２０年にフランシスコ教皇は私をティラナ大司教に任命した」

　同大司教の証を読んでいると、３０年前にティラナで会ったプルミー神父の事をどうしても思い出してしまう。同神父の人生はほとんど共産主義政権下の収容所生活に終始したが、アルバニアの１人の若者が外国に移住し、労働者として働いていた時、神に出会い、アルバニアに戻り、プルミー神父が多分そうしたかったように、若者たちに神を伝える日々を送っているわけだ。

　一つの聖句を思い出す。「一粒の麦がもし地に落ちて死ななければ、それは一粒のままである。しかし、もし死んだなら、豊かに実を結ぶようになる」という有名な「ヨハネによる福音書」第１２章２４節の聖句だ。

　歴史が前進するためには、責任を担う者の「受難」がなければならないという「受難思想」だ。世界で初めて「無神論国家」を宣言したアルバニアでその後、多くの若者が宗教に目覚めてきているというニュースを聞くたびに、プルミー神父とその聖句が思い出されるのだ。

2023年05月12日06:00

カテゴリ: オーストリア

環境保護活動が「殺人事件」になる時

　ドイツでも同じような事があったが、オーストリアの首都ウィーンで１０日午前８時頃、環境保護グループ「最後の世代」のメンバーが路上を閉鎖したため、救急車が進行を妨げられ、患者がいる場所に行けず、別の医者が現地で患者をケアしたが、死亡したという出来事が起きた。救急車側の説明では、男性の患者（６９）は既に心臓を停止し、医者から心肺蘇生などの応急手当を受けていたという。救急車の到着が遅れたために患者が死亡したというケースではないが、状況は非常に差し迫っていたわけだ。

▲道路を封鎖する「最後の世代」の活動家たち（「最後の世代」公式サイトから）

　「最後の世代」の活動家たちは、「われわれは救急車が来た場合、即活動を停止し、救急車を通過させるが、救急車が接近しているのを見なかった」という。ただ、デモなどで路上を閉鎖する場合、どの道路をいつ閉鎖するかを事前に救急医療本部に連絡するのが規則だったが、今回は連絡をしなかったという。「最後の世代」側は、「われわれにも落ち度があった」と認めている。警察は道路封鎖に関与した「最後の世代」の９人のメンバーを拘束した。

　１０日のような出来事は事前に予測されたことだ。救急車ではなく、家人が急病になったので病院に自家用車で運ぼうとした人が「最後の世代」の道路封鎖のために通過できない、といった事態は十分考えられる。救急車ではないので、「最後の世代」の活動家は分からないから道路に座り、車の通過をボイコットし続けるだろう。病気ではなくても、何か急用で会社や待ち合わせの場所に行かなければならない人もいるだろうし、子供を学校や幼稚園に送る親もいるだろう。運転する人の事情を道路を閉鎖する活動家は分からない。

　路上を閉鎖された運転者が車から飛び出して活動家を掴み、道路脇まで引っ張っているシーンが夜のニュース番組で放映されていた。警察官の到着が遅れていたら、運転者と活動家の間で喧嘩が起きていたかもしれない。

　「最後の世代」についてはこのコラム欄で既に２回、報じてきた。当方は環境保護活動に反対でもないし、気候変動は深刻な問題であるという認識を持っているが、「最後の世代」の活動は考え直すべきだ。

　ドイツの「緑の党」の指導者で、ショルツ連立政権の経済相（副首相兼任）のロベルト・ハベック氏は２日、ハンザ同盟都市ブレーメンのミュージカル劇場で数百人の前で開かれた「緑の党」キャンペーンイベントで、「最後の世代」の活動家の行動について質問を受け、「民主主義の社会では政治運動は幅広い多数派を生み出すべきだ。『最後の世代』の活動家には敬意を持っている。彼らは未来に対して恐れている。ただ、国民から批判を受ける活動は政治的には間違っている」と強調し、環境保護グループの過激な活動に対して距離を置く発言をした。

　「最後の世代」は、「私たちは気候変動の影響を感じた最初の世代であり、それに対して何かをした最後の世代だ」と述べたバラク・オバマ元米大統領（２０１４年９月２３日のツイート）の精神を継承し、環境保護をアピールするために美術館で絵画にペンキを塗ったり、ラッシュアワーに道路を閉鎖するなどの過激な活動を行っているが、環境保護グループの間でもその行動の是非で議論を呼んでいる。オーストリアのネハンマー首相は路上を封鎖する環境ステッカーを「社会の破壊工作員」（Saboteure der Gesellschaft）と酷評しているほどだ。

　道路の不法閉鎖活動で控訴された１人の活動家は罰金の支払いを拒否したために拘留され、期限が経過して釈放された。同活動家はメディアのインタビューに応じ、「今後も活動を続ける。私を止めることは死刑以外にはない」と言い張っている。

　スウェーデンの環境保護活動家グレタ・トゥーンベリさんの「フライデーズ・フォー・フューチャー」では２０１９年９月、１００万人以上が路上で抗議デモをした。それを受け、世界各国で環境保護協定などが施行されてきたが、ここ数年、コロナのパンデミック、そしてウクライナ戦争と大きな問題が生じ、環境保護運動はその陰に隠れてしまった感があった。

　エジプトのシャルム・エル・シェイクで昨年１１月６日から開催された国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）でも関係国間の利害の対立があって環境保護の進展は遅々たるものに終わった。「これでは何も改善されない」という危機感が環境保護グループの間に生まれ、「最後の世代」のようなメディア受けする過激な行動を展開するグループが出てきたのかもしれない。

　オーストリア日刊紙クライネ・ツァイトゥングは２０２３年１月２２日、「最後の世代」の運動が宗教的な衝動で動かされている面を指摘している。「彼らは世界の終わりが差し迫っていると信じており、人々に改宗を求めている。歴史的にみて決して新しいことではない。キリスト教とそれによって形成されたヨーロッパの歴史は、世界の終わりとその預言者の歴史でもあった。『地球は燃えている』という叫びは、私たちの文化的記憶に定着している。火と硫黄に沈む様子は、ヨハネの黙示録の世界だ。この地球上の最後の世代であるという考えは、既存の世界の終わりと新しい世界の夜明けを常に期待して生きた最初のクリスチャンの姿だった」と分析している。

　「最後の世代」の活動家を初期キリスト教信者の姿と重ね合わせることには少々無理があるが、「最後の世代」の活動家には世界の終わりといった「終末観」が強く、それゆえに「この世の法など無視しても構わない」といった論理が生まれてくるのだろう。危険だ。

タグ：: 最後の世代