ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

2022年08月

北メディア「朝日の情報操作」を暴露

 まず北朝鮮発の2つの報道を紹介する。

 �)鳴�鮮のウエブサイト「わが民族同士」は今月13日、同国の朝鮮アジア太平洋平和委員会が「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の創設者・文鮮明師の死去から10年に向けた追悼文を遺族に送ったと報じた。同委員会は追悼文の中で、「民族の和解と団結、国の統一と世界の平和のために傾けた文鮮明先生の努力と功績は末永く追憶されるだろう。世界平和連合の全てのことがうまくいくことを望む」と記述している。

 �▲薀促�プレス(RP)によると、北朝鮮の「わが民族同士」は20日、韓国の尹錫悦政権の対日外交を非難する記事を掲載し、その中で安倍晋三元首相の国葬が行われることを伝えた。北朝鮮メディアやサイトが安倍氏の死去に言及したのは初めての可能性がある。同サイトは安倍氏を「極右保守の象徴であり、わが民族を悪辣に冒瀆してきた元日本首相安倍」と呼び、非難した(共同通信)。

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▲旧統一教会との関係について談話を発表する松野博一内閣官房長官の記者会見(首相官邸公式サイトから、2022年8月10日)

 次に、安倍元首相を銃殺した容疑者山上哲也(41)は警察当局の調べに対し、母親から巨額の献金を取り、家庭を破壊した「統一教会への恨み」からその教会と関係がある安倍氏を狙った、と供述したという。もう少し説明すると、山上容疑者は、「最初は統一教会の指導者を暗殺する計画だったが、警備などが厳しく、断念した。その代わりに旧統一教会と関係する安倍氏を殺すことにした」というのだ。

 �,鉢△遼魅瓮妊�アの報道から、北朝鮮の「旧統一教会とその創設者文鮮明師」への評価と、「安倍元首相」への評価はまったく異なっていることが分かる。前者に対して称賛する一方、安倍元首相に対しては口汚く罵倒している。北朝鮮にとって統一教会と安倍氏はまったく異なった存在であり、両者が友好関係にあるといった認識はない。極言すれば、旧統一教会は親北、安倍氏は反北といえる区分けだ。

 賢明な読者ならば既にお分かりだろう。問題は、山上容疑者はその両者の関係を緊密な関係と判断し、教会指導者を殺害できないからその代わりに安倍氏を殺そうと判断したという供述だ。北側の受け取り方と容疑者のそれとは一致していないのだ。

 北朝鮮は一貫して安倍政権を批判してきた。一方、統一教会との関係では、文鮮明師が故金日成主席と「兄弟の契り」を結んだということは事実だろう。その意味で、先の北の報道内容には間違いがない。繰り返すが、北は旧統一教会と安倍氏が密接な関係であるという発想はもともとないのだ。一方、山上容疑者は両者の関係を友好と考えたわけだ。

 山上容疑者の認識は決して彼独自の考えに基づくものではないだろう。誰か「旧統一教会と安倍首相ら自民党議員との関係は密接」と主張している存在がいるはずだ。換言すれば、山上容疑者と同じ見解の立場の人が日本にはいるのだ。朝日新聞に代表される左派メディアの面々だ。41歳の青年・山上容疑者は今まで反統一教会、反安倍の朝日新聞ら左派メディアの報道記事を読んできただろう。旧統一教会は安倍元首相ら自民党議員たちと友好的なつながりを持ち、議員たちは統一教会を支援しているという印象を深めていったとしても不思議ではない(今回の事件の直接のきっかけは、安倍氏が動画を通じて教会イベントであいさつしているのをみて、容疑者は自身の考えを確信し、溜まっていた怒りの最後のバネが飛んで犯行に及んだことになる)。

 朝日新聞ら左派系メディアは安倍氏を極右政治家、民族主義者と受け取り警戒する一方、共産主義を批判し、左派系メディアを批判してきた統一教会に対しては、1990年代ごろから反統一教会の立場をとってきた。すなわち、朝日新聞ら左派系メディアでは、反安倍と反統一教会は同根だ。そこから山上容疑者の「旧統一教会と安倍元首相は同じだ」といった妄想が生まれ、旧統一教会の指導者を殺せないのならば、安倍氏を殺そうという発想が出てくるわけだ。

 朝日新聞は安倍氏の家系図を取り出し、岸信介元首相と文鮮明師との会合など大きく報道し、両者は最初から同盟関係だったと報じることに余念がない。実際は、共産主義の脅威から民主主義国を守るという目的で両者は連帯してきたことは事実だ。大義が同じだったからだ。しかし、それ以上ではない。共産主義の正体をよく知る文鮮明師にとって、共産主義を凌駕する平和的南北再統一が宿願だったのだ。にもかかわらず、朝日新聞らは「両者は政治の裏で政界を動かしてきた」と報じてきた。安倍氏の政権時代の功績を批判する一方、旧統一教会を罵倒し、大げさに両者の癒着報道を繰り返すことで、致命的なダメージを与えることに腐心している。

 朝日新聞は慰安婦報道では事実に基づかない偏見報道を繰り返し、日本の国益を蹂躙してきた前科がある。安倍元首相銃殺事件でも旧統一教会と自民党との関係を過大報道し、読者に誤った印象を与えている。その結果、山上容疑者を生み出し、安倍元首相が銃殺されるという悲劇が生まれてきた、という事実を看過している。朝日新聞には大きな責任がある。

 北朝鮮のメディアは今回、朝日新聞の情報操作を図らずも暴露したわけだ。

NZのタバコ追放政策は成功するか

 ニュージランド(NZ)と聞けば、当方は同国のクライストチャーチで2019年3月15日、極右過激派テロリストが2カ所のイスラム寺院(モスク)を襲撃し、51人が死亡、49人の重軽傷者を出した銃乱射テロ事件を思い出す。そしてコロナ対策ではNZは中国の「ゼロ・コロナ」に先駆けて厳格な「コロナ根絶」を掲げ、ロックダウン(家庭隔離政策)を実施した。コロナ対策の初期、NZはコロナ対策で模範と評価された。2017年10月から労働党政権を率いるジャシンダ・アーダーン首相(42)は有言実行タイプで、その行動力はよく知られている。その同首相の次のターゲットはタバコ喫煙の追放というのだ(「NZ銃乱射容疑者が欧州極右に寄付」2019年3月28日参考)。

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▲訪日したアーダーン首相と会見する岸田文雄首相(首相官邸公式サイト、2022年4月21日)

 独週刊誌シュピーゲル(2022年8月13日号)はNZのタバコ喫煙根絶政策に関する記事(Kalter Entzug)を掲載している。それによると、2025年までに同国の若い世代はタバコ喫煙が禁止され、タバコのニコチン含有率はゼロ近くまで抑えるなどラジカルな内容だ。「ゼロ喫煙」(Smokefree 2025)を掲げるNZの野心的な政策を紹介する。

 NZではタバコ税が高い。例えばマールボロ1箱は20ユーロ(約2760円)と高い。成人のタバコ喫煙者は10人に1人だ。アーダーン首相はNZを2025年までに「喫煙ゼロ」を目指し、今後の3年間で少なくとも喫煙者の国民を半減させる、という計画だ。それに関連した法案は今年7月、議会の第一読会を通過し、現在は厚生委員会で審議中で、今年12月には法案は採択される予定という。

 法案が採択されるチャンスは高い。なぜならば、アーダーン政権は議会で絶対多数を占めているからだ。シュピーゲル誌によると、NZの厳格なタバコ政策の行方に興味を示す国が既に出てきている。例えば、シンガポールやマレーシアだ。タバコ喫煙が原因で世界で毎年、800万人が亡くなっている。特に、開発途上国の貧困国で死亡者が増えている。NZの「喫煙ゼロ」が成功すれば、世界にとって大きな福音だ。

 アーダーン首相のタバコ根絶計画によると、

�。横娃横廓�からは、2009年以降生まれた国民はタバコを合法的に購入できなくなる。その結果、15歳から24歳の年齢の国民は「ノータバコの第一世代」となる。

�■横娃横看�からはタバコの販売所を制限し、キオスク、ガソリンスタンド、スーパーではタバコの販売を禁止する。NZでは路上の自動販売機ではタバコを購入できない、タバコ販売は合法的に認可された専門店に限られる。同国では現在、約8000カ所の販売所があるが、その数を約500カ所に制限する。

��2025年には、タバコ産業界にとって最も痛い政策が施行される。タバコのニコチン含有量を95%減らすのだ。ニコチン含有量をタバコ1グラムにつき0・7ミリグラムに激減させる。これまでは15ミリグラムだった。その結果、タバコ喫煙の依存性(中毒性)はほぼなくなる。タバコ産業界が最も恐れている政策だ。

 この政府の3カ年「ゼロタバコ」計画が実行されたならば、NZ国民の喫煙率は現在の10%から5%以下に抑えられるという。ちなみに、欧州では4人に1人が喫煙している。欧州連合(EU)は2040年までにタバコ・フリーを実現する目標を掲げているが、残念ながら掛け声だけで、具体的な政策はこれまで行われていない。

 タバコ業界のロビイストは、「自由を愛する人間は自由に主体的に選択できる」と主張、政府による禁煙措置に反対するが、タバコを早い段階で喫煙させ、中毒にならすことが販売売上のカギ、ということをタバコ業界は誰よりも知っているはずだ。

 ところで、興味深いニュースが日本から入ってきた。日本の国税庁が主催し、日本の酒類業界が後押しする「サケビバ」というビジネスコンテストのニュースだ。酒類業界は、「少子高齢化等の人口動態の変化、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化等により、国内の酒類市場は縮小傾向にある。本事業では、若年層自身にビジネスプランを提案してもらうことで、若年層へ日本産酒類の発展・振興に向けた訴求をするとともに、優秀なプランの公表により、業界の活性化を図ることを目的としている」という。

 要するに、若い世代にこれまで以上にアルコール類の消費を勧め、酒類業界を活気づけるとともに、酒税を多く払ってほしいというわけだ。このニュースはBBCや欧州のメディアで大きく報道された。若い世代のアルコール中毒問題を抱える欧州では若い世代にアルコール類をもっと飲むように、といった発想は出てこないから、日本のニュースに多くは驚いている。

 喫煙、アルコール類の消費、そして麻薬の摂取は人を中毒にさせる危険性がある。それだけに、その合法的な管理が大きな社会問題となる。アーダーン首相の野心的なプロジェクトの動向を注視したい。

仲介役で株上昇中の「トルコ外交」

 トルコの外交が活発だ。トルコのチャブシオール外相は17日の記者会見で、イスラエルと「完全な正常化を実現した」と表明し、イスラエルとトルコ間で再び大使を交換するという。「再び」というのは、両国は2018年、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでパレスチナ人デモ隊に発砲し、多数の死傷者が出たことを受け、関係は険悪化し、両国の大使追放まで発展したことがあったからだ。トルコ外務省によれば、「イスラエルで政権が交代した2021年6月以降、両国の対話は着実に進んだ」という。ヤイル・ラピッド首相とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は17日、「イスラエルとトルコは、大使と総領事の復職を含め、関係の完全な正常化に戻る」と発表した。

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▲プーチン大統領とエルドアン大統領の会合(2022年8月5日、クレムリン公式サイトから)

 ラピッド首相は、「トルコとの関係を更新することは、地域の安定にとって重要な資産であり、イスラエル市民にとって重要なニュースだ」と述べる一方、エルドアン大統領は、アンカラの大使の集まりで、「両国が完全な関係を再開することでパレスチナの兄弟を助けることができる」と語っている。

 今年3月、アンカラを訪問したイスラエルのアイザック・ヘルツォーク大統領は新たな関係を称賛し、「東地中海におけるパートナーシップと良き隣人であることは、私たち全員にとって重要だ。イスラム教徒、ユダヤ教徒、キリスト教徒など、あらゆる宗教の信者は、一緒に平和に暮らすことができるし、そうしなければならない」と語っている。

 両国関係の正常化はトルコばかりか、イスラエルにとっても大きな外交的成果だ。湾岸諸国との外交関係を樹立し、アラブの盟主サウジアラビアとの関係改善を図るイスラエルにとって、対トルコ関係の正常化は不可欠だったからだ。対イラン包囲網を構築するためにはトルコを無視するわけにはいかない。米国・欧州連合(EU)とイラン間のイラン核合意再建交渉が最終的段階にきている時、イスラエルとトルコ両国の関係正常化が実現できたのは決して偶然ではないだろう。

 トルコの外交が注目される理由のひとつは、同国が東西両文明の架け橋に位置するという地理的な理由だけではない。ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の関係が良好だということだ。ロシア軍がウクライナに侵攻して以来、様々なルートでロシアとウクライナ両国に停戦の呼びかけがあったが、プーチン氏が関心を持つ仲介者は目下、エルドアン大統領だけだ。すなわち、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のうえ、ロシアとも密接な関係をキープしている貴重な国がトルコなのだ(「プーチン氏とエルドアン氏は友達?」2022年8月7日参考)。

 トルコ外交の最近の大きな成果はウクライナ産、ロシア産食糧の輸送を実現させたことだ。トルコは7月中旬、ロシア・ウクライナ産の穀物輸送問題で国連と共に仲介に入り、両紛争当事者は封鎖されていたウクライナの3つの港から穀物の輸出を再開することで合意した。プーチン大統領自身、今月5日、ソチでエルドアン大統領と会談した時も真っ先にトルコ側の仲介外交に感謝を表明したほどだ。

 ところで、ウクライナ西部リヴィウで18日、エルドアン大統領はゼレンスキー大統領と会談、その後、グテーレス国連事務総長を加えて3者会談に臨む。そこで黒海穀物輸送問題のほか、ロシアとウクライナ両国間の戦争の外交的出口について協議されるという。特に、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所に5日、少なくとも3回の砲撃があり、原子炉が設置されている発電区画付近に着弾したことから、ウクライナ戦争が原発事故を誘発する危険性が出てきたからだ。

 ゼレンスキー大統領は、「原発への攻撃は戦争犯罪であり、テロ行為だ」と激しく批判。国連側は、原発周辺地域の非戦闘地宣言、国際原子力機関(IAEA)の監視団の派遣問題でウクライナ側の支持を得たいし、トルコ側はウクライナ・国連側とロシアの間を仲介する役割を演じることに関心がある。

 トルコはシリア内戦ではロシアと連携したが、テロ組織と見なしているシリアのクルド人民兵YPGを「テロの脅威」として新たな攻撃を画策しているトルコ側を、プーチン氏は、「シリアの安定を損なう危険性がある」として拒否してきた。一方、エルドアン大統領はウクライナ戦争勃発直後、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡、つまり地中海から黒海へのロシア軍艦の接続をブロックした。当時、エルドアン大統領はプーチン大統領にウクライナからの撤退を求めていた。

 ここにきてエルドアン大統領は、「ロシアとの武器取引を排除しない」と述べて波紋を投じた。具体的には、ロシアは、ウクライナ軍によって成功裏に使用されたトルコの戦闘無人機バイラックタル(TB2)に関心を持っているといわれる。ロシアがトルコと共同で無人機を開発すれば、モスクワはNATO加盟国の技術にもアクセスできる。NATOは無視できない。ちなみに、トルコが2019年、ロシア製の最新ミサイル防衛システムを購入したことを受け、トルコと欧米諸国の間で大きな物議を醸したことがあった。しかし、ロシアのウクライナ侵攻以来、バイデン米政権はトルコの戦略的価値を見直してきている。

 トルコはNATOのメンバーだが、ロシアに対する西側の制裁には参加していないこともあって、ロシア企業にとってトルコの重要性が増している。ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は、ソチでの会合(8月5日)で輸送、農業、産業、金融、観光の分野での協力を強化するための「具体的な措置」について合意したという(トルコの『ロシア・コミュニティ』の話」2022年7月9日参考)。なお、トルコはロシアの天然ガスに依存している点では欧州諸国と変わらない。トルコのガス購入の 約45%を占めている。また、ロシアの原子力企業ロスアトムはトルコ南部のアックユに原子力発電所を建設中で、来年には稼働する予定という。

 エルドアン大統領の外交は来年6月に実施予定の大統領選、議会選を視野に入れた国内向けだという声もあるが、紛争国間の仲介に乗り出す「トルコ外交」はウクライナ戦争でその頂点を迎えようとしている。

独「大麻消費の合法化」の行方

 社会民主党(SPD)、緑の党、そして自由民主党(FDP)の3政党から構成されたショルツ独連立政権は昨年末に合意した連立協定の中で、「少量の大麻消費の合法化(非犯罪化)を推進する」と明記している。カール・ラウダーバッハ保健相(SPD)は、「管理された消費に対する管理された料金は、汚染された違法な大麻管理よりリスクが少ない」と指摘、2022年末までに大麻消費の合法化に関する法案を議会に提出する意向を明らかにしている。

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▲SPD、緑の党、FDPの3党連立交渉が合意成立した日(2021年11月24日、ベルリンで、自由民主党公式サイトから)

 連立パートナーの「緑の党」は今月に入り大麻の合法化を迅速に決定すべきだと他の連立政党をプッシュしてきた。ロシア軍のウクライナ侵攻、それに伴うエネルギー危機、物価高騰などの対応に追われてきたショルツ政権は大麻の合法化に向けて、今後、本格的に準備に入る。ドイツ公共放送8月14日のショルツ政権下の「大麻の合法化」の動きを紹介する。

 2018年の疫学中毒調査のデータによると、18歳から64歳までのドイツ人の4分の1以上が、人生で少なくとも1回は大麻を使用している。大麻の消費は近年、若年成人の間でも増加。連邦保健教育センター(BZgA)によると、18歳から25歳のほぼ50%が2019年に少なくとも1回大麻を使用している。12歳から17歳では10人に1人だった。18歳から25歳の5・7%が定期的に大麻を摂取している。ちなみに、ドイツでは毎年200〜400トンの大麻が消費されている。これは少なくとも12億ユーロ(約1650億円)の市場価値に相当し、そのほとんどが組織犯罪グループに流れている。

 大麻消費の合法化を主張する者は、合法化で大麻の闇市場を抑制することで、刑事訴追のリソースが解放され、組織犯罪との戦いに専心できるようになるという。一方、合法化反対論者は、大麻消費の危険性が軽視され、消費が増加し、健康に有害な結果をもたらし、大麻への依存度が高まることを恐れている。

 ドイツの現行「麻薬法」は大麻の消費を禁止していないが、所持、取引、栽培は罰せられる。2020年の警察犯罪統計(PKS)では、大麻に関連した手続き件数はドイツ全土で約23万件だった。最高5年の懲役または罰金に処罰される。しかし、1994年の連邦憲法裁判所の判決以来、裁判所は、被告人が明らかに自分のニーズだけをカバーしている場合、処罰を差し控えることができるようになった。州によって異なるが、6〜10グラムが「少量」と見なされてきた。

 SPD、緑の党、FDPの3連立政党は、現在の麻薬政策を改革しなければならないこと、法定年齢に達した国民は大麻の所有、消費が可能となることで同意しているが、大麻を薬局や専門店でのみ販売すべきか、オンラインでも販売できるか、大麻成分のTHC(テトラヒドロカンナビノール)含有量に上限を設けるべきかなど、詳細な点で意見が分かれている。例えば、FDPは大麻のオンライン取引も正当化すべきだと主張している。

 SPD、緑の党、FDPが推進する大麻の合法化に反対しているのは野党第1党「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)だ。「大麻という麻薬の危険性を過小評価している」、「大麻消費による健康リスク」、「合法化の結果、消費が増加し、他の麻薬類への道を開く」等々を挙げている。ドイツの警察組合も「大麻の合法化を実施しても、不法な麻薬取引は減らない」と主張し、大麻の合法化には反対している。

 大麻がどのくらい危険な麻薬かについては、様々な研究が発表されてきた。「大麻の使用は若者の脳の発展に有害な影響を与える」というニュージーランドの長期研究によると、「13歳から38歳までの常習喫煙者のIQは最大8ポイント低下し、喫煙量が増えるほどその影響は拡大している」という。また、大麻の使用は中毒性をもたらすという。ドイツでは2017年、8000人以上の未成年者が大麻中毒の治療を受け、そのうちのほぼ3分の1がクリニックの入院患者だったという。

 ウィーンに本部を置く国際薬物犯罪事務局(UNODC)は6月27日公表した最新「世界麻薬報告書」の中で、「ハシシとマリファナの影響がますます増大し、定期的な摂取による心理的影響が懸念される」と表明している。

 報告書によると、2020年に世界中で15〜64歳の約2億8400万人が薬物を使用している。この数字は過去10年間で26%増加している。また、「北米での大麻合法化は、特に強力な大麻製品、特に若い成人の間で、毎日の大麻使用を増加させている。その結果、精神障害、自殺、入院の増加が報告されている」という一方、「大麻の合法化はまた、税収を増加させ、一般的に大麻所持による逮捕率を低下させている」と記述し、大麻の合法化の“明暗”を並列に紹介している。

 参考までに、アメリカで大麻が合法化された州で「その後」を調査した研究結果が出ている。それによると、合法州では10代の若者が定期的に大麻を吸う確率が9%低下しているという興味深い報告が専門誌「JAMA Pediatrics」に掲載された。筆頭著者であるモンタナ州立大学の農学者であるマーク・アンダーソン氏は、「合法化により10代の若者が麻薬を入手することが逆に難しくなっている。新しい法律によって親の麻薬への意識が高まり、子供と薬物について話すようになった結果が考えられる」と指摘している。

ゼレンスキー大統領「毎日が月曜日」

 多くの労働者にとって週の初めの月曜日は憂鬱だ。「また1週間が始まった」という思いが出てくるからだ。会社の上司の顔が浮かんできて気が重くなることもあるだろう。ウクライナのゼレンスキー大統領はインタビューの中で、「週の初めの月曜日はやはり気が重い。しかし、ロシア軍がウクライナに侵攻して以来(2022年2月24日)、毎日が月曜日となった」と呟いている。

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▲ウクライナのゼレンスキー大統領(ウクライナ大統領府公式サイトから)

 軍事的には圧倒的に優位のロシア軍と半年あまり戦ってきた。戦争勃発初期段階では軍事大国ロシアの侵略を許さないといった愛国心、祖国防衛心が大統領だけではなく、大多数の国民にもあった。プーチン露大統領は短期間でウクライナの首都キーウを制圧できると計算していたが、ウクライナ軍はそのロシア軍の攻勢を突っ放した。ウクライナとロシアの戦争を見てきた欧米諸国はウクライナ軍の健闘に拍手を送り、米国ら北大西洋条約機構(NATO)加盟国は積極的に武器を供給していった。

 ここまでをウクライナ戦争第1章とすれば、ウクライナ側の抵抗心がロシア軍のそれを凌いだ期間だった。ゼレンスキー大統領は連日、オンラインを通じて欧米諸国にメッセージを送り、西側に連帯を求め、「武器を支援してほしい」と訴え続けてきた。若い大統領の言動は時には高圧的、非外交的な響きがあったが、欧米諸国はウクライナの事情に理解を示してきた。ゼレンスキー大統領は欧米では軍事大国ロシアと戦う英雄のように受け取られたし、ウクライナ国民も大統領を支持してきた。

 首都攻略から東部にその戦争の拠点を変えたロシア軍は東部で占領地を強固にし、東部地域で独立共和国を宣言させ、ウクライナ軍を東部から追っ払うことにほぼ成功。ロシア軍の反撃が始まった。これを第2章とすれば、ロシア軍が大国の威信をかけてウクライナ軍に反撃を始めた期間だ。

 そしてロシア軍は今日、その戦線を南部にも拡大してきた。同時に、プーチン大統領はハイブリッド戦を進め、ウクライナのインフラや軍事基地へのサイバー攻撃を強化する一方、ウクライナを支援する欧州諸国に対しては天然ガスの供給を制限するなど、エネルギーを武器に、圧力を行使。一方、欧州諸国は冬に備えてロシア産天然ガスの代用探しに奔走しだした。

 ウクライナを支援してきた欧州の国民もエネルギー価格、物価の高騰に対峙、長期化するウクライナ戦争そのものに次第に懐疑的になってきている。ウクライナとロシア両国でさらに多くの犠牲者が出るだけではなく、欧米諸国も戦争の影響で生活が苦しくなってきたからだ。

 戦いが長期化し、当事国同士の間に戦争疲れが見え出す時、もっとも恐ろしいシナリオは突発的出来事が生じることだ。気が緩み出したときだけに、突発事故、想定外の出来事が起きやすい状況にあるからだ。 例えば、ロシア軍かウクライナ兵士が撃った砲撃が原発を直撃した場合だ。実際、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所に5日、少なくとも3回の砲撃があり、原子炉が設置されている発電区画付近に着弾した。幸い、死傷者はなく、放射能漏れも検出されていない。同原発は6日にも砲撃を受け、関連施設に被害が出たという。 ロシア側もウクライナ側も砲撃は相手側によるものだと主張している。同原発地帯はロシア軍が3月以来占領、管理している。

 想定外の不祥事が生じる前、そして本格的な冬が到来する前に戦争を止めるべきだ。ウクライナとロシアの双方にチャンネルがあるトルコが仲介してプーチン大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談を開き、妥協点を探すことも十分現実的なシナリオだ。ウクライナ戦争で完全な勝利者はいない一方、敗北者を出すわけにはいかない。ロシアは制裁の解除を要求するだろうし、ウクライナは占領地の返還を求めているからだ。双方の要求を完全に満たすことはできないが、停戦は考えられる。

 余談だが、独週刊誌シュピーゲル(5月19日)によれば、ロシア大統領の次女カテリーナ・チホノワさん(35)は元著名なバレエダンサーのイーゴリ・ゼレンスキー氏(52)とパートナー関係にあるという。偶然にもその名前はウクライナのゼレンスキー大統領と同名だ。それだけではない。ウクライナのゼレンスキー大統領は2006年、コメディアン時代、テレビ番組の「ダンシング・ウィズ・ザ・スターズ」で優勝しているのだ。ダンスはお手の物だ。奇妙な因縁を感じる。たぶん、イーゴリ・ゼレンスキー氏とウォロディミル・ゼレンスキー大統領は気が合うのではないか。

 「何を言いたいのか」と聞かれれば、プーチン大統領とゼレンスキー大統領は相手をテロリスト、ネオナチと酷評してきたが、両大統領にはお互いを繋げるものがあるということだ。1814年9月に開催されたウィーン会議は「会議は踊る、されど進まず」と揶揄されたが、時代は2022年だ。ひょっとしたら、2人のゼレンスキー氏と娘さんが織りなす“ダンスの夕べ”が開催されれば、ロシアとウクライナ間の敵意を和らげてくれるかもしれない。戦争を終わらせるためには、何でもトライしてほしい。ロシア人とウクライナ人は本来、相違点より類似点のほうが多いはずだ、と信じている。

「聖母マリアの被昇天」に思う事

 8月15日は日本では「終戦記念日」だが、ローマ・カトリック教会では「聖母マリアの被昇天」で、カトリック教国では公式の祝日だ。オーストリアの場合、土曜日(13日)、日曜日(14日)の週末に月曜日の15日の「聖母マリアの被昇天」が続くから、3連休となった。キリスト信者ではない人も1日祝日を提供してくれた聖母マリアに感謝の思いが湧く日となった。

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▲「聖母マリアの被昇天」を報じるバチカンニュース

 「聖母マリアの被昇天」とは、イエスの母マリアが霊肉と共に天に昇天したという日を意味し、ローマ法王ピウス12世(在位1939〜58年)が1950年、世界に宣布した内容だ。聖書にはどこにもそのようなことは記述されていない。その意味で、キリスト教会の伝承に基づいた教義だ。聖母マリアの処女懐胎を祝う「聖母マリアの無原罪のみ宿り」(12月8日)と共に、「聖母マリアの被昇天」は聖母マリアの神聖化を強調する教会側の狙いがあったわけだ。

 「聖母マリアの無原罪の御宿り」の場合、1708年にクレメンス11世(在位1700〜21年)が世界の教会で認定し、1854年、ピウス9世(在位1846〜78年)によって正式に信仰箇条として宣言された。「マリアは生まれた時から神の恵みで原罪から解放されていた」という教えだ。その結果、聖母マリアは罪なき神の子イエスと同じ立場となり、「第2のキリスト」という信仰告白が生まれてくる一方、キリストの救済使命の価値を薄める危険性が指摘されてきた。中世のトマス・アクィナスらスコラ学者は聖母マリアの無原罪説を否定した。

 キリスト教会はカトリック教会でもプロテスタント系教会でも聖書が聖典だが、その聖書の中には聖母マリアの無原罪誕生に関する聖句は一切記述されていない。「神と人間との間の仲保者もただ1人であって、それはキリスト・イエスである」(テモテへの第1の手紙第2章5節)と記されている。聖母マリアを救い主イエスと同列視する教義(無原罪の御宿り)は明らかに聖書の内容とは一致しない。

 プロテスタント教会や正教会では聖母マリアを「神の子イエスの母親」として尊敬するが、「マリアの処女懐胎」を信じていない。一方、カトリック教国のポーランドでは聖母マリアを“第2のキリスト”と見なすほど聖母マリア信仰が活発だ。ちなみに、マリアは父ヨアキムと母アンナの間に生まれている

 「聖母マリアの被昇天」も現代のキリスト信者にとって、それを文字通り信じることは困難だろう。ピウス12世が聖母マリアの霊肉被昇天の教義を突然言い出したのではなく、第1バチカン公会議(1869〜1870年)から高位聖職者の間で教義化への動きはあった。現代の信者たちにとって死者が霊肉ともに昇天するといったことは考えられない。キリスト教会の中で東方正教会はマリアの肉身昇天ではなく、霊の昇天と受け取り、マリアの昇天を教義とは受け取っていない、といった具合だ。参考までに、フランシスコ教皇は「聖母マリアの被昇天」について、「天国に到達するために償還された最初の人」と述べている。

 カトリック教会が聖書に記述されていないマリアの神聖化に乗り出した背景には、キリスト教社会で長い間、神は父性であり、義と裁きの神であったが、慰めと癒しを求める信者たちは、母性の神を模索し出したことにある。そこで母性の神を代行するとしてマリアの神聖化が進められていった。換言すれば、聖母マリア崇拝は父性の神を補完する意味で生まれてきたわけだ。

 ただし、聖母マリアの神性化はイエスが結婚していれば必要ではなかったことだ。しかし、イエスは結婚できなかったから、母性の代表として聖母マリアが必要となった。その意味で、12月8日の「聖母マリアの無原罪の御宿り」、そして8月15日の「聖母マリアの被昇天」は33歳で亡くなったイエスの生涯の実相を間接的ながら表示した祝日といえるだろう。

 注・同コラムには同テーマで書いた過去のコラムを再掲載した部分があります。

「憎悪」が跋扈する社会

 安倍晋三元首相銃撃事件の実行犯山上徹也(41)容疑者は母親が入っている宗教団体「世界平和統一家庭連合」(家庭連合)、元統一教会を「憎む」と述べ、安倍元首相銃殺の犯行動機が教会への憎しみだったと供述したという。「憎悪」という感情は決して珍しいものではない。ただ、人が誰かを密かに恨み、憎んでいるのを知ることは聞く者に息苦しさを与える。

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▲英作家サルマン・ラシュディ氏(ラシュディ氏の公式サイトから)

 安倍元首相銃殺事件から1カ月が過ぎた。今度はムハンマドの生涯を題材に書いた「悪魔の詩」の著者、英国作家サルマン・ラシュディ氏が12日、ニューヨークでナイフを持った24歳の男(レバノン出身)に首などを刺され、重傷を負った。ニューヨークに近いニュージャージー州フェアフィールド出身の男の犯行動機はまだ明らかではないが、イスラム過激派グループのシンパだったという情報が流れている。

 同事件が世界に伝わると、イランのメディアはイスラム教とその創設者を風刺した小説「悪魔の詩」の著者に重傷を負わした24歳の犯行を称賛する一方、ラシュディ氏を「背教者」と呼んでいる。イランの故ホメイニ師は1989年2月、ラシュディ氏に「死刑宣告」を宣言するファトワー(裁断)を発布した。

 イラン国営通信IRNAによると、イラン核合意交渉の顧問、マランデイ氏は、「イスラム教とイスラム教徒に対する際限のない憎しみと軽蔑を吐き出す作家のために涙を流すつもりはない」とツイートしている。

 ラシュディ氏は1988年に「悪魔の詩」を出版して以来、身を隠しながら生きてきたが、あれから33年が経過、本人は「もう大丈夫だ」と考えて自由に動く機会が増えてきていた矢先だ。ひょっとしたら、ラシュディ氏は忘れかかっていたのかもしれない。「憎悪」という感情はパワフルであり、容易に消滅することはなく、その恨みを晴らす機会を狙っていたのだ(これまで「悪魔の詩」を出版したノルウェーの出版社のウィリアム・ナイガード氏は撃たれ負傷し、日本語訳した筑波大学助教授の五十嵐一氏は1991年9月、刺殺されている)。

 ちなみに、イスラム過激派テロリストは銃ではなく、ナイフでキリスト教会を襲撃し、聖職者の首を切り落とすケースが多い。ラシュディ氏を襲った24歳の容疑者も銃ではなく、ナイフで犯行に及んだ。フランスでは2016年7月、北部のサンテティエンヌ・デュルブレのローマ・カトリック教会のアメル神父が2人のイスラム過激派テロリストによって首を斬られて殺された。ナイフによるテロには、キリスト教や異教徒への強い憎悪、敵愾心が色濃く映し出されているのを感じる。

 欧州では、パリの風刺週刊誌「シャルリー・エブド」がイスラム教の創設者ムハンマドの風刺画を掲載したことが契機となって、テロ事件が多発し、多数の人が犠牲となった。その時、「人は相手の信仰心(この場合、イスラム教とその創設者ムハンマド)を冒とくする権利があるか」でホットな議論を呼んだ。それに対し、フランスのマクロン大統領は2020年9月1日、「フランスには冒涜する権利がある」と自説を展開し、世界のイスラム教国で強い反発を引き起こした(「人には『冒涜する自由』があるか」2020年9月5日、「イスラム過激思想の背景とその『問題点』」2020年10月31日参考)。

 フランスは1905年以来、ライシテ(政教分離)を標榜し、宗教への国家の中立性、世俗性を標榜してきたが、時の経過につれて、神を侮辱したとしても批判を受けたり、処罰されることがないと理解されてきた。ちなみに、「政教分離」は逆にいえば、宗教は国家から如何なる干渉を受けることなく、宗教活動ができることを意味する(「仏の『ライシテ』の拡大解釈は危険だ」2020年10月30日参考)。

 はっきりとしている点は自身の信仰する創設者に対して冒涜された場合、多くの信者は相手に敵愾心と憎悪を抱く。ラシュディ氏の場合はそうだ。山上容疑者の憎悪もやはり宗教が関わっている。個人的な憎悪感情がメディアの統一教会嫌いを受けて膨張・拡大し、一人歩きしてきた。憎悪という感情は伝染し、繁殖しやすいのだ。

 身近な例を紹介する。オーストリアのオーバーエステライヒ州の1人の女性医師(リザ・マリア・K、診療医、36歳)が7月29日、診察室で亡くなっているのが発見された。自殺と判断された。コロナ規制の実施とワクチン接種の重要性を訴えてきた医師は新型コロナウイルスの感染が拡大して以来、コロナ規制、ワクチン接種に反対する一部の市民から激しく批判され、憎悪の対象となっていた。殺すぞといった脅迫メールを何度も受け取っていた。憎悪犯罪だ。その女性診療医の突然の死は、国民に大きな驚きとショックを与えた。オーストリアでは憎悪メール、脅迫メールなどを取り締まる特別検察官の設置を求める声が聞かれ出した。

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▲インタビューに答えるアブエライシュ氏(2014年5月10日、アンマンの会議場で撮影)

 「憎悪」という問題を考える時、パレスチナ人医者イゼルディン・アブエライシュ氏を思い出す。当方は2014年5月、ヨルダンの首都アンマンで開催された国際会議の場で同氏をインタビューした。同氏の3人の娘さんと姪はイスラエル軍のガザ攻撃中に、砲弾を受けて亡くなった。しかし、同氏の口からは“イスラエル憎し”といった言葉は飛び出してこなかった(「憎しみは自らを滅ぼす病だ」2014年5月14日参考)。

 アブエライシュ氏は日本語でも出版されている著書『それでも、私は憎まない』の中で証しを記述している、アブエライシュ氏の運命を変えたのは2009年1月16日、イスラエル軍のガザ攻撃中の砲弾で、3人の娘さんと姪を失った時だ。亡くなった娘さんの姿を目撃した時、「直視できなかった」と述懐している。その後、パレスチナ人の友人から「お前はイスラエル人を憎むだろう」といわれたが、「自分は憎むことが出来ない。イスラエルにも多くの友人がいる。誰を憎めばいいのか。イスラエルの医者たちは私の娘を救うためにあらゆる治療をしてくれた。憎しみは憎む側をも破壊するがん細胞のようなものだ」と答えてきた。その一方、亡くなった3人の娘さんの願いを継いで、学業に励む中東女生たちを支援する奨学金基金を創設し、多くの学生たちを応援してきた。

 同氏は「私たちの人生は私たちの手にある。自身の人生に責任をもち、他者を批判したり、憎むべきではない。憎悪は大きな病気だ。それは破壊的な病であり、憎む者の心を破壊し、燃えつくす」という(「パレスチナ人医者の『現代の福音』」2017年11月1日参考)。

 現代は「憎悪」という感情がいろいろな所で跋扈し、機会があれば暴発するような社会となってきた。

欧州人の憂鬱

 いつものように独民間放送のニュース専門番組を視ていた。番組ではスペイン、ポルトガル、フランス、ギリシャの旱魃と山火事を追っていた。ドイツのエルべ川では日照りが続き、水位が下がり、魚は水面に浮かび上がっている。河岸には無数の川魚が死んでいる。それを水鳥たちが食べている。森林が燃え、住む場所を追われた動物たちは人が住むエリアまで放浪してきた。

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▲バチカンニュース「遭難した難民たちがギリシャのミコノス島で救済された」(2022年8月12日、バチカンニュースから)

 森を焼き尽くすシーンを見ていると、大昔の祖先たちが感じていた自然への驚異と恐れからくるトラウマが甦ってくる。山火事や日照りは昔もあった。新しい現象ではないが、忘れかけていた悪夢が不安と共に身近に迫ってくる。

 そんなシーンを見る度に旧約聖書に記述されている「エジプトの十災禍」を思い出す。人々は当時、今以上に暴風、大水、旱魃に直面して恐れを感じただろう。われわれは少なくともいつ頃、大水がくるか、日照りがいつまで続くかはかなりの確率で予測できるうえ、その原因も薄々知っている。しかし、知っていても不安と恐れという原始的な感情を吹っ飛ばすほどの助けとはならない。

 欧州は他の大陸より物資的には恵まれている。中東や北アフリカの状況は欧州人が考えられないほど厳しい。人間に基本的に必要な衣食住すら保証されていない。だから、よりよい生活を求めて地中海を渡って欧州大陸を目指す難民は後を絶たない。その度、無数の難民が溺れ死ぬ。メディアは「地中海は墓場となった」と報じていた。

 しかし、欧州大陸も決して神が約束した「カナンの地」ではない。欧州大陸は過去、何度も戦場となった。宗教間や民族間の争いが続き、多くの犠牲者が出た。その欧州の地で再び、戦争が始まった。ロシアのプーチン大統領が2月24日、隣国ウクライナに軍を侵攻させた。

 ウクライナ戦争は欧州を目覚めさせ、難民問題で対立してきた欧州連合(EU)も結束し、軍事大国ロシアの侵攻に対応するために連帯してきた。同時に、欧州の人々はそのロシアの天然ガスと原油などの資源の供給に依存してきたという現実をいやというほど知らされた。長い冬が来る前に、欧州はロシア産の天然ガスのない事態に備えなければならない。

 一方、目をアジアに向けると、中国共産党政権は台湾侵攻の時を伺っている。ベアボック独外相は中国の台湾海峡危機を現実的に受け取り、「欧州はウクライナ戦争で味わったエネルギーのロシア依存という失敗を繰り返してはならない。欧州は中国産の商品サプライ・チェーン依存から脱皮し、自立する道を準備しなければならない」と警告を発していた。

 欧州は過去、北欧からバイキングが侵略し、アジアからモンゴル、中東からオスマン帝国の軍侵攻などの試練を体験。そして第1次、第2次世界大戦の主要な戦場となった。欧州の現在の経済大国は過去、アフリカ、南米、アジアを植民地にして軍を派遣し、そこで人や地下資源などを奪ってきた。

 欧州の現在の経済的繁栄は過去の植民地政策や占領政策に負うことが少なくない。極端にいえば、経済的繁栄、福祉は他国の犠牲のもとに築き上げられたわけだ。そして今、ロシアはその欧州に戦いを臨み、エネルギー資源を武器に欧州に譲歩を迫っているわけだ。

 欧州は今、夏季休暇の真っ最中だ。2年間あまり新型コロナウイルスの感染で休暇を取れなかったこともあって、「今年こそは」と、家族で休暇を取る人も多い。9月に入れば、コロナウイルスの感染爆発も予想されている。ウクライナからは武器の支援を求める声が高まってきている中、欧州人は水温の高いプールや海で泳ぎながら、灼熱を凌ぐ。

 人々は「9月になれば、大変になる」と感じながら、束の間の夏季休暇を賢明に楽しんでいる。物価の高騰、エネルギー、家賃の高騰などが待ち構えている。ドイツのケルン大聖堂はエネルギー節約のために夜のライトアップを中止するという。11月上旬からオープンしてきたクリスマス市場も節電のために開幕日程を遅くするという。

 欧州人は憂鬱な思いで9月からの新しい困難に向かおうとしている。

容共メディアと現代の魔女狩り

 安倍晋三元首相を銃殺した山上徹也容疑者(41)が、母親が信者となっている宗教法人「世界平和統一家庭連合」(家庭連合)、元統一教会への高額献金で破産したとし、「統一教会への恨みから同教会と接触のある安倍元首相を銃殺した」と供述したことが報じられると、メディアの批判の矛先は容疑者ではなく、統一教会に向けられて、同教会と関係があった国会議員を探し出し追及するという報道を繰り返している。

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▲記者会見する世界平和統一家庭連合の田中富広会長(2022年8月10日、日本外国特派員協会ライブ配信より)

 興味深い点は、与党第1党の自由民主党議員だけではなく、与党公明党から野党の日本維新の会、立憲民主党の議員まで過去、統一教会とさまざまな機会で接触し、イベントに参加したり、祝電を送ったりしていたことが判明してきた。自民党議員だけなら攻撃しやすいが、野党議員まで接触していたということで、メディアの追求もここにきて腰が引けだしてきた。

 家庭連合の田中富広会長は10日、日本外国特派員協会で会見した。当方はユーチューブでその1時間半に及ぶ会見を見たが、統一教会と国会議員との接触問題で、「当団体は創設から今日まで共産主義の間違いを国民に訴えてきました。その中で、当教会の趣旨と一致する国会議員や様々な社会的指導者と接触してきたことは事実です」と答えていた。すなわち、統一教会が過去、国会議員らと接触したのは共産主義の間違いを訴え、共産主義に対峙するという同教会の創設からの目的に一致する国会議員というわけだ。少なくとも反共(教会では勝共と呼ぶ)をその思想ベースとしている議員ということになる。逆に言えば、統一教会と関係を持たない国会議員とは、共産党議員と左派系、容共議員ということになるわけだ。

 そして統一教会の国会議員との接触問題をあたかも危険な政治癒着として朝日新聞、毎日新聞など左派系メディア、容共メディアは熱心に追及しているが、これは容共勢力の政治的に計算された思想戦だ。自身の陣営にプラスの情報をかき集めて報道するから、その客観性は欠如している。

 九州大学の統一教会系の学生団体「原理研究会」の学生たちが環境クリーンを掲げゴミ拾いの奉仕活動を展開、それが認められて福岡市当局から過去2回、表彰されたが、今回の山上容疑者の犯行とその供述を受け、市当局は先月26日、表彰を無効にしたというニュースが流れてきた。これなど典型的な魔女狩りだろう。学生たちの奉仕活動が、政治的行動と受け取られ、表彰を撤回されたわけだ。統一教会とその関連団体に少しでも接触する言動は怪しいという論理だ。中世時代の魔女狩りの論理と酷似している。その魔女狩りを支援しているのが容共メディア、左派的活動家たちだ。

 国会議員が過去、統一教会の友好団体、日刊紙「世界日報社」とのインタビューに応じたとして、「知らなかった。遺憾だ。今後一切会見に応じない」とコメントしていた。それでは米紙「ワシントン・タイムズ」と会見した米指導者たちはどうなるのか。同紙は米大統領から国務長官までインタビューしている。米紙の中心的人物と接触しているメディアに対し、「統一教会系だ」という理由で批判し、追及できるだろうか。「言論の自由」に接触するし、「信教の自由」も蹂躙する。ちなみに、容共メディアの代表格、朝日新聞は過去、「ワシントン・タイムズによれば」と記事を流していた。朝日新聞に聞きたい。これまで何度、「ワシントン・タイムズ」の記事を引用したのか。

 当方の場合を例にする。例1、北朝鮮の故金日成主席の手術の件でスクープ記事を報道したが、その記事はフランス通信(AFP)が即転電した。例2、ハンガリー共産党政権最後の首相、ミクローシュ・ネーメト首相が共産党からの決別を宣言した会見記事の場合、オーストリア代表紙プレッセが1面で、「日本の日刊紙、世界日報によれば」と報じた。先の魔女狩りの論理では、当方と会見した首相や記事を送信した国際通信社は「統一教会の友好団体のメディアと接触した」という理由で謝罪しなければならないことになる。それとも、魔女狩りは日本だけというのだろうか。

 はっきりとしている点は、容共メディア、左派的メディアは共産主義を批判する統一教会とその友好団体が嫌いだということだ。だから、山上容疑者の供述をもとに連日、銃殺事件そっちのけで統一教会批判を展開している。ただ、その批判もここにきて「信教の自由」、「言論の自由」という普遍的人権の領域にまで侵入してきた。日頃から人権問題に煩い容共メディアは自爆する危険性を侵しているのだ。


<安倍元首相銃殺事件と統一教会関連の記事>

 「『献金』と神のオーナーシップ」2022年8月12日
 「メディアの『ストックホルム症候群』」2022年8月10日
 「欺瞞の満ちた『北京発共同通信』電」2022年7月31日
 「『政治』と『宗教』の関係について」2022年7月30日
 「『統一教会』批判を煽る2つの勢力」2022年7月29日
 「安倍氏は日本の『預言者』だったのか」2022年7月14日
 「安倍晋三元首相の冥福を祈る」2022年7月10日

「献金」と神のオーナーシップ

 安倍晋三元首相が銃殺されてはや1カ月が過ぎた。山上徹也容疑者(41)の供述によると、母親が宗教法人「世界平和統一家庭連合」(家庭連合)、元統一教会の信者であり、高額献金をして家庭を破綻させたとして、容疑者は元統一教会を恨み、同教会と関係があると判断して安倍元首相を射殺したという。犯行の直接の動機は母親の高額献金だというのだ。

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▲レンブラントの1634年の作「アブラハムとイサク」(ウィキぺディアから)

 欧州のカトリック教国に長く住む当方は、容疑者の供述をその通り信じ、統一教会への批判を繰り返す日本のメディアには首を傾げざるを得ない。キリスト教会にとって信者からの献金は重要だ。慈善事業から宣教活動まで、信者からの献金で運営されているケースが多いからだ。大口の献金をする信者は教会指導者にとって大歓迎だ。統一教会にとって高額献金者である容疑者の母親はそれだけ感謝されただろうし、教会関係のイベントにはそれなりの特別な扱いを受けていたのかもしれない。

 ところで、高額献金をした信者が後でさまざまな理由からその献金を返してくれと教会側に要求するケースは珍しいかというと、そうではない。巨額の献金をしたキリスト者がその後、失業して貧困下に陥ったために、自分の所属していた教会に当時の献金を返してほしいと告訴したケースがある。

 世界キリスト教情報によれば、献金の返還を訴えているキリスト者は、米ミネアポリスで失業中のマーセル・メイジャー氏だ。同氏は1999年、福音教会に13万ドルを献金したが、失業して生活に困った為に、その献金の返却を求めて教会を告訴した。

 同氏は生活が苦しくなったこと、献金した当時の事情などを説明し、教会側に何度も返金を求めたが、教会側は献金の返還を拒否。そのため告訴に踏み切った。教会側は、「メイジャー氏の献金はその時、自主的に行われたものだ。教会としては同氏の信仰の表れとして受け取った」と説明した。

 それに対し、米国の法律専門家は、同氏のような告訴が勝利する可能性は皆無ではないが、少ないという。なぜならば、米国では過去、精神異常を理由にしたり、アルツハイマー患者が同様の主張をして献金の返還を教会に求めたことがあるが、いずれも認められなかった。

 米国では昔、1億5000万ドルをキリスト教会に個人献金した人物が現れて、話題となった。信者が自主的に巨額の献金をする例は米国教会では結構多い。ただし、献金した信者が後日、「もはや信じていないから、献金を返してほしい」と訴え、献金を返してもらった実例は報告されていない。その背景は、「献金は教会ではなく、神に捧げるもの」という認識が米国では定着しているからだ。一旦、神に捧げた以上、その献金はもはや信者の所有ではなく、神に属する、という見解が一般的だからだ(米国の場合、富豪家が税金対策のために教会や慈善団体に巨額の献金する例は少なくない)。

 キリスト教の基盤が薄い日本社会では米国教会のような考え方は理解できないかもしれない。だから、共産党系の弁護士たちが、統一教会に献金したが、後日、その献金を返してくれと訴えている元信者たちの相談窓口となって、統一教会に返金を求めているわけだ。弁護士たちにとってビジネス・チャンスであり、同時に統一教会にダメージを与えることが出来る利点があるわけだ。

 キリスト教会にとって献金は商品ではない。効果がないから商品の代金を返してほしいといわれても困るわけだ。「カイザルのものはカイザルに、神のものは神に」という聖句があるように、所有権の問題だ。この世が所有するか、神が所有するかの問題だ。献金は神に所有権を移行させる行為だ。

 旧約聖書には「イサクの燔祭」という場面がある。アブラハムが息子イサクを神に捧げるというシーンだ。金ではなく、人間、それも愛する息子を神に捧げるというのだ。現代人でなくても信じられないような場面だが、それだけ神に属するか、そうではないかの識別は厳格だったわけだ。

 多数の神を信じ、ご利益信仰の場合、効果がなければ、返品を求めたくなるのは理解できるが、キリスト教の場合、一旦献金した場合、それはもはや自分の所有物ではなく、神の所有物だ。もはや発言権はない。

 興味深い点は、ドイツの哲学者クリストフ・トゥルケ( Christoph Turcke)氏が独週刊誌シュピーゲルのインタビュー記事(2015年5月16日号)の中で「お金」の宗教的ルーツを説明していたことだ。同氏は、「なぜ、人々は金の話となれば冷静に話せなくなるのか。それはお金の誕生には宗教的起源があるからだ」と強調し、その宗教的ルーツについて語っている。

 同氏の考えを少し紹介する。

 人類は「高き天上にいましたもう存在(神々)」に対して罪意識があった(キリスト教では原罪)。そして、天災を恐れてきた。天災を回避するために、神々に対し、罪を償わなければならないと感じ、神々の怒りを鎮めるため最も大切なものを供え物として捧げた。最初は人間が供え物となった。それから贖罪用の動物を供え物とした。そして現在、流通している紙幣とコインの「お金」が生まれてきたわけだ。それらに共通している点は、贖罪手段だったということだ。すなわち、私たちが今、利用している「お金」は本来、贖罪手段であり、「支払う」とは、贖罪のために供え物を捧げることを意味していた(「『お金』に潜む宗教性について」2015年5月26日参考)。

 キリスト教会は、「お前たちは罪人だ。だから汗と涙を流して得たお金を供え物として捧げるように」と説教してきた。そして、教会の「献金」制度が出来た。ところが、献金制度の前提である信者たちの罪意識が乏しくなると、当然のことだが、献金は集まらなくなる。教会側は信者たちに、「お前たちは罪人だ」と繰り返し説教しなければならない。現在のキリスト教会が財政危機に陥るのは、信者の減少、教会への信頼喪失の理由からだけではない。罪意識のない信者が増えてきたからだ。贖罪意識が伴わない「お金」が今、市場に溢れているわけだ。

 話を安倍元首相銃殺事件に戻す。

 容疑者の母親がどのような気持ちで高額献金されたかは当方は知らないから、何も言えない。亡くなった夫、長男の慰霊を願った献金だったのかもしれない。明確な点は、所有権があるのは人間だけではなく、神にも所有権があることだ。人類の歴史はある意味で神と悪魔の所有権争いだといえるかもしれない。献金、献品は本来、人が所有権を神側に移行させる聖なる行為というべきだろう。それだけに、仲介する教会側はその扱いに注意しなければならない。その点、ローマ・カトリック教会のペテロ献金も統一教会の献金も同じだ。その扱いを誤れば、その人、教会は神の祝福を失うことになるからだ。
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