2023年02月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2023年02月

2023年02月18日06:00

カテゴリ: 中国; イラン

中・イランは「収益性高い価値連鎖」？

　共産主義は「宗教はアヘン」と主張してきた。中国共産党政権も例外ではない。ただ、習近平国家主席は宗教を完全には抹殺できないことを知っているので、「宗教の中国化」に腐心している。一方、イランでは１９７８年、７９年のイスラム革命を通じて欧米社会に傾斜していたパフラヴィー朝が打倒され、イスラム法を国是とした現在のイラン聖職者政権が誕生した。その両国は今日、「友好関係は深まり、相互信頼に値する真のパートナー」（イランのライシ大統領）となっているのだ。

▲訪中したライシ大統領を迎える習近平国家主席（ＩＲＮＡ通信、２０２３年２月１４日）

▲ライシ大統領、訪中２日目の１５日、北京の東四清真寺（モスク）を訪問し、演説する（ＩＲＮＡ通信、２０２３年２月１５日）

　思想的にみれば、中国共産党政権は無神論国家であり、イランはイスラム教国（シーア派）だ。水と油の関係のようにみえるが、現実の政治の世界では両国は「真のパートナー」だという。

　イランのライシ大統領は１４日から３日間の日程で習近平主席の招きを受け北京を訪問し、１６日、テヘランのメヘラーバード国際空港に帰国したばかりだ。イラン大統領の中国訪問は２０年ぶりだった。ちなみに、習近平主席は２０１６年１月２３日、テヘランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談し、両国間の２５年間の「戦略的協定」を締結するなど、中国とイラン間の関係の土台を構築している。今回のライシ大統領の訪中はその「戦略的協定」の更なる推進を確認する目的があった。

　もう少し説明すれば、両国の核心的利益を双方が支持表明し、連帯を示す狙いがあったはずだ。イランにとっては、国連安保理常任理事国５カ国とドイツを加えたイラン核合意（共同包括的行動計画＝ＪＣＰＯＡ）の再建と制裁解除、国民経済が厳しいイランへの北京からの貿易、農業、インフラなどの経済支援だ。一方、中国にとっては、台湾問題で「一つの中国原則」の確認、エネルギー問題のほか、人権問題に対する欧米側の批判への共同防衛体制の強化だろう。

　習近平主席は１４日、ライシ大統領との首脳会談の中で、女性のスカーフ着用問題で大規模な抗議デモに直面するイランに対し「如何なる外部勢力もイランの内政に干渉し、安全や安定を損なうことに強く反対する」とエールを送っている。中国とイランを結ぶもっと強い絆は「反米」だ。換言すれば、「共通の敵」が中国とイラン両国をパートナーにしているわけだ。

　興味深い点は、ライシ大統領は１５日、北京の東四清真寺（モスク）でイスラム教徒を前に演説していることだ。同師は「米国はタクフィリテロリスト（ムスリム同盟団の反主流派組織）を形成することで、西アジアの政治を不安定化させようとしている」と米国を批判し、「イランに対する米国の敵意は、イスラム共和国が独立国であるためだ。しかし、イランは以前よりも強くなった」と付け加え、イスラム革命後の中国との関係拡大を歓迎し、「両国にはさまざまな分野で関係を発展させる多くの能力がある」と述べている。

　参考までに、米国は中国新疆ウイグル自治区のウイグルへの弾圧・同化政策を「ジェノサイド」と批判しているが、ウイグル人は主にイスラム教徒でスンニ派が多い。イラン（シーア派）にとってはイスラム教の兄弟だ。そのウイグル人を中国共産党政権は弾圧し、強制的に再教育キャンプに送り、同化政策を展開させていることに対し、ライシ大統領は一言も批判らしい声を発していない。そして悪いのは米国であり、タクフィリ勢力だと批判しているだけだ。

　エフサーン・ハーンドージー経済・財務相（「イラン・中国合同経済委員会」イラン代表）は１４日、イラン・デイリー紙とのインタビューで、イランと中国両国関係について、「２つの古代文明国は、さまざまな歴史的時期に常に双方にとって好都合なアプローチと戦略を採用してきた。ある日にはシルクロードのような商業ルートで機能し、別の日にはお互いの補完的な経済的および戦略的ニーズを満たしてきた」と描写し、「ライバルと敵の破壊的な作戦がエスカレートしても、両国は潜在的な同盟国となり、互いの発展のコストを効果的に削減できるだけでなく、協力の成功モデルを作成することにより、より広範な協力の中核を形成してきた。収益性の高いバリューチェーン（価値連鎖）の構築につながる」と報じている。なるほど、無神論国家の共産国とイスラム教国の連携は「収益性の高いバリューチェーンの創造」（the creation of profitable value chains）という新しい成功モデルをつくる試みというわけだ。

　なお、テヘランからの情報によると、ライシ大統領は習近平主席をイランに招請、同主席は「都合のいい時期に訪問したい」と答えたという。　

2023年02月17日06:00

カテゴリ: 時事問題; 中国

中国人民軍「気球艦隊」が世界を偵察？

　米国、そしてカナダ上空などで発見された未確認物体を巡って、米国と中国が互いに批判合戦を展開している。米国は今月４日、米上空に現れた巨大な気球を撃墜し、回収した物の検査から「中国製偵察スパイ気球だった」と批判、それに対し、中国側は猛烈に反論し、「米国の気球も昨年、わが国の上空を不法侵入していた」と指摘するなど、米中両国は「気球」問題で再び緊迫感を増してきた。

▲米サウスカロライナ州沖で撃墜された中国の気球を回収する米水兵（２０２３年２月４日、写真ＵＰＩ通信）

　一方、ブリンケン米国務長官は１７日から開幕するミュンヘン安全保障会議（２月１７日から１９日）に参加するが、中国の外交トップ、前外相の王毅・共産党政治局員も出席することから、「気球問題」発生後初の米中高官会議が開かれるのではないかという情報が流れている。

そこで以下、これまで発見され、撃墜された謎の「気球」について、情報を整理したい。

　最初に発見された気球はバス２台分の大きさで白色をしていた。バイデン米大統領は「米国の安全を脅かす危険がある」として気球の撃墜を命令し、戦闘機が２月４日、米国のサウスカロライナ州沖で撃墜した。気球は１月末に米領空に入り、北西から南東まで米国の大部分を横断、その途中、重要な軍事施設の上空を飛行していた疑いがもたれている。

　その後、３つの小さな未確認飛行物体が次々と発見された。２月１０日にアラスカ州デッドホース付近で、翌日１１日にはカナダのユーコン上空で、１２日、ヒューロン湖上の米国とカナダの国境上空で発見され、それぞれ撃墜された。これらの３つの気球は、最初の気球よりはるかに小さいものだった。２月上旬からこれまでに、合計４つの飛行物体が北米上空で目撃され、撃墜されたことになる。

　最初の気球が中国製のものであることが明らかになって以来、米国側は「高高度に飛行する気球を発見するためにレーダーの設定を変え、気球のように移動する物体を探してきたこともあって、これまで見つからなかった多くの未確認物体が見つかった」と説明している。

　中国政府は、２月４日に撃墜された大型気球は自国の気球と認めたが、「コースを外れた民間の気象観測気球だ」と説明。それに対し、米国側は「大型気球は米国を監視目的としたスパイ気球」と指摘、中国を非難した。米国側の説明によると、「今回撃墜された気球は４０カ国以上を偵察するために運営されてきた気球艦隊の一部だ」という。米国務省は３日、５日に予定されていたブリンケン国務長官の中国訪問を延期すると発表した。
　
　米国防総省の報道官、パット・ライダー将軍は３日、中国製気球は進路をコントロールできる能力（操縦可能な監視気球）を持っていると述べていたが、米海軍が撃墜した中国製気球の一部を海底から回収し、調査した結果、気球は「複数のアンテナ」を備えており、通信を収集して位置を特定できる能力を有していたことが判明したという。

　ということは、気球に生物・化学兵器などが搭載されていたならば、立派な大量破壊兵器だ。ひょっとしたら、米国とカナダ上空で発見された中国製「気球」は軍事目的で使用する最初の試みではなかったか、という疑いが出てくるわけだ。米国側の気球への反応が非常に敏感である理由だろう。

　ロイター通信は１５日、米政府関係者筋として、「４日撃墜された気球の本来の軌道はグアム、ハワイ経由だったが、強い風に流されて軌道を外れた」という。

　米国防総省によれば、１０日以後撃墜された３つの気球は「小さく、操縦することはできないものであった」という。だから、「何らかの種類の監視を行っていたと信じる明確な理由はない」と受け取られている。それゆえに、「２月１０日以後、撃墜された３つの飛行物体は、４日に撃墜された中国製気球と明確に区別する必要がある」というわけだ（アラスカの悪天候のため、３つの小さな気球の破片はまだ未回収）。

　ちなみに、中国製気球は民間航空機の飛行高度より高いところを飛行していたが、その後撃墜された３つの未確認物体の飛行高度は約６０００ｋｍと低く、民間航空機にとって危険だった。

　軍事関係者の話によると、偵察気球は監視衛星より安価で製造できるうえ、地球の軌道に制限されることがなく、機動性があり、特定の地域を監視し、情報を収集するうえで適しているという。未発見の偵察気球が現在、どれだけ飛行しているかは不明だという。

　「偵察気球」問題は米中間を一層険悪化させている。中国は米国側のスパイ疑惑説を否定。中国外務省の汪文斌副報道局長は１４日、「米国は昨年、高高度気球を十数回中国領空に不法に侵入させていた」と米国を逆に非難。中国全国人民代表大会外事委員会は１６日、米下院が９日に中国気球の米上空飛行を非難する決議を採択したことに対し、反論声明を発表するなど、情報戦を展開させてきた。

　南米でも既に未確認物体（気球）が目撃されているが、「中国の気球が２０２０年、２１年に日本の仙台市など東北地方でも目撃されていた」ということが明らかになり、日本政府は米国らと情報を交換している。また、ウクライナ空軍は１６日、ロシアからキーウに侵入してきた複数の偵察気球を撃墜したという。未確認物体、気球の出現は世界の安保情勢を変える様相を見せてきている。

2023年02月16日06:00

カテゴリ: ロシア

ロシアは天が選んだ「懲罰の道具」？

　前日のコラムでポルトガルの世界的な巡礼地ファティマの聖母マリア再臨の話を書いたが、聖母マリアはその啓示的なメッセージの中で、ロシアのプーチン大統領の役割を説明している、と受け取れる箇所があったので、ここで紹介する。

▲一般管轄裁判所、軍事裁判所、仲裁裁判所の裁判官ビデオ会議に語るプーチン大統領（２０２３年２月１４日、クレムリン公式サイトから）

　聖母マリアは１９１７年５月、ポルトガルの小さな村の３人の羊飼いの子供たちに現れ、３つの預言を告げたが、これまであまり知られていない話があったのだ。３人の子供の１人、修道女ルチアは１９５７年１２月、コインブラのカルメル会修道院でメキシコの神父と会って話しているが、そこで「聖母マリアは『多くの国が地上の地の面から消え去るだろう。もし私たちが前もってロシアの回心を勝ち取らないならば、あの哀れな国（ロシア）は世界を罰するために天によって選ばれた懲罰の道具となる』と述べられた」というのだ（「ファティマの聖母の会」・プロライフから）

　ここで登場するロシアはひょっとしたらソ連共産党政権のことかもしれないが、聖母マリアがわざわざ「ロシア」と語っていることから、冷戦後のロシアと受け取ってもいいだろう。聖母マリアは「そのロシアを回心させなければ、世界の多くの国は亡びる」と語り、さらに「ロシアは世界を罰するために天によって選ばれた懲罰の道具となる」というのだ。

　ちなみに、旧約聖書によると、神は信仰を失ったユダヤ民族を罰するために、サウル、ダビデ、ソロモンと３代続いたユダヤ統一王国を南北に分断し、その後も神の教えから離れたために、北イスラエルはアッシリヤによって捕虜として捕らわれ滅ぼされ、南ユダも後日、バビロニアの王ネブカドネザルによって捕虜として囚われて行く（バビロニアを滅ぼしたペルシャのクロス王の代にユダヤ民族は捕虜の身から解放されて、エルサレムに帰還する）。すなわち、選民が神の教えから離れ異教の神と交わり悔い改めないため、神はアッシリヤとバビロニアを選んでユダヤ民族を懲罰したのだ。

　話を現代に戻す。先の聖母マリアの預言は、「プーチン大統領が率いるロシアは神から離れ堕落した世界を懲罰するために選ばれた道具」と解釈できるわけだ。ロシアやウクライナの正教徒の中には、プーチン大統領をアンチ・キリストと呼ぶ者もいる。実際、ウクライナ国家安全保障会議のオレクシー・ダニロフ書記官は昨年１２月２８日、ウクライナ正教会指導部に対し、「モスクワから距離を置くように。ロシアと関係がないのならば、プーチン（大統領）を悪魔と呼ぶべきだ」と要求し、物議をかもしている。

　看過できない点は、プーチン大統領自身ほど宗教的な内容を多く語る独裁者はこれまでいなかったことだ。宗教を自身の政治的野心をカムフラージュするために利用しているだけと受け取れるが、決してそれだけではないのを感じる。それゆえにと言おうか、欧米諸国はプーチン大統領の論理、真意を理解するのに苦労してきた。欧米政治学者やロシア専門家でプーチン大統領が昨年２月２４日、本当にウクライナに侵攻すると予想した人はほとんどいなかったのだ。

　５歳の時に洗礼を受けたプーチン大統領は自身を敬虔な正教徒と考えている。同大統領は昨年３月１８日、モスクワのルジニキ競技場でウクライナのクリミア半島併合８年目の関連イベントに参加し、集まった国民の前でウクライナへのロシア軍の侵攻を「軍事作戦」と呼び、ウクライナ内の親ロシア系住民をジェノサイド（集団虐殺）から解放するためだと説明し、新約聖書「ヨハネによる福音書」第１５章１３節から、「人がその友のために自分の命を捨てること、これよりも大きな愛はない」という聖句を引用している。国民の前で聖書の聖句を引用したロシア指導者はこれまでいただろうか。

　プーチン氏はウラジーミル・セルゲイェヴィチ・ソロヴィヨフ（１８５３年～１９００年）のキリスト教世界観に共感し、自身を堕落した西側キリスト教社会の救済者と意識している。同氏はひょっとしたら自分をキーウの聖ウラジーミルの生まれ変わりと感じ、ロシア民族を救い、世界を救うキリスト的使命感を感じているのかもしれない（「プーチン氏に影響与えた思想家たち」２０２２年４月１６日参考）。

　プーチン大統領の盟友、ロシア正教会最高指導者キリル１世は、堕落した西側社会を「悪」と呼び、ロシアを正義として信者に「善悪の戦い」を呼び掛けてきた。キリル１世はロシアのプーチン大統領を支持し、「ウクライナに対するロシアの戦争は西洋の悪に対する善の形而上学的闘争だ」と強調、西側社会の退廃文化を壊滅させなければならないと檄を飛ばしている。

　ロシア出身の在仏政治学者、ロシアの政治分析センター「R・Politik」の創設者タチャナ・スタノバヤ氏（Tatjana Stanowaja ）はドイツの民間ニュース専門局ｎｔｖとのインタビュー（１月２２日）に応じ、「野党だけでなく、プーチンの側近ですら、プーチンがどこを目指しているのか、計画は何か、ロシアは戦争に勝つつもりか、少なくとも負けないようにするのか、誰も理解していない。私たちは高速で移動する列車に乗っている。どこに行くのか誰も知らない。列車の運転手はトランス状態にある。怖い」と述べ、プーチン氏の精神状況を「トランス状態」と感じているのだ。

　プーチン大統領は戦略家であり、ロシア正教も国民掌握の手段と考えている指導者とすれば、「神が選んだ懲罰の道具」と言われれば、笑い出すかもしれないが、プーチン氏自身がどのように考えようとも、神は彼を選んで信仰を失った世界への懲罰の道具に利用しているのかもしれない。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は欧米社会に「もっと武器を」と叫ぶ。プーチン大統領はロシア軍の再編成を通じて再度、攻勢をかけてきた。現時点では早急な停戦の可能性は見えない。ゼレンスキー大統領は、「戦いは単にウクライナとロシアとの両国間の戦争ではなく、自由と民主主義世界と独裁国との戦いだ」という。それにつけ足すならば、ウクライナ戦争は世界が再び神のもとに帰るための避けられないプロセスかもしれない。

　聖母マリアは「多くの国は消えていく」と警告を発している。ロシアとの戦いに軍事的に勝利するだけではなく、欧米社会を急いで蘇生させなければならない。世界が神への信仰を復帰することができれば、「懲罰の道具」として利用されたロシアも「お役御免」となり、神に帰る道が開かれることになる。これこそ神が提示するウイン・ウインの停戦案ではないか。ただ、悲しいことだが、そこまで到着するためには、まだ多くの犠牲者が出てくることだ。

2023年02月15日06:00

カテゴリ: カトリック; ポルトガル

ポルトガル教会よ、お前もか！！

　南欧ポルトガルは伝統的なローマ・カトリック教国だ。首都リスボンから北部ほぼ１３０ｋｍに小村ファティマがある。ブドウ畑の小村には１９１７年５月１３日、３人の羊飼いの子供たち（フランシスコ、ヤシンタ、ルチア）に聖母マリアが降臨し、通称「ファティマの預言」と呼ばれる３つの預言を告げた。１９６０年まで封印された３番目の預言はひょっとしたら人類の終末、核戦争の勃発を予言していたのではないか、ということでメディアでも一時大きな話題を呼んだ。

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▲聖職者の性犯罪報告書を発表する独立調査委員会（２０２３年２月１３日、リスボンで、ポルトガル司教会議公式サイトから）

　当方は１９９７年、「ファティマの預言」８０周年を取材するためにファティマに出かけた。３人の羊飼いの１人、ルチアが当時まだ存命で、コインブラのカルメル会修道院に住んでいると聞いていたので、ルチアに会って封印された３番目の預言について聞き出そうという野心に燃えていた。いずれにしても、ポルトガルは欧州では当時、貧しい国だったが、カトリック教会は国の大きな支柱となっていた。

　そのポルトガル教会の聖職者の性犯罪を調査する「独立調査委員会」が１３日、最終報告書を発表した。それによると、過去７０年間で少なくとも４８１５人の子供たちが聖職者たちから性的虐待を受けている。

　独立調査委員会（６人構成）の議長、児童精神科医のペドロ・ストレヒト氏は、「５００人以上の犠牲者から聞き取りをしてきた。実際の犠牲者数はもっと多いと予想している」という。同議長によると、犠牲者は平均１１・２歳で、２５件の虐待事件はすでに検察に送致されている。そのうち数件はすでに時効となっていた。いずれにしても、教会と司法当局は今月末までにカトリック教会で聖職者としてまだ活動している全ての加害者のリストを受け取る予定だという。

　独立委員会は２０２２年初頭から調査を開始している。同議長は、「われわれは合計で５００人以上の証人から話を聞いてきた。ほとんどの虐待事件は１９６０年から２０００年の間に発生したものだ。時効となった件数も多い。２５件は警察に引き渡された。いくつかの調査は始まっている」と語った。

　調査委員会関係者によると、インタビューを受けたさまざまな年齢の犠牲者のほぼ半数 (４３％) は、過去の事で苦しみ、何十年も沈黙を守ってきた後、初めて委員会に話したという。被害者が聖職者の性犯罪を法的に訴えた件数は全体の４％に過ぎない。聖職者の性的虐待件数の２７％は、「虐待行為が１年以上続いた」という。

　報告書は、被害者の悲惨な発言を引用している。「母に話したとき、母は私を信じてくれませんでした。そして、彼女は私が有罪だとさえ言いました」と、子供の頃に聖職者から虐待を受けた１人の女性は証言している。「ポルトガルで聖職者の性犯罪について話すことは非常に難しい」と被害者が述べている。報告によると、４３歳の女性は１７歳のときに告白中に神父にレイプされている。彼女の事件は、現在警察が捜査している数少ない事件の１つだ。

　ポルトガル教会司教会議（ＣＥＰ）のドン・ホセ・オルネラス議長は、「苦しんでいる人々の痛みに深く懸念する」と述べた。ＣＥＰの特別セッションは３月３日に開催されることになっている。ＣＥＰによると、被害者１人あたり最大６万ユーロ（約８５０万円）の金銭的補償が議論されることになっているという。それを聞いた被害者とそのスポークスマンは憤慨してＣＥＰの提案を拒否したという。

　独立調査委員会は記者会見で、「聖職者の未成年者への性的虐待問題を今後も継続して監視していくためには新しい機関の設立が願われる」と提言している。なお、ローマ教皇フランシスコは８月、リスボンを訪問し、聖職者の性犯罪の犠牲者と会合する話が出てきているが、正式にはまだ決まっていない。

　アイルランド、ドイツ、フランス、イタリア、米国、オーストラリアなど世界各地のカトリック教会で聖職者の未成年者への性的虐待事件が多発している。教会指導者はその度に事件を隠ぺいしてきたことが明らかになっている。

　ポルトガル教会よ、お前もか！！

2023年02月14日06:00

カテゴリ: ウクライナ; オーストリア

激戦地バフムトのカラスたち

　ロシア軍がウクライナ東部、南部で攻勢をかけてきた。プーチン露大統領がウクライナ侵攻を命じて今月２４日で１年目を迎えることから、プーチン大統領は戦争で成果を上げることに躍起となってきている。ウクライナ東部ドネツク州のバフムト近郊ではロシア民間軍事会社ワグネルの傭兵隊がクラスナヤゴラを制圧したという情報が流れている。

▲改築された国民議会の天井ガラスにひびが入った（２０２３年１月１７日、ウィーン市「区報」サイトから）

　ところで、独週刊誌シュピーゲル（２０２３年２月４日号）はウクライナ東部バフムトの情勢を報じていたが、その中で驚くような記事があった。ウクライナ東部を棲家にするカラスたちは近くで爆弾が炸裂しても飛び去らないというのだ。砲弾の音が市内で響き渡り、兵士たちの銃撃戦が行われている。普通の鳥たち、といっては変だが、鳥ならば１発の銃声を聞いただけでも直ぐに飛び去るのが普通だが、戦場地域バフムトに住むカラスたちは銃声や砲弾の音が炸裂したとしても、“ビジネス・アズ・ユージュアル”で、枯木に留まり続け、エサを探すことに忙しく、飛び立つカラスはほとんどいなかったのだ。シュピーゲル記者は「カラスたちは全く動かず、無反応だ」と記している。

　詳細なことはカラスの専門学者に聞かなければ分からないが、戦場のカラスたちはひょっとして鼓膜が壊れて聞こえなくなったのだろうか、それとも本当に危機が差し迫った時以外はもはや動揺しないのだろうか。鳥を含め全ての存在は経験を通じて学習するから、戦場に適応したカラスが現れてきても不思議ではない。それとも、人間たちの蛮行を目撃し、カラスたちは自暴自棄になっているのだろうか。

　欧州では人々は１２月３１日のシルベスター（大晦日）には大騒ぎをして新年を迎える。その日には花火が夜空に打ち上げられる。その花火の音を怖がる犬たちが少なくない。飼い主は「住宅地周辺では花火をしないで」と訴えるほどだ。犬や鳥たちは本来、音には非常に敏感だ。

　「バフムトのカラスたち」といえば「ウィーンのハトたち」を思い出した。中国発新型コロナウイルスが欧州を襲撃した直後、ウィーンでもコロナ感染防止のためにロックダウン（都市封鎖）が実施された。人間社会の「異変」に気がついたのは街のハトたちだった。

　街のハトたちは毎朝、年金生活を送る老人たちからパンくずや穀物をもらう生活に慣れてきたが、新型コロナウイルスが広がり、高齢者は感染の危険が高いため外出を控えるようになって、路上でハトたちにエサを与える人がいなくなった。その結果、街のハトたちは空腹に悩まされ、死んでいく。動物愛護グループは「街の衛生上にも良くないことだ」とし、市当局に街のハトたちのエサ場を作るべきだと主張していたほどだ。

　ハトは本来、自由に空を飛び、エサを見つけて食べるが、駅前や路上で長い間、人間が与えるエサで生きてきたハトたちにとって野生の生活に戻れ、といっても簡単ではないのだ。老人のエサを待って、人気のない道の上で腹を空かして死んでしまうハトたちが出てきたわけだ（「人間社会の『異変』に戸惑う動物たち」２０２０年４月２日参考）。

　最後に、「バフムトのカラスたち」のついでに「ウィーンのカラスたち」の最新情報を報告しておく。

　オーストリアの国民議会議事堂が先月１２日、改築後再オープンされた。新議会の特徴は屋根のドームがガラス張りということだ。直径は２８メートルで、面積は約５５０平方メートルだ。天井がガラス張りだから議会内は明るい。国民議会の公式サイトにはガラス張りのドームについて、「わが国の政治の透明性を象徴するものだ」とその意義が説明されている。

　ところが、オープンしたばかりの議会のドームのガラスにひびが入っていることが判明したのだ。巨額な資金を投入して建設されたオーストリア政治のシンボル、議事堂のドームのガラスを壊したのは誰か。議会関係者は犯人捜しを始めたが、幸い、犯人は直ぐに見つかった。議会建物周辺を棲家とする「ウィーンのカラスたち」が石を落としてガラスを壊したというのだ。

　ウィーンのメトロ新聞「ホイテ」は早速、「民主主義の殿堂、国民議会のドームのガラスが壊された」と大げさに騒ぎ、犯人のカラスたちを「民主主義の敵」と報じた。一方、口の悪いウィーン子は、「カラスは国会議員たちの腐敗に抗議しただけだ」と、カラスたちを庇う。ドームのガラスにひびをつけた「ウィーンのカラスたち」はこれまでもよく知られてきた。議会に駐車していた議員の高級車が石などで傷つけられたことが過去、何度かあったが、犯人はカラスたちだったからだ。

　ウクライナの戦場「バフムトのカラスたち」と音楽の都「ウィーンのカラスたち」ではその生活環境は大きく違う。どちらがカラスにとって幸せかは明らかだろう。ワルツの曲に乗って石ころ遊びしている「ウィーンのカラスたち」を「バフムトのカラスたち」はやはり羨ましいだろう。

2023年02月13日06:00

カテゴリ: 時事問題; トルコ

地震は“Acts of God”（神の業）か

　トルコのコカ保健相によると、トルコ南部で６日未明に発生したＭ７・８の大地震で１１日現在、トルコ側で２万２３２７人、シリア側で３５５３人の死亡が確認され、負傷者は約８万５０００人だ。世界から６８カ国、８０００人以上の救援隊が現地の救助隊と共に生存者の捜索活動を進めている。犠牲者の数は今後さらに増えると見られている。特に、内戦下にあったシリア北西部イドリブ県は反体制派の支配地域で大きな被害が出ているが、救助作業が遅れている。シリアのアサド政権は１０日、トルコ大地震で甚大な被害が出たシリア国内での支援について、政府支配地域外を含む被災地に物資を提供することを認めたばかりだ。

▲地震の被災地シャンルウルファを視察するエルドアン大統領夫妻（２０２３年２月１１日、トルコ大統領府公式サイトから）

　トルコ大地震でこれまで１００万人以上の住民が家を失い、夜は外やテントで過ごせざるを得ない状況だ。現地では夜には気温が氷点以下となる。１１日現在、２０００回の余震が記録されている。崩壊するビルや住居は建築当局の許可なく建設されたケースが多いというから、人災の面もあるわけだ。トルコからの情報では、違法建築の容疑で建設関係者が逮捕されたというニュースが流れている。捜査が進めば、さまざまな欠陥や原因が浮かび上がってくるだろう。

　オーストリア国営放送の夜のニュース番組で地震の様子を放送していた。画面はシリアの状況に移った。１人の男性が地べたに座って、「家族ががれきの下にいるが、救援する道具がない」と泣き声で救援隊の到着を待っていた。別の男性は、「内戦で砲丸が降る中も私たちは生き延びてきたが、今回は地震で家も家族も失った」という。男は「９人の子供のうち幸い３人は生き延びたが……」と呟き、「戦争は人間の責任だが、地震は神の業だ・」というと、それ以上言わずに、泣き出した。男性の口から「神の業だ」という言葉が飛び出した時、驚いた。敬虔なイスラム教徒なのだろう。彼の呟きからは神を糾弾するような響きは感じなかった。男は事実を呟いただけだったのだろう。

　地震は天災だ。神の行為と呼べるかもしれない。トルコ南部とシリア北西部の震源地周辺には複数のプレートが衝突している。「神の業」という言葉を聞いて、「国連の『地球近傍天体（Near Earth Objectｓ＝NEO）に関する作業会報告書』の中で、「ＮＥＯの動向は人類が完全には予測できない“Acts of God”（神の業）と呼ばれてきた」と記述されていたことを思い出した。どの惑星が将来、地球に衝突するか、人間は予測できない。その意味で、惑星の地球衝突も地震と同様、神の業といえるわけだ。

　トルコでは今年上旬に大統領選が実施される。「史上最悪の地震」とエルドアン大統領は被災地を視察して語ったが、同大統領の危機管理の欠如を批判する声が高まってきているという。今回の地震の被災地エリアには２６００万人以上の国民が住んでいる。地震対策が久しく叫ばれてきたが、エルドアン大統領は何も実施してこなかった、という批判だ。

　ウクライナでは昨年２月２４日、ロシア軍がウクライナに侵攻して以来、多数のウクライナ国民が命を失い、家族を亡くし、家屋、財産を失っている。敬虔なウクライナ正教徒ならば「神よ、なぜあなたはロシア軍の蛮行を止められないのか」、「私の子供が死んだ時、あなたはどこにおられたのか」と祈りの中で神に問う人もいるだろう。ポーランドやルーマニアなどに避難してきたウクライナ人女性たちは国に残って戦っている夫や避難できなかった高齢の両親の身を案じながら涙する。ただ、戦争は天災ではなく、人災だ。ウクライナの多くの国民は戦争はロシアのプーチン大統領の仕業と受け取っている。

　人は有史以来、大地震や洪水に襲われ、家族や住居を失う度に、「なぜ」と呟いてきた。神を信じる者はその「なぜ」を神に向けてきた。貧者の救済に一生を捧げた「マザー・テレサ」と呼ばれたカトリック教会修道女テレサもそうだった。「なぜ、神はコルカタ（カラカッタ）で死に行く多くの貧者を見捨てるのか」、「なぜ、全能な神は苦しむ人々を救わないのか」等、問い掛けた（「マザー・テレサの苦悩」２００７年８月２８日参考）。第２次世界大戦では約６００万人のユダヤ人が殺された。多くのユダヤ人は強制収容所で神に問いかけた。「われわれがアウシュヴィッツにいた時、義の神は何をしていたのか」、「なぜ我々を救ってくれないのか」という深刻な問いかけだ（「アウシュヴィッツ以降の『神』」２０１６年７月２０日参考）。

　旧約聖書には「ヨブ記」がある。ヨブの話は当時のユダヤ人たちを驚かせた。ヨブは正しい人だったが、試練を受けたからだ。イェール大学の聖書学者、クリスティーネ・ヘイス教授は、「ユダヤ教では、神の戒めを守り、いいことをすれば神の報酬を受け、そうではない場合、神から罰せられるといった信仰観が支配的だったが、ヨブ記は悪いことをしていない人間も試練を受けることがあることを記述することで、従来のユダヤ教の信仰に大きな衝撃を与えた」と述べていた（「『神』はなぜ世界を救えないのか」２０２２年５月２日参考）。

　ドイツ民間放送のニュース番組で１人の地震救援隊のドイツ人が、「被災地では、涙を流していない人は１人もいない」と述べていた。人は天災でも人災でも受難した時は涙を流して生きてきた。ちなみに、地震国の日本でも被災者は涙を見せるが、「なぜ」という声を発する前に、運命として諦観する人が多いのではないか。

2023年02月12日06:00

カテゴリ: 英国; ウクライナ

ウクライナ支援で蘇った英国の外交

　ロシア軍のウクライナ侵攻から今月２４日で１年目を迎える。ロシアのプーチン大統領は軍の再編成を終え、大規模な軍攻勢を仕掛けてくるのではないかと予想されている。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は今月８日からロシア軍侵攻以来２回目の海外訪問に出かけ、英国、フランス、欧州連合（ＥＵ）の本部ブリュッセルを次々と訪問し、軍事支援を訴えてきた。

▲ゼレンスキー大統領を歓迎するスーナク英首相（２０２３年２月８日、英首相官邸公式サイトから）

　興味深い点は、ゼレンスキー大統領が最初の欧州訪問先に英国を選んだことだ。ある意味で当然の選択ともいえる。ロシア軍がウクライナに侵攻して以来、英国は欧米諸国の中で最も早く支援を実施し、キーウが願う軍事支援を迅速に応じてきたからだ。攻撃用戦車の供与が問題となった時、ドイツのショルツ首相が世界最強の戦車「レオパルト２」の供与問題で国内のコンセンサスを得るのに時間がかかった。スーナク英首相は１月１４日、同国の主力戦車「チャレンジャー２」の供与をいち早く申し出ている。ショルツ首相が「レオパルト２」の供与を決定したのはそれから１１日後の１月２５日だ。

　軍事的観点からいえば、ウクライナ軍にとって北大西洋条約機構軍（ＮＡＴＯ）で最も広く配備されているドイツ製「レオパルト２」が最適だったが、英国の攻撃用戦車の供与はショルツ独政権や他の同盟国に戦車供与への圧力となったことは間違いない。その意味で、ゼレンスキー大統領は欧米諸国の中で常に先頭を切って支援を実施してくれる英国に感謝しているはずだ。

　一方、ＥＵ離脱（ブレグジット、２０２０年１月３１日以降）後、英国は厳しい経済事情、国内問題を抱えていた時、ウクライナ戦争が勃発した。ジョンソン首相（当時）はいち早くキーウを訪問し、ウクライナへの軍事支援を世界に向かってアピール。ジョンソン氏は辞職後もキーウを再度訪問し、ゼレンスキー大統領と会談している。表現は不適切かもしれないが、ウクライナ戦争はＥＵ離脱後の英国の外交を復活させる絶好の機会となったわけだ。

　インスブルック大学の政治学者、ゲルハルト・マンゴット教授はオーストリア国営放送とのインタビューで、「英国はウクライナ戦争に深く関与することで、往年の英国の外交力を回復させようとしている」と述べている。

　英国にとって対ロシア関係は久しく険悪な関係だったこともあって、英国の外交は全面的にウクライナ支援に傾斜していった。英国で２０１８年３月４日、亡命中の元ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）スクリパリ大佐と娘が、英ソールズベリーで意識を失って倒れているところを発見された通称スクリパリ事件が起きた。調査の結果、毒性の強い神経剤、ロシア製の「ノビチョク」が犯行に使用されたことが判明し、英国側はロシア側の仕業と判断し、ロシア側の情報機関の蛮行に対して、強く反発してきた経緯がある。

　英国の外交にとって有利な点は、ＥＵの盟主ドイツが第２次世界大戦時のナチス・ドイツ軍の戦争犯罪という歴史的な負い目もあって、紛争地への軍事支援が難しい事情があることだ。ショルツ首相が「レオパルト２」をウクライナに供与するかどうかで多くの時間をかけた姿が世界に流れ、「ドイツはウクライナ支援にブレーキをかけている」といったドイツ批判がメディアで報道された。

　一方、ドイツの過去の負い目を巧みに利用し、欧州外交の主導権を狙うマクロン仏大統領にとってドイツ抜きでは経済支援を含めウクライナ支援は難しい。２７カ国から構成されたＥＵ加盟国の中には、フランス主導のパフォーマンスを中心としたＥＵ外交を良しとしない国が少なくない。慎重だが、経済力を持つドイツ抜きではＥＵの問題を解決できないからだ。

　ゼレンスキー大統領は８日、ロンドンでスーナク英首相と会談し、議会で演説を行った。そこで同大統領は、「ウクライナの勝利のために戦闘機の供与を」と訴えた。スーナク首相はキーウの願いに対して快諾したわけでないが、検討を約束している。

　攻撃用戦車の供与問題でもそうだったが、欧州諸国が決定するまで時間がかかることを学んだゼレンスキー大統領は攻撃用戦車の供与が決定した直後、時間を置かず素早く「次は長射程ミサイルと戦闘機の供与を」と要求した。ゼレンスキー大統領がその最初のアドバルーンを英国で上げたのは当然だった。

　ＥＵ加盟国の間では、ウクライナを支援する点でコンセンサスはできているが、ハンガリーのオルバン政権はロシアのプーチン大統領に親密感を持ち、その人脈で低価のロシア産天然ガスを獲得するなど、加盟国内で対ロシア政策、制裁では一致はしていない。

　ちなみに、マクロン仏大統領がＥＵ首脳会議の前日の８日、欧州歴訪中のゼレンスキー大統領をパリに招き、ショルツ独首相と共に会談し夕食会まで開催したことについて、招待されなかったイタリアのメローニ首相は９日、「不適切だ」と批判している。ＥＵの首脳陣の中には、いがみ合い、嫉妬、嫌悪といった感情が皆無ではないわけだ。

　なお、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長によると、ＥＵは過去１年でウクライナ支援に６７０億ユーロ（約９兆４３００億円）を拠出したという。ＥＵは９日、対ロシア追加制裁として１００億ユーロ（約１兆４０００億円）超相当の輸出禁止措置を盛り込むことを明らかにしたばかりだ。

　英国はＥＵから離脱したこともあってブリュッセルの意向に拘束されず、フリーハンドでウクライナ支援を決定できる。これは、英国がウクライナ支援でＥＵのドイツやフランスより一歩先行している大きな理由だ。

　ウクライナで戦争が続く限り、英国の外交はＥＵの外交を上回るスピードと決断力を発揮するだろう。戦争が終わり、「ウクライナの復興」問題が前面に出てきた時、ドイツを中心としたＥＵの外交が英国に代わって主導的な役割を果たすのではないか。

2023年02月11日06:00

カテゴリ: 時事問題

増え続ける「性的少数派」カテゴリー

　まず、以下の記事を読んでほしい。
　
　「公明党の北側一雄中央幹事会会長は９日の記者会見で、『婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立』するとの憲法２４条の規定について、『意味があるのは両性ではなく、両性の合意に基づいてのみ（ということだ）』と指摘した。その上で『他者から強制されて婚姻は成立するわけではないとの趣旨だ。同性婚を排除する規定ではないと理解している』と述べた」

▲ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が撮影した海王星（２０２２年９月２１日、ＮＡＳＡ提供）

　ここで憲法論争をするつもりもないし、当方にはその能力はない。ただ、公明党中央幹事会会長の憲法２４条に対する解釈はかなり牽強付会ではないかと感じるのだ。「同性婚を排除する規定ではない」ことを主張したいための解釈、といった印象を受けるのだ。

　憲法２４条を素直に読めば、やはり「憲法２４条は両性の合意」という点を前提としたもので、それ以上でもそれ以下でもない。憲法２４条が施行された時には、同性婚という問題は政治議題ではなかったし、同性婚を前提に憲法２４条が作成されてないのは明らかだ。婚姻は当時、「両性」の間というのが社会の通念であったからだ。

　北側中央幹事会会長は「合意に基づいてのみ」の「のみ」に希望を感じ、「憲法２４条の趣旨は、『両性』に重点があるのではなく、『両性の合意に基づいてのみ』というフレーズにある」と主張し、「憲法２４条は同性婚を排除する規定ではない」という解釈に落ち着いたのだろう。

　社会の流れが、同性婚支持に傾いていることもあって、その流れに逆らうことは容易ではないが、同性婚の認知は一過性ではなく、後世にも大きな影響を与える。日本の伝統的な家庭像にも影響が出てくるだろう。それだけに、如何なる政党も時流に押されず、真剣に、時間をかけて検討すべきだ。政治家は党益や次期選挙のことを忘れ、一人の哲学者として「結婚とは」、「家庭の在り方とは」等々を静かに考えるべき時が必要だろう。その意味で、政治家の先生たちには「時には哲学者となれ！」とアピールしたい。

　このコラム欄でも書いたばかりだが、人間は生物学的にみて「男」と「女」の２性の存在だ。そして「男」の性の中には、男性的な要素と共に女性的な性質も内包されている。同じように、「女」の性の中にも「男性的な要素が強い女性」がいる。全ての存在は「２性」であると共に、各「性」にその２性的要素が含まれているといえるわけだ。

　ジェンダーの問題では、生物学的な「男」と「女」の２性間の問題を扱うだけではなく、セクシュアル・アイデンティティ（性的指向）とジェンダー・アイデンティティ（性自認）が含まれてきた。具体的には、ゲイやレスビアン、バイセクシュアルなどの性的少数派を意味する一方、トランスジェンダー、シスジェンダー、ジェンダーフレキシブルといった性自認が含まれている。

　いま国会で議論されている性的少数派（ＬＧＢＴ）差別是正法案などは、性的指向を主に扱っている問題だ。その性的指向は今日、ＬＧＢＴだけではなく、５０以上、多いところでは７０以上のジェンダー定義があるのだ。ＬＧＢＴ関連法案を作成するならば、７０余りの性的少数派の性的指向について明確な定義が先ず必要となるだろう。

　自分は「男」でも「女」でもないという「ノンバイナリー」の人がいる。メディアは「第３の性」と報じて話題を呼んだ。ウィーンの行政裁判所は、性別エントリーの登録の際、「男」と「女」の２性だけのエントリーは間違っているとして、「男」でも「女」でもない「第３の性」、ノンバイナリーの登録を容認している。それに先立ち、同国の憲法裁判所は２０１８年、「性別が男性か女性かが明確でない人々は、中央の市民登録簿と書類に登録される権利を有する」との判決を下した。

　ノンバイナリーは厳密にいえば、「第３の性」ではなく、性的指向のカテゴリーに入るものだ。すなわち、ノンバイナリーも「２性」の世界の一つの性的指向、性自認として扱うべきだろう。

　参考までに、実業家として活躍され、世界の経済界に通じられている松本徹三氏がＳＦ小説「２０２２年地軸大変動」を発表されたが、その中に登場する異星人は「３性生殖の生物」というイメージで描かれている（カトリック教義のトリ二ティ＝三位一体を想起させる）。ただ、「３性」の存在がどのように生殖するかは小説の中では何も言及されていない。いずれにしても、「３性」の世界は男と女の「２性」からなる世界とは全く違った世界ということになる。その意味で異星人と呼ぶ以外にないわけだ。ただ、もちろん、同性婚を支持する人々を「異星人」と呼ぶつもりはないことを断っておく。

2023年02月10日06:00

カテゴリ: 韓国

ソウル地裁判決と韓国の「積弊清算」

　人間の記憶は脳の海馬が担当している。その人間の海馬も年を取るにつれ次第に機能を低下させ、認知症に陥る人も出てくる。マインド・パレスと呼ばれる海馬の機能はまだ完全には解明されていないが、人間の記憶は非常に選択的に機能していることに気が付く。「人間は考える葦」というより、「人間は記憶を選択しながら生きている存在」という思いが湧いてくる。都合の悪いことは忘れ、自分にプラスとなる出来事は絶対に忘れないばかりか、肥大化する傾向がある。

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▲ベトナムの革命指導者ホー・チ・ミンの霊廟前で祈祷を捧げる文大統領（２０１８年３月２３日、ベトナムのハノイで　韓国大統領府公式サイトから）

　以上は、当方が韓国の文在寅大統領時代（在任２０１７年５月～２０２２年５月）に書いたコラムの一筋だ。文政権は当時、徹底的に日本を批判し、「正しい歴史認識、歴史の見直し」をキャッチフレーズにして、日韓請求権協定（１９６５年）で解決済みであることを忘れ、慰安婦問題などをテーブル上に乗せて日本を追求していった。その文政権の政治を見て、大多数の日本国民が当時、多分感じていたように、「韓国人の記憶の海馬はどうなっているのか」ど嘆かざる得なかったのだ。

　幸い、その文大統領が５年の任期を終え、昨年５月、保守系の尹錫悦大統領が登場した。その韓国のソウルから７日、驚くようなニュースが流れてきた。「ソウル発時事」の記事を先ず紹介する。

　「ベトナム戦争に派兵された韓国軍による民間人虐殺で家族や自身が被害を受けたとしてベトナム人女性が韓国政府を相手取り賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、韓国政府に約３０００万ウォン（約３００万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。ベトナム戦争での韓国軍の民間人虐殺を巡り、韓国政府の責任を認めた判決は初めて。今後提訴が相次ぐ可能性がある」

　韓国はベトナム戦争時代、米国の要請を受け軍隊をベトナムに派遣した。韓国軍は１９６４年９月から１９７２年まで約３１万２０００人をベトナムに派兵した。この期間中、韓国軍によるベトナム民間人虐殺は８０件で、被害者数は９０００人以上に達するものと推定され、「韓国軍はベトナムでは最も残虐な軍隊」という汚名で恐れられていたほどだ。

　ベトナム戦争に参戦した軍団体関係者は「民間人虐殺はなかった」と否定してきたが、ソウル教育長の教育資料によると、「戦争では韓国軍人らによる民間人虐殺があった。同時に、ベトナム戦争への派兵志願の最大の理由は金銭的なものだった」（朝鮮日報２０２０年６月３０日）と記述されている。

　同資料によると、「韓国軍による民間人虐殺事件が初めて問題となったのは１９６８年の『フォンニィ・フォンニャット村事件』だ。韓国軍は当時、虐殺はなかったと公式に否定したが、米国の資料館の文書管理所で２０００年６月１日付で機密解除となった駐ベトナム米軍司令部調査報告書には、韓国軍による民間人虐殺に関する内容が写真と共に収録されていた」というのだ。

　今回の裁判の原告の女性は「１９６８年２月に中部クアンナム省で韓国軍部隊により住民７４人が殺された事件で、姉や叔母ら家族・親戚を失い、当時８歳だった自身も腹部を銃撃され重傷を負った」と主張。２０２０年に提訴していた。ソウル地裁は韓国軍による加害事実を認定し「明白な不法行為に当たる」と判断。「ゲリラ戦という特殊性から正当行為だった」と反論した政府側の主張を退けた。

　興味深い点は、ソウル地裁の今回の判決に多くの関心が集まっていることだ。「聯合ニュース日本語版」では「人気の記事」で８日、トップだったし、「朝鮮日報」でもベスト１０に入っていた。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行は国民にとって忘れたいことだろうが、多くの韓国国民がそのニュースを読んだというのだ。

　文大統領は在任中、２０１７年１１月、２０１８年３月（国賓訪問）と２度ベトナムを訪問している。日本に対し謝罪要求を繰り返す文大統領だが、ベトナムでは「心の負債」を感じると吐露し、ベトナム国民に向かって「民間人殺害など」に対して謝罪を表明しているのだ。文大統領は別の機会では「韓国はベトナムに『心の借り』がある」と述べている。

　ちなみに、文大統領のベトナム国民への「心の負債」という表現は文大統領が初めて使ったものではなく、盧武鉉元大統領が２００４年、ベトナム・ホーチミン墓地で献花した後、「我が国民は『心の負債』がある。それだけにベトナムの成功を切実に望む」と話している。ただし、ベトナムへの韓国軍派遣の韓国側の謝罪表明は、金大中元大統領が２００１年、チャン・ドゥック・ルオン主席（当時）の訪韓首脳会談の時に初めて表明したという。

　ところで、文大統領はベトナムの民間人に対して「心の負債」を感じると表現したが、韓国兵士のベトナム人女性への性的蛮行やライダイハン（韓国兵とベトナム人女性の間で生まれた子供たち）問題については何も言及していない。「心の負債」という文学的な表現にとどめ、具体的に何が負債と感じているかは沈黙したわけだ（「文大統領、ベトナムに『心の負債』」２０１７年１１月１６日参考）。

　時事電によると、今回の訴訟では韓国政府は、①ベトナムと韓国、米国との約定書などに基づき、ベトナム人が韓国の裁判所に提訴できないこと、②韓国軍が加害者であることを証明できず、ゲリラ戦で展開されたベトナム戦争の特性上、正当防衛だった、③韓国政府は数十年前の事件で、消滅時効が成立した、等と主張してきた。ソウル地裁はそれらの主張を却下して、原告の訴えを認めたわけだ。

　今回のソウル地裁の判決を受け、ベトナム人の被害者家庭から同様の訴えが出てくることは必至だ。一方、韓国がこれまで感じてきたベトナム国民への「心の負債」「心の借り」は今回の判決で少しは軽減するかもしれない。ライダイハン問題にも光が当てられ、何らかの補償の道が開くことを期待したい。

2023年02月09日06:00

カテゴリ: 時事問題

「同性婚」議論を少し整理してみたら…

　日本の「同性婚」論議はいよいよ最終コーナーに入ってきている。岸田文雄政権下の同性愛問題に関連する問題発言がその流れをプッシュしている感じだ。ジュネーブの国連人権理事会で先月３１日、「普遍的・定期的審査」（ＵＰＲ）作業部会の日本人権セッションが開かれたが、そこでも加盟国から日本の同性婚の認知が遅れている、といった批判の声が聞かれた。

▲ミケランジェロの作品「アダムの創造」（ウィキぺディアから）

　そこで「同性婚」問題について少し頭を整理したい。

　第１は人間の「性」は生物学的にみれば「男」と「女」の２性だ。１９６０年代に世界的に広がった＜ウーマンリブ運動＞は、歴史的に男性支配の世界で様々な被害を受けてきた性「女性」の解放運動だった。それに引きずられ「性」革命が時代のうねりとなっていった。フランスのシモーヌ・ド・ボーヴォワールは、「人は女性に生まれるのではなく、女になるのだ」と主張し、「第二の性」で男性主導の社会での女性差別の撤回を訴えてきた。

　女性の権利が次第に回復されてきた頃、今度は＜ジェンダーフリー運動＞が台頭してきた。性的少数派（ＬＧＢＴ）がその権利をアピールしてきた。ジェンダーの問題では、生物学的な「男」と「女」の２性間の問題を扱うだけではなく、セクシュアル・アイデンティティ（性的指向）とジェンダー・アイデンティティ（性自認）を合わせた意味合いが含まれてきた。具体的には、ゲイやレスビアン、バイセクシュアルなどの性的少数派を意味する一方、トランスジェンダー、シスジェンダー、ジェンダーフレキシブルといった性自認が含まれている。

　その結果、性的指向と性自認には様々なジェンダーが浮かび上がってきた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、２０１４年の段階でその性的指向と性自認のジェンダーの数は７０を超えている。近い将来、その数は更に増えることが予想されている。

　ウーマンリブ運動、それに続くジェンダー運動は性差、性的指向への差別是正を目的としてきたと言えるだろう。ただ、両者は密接な関連がある。男と女の生物学的な「性」の中には、生まれた時から男性的と女性的な指向、傾向が埋め込まれているからだ。

　霊長類学の世界的第一人者、オランダ出身フランス・ドゥ・ヴァール氏（Frans de Waal）はチンパンジーの赤ちゃんを研究して明らかにしている内容だ。生まれた時から、雌のチンパンジーの赤ちゃんは女性的な仕草や行動をし、雄のチンパージーは男性的な行動を見せたというのだ。「性」の中に男と女の「２性」の性的指向が埋め込まれているというのだ（おもちゃの人形を置いておくと雌の赤ちゃんはそれを抱っこしたりしてかわいがるが、オスは壊して中をみたりする）

　問題は次だ。議論を呼んでいる同性婚問題は上記の２つの運動とは異なり、「差別撤回」を最終目標としてはいない。社会的認知だ。生物学的な「性」、それから派生する「性的指向」は基本的には男と女という「２性」の世界での問題を扱う一方、同性婚はその「２性」の枠組みを変えていこうとしているのだ。岸田首相が「同性婚は社会を大きく変える」という趣旨の発言をしたが、同性婚は社会だけではなく、人間の在り方を根本的に変える試みだ。

　神が自身の似姿として男と女を創造された、それを見て良しとされたという旧約聖書の「創世記」を読む限りでは、全ての存在は「２性」によって生存し、反応し、繁殖している。だから、同性婚が本来の姿ではないと説明することは容易だ。しかし、無神論者や聖書に関心のない人にとっては説得力のある説明とは言えない。神の助けを借りずに同性婚が間違いであると説明しない限り、同性婚支持者を説得することは難しいだろう。

　ちなみに、同性愛自体は２０世紀以降見られる新しい社会現象ではなく、大昔からあった。聖書の中でも同性愛者は登場している。「同性愛者は歴史的に男と女の２性の世界の調停役を演じてきた」と主張する学者もいるほどだ。「２性」の世界にどうして「同性愛者」が存在するかを説明するための懸命な論理だ

　まず、男と女から成る「２性」の世界では、同性の婚姻は生物学的には認められない。人が鳥のように空を飛べないのは、人が空を飛べる生物ではないからだ。ローマ教皇フランシスコは「同性愛は犯罪ではないから、差別してはならない」と指摘する一方、「同性間の性的行動は認められない」とはっきりと述べている。なぜならば、人間はさまざまな性的指向を有しているとしても、それは「２性」の世界の多様性だが、同性婚は「２性」の枠組みを超える行為となるからだ。

　神の創造論では人間は男と女の「２性」から創造された。それが神の似姿というから、神も２性の存在という結論になる。そして人間が繁殖するために２性間の性的行為が行われる。一方、同性婚は繁殖できないうえ、生物的には同性間の性的行為は様々な疾患を生み出す危険性がある。すなわち、同性婚は「２性」の世界でのレッドラインを越えているのだ。人間社会はそのレッドラインを無意識にもこれまで遵守してきた。そして異性婚の「２性」の世界、社会を構築してきたわけだ。

　実際、同性婚を要求し、同性間の性的行為をする同性愛者の数は少数派に留まるだろう。大多数派は異性間の婚姻をする。同性婚を支持する左派系知識人、メディアは寛容、多様性という言葉を駆使し、同性婚をあたかも性の多様性という観点から論じているが、性的行為を含む同性婚は全く次元が異なる問題だ。大げさに表現するならば、同性婚は「２性」の調和で成り立つ宇宙の秩序に反しているのだ。これを喜ぶのは「この世の神」（悪魔）だけだろう。