2022年07月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2022年07月

2022年07月21日06:00

カテゴリ: カトリック; ウクライナ

カイン主義と「戦争」そして「教皇」

　ローマ・カトリック教会の最高指導者、ローマ教皇フランシスコは４月、イタリア国営テレビＲＡＩの宗教番組「A Sua immagine」の中で、「戦争はカイン主義の暴発だ」と指摘、ロシア軍がウクライナに侵攻したことを受け、カイン主義の台頭を示唆した。カイン（ロシア）が弟アベル（ウクライナ）を殺害した“兄弟殺人”を意味する。

▲砲撃を受けたキーウ市内の住宅（ＡＮＳＡ、バチカンニュースから）

　南米出身のフランシスコ教皇は説教や信者との話の中で「悪魔」という言葉を頻繁に使う。教皇は、「絶対的な悪である悪魔との対話を始めるべきではない。しかし、悪に感染している人々と話すべきではないという意味ではない。神が常に私たちを最後まで救おうとするように、多くの罪人に語りかけるべきだ」と説明している（「悪魔（サタン）の存在」２００６年１０月３１日参考）。

　参考までに、２７年間、教皇を務めたヨハネ・パウロ２世（在位１９７８年１０月～２００５年４月）は悪魔を「擬人化した悪」と規定し、「悪魔の影響は今日でも見られるが、キリスト者は悪魔を恐れる必要はないが、悪魔から完全に解放されるためには、時（最後の審判）の到来を待たなければならない。それまでは悪魔に勝利したイエスを信じ、それを慰めとしなければならない」と述べている。ヨハネ・パウロ２世はエクソシストとしても有名だった。

　ちなみに、ウクライナ正教会（モスクワ総主教庁系、ＵＯＫ）の首座主教であるキーウのオヌフリイ府主教は２月２４日、ウクライナ国内の信者に向けたメッセージを発表し、ロシアのウクライナ侵攻を「悲劇」とし、「ロシア民族はもともと、キーウのドニエプル川周辺に起源を持つ同じ民族だ。われわれが互いに戦争をしていることは最大の恥」と指摘、創世記に記述されている、人類最初の殺人、兄カインによる弟アベルの殺害を引き合いに出し、両国間の戦争は「兄弟戦争（フラトリサイド）だ」と述べ、大きな反響を呼んだ。フランシスコ教皇のカイン主義の発言内容に通じる。

　ところで、バチカンの外務長官、ポール・リチャード・ギャラガー大司教はイエズス会アメリカの雑誌ジェラルド・オコンネルのバチカン特派員とのインタビューの中で、「現時点での教皇の最優先事項は、ウクライナへの訪問、ウクライナ当局、ウクライナ国民、ウクライナカトリック教会との会談だと思う」と述べている。同大司教によれば、「キーウ訪問が実現できるか否かは今月２４日から始まる教皇のカナダ訪問の結果次第だ」という。具体的には、教皇の健康状況だ。カナダ訪問（７月２４日～３０日）後の体調が良好ならば、８月にもキーウ訪問の計画が立てられるだろうというわけだ。

　ただ、フランシスコ教皇が今月に入り、「まずモスクワを訪問した後、キーウを訪ねたい」と発言したことが報じられると、ウクライナのカトリック教会内で強い不満の声が飛びだした。「なぜ、キーウを先に訪問しないのか」というものだ。ウクライナは、フランシスコのウクライナ訪問に大きな希望を抱いてきた。キーウのスヴャトスラフ・シェフチュク大司教は教皇のキーウ訪問が実現できるように聖職者や信者たちに祈りを呼び掛けてきた。その教皇が最初に侵略者を訪ね、その後、被害者を訪問するとは何事かという憤りだろう。

　ギャラガー大司教によると、教皇のモスクワ訪問とウクライナ戦争の調停申し出について、モスクワからまだ返答が届いていないという。同大司教は、「私たちはバチカンのロシア大使館やモスクワの使徒教皇使節を通じて、モスクワ政府関係者と接触しているが、モスクワは教皇の調停申し出に感謝しているが、正式な招待はまだしていない」という。

　いずれにしても、フランシスコ教皇のキーウ訪問、モスクワ訪問、そしてウクライナ戦争の調停申し出も全て「教皇の健康状況次第」だ。フランシスコ教皇は現在、８５歳で変形性膝関節症に悩まされている。膝の関節の軟骨の質が低下し、少しずつすり減り、歩行時に膝の痛みがある。最近は一般謁見でも車いすで対応している。

　フランシスコ教皇は今月に入り、ロイター通信のバチカン専門記者、フィリップ・プーレラ特派員と９０分に及ぶインタビューに応じている。その会見内容が１１日、公表されたが、教皇は自身の生前退位説について答えている。教皇は、「生前退位について考えていない。現時点ではありません、現時点ではありません、本当に！」と繰り返し述べている（『ローマ教皇生前退位』の噂の根拠」２０２２年６月１２日参考）。

　フランシスコ教皇は今回、生前退位説の噂を否定したが、教皇自身過去、「前教皇ベネディクト１６世（在位２００５年５月～１３年２月２８日離任）以降、辞任の可能性を一般的に考えることができる」と述べ、生前退位の可能性を否定していない。実際、フランシスコ教皇は別のインタビューの中で「いつ辞任するのか」の質問に対し、「分かりません。（時が来れば）神は私に教えてくださるだろう」と述べ、生前退位の可能性を排除していない。

　カイン主義の暴発ともいうべきウクライナ戦争に直面し、“ペテロの後継者”の使命を担うフランシスコ教皇は、退位したくてもできない状況に追い込まれているのかもしれない。

2022年07月19日06:00

カテゴリ: ドイツ; 韓国

ベルリンの「少女像」は韓国の恥

　少し報告が遅れたが、事の推移をまとめておく。問題の件は２０２０年９月２８日、在ベルリンの韓国人団体「韓国協会」がベルリンの公道に日本軍の慰安婦を象徴した「少女像」を設置したことから始まった。

▲ベルリンの少女像撤去を求める韓国市民団体（韓国中央日報日本語版２０２２年６月２８日から）

　韓国側は旧日本軍の蛮行を批判し、女性の権利を蹂躙したと指摘、少女像は戦時の女性の権利擁護の一貫でもあると主張。それに対し、日本側は韓国側の主張するような強制的な従軍慰安婦はいなかったこと、日韓両外相（岸田文雄外相と尹炳世韓国外相＝いずれも当時）は２０１５年１２月２８日、慰安婦問題の解決で合意に達し、両政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と表明。それを受け、慰安婦問題は外交上解決済みだと説明してきた。

　ベルリンのミッテ区当局は２０２０年１０月７日、在独日本大使館からの撤去要請を受け、韓国側に同年１０月１４日までに像の撤去を指示する公文書を送った。理由は、韓国側が少女像にある碑文を区当局側に事前に報告していなかったこと、そのうえ碑文には第２次世界大戦当時、旧日本軍がアジア・太平洋全域で女性たちを性奴隷として強制的に連行していたなどの一方的な歴史観が記されていたことなどを挙げた。ドイツ側は、「わが国に日韓の懸案を持ち込んで公共の安全を脅かすことは許せない」と説明している。

　しかし、韓国側は行政裁判所に少女像撤去差し止めを申請した。ミッテ区側は１０月１３日、同裁判所の決定まで撤去を延長すると伝達していたが、同年１２月１日、区内に設置された従軍慰安婦の「少女像」を１年間、設置し、その間に恒常的な解決策を模索する決議を賛成２４票、反対５票で可決。その後、ベルリンの少女像は今日まで撤廃されることなく、韓国側の主張通り、永続設置の方向に向かっている（「独『少女像』で韓国ロビーに警戒を」２０２０年１２月３日）。

　「韓国側のロビー活動の勝利」といった流れだったが、今年に入り、ベルリンの少女像に新たに異議を唱える動きがでてきた。日本外務省や駐独日本大使館ではなく、韓国の市民団体関係者からだ。

　韓国聯合ニュースによると、韓国の市民団体「慰安婦詐欺清算連帯」（今年１月結成）のメンバー４人は６月２６日、ドイツ・ベルリン市内の旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の前で、「慰安婦詐欺はもうやめろ」（Ｓｔｏｐ　ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ　ｆｒａｕｄ）と書かれたプラカードを持って少女像の撤去を求める集会を行ったのだ。彼らは、「歴史的事実に基づかない少女像の設置は韓国の恥を世界に広げることになる」と主張した。

　韓国中央日報日本語版（６月２８日）によると、ベルリンで少女像撤去を要求した４人とは、「大韓民国お母さん部隊」の朱玉順（チュ・オクスン）代表、『反日種族主義』の共同著者で落星台（ナクソンデ）経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏、国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長、吉田健志氏だ。

　４人のメンバーは「『韓国協会』は少女や女性への性犯罪を罰し、性犯罪を世界から追放するためと少女像の設置目的を説明しているが、反日に凝り固まった職業活動家グループだ。慰安婦支援団体『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』（正義連）前代表は不正会計疑惑がもちあがった人物」と述べ、ベルリンの少女像は韓国の恥を世界に広げるだけだというのだ。

　参考までに、「反日種族主義」の著者は　「日本軍が韓国の若い女性を強制的に拉致し、日本軍兵士の慰安婦としたり、慰安婦は日本軍の性奴隷だったといった報道は本来あり得ないことだ。日本軍は１９３７年に初めて慰安所を設置したが、既にあった慰安所を軍が管理し、女性の衛生問題から性病対策のために厳格な管理をした。慰安婦には通常の公娼と同じように手当も休日もあった」、「興味深い点は、韓国軍慰安婦や米軍慰安婦問題は韓国民の関心を呼び起こさないが、１９３６年から１９４５年までの日本軍慰安婦には大きな関心と国民の怒りが沸き起こってくる。ぎこちない不均衡は『反日種族主義』という集団情緒が働くからだ」と喝破している（『日本軍慰安婦』＋『集団情緒』＝反日？」２０２０年１月６日参考）。

　韓国では久しく「日本は加害者、韓国は犠牲者といった歴史観」が支配的だった。だから、日本が絡んだ歴史問題になると、少々事実とは異なっても問題がない、といった甘えが韓国側にはあったはずだ。そこに韓国側の市民団体が「それは史実ではない」と指摘し、「韓国の恥だ」と叫びだしたわけだ。同市民団体の抗議には韓国内で反発の声が聞かれるというが、同市民団体は反韓グループではない。韓国の未来を思う愛国者の集まりだ。

　安倍晋三元首相の銃殺事件が報じられると、「日本国内で嫌韓傾向が強まるのではないか」という懸念の声が一部で聞かれる。「憎悪」「恨み」に基づいた反日活動や言動はいつ暴発するか分からない危険性が付きまとう。それだけに、韓国の「市民団体」がベルリンの「少女像」の撤去を要求したことは勇気ある行動だ。韓国の歴史の見直しの機会となることを期待したい。

2022年07月18日06:00

カテゴリ: キリスト教

「宗教の世界」に生きる

　当方がこのブログを始めた当初、欧州の北朝鮮問題を紹介することが狙いだったが、いつの間にかローマ・カトリック教会やキリスト教、イスラム教の宗教問題が主要になってきた。実際、ブログのコラム数では依然、北朝鮮関連ブログが８００本と多いが、カトリック教関連が数年前からそれを上回り、１７日現在、８８２本で断トツとなっている。意識的にそうなったわけではない。カトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待問題が次々と暴露されてきたこともあって、欧州発ブログとしてはそのテーマを避けて通れなくなった結果だ。

▲世界最大のベストセラー「聖書」

　ただ、「宗教」といえば、最近は特に、一部の限られた人だけが「信仰」の世界に惹かれ、他の大多数は宗教には関心がないというふうに受け取られてきたが、実際はそうではないだろう。現代ほど宗教的なことに関心がある人が多い時代はないのではないか。

　「宗教」といえば、即距離を置く人がいることは事実だ。ただ、現代人が嫌うのは「宗教の世界」ではなく、宗教団体、組織ではないか。「特定の宗教」の世界に入れば、規律から献金などさまざまな課題が突きつけられるから、束縛、制限を嫌う現代人は宗教団体や組織には近づかないようになる。しかし、「宗教の世界」は昔も今も、人間生活に深くかかわってきている。

　どの宗教団体も外の世界から見た場合、透明性に欠けている面があるから、外部の社会からは“胡散臭く”感じられることが多くなる。「信仰の世界」に完全な透明性を求めること自体が無理があるといった感じもする。

　多分、どの宗教団体にも程度の差こそあれ、外部の人には信じられないような事例があるだろう。仏教の世界では「因縁」という言葉がよく使われるが、その因縁の世界を合理的に説明することは容易ではないだろう。しかし、多くの人は自分や家庭に付きまとう悪い「因縁」から解放されるために「宗教の世界」に入る人が少なくない。

　問題は、その宗教が団体、組織となると、他の社会と同様、問題や不祥事が出てくる。例えば、世界に１３億人以上の信者を誇るローマ・カトリック教会では聖職者の性犯罪が絶えない。世界各地の教会で聖職者の未成年者への性的虐待事件が次々と暴露されている。性犯罪は窃盗や詐欺とは違い、重犯罪だ。カトリック教会の聖職者の性犯罪件数は世界で数万件ともいわれる。その結果、ドイツのカトリック教会のように、教会に失望し、教会から脱会する信者が急増しているわけだ。

　ただし、脱会した信者が教会という組織、団体から離れていっても、神への信仰をも捨て去るケースは少数だ。多くの脱会者はもはや教会には通わないが、神への信仰は持ち続けている。チェコの著名な宗教社会学者であり神父のトマーシュ・ハリーク氏は、「今日のキリスト教会の最大の競争相手は世俗的ヒューマニズムではなく、教会から解放された新しい形の宗教と精神性だ」と述べている。組織、団体から離れ、神を求め、探していく人々が増えてきているというわけだ。

　既成の宗教団体、組織が抜本的な内的刷新を実施できないとすれば、ハリーク氏が指摘する「教会から解放された新しい形の宗教」に取って代わられるのはもはや時間の問題だろう。

　人は生れ、成長していくにつれ、「自分はなぜ生まれて、どこに帰っていくのか」、「人生の目的は何か」などを考え出す。「哲学の世界」から「宗教の世界」に入っていく人も出てくる。その意味で「宗教の世界」は決して特殊な世界ではなく、人生を生きていくうえで避けて通れない必須科目を扱う世界といえるだろう。その必須科目を講義する宗教団体の教師が生徒の本源的問いかけに真剣に答えることができなくなり、組織の温存や地位、経済的利得などに固執すると、その宗教団体は時間の経過とともに自己消滅していく。
　
「宗教の世界」は永遠だが、宗教団体、組織は永遠ではないのだ。その使命、役割を果たした後、ないしは果たせなかった時、歴史の表舞台から去っていく。

2022年07月17日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ; ハンガリー

ハンガリーの主張が「正論」の時

　欧州連合（ＥＵ）欧州員会は１５日、オルバン首相が率いるハンガリー政府に対し、「民主主義と法の遵守」、「メディアの自由」などを要求し、その是正を求めてきたが、ハンガリー政府が応じなかったとして、ハンガリーを相手に欧州司法裁判所（ＥｕＧＨ）に提訴した。

▲性的少数派関連法改正を弁護するオルバン首相（２０２１年７月２３日、ハンガリー国営通信）

　最初の侵害訴訟は、性的少数派への差別に繋がる新法に対する提訴だ。昨年６月１５日に可決、７月１日に発効したハンガリーの新法「反小児性愛法」は、小児性愛者対策を目的とし、教材や宣伝で同性愛や性転換の描写や助長を禁じる内容だ。オルバン首相は、「子供の権利を守る法律だ」とその法案の目的を強調したが、ＥＵ各国から非難が続出。ハンガリー側が是正に応じなかったことから今回、ＥＵ委員会は提訴に踏み切ったわけだ。

　２件目は、言論・メディアの自由問題だ。国内の最後の独立無線局「クラブラジオ」の放送ライセンスが取り消された問題だ。放送局は２０２１年２月にＦＭ放送を停止することを余儀なくされた。オルバン首相が２０１０年に就任して以来、民間放送局は当局による弾圧に定期的にさらされてきた。それに対し、ブリュッセルは「メディアの自由」を遵守すべきだと訴えてきた経緯がある。ちなみに、オルバン政権が今年４月の総選挙で再度議会の３分の２の議席を獲得できた理由は、政府に批判的なメディアがないからだ。「クラブラジオ」は現在、インターネット経由で番組を放送している。

　３件目は、外国ナンバーの車両がガソリンスタンドで燃料を補給する場合、燃料に関する政府の補助金対象外となる問題だ。ＥＵ加盟国内では全てが等しく扱うべきとなっているにもかかわらず、ハンガリー政府は外国ナンバープレートの車両所有者を差別しているという理由だ。ＥＵ委員会によると、「ハンガリーの自動車所有者は、ガソリンスタンドで安くガソリンを補給できる一方、外国のプレートナンバー車両保有者は政府補助金の恩典から外される」というのだ。

　ＥＵ委員会はハンガリーに対し、「ＥＵ内での物品と人の自由な移動に関する規則を遵守すべきだ。特にウクライナ戦争の経済への影響を和らげるために、域内市場が機能することが重要だ。国レベルでの個別の措置や差別的な規則は解決策ではない」と指摘している。ハンガリー側はブリュッセルが国を超えて加盟国の主権問題や国内政策にまで口をはさみ、その是非を追及することにこれまで強く反発してきた。

　２番目と３番目の訴訟内容はＥＵ委員会が正論だろう。ただ、問題は最初の通称「反ＬＧＢＴＱ法」だ。ＥＵ委員会は、「ハンガリーの新法は性的少数者への差別に通じる。未成年向けの教材などでのＬＧＢＴら性的少数者に関する描写を禁じるハンガリーの新法は基本的権利を侵害している」と主張。それに対し、オルバン首相は、「わが国は同性愛者の権利を擁護している。新法は性的少数派コミュニティを攻撃することを意図していない。学校の教材やメディア、本などでＬＧＢＴＱ問題を取り扱うことには危険を感じるからだ」と指摘、「発育途上の子供たちに悪い影響を与えることを懸念する」と説明している。

　ＥＵ委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は新法が可決した直後、「人間をその性的指向に基づいて差別するもので、ＥＵの基本的価値観に反する」と指摘し、「ハンガリーの法改正は欧州の恥だ」と批判。オランダのマルク・ルッテ首相は、「ブダペストの政府がこのように続ければ、ＥＵにハンガリーの居場所はない」と明言し、ハンガリーをＥＵから追放すべきだとまで述べていた（ハンガリーがＥＣＪ＝欧州司法裁判所の判決に従わない場合、高額の罰金が科せられる）。

　６月は「ＬＧＢＴ月間」だった。オーストリア国営放送では性的少数派のコマーシャルが流れていた。若い男性同士が接吻したり、女性同士が抱擁しているシーンが流れる。「ＬＧＢＴ月間」のピーク、路上パレード（レーゲンボーゲン・パレード）では半裸姿の男女が踊りながら行進する。なぜそのような行進がＬＧＢＴの啓蒙につながるのか、少々理解に苦しむ。「パレード行進の姿をみた子供たちはどう思うだろうか」と考える人が出てきても不思議ではない。

　ハンガリーの新法をフォン・デア・ライエン委員長は「欧州の恥」と述べたが、そうだろうか。同性愛問題でメディアなどの扇動に乗って「ＬＧＢＴ支持派」に走るほうがむしろ「欧州の恥」ではないか。ＬＧＢＴ関連の改正法の是非問題では、オルバン首相のほうが「正論」だ。

　ハンガリー政府がキリスト教の教えに基づき関連法案の改正を施行することが、なぜ欧州の価値観に反するのだろうか。欧州社会がキリスト教の教えを基本的価値観にしないというのならば理解できるが、そうではない。とすれば、ブリュッセルこそ婚姻、家庭問題について再考すべきだろう。

2022年07月16日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス

コロナ感染者もマスク着用で仕事？

　ドイツのロベルト・ハーベック副首相経済相は先日、隣国オーストリアを訪問し、ロシア産天然ガスの供給不足に伴うエネルギー危機対策でホスト国のレオノーレ・ゲウェッスラー環境相と会談、ドイツ・オーストリア両国間でエネルギー不足の際には連帯して援助することで合意した。

▲ドナウ運河の風景（オーストリア政府観光局サイトから）

　そこまでは良かったが、ハーベック経済相はベルリンに帰国後、新型コロナウイルス（新型コロナ）に感染したことが分かった。同相はウィーンからザッヒャー・トルテ（オーストリアの名産チェコレート・ケーキ）を土産に帰国したのではなく、新型コロナのウイルスを持ち帰ったことになる。

　ハーベック経済相がオーストリアの誰から感染したのかはここでは問わないが、オーストリア滞在中に感染したことはほぼ間違いないだろう。実際、オーストリアでもヴェルナー・コグラー副首相やアルマ・ザディッチ法務相が感染したばかりだ。

　そうだ、オーストリアではオミクロン株の新しい亜系統（ＢＡ.４及びＢＡ.５）が猛威を振るっている。１４日の新規感染者数は１万２５１２人で７月に入って以来、１万人台が続いている。ウイルス学者は、この夏、最高７万人にも急増するのではないか、と予測している。

　オーストリア国民は夏季休暇期間の新型コロナの猛威でパニックに陥っているか、というとそうではない。ウィーン・シュヴェヒャート国際空港（ＶＩＥ）には連日、夏季休暇を海外で楽しもうとする国民で溢れているのだ。

　オーストリアでは６月に入って新型コロナの新規感染者が徐々に増え、６月末にはとうとう１万人の大台に入った。入院患者数や集中治療患者数にはまだ大きな増加は見られないことから、重症リスクが高くないとして、国民の間には今年１月、２月のような緊迫感は見られない。多くの国民は２年ぶりの夏季休暇をいかに楽しむかに関心がいき、新規感染者数が１万台に突入したというニュースを聞いても、危機感が感じられない。

　そのような状況下でオーストリアでは目下、自己隔離などの検疫義務の撤回か否かで議論が沸いている。検疫義務撤廃の最前線には「緑の党」出身のヨハネス・ラウフ保健相が立ち、コロナ対策諮問委員会（ＧＥＣＫＯ）のチーフメディカルオフィサーのカタリーナ・ライヒ氏も見解が同じだ。特に撤廃を支持しているのは経済界、郵便局、スーパー関係者などだ。

　一方、撤廃反対には、社会民主党が主導するウィーン市議会の厚生問題責任者ペーター・ハッカー氏やテレビでコロナ問題について常に解説してきたウイルス学者のレドルベルガー・フィリッツ氏らがいる。

　撤廃支持者は、「症状もないのに５日間も休まなけれならないとすれば、労働者不足で他の社社員大きな負担をかけてしまう。そのうえ、症状がない人は検査も受けないから、実際の感染状況を掌握することは難しい」と指摘する。具体的には、「症状がなければ、自己隔離ではなく、マスクを着用して職場や工場で仕事ができるようにすべきだ」というのだ。

　それに対し、反対者は、「新規感染者が急増しているのに、対策もなく、自己検疫義務も撤廃するとはあまりにも危険だ」と批判。ウイルス学者の多くは「感染が猛威を振るっている時、対策を緩めるべきではない」と考えている。ハッカー氏は、「実験するわけにはいかない。感染が広がれば、病院入院患者や集中治療患者が増えてくる。病院関係者に一層負担をかけることになる」と指摘する。

　オーストリアでは６月１日よりマスクは病院、介護施設以外は着用義務がなくなったが、新規感染者の急増を受け、ラウフ保健相は夏季休暇後はマスクの着用義務の再導入を考えている一方、６５歳以上の高齢者には４回目のワクチン接種を呼び掛け、国民には自己責任でコロナ規制を実施すべきだとアピールしている。

　問題は、オミクロンＢＡ.１に感染し、免疫を得た回復者もオミクロンの新しい亜系統（ＢＡ.４およびＢＡ.５）によって引き起こされる症候性疾患に対しては限定的にしか防御できない、というデータが出てきていることだ。ドイツの著名なウイルス学者クリスティアン・ドロステン教授（ベルリンのシャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長）は独週刊誌シュピーゲル（６月２５日号）の中で、「新系統のウイルスは肺器官まで入っての感染拡大はせず、呼吸器官上部に留まっている。だから重症化はしないが、免疫が出来ないから何度も同じウイルスに感染する」と説明している。

　すなわち、感染回復者もその後何度も感染する危険性があるわけだ。その度に症状がない人が５日間の自己検疫義務のため仕事ができないとなれば、職場や工場で労働者不足が出てくることは必至だ。コロナ禍で苦しんできた国民経済の回復も望めなくなる。その一方、現在の感染状況が続けば、夏季休暇明けの９月以降、コロナの感染拡大は避けられない。

　いずれにしても、自己隔離など自己検閲義務を撤廃した場合、その結果がプラスとなるか、マイナスか、残念ながら誰も１００％自信もって予測できる人はいない。

2022年07月15日06:00

カテゴリ: イラン

テヘラン「米国のイラン包囲網」警戒

　バイデン米大統領は１３日から就任初の中東歴訪中だ。１３日にイスラエルのテルアビブに到着し、１４日にはラピド首相らイスラエル首脳陣と会談し、米国とイスラエル両国間の安全保障協力を確認。その後、ヨルダン川西岸を訪問し、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した後、１５日にはサウジ西部で開催される湾岸協力会議（ＧＣＣ）拡大首脳会談に出席、サウジの実質的最高指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子とも会談し、高騰する原油価格対策のためサウジに原油増産を要請する予定だ。

▲ライシ大統領、１月１９日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談（ＩＲＮＡ通信から）

　ところで、バイデン大統領は１３日に放映されたイスラエルのメディアとのインタビューの中で、イラン核問題について、「イランの核兵器保有を阻止するために最終手段として武力行使も排除しない」と答えている。バイデン氏はこれまでイラン核問題ではトランプ前大統領が離脱した核合意の包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）の再建を目標に掲げ、「イランが核合意を遵守するまで外交的、経済的圧力を強めていく」と述べてきたが、今回、「イランの核開発計画を武力で阻止する考えも除外しない」と一段と強硬姿勢を明らかにしたことになる。

　バイデン氏の発言はイスラエル訪問中に飛び出したもので、「イランが核兵器を製造する気配があれば、即軍事攻撃で核関連施設を破壊する」と表明してきたイスラエル側の政策に歩み寄るものだが、その発言内容については、「外交辞令の域を超えたものではない」と冷静に受け取る声と、「ワシントンがイラン核問題で従来の『核合意再建』路線ではなく、同盟国と連携して『イラン封鎖』に乗り出す路線に修正してきた」と分析する声が聞かれる。

　イラン国営ＩＲＮＡ通信は１３日、ニューヨーク特派員発電で、「バイデン米大統領の中東訪問は問題の解決をもたらす旅ではなく、新たな問題を生み出す歴訪となるだろう」という記事を配信した。

　イスラム根本原理主義国イラン指導部は米国が「対中包囲網」と同じように、「対イラン包囲網」を構築しようとしていると強く警戒している。具体的には、バイデン大統領は１５日にはサウジアラビアを訪問し、イスラエルとサウジを加えた「対イラン包囲網」を計画していると指摘、「米国の外交はルーソフォビア（Russophobia 、ロシア嫌悪）と共に、イラノフォビア（ Iranophobia 、イラン嫌悪）を世界に広げている」と解説している。

　ちなみに、ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の６月定例理事会で先月８日、イラン国内の未申告施設で核物質が見つかった件でイラン側の説明がないとして,非難決議案を賛成多数で採択したばかりだ。それに対し、イラン原子力庁は、「イラン側の対応が正当に評価されていない」として、核施設に設置されている２つの監視カメラを停止している。

　バイデン氏は１５日、次の訪問国、サウジではビン・サルマン皇太子と会談し、世界最大の原油輸出国サウジに原油価格を抑えるために増産を要求する予定だが、サウジとイスラエル両国関係の正常化にも積極的に関与する姿勢を見せている。

　バイデン氏はサウジの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（２０１８年）の暗殺問題でサウジ皇太子の関与を指摘してきたが、今回のリヤド訪問を通じてサウジとの関係改善を図ることで、米国、サウジ、イスラエルという３軸を中心にしたイラン封鎖を構築する狙いがあるとみられている。

　イランのエブラヒム・ライシ大統領は１３日、テヘランでの閣僚会議でイラン核合意へのスタンスは不変だと強調し、「米国は過去の経過から学ぶべきだ。わが国に対する圧力政策は失敗するだけだ」と述べ、「イランはＪＣＰＯＡから撤退したことがない。（撤退した）米国がイランに核合意に戻るべきだと主張しているのだ」と批判、米国の圧力に屈しない姿勢を改めて強調した。

　なお、イラン議会のモハマドレザ・プール・エブラヒミ経済委員会長は１２日、「ロシアのプーチン大統領が１９日、テヘランを訪れ、イランとロシアの間の経済関係の拡大について話し合う予定だ」と述べた（同会合にはトルコのエルドアン大統領も参加）。テヘランはロシア、中国、トルコなどの友好国との関係強化を通じて、米国のイラン封鎖を突破する考えだ。

2022年07月14日06:00

カテゴリ: 時事問題

安倍氏は日本の「預言者」だったのか

　旧約聖書にはホセアやエレミヤなど多数の「預言者」が登場し、ヤハウェ以外の異教の神を崇拝するユダヤ人を叱咤し、「神に帰れ」と叫びながら警告を発してきた。同時に、多くの預言者は神の警告を伝えるゆえに、ユダヤ民族から迫害され、最悪の場合、殺害された。預言者は故郷では受け入れられない、と述べたイエスの言葉は決して僻みや恨みからでたものではなく、まぎれもない事実だ。

▲安倍晋三元首相が銃撃された現場に献花に訪れ手を合わせる人たち　=８日午後、奈良県奈良市（世界日報サイトから）

　それではなぜ預言者はその地元で民衆に受けいれられないのか。その答えは案外簡単だ。「異教の神」に心がいく民衆にとって、「悔い改めて本来の神に帰れ」と糾弾されれば頭にくるからだ。だから神の警告を告げる預言者は歓迎されない。「あなた方がやっていることはいいことだ。それを続けなさい」というのなら大歓迎されるが、預言者は全くその反対のことを主張し、それに従うように強調するからだ。特に、その預言者が誰か（出自）を知っている人々からは、イエスがそうであったように、「彼（イエス）は大工の息子ではないか、どうして彼がメシアであり、預言者であり得ようか」と批判された。預言者はこの世からは歓迎されない運命を負っているのだ。

　「英雄」についてはこのコラム欄で書いたばかりだが、時代の変遷に従って、その人物の評価は「世を惑わす錯乱者、暴動者」から「愛国者、英雄」の間を行き来する。時代と民衆が「英雄」を見つけ出し、英雄に奉る。神から使命を委託された「預言者」とは異なり、「英雄」は英雄として生まれるのではなく、時代が「英雄」を生み出す。

　ドイツの有名な劇作家ベルトルト・ブレヒト（１８９８年～１９５６年）は、「英雄を必要とする国は不幸だ」と述べたが、「英雄」を必要としない国、民族が過去、存在したことがあっただろうか。ロシアやポーランド、ドイツ・ナチス軍に占領されたウクライナでは、コサックの指導者ボフダン・フメリニツキー（１５９５年～１６５７年）は「民族の解放者」としてウクライナ国民から称えられてきた。彼はポーランドとの戦いに勝利してウクライナを解放したからだ。同じように、民族主義者ステパーン・バンデラ（１９０９年～１９５９年）もウクライナ人にとって英雄だ。大国に支配された体験を多く有する国、民族には幸福か不幸かは別として、数多くの英雄を必要とするのだ。

　なぜ、預言者と英雄についてコラムを書きだしかというと、銃撃で亡くなった安倍晋三元首相の告別式を放映したテレビ中継をみていて、「安倍氏は日本の行くべき進路を提示した預言者だったのか、それとも『戦後レジームからの脱却』を掲げ新しい国づくりへの進路を提示し、そのために戦ってきた英雄だろうか」と考えたからだ。

　安倍氏の棺を運ぶ車は増上寺を出て、自民党本部、首相官邸、国会議事堂を通過していくシーンを見た。その車が行く路上周辺には数多くの国民が最後のお別れをしていた。

　車が通過した自民党本部や首相官邸周辺は安倍氏の首相時代の思い出がある地だが、同時に、反安倍デモ集会が行われた場所とも重なる。現職時代、安倍氏ほど反対抗議デモで糾弾され、批判されてきた首相はいない。「安倍を倒せ」という声が響き渡り、左翼メディアでは「過激な民族主義者」「国民を再び戦場に送る危険な政治家」といったイメージ操作に基づく報道が繰り返しなされた。安倍氏は支持者からは愛国者であり、批判者からは「危険な民族主義者」と受け取られた。

　ただ、ロシア軍のウクライナ侵攻以来、世界の政治、軍事情勢は激変した。同時に、積極的平和主義外交を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し中国包囲網を形成した安倍外交への評価はここにきて高まってきた。先の参議院選挙で改憲派が３分の２の議席を獲得したという事実は、国民に安倍氏の安全保障政策、国防政策が見直されてきている証左ともいえるだろう。

　安倍氏は預言者のようだった。日本を取り巻く政治情勢を憂慮し、国防の強化を訴えた。現職時代、防衛庁を防衛省に引き上げ、集団的自衛権の行使容認や平和安全法制（安全保障関連法）を整備した。その度に、左翼的メディアから叩かれた。終戦から続いてきた平和憲法に眠ってきた日本人からは迎えられなかった。にもかかわらず、安倍氏は最後まで日本を真の独立国家とするために日本国民の覚醒を促し続けた。立派な預言者のような生き方だった。

　安倍氏は英雄のようでもあった。凶弾に犠牲となった安倍氏はその志半ばで殉教した。安倍氏は過去の英雄のように戦場で戦を指導した軍司令官ではなく、平和憲法のもと惰眠をむさぼる日本国民を揺り動かしながら、忍耐強く戦い続けた。増上寺での告別式には陸上自衛隊特別儀仗隊が出動していた。安倍氏が好きだったという儀仗隊の整列シーンはやはり美しく、感動的だった。

　時代は文字通り「風雲急を告げる」。今後国が行くべき進路を提示できる預言者のような人物が必要だ。同時に、混乱し、分裂する国を結束させるため大義のために生きる英雄のような政治家が不可欠だ。ひょっとしたら、安倍氏は預言者であり、英雄となれる天稟を有した稀にみる政治家だったのかもしれない。

2022年07月13日06:00

カテゴリ: 雑感

戦争報道写真と宇宙からの「画像」

　ロシアのプーチン大統領が軍をウクライナに侵攻させて以来、１３日で１４０日目を迎えた。ウクライナから発信されるロイター通信、フランス通信などの戦場での写真は、戦争が如何に非人道的な蛮行であり、尊い命が犠牲となっているかを教えてくれる。廃墟となったマリウポリ市風景やブチャの虐殺現場の報道写真は見る者の心を暗くする。

▲ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が配信した最初の画像（２０２２年７月１２日、ＮＡＳＡ提供）

　ウクライナ戦争の報道写真をみていた時、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が配信した天体画像が流れてきた。ＮＡＳＡから送られてきた画像を見た時、神秘的な宇宙空間の画像に感動を覚えた。ハップル（Hubble）の後継者、ジェームズ・ウェップ（James・Webb）宇宙望遠鏡から配信された最初の写真だ。「宇宙を見る方法は永遠に変わるだろう」といわれているジェームズ・ウェップ宇宙望遠鏡の最初の収穫だ。ＮＡＳＡ関係者によると、「これまでに記録された宇宙の最深部での鋭い赤外線ビュー」という。

　３０年間、約２万人のエンジニア、プランナー、研究者が参加した１００億ドルをかけて建築されたジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡から送られた画像を始めてみたボルチモアの宇宙望遠鏡科学研究所のクラウス・ポントピダン氏は、「天文学の新しい時代が始まろうとしていることに誰もが気づくだろう。人生でこれほど特別なことに取り組むことはないと思う」とその感動を吐露している（独週刊紙「ツァイト・オンライン」）。

　ウェッブの使命は、宇宙の果てまで見ることを目的として作られた。若い宇宙の真っ暗闇の中で最初の星が発火した瞬間を撮影する、という目的だ。独週刊誌シュピーゲル電子版は、「聖書の創世記第１章『神は光あれと言われた、すると光があった』という瞬間をキャッチすることだ」と説明している。

　宇宙空間には銀河が至るところにあり、それぞれが数十億の星、惑星、衛星を持つ独自の世界を広げている。人間という“種”や冥王星までの太陽系全体も大宇宙の中では砂漠の砂粒にもならない、という思いが自然に沸いてくる。それは人間や地球を卑下するものではなく、圧倒的な宇宙の広がりへの畏敬、といったほうが当たっているだろう。

　ＮＡＳＡからジェームズ・ウェップ宇宙望遠鏡からの最初の画像を見たバイデン大統領は１１日夜（現地時間）、ホワイトハウスでその画像に関連した記者会見を開いた。ＮＡＳＡ、ＥＳＡ（欧州宇宙機関）、ＣＳＡ（カナダ宇宙庁）関係者は本来、１２日に記者会見を開き、ジェームズ・ウェッブの成果を公表する予定だったが、バイデン大統領が１日早く、画像を発表したのだ。バイデン大統領には米国の国力高揚といった思いのほか、宇宙から届いた驚くべき画像の感動を一刻も早く世界に伝えたいという願いがあったからだろう。同大統領は「歴史的な日だ」と述べている。

　昨年１２月、宇宙望遠鏡を入れたロケットが打ちあげられたが、望遠鏡の鏡は６・５メートルで、幅が広すぎるため、折りたたんでから、軌道上で再び組み合わせる必要があった。ジェームズ・ウェッブ望遠鏡は月の上でくすぶっているマッチ棒の火程度の光の物体をも追跡できるというから、ハップル望遠鏡より解像度が大きく上回っているわけだ。

　現在公開されている画像は約４６億年前の銀河団ＳＭＡＣ０７２３だ。画像には無数の黄色、白、青の点、楕円、弧が散らばっている。ＮＡＳＡの説明によると、それらの多くは遠方の銀河であり、想像を絶するほど遠い距離にある銀河から放射された光は４０億年もの間移動しながら、今年６月に太陽系に到達したものだという。ウェッブの最初の科学画像は搭載された４つの機器が集めた、人間の目には見えない赤外線データから写真を撮るという。

　恒星や銀河などが発する光が、途中にある天体などの重力によって時空に大きなへこみができる。その結果、銀河団の背後にある物体からの光が虫眼鏡のように束ねられ、実際には数十億光年遅れている銀河が見えるようになる。通称「重力レンズ」と呼ばれ、銀河や銀河団の総質量を測る際の方法だ。

　ウェッブの画像を見ていると、ウクライナ戦争で展開される戦場シーンが脳裏から消えていくのを感じる。前者はまだ見たことがない天体だ。後者は今も続く戦争の報道写真だ。ウェッブ望遠鏡が宇宙の果てまで行き、「初めに光があった」現場を撮影できれば、地球という惑星で領土争いを繰り返すことに人類は果たして意味を見出すことができるだろうか。

2022年07月12日06:00

カテゴリ: その他

「内的刷新」が求められる時

　２０１９年後半から広がった新型コロナウイルスの感染がまだ消滅していない中、ロシア軍のウクライナ侵攻が勃発し、戦争の長期化に伴い、ロシアと欧米諸国間の軍事緊迫も深まってきた。同時に、世界的に食料危機、エネルギー価格の高騰が起き、アフリカなど開発途上国では飢餓が出てきた。また、地球の温暖化に関連して、イタリアでは雨が降らず干ばつに悩まされている。

▲ヘロデ王時代の神殿の壁「嘆きの壁」（ウィキペディアより）

　世界の情勢は第３次世界大戦の夜明けの様相を深めてきた、と指摘する声も聞かれる。そのような時、日本では選挙応援演説中の安倍晋三元首相が銃撃を受けて亡くなるという大事件が発生し、日本の針路を提示してきた政治家の突然の死に多くの日本国民はショックを受けている。

　それぞれ現象、出来事の原因はさまざまだろうが、世界が大きな曲がり角に来ていることは間違いないだろう。どの方向に向かって歩み出せばいいのか、自信をもって進言してくれる人は多くはない。数年前まで「グロバリゼーション」という言葉は新時代の夜明けを告げるキーワードのように受け取られ、「多様性」が重視されてきたが、ここにきてグロバリゼーションの問題点が指摘される一方、国益を最優先とする「自国ファースト」が再び叫び出されてきた。

　世界で閉塞感が漂い始め、価値観としてはニヒリズムが広がってきた。もちろん、現在のような危機感は人類が初めて経験することではなく、過去にもあった。例えば、ディアスポラと呼ばれ、世界を放浪してきたユダヤ民族の歴史を振り返ると、そのことが一層明らかだ。

　それではユダヤ民族はさまざまな迫害、困難に直面したが、どのようにしてそれらを克服し、明日に希望をもって生きてきたのだろうか。

　少し「聖書」の話となる。アダムとエバが「エデンの園」から追放された後、神は１６００年後、ノアを選び“第２の創造”を始めた。その４００年後、アブラハムを選び、その血統からヤコブが生まれ、ヤコブは成長して神から勝利者を意味するイスラエルという呼称を受け取っている。

　そしてヤコブから始まったイスラエル民族はエジプトで約４００年間の奴隷生活後、モーセに率いられて出エジプトし、その後カナンに入り、士師（指導者）たちの時代を経て、サウル、ダビデ、ソロモンの３王時代を迎えたが、神の教えに従わなかったユダヤ民族は南北朝に分裂し、捕虜生活を余儀なくされる。北イスラエルはＢＣ７２１年、アッシリア帝国の捕虜となり、南ユダ王国はバビロニアの王ネブカデネザルの捕虜となったが、バビロニアがペルシャとの戦いに敗れた結果、ペルシャ帝国下に入った。そしてペルシャ王朝のクロス王はＢＣ５３８年、ユダヤ民族を解放し、エルサレムに帰還させた。その後、ユダヤ教は教義的に発展し、現在のユダヤ教となっていった。

　神は自身が選んだユダヤ人が異教の教えに傾いた時もユダヤ民族を見捨てず、ユダヤ人自身が悔い改め、内的刷新するのを忍耐強く待ってきた。そのために何度も預言者を送ってユダヤ民族の覚醒を促した。キリスト教の歴史でも同様だろう。イエスの教えを忘れ、免罪符を発布するなど、腐敗堕落したキリスト教会を捨てることはなく、マルティン・ルターなどの宗教改革者を送り、キリスト教会を刷新させている。ただ、その努力にもかかわらず、従わない群れに対しては、神は外的な試練を与えて、処罰している。ちょうど、アッシリア帝国の奴隷となって滅亡した北イスラエルのようにだ。

　神はユダヤ民族に対して、自身の選民が道を外すと、まず内的刷新を促す。それが難しい時は外的試練を与えた。ユダヤ民族は長い歴史を通じて、神に訓練を受けてきた。「内的刷新」と「外的試練」を受けながら、神への信仰を深めていったのだろう。

　ユダヤ民族の歴史は２１世紀のわれわれにも大きな助けとなる。国家、民族、そして機関、団体から個人に至るまで「内的刷新」に取り組まなければならない。神が預言者を送ったように、必ず、助け手、指導者が現れてくるはずだ。

　「内的刷新」とは宗教的には悔い改めを意味する。相手を批判する前に、謙虚になって内省しなければならない。それが出来ない場合、外的試練に直面し、最悪の場合、存続できなくなる。「北イスラエル」の運命に陥るか、「南ユダ王国」のように存続し、発展する道を歩み出せるか、現代の私たちはその選択に直面しているのではないだろうか。時代が示すサイン（徴＝しるし）を見落とさないでいきたいものだ、

2022年07月11日06:00

カテゴリ: ウクライナ; ドイツ

解任された駐独ウクライナ大使

　「平時」での人事とは違い、「戦時」での人事はその戦争での戦果の有無が決め手となることが多い。ロシアのプーチン大統領も軍をウクライナに侵攻させて以来、戦果のない軍司令官や関係閣僚を更迭したり、解任してきた。その点、ウクライナのゼレンスキー大統領はチーム精神というか、現閣僚チーム結束して軍事的に圧倒するロシアと戦ってきたこともあって、これまで大きな人事はなかった。ところが、そのゼレンスキー大統領は９日、欧州連合（ＥＵ）で最も知られた外交官の解任を決定したのだ。駐独のウクライナ大使、アンドリーイ・メルニック氏だ（同時に、在ノルウェー、チェコ、ハンガリー、インドの４カ国駐在の大使が人事された）。

▲駐独大使を解任されたウクライナのメルニック氏（ウィキぺディア）

　メルニック大使（４６）はウクライナ戦争の勃発後、ドイツのメディアに頻繁に登場し、戦時下のウクライナの西側窓口としてロシアを厳しく批判する一方、ドイツを含む欧米諸国に武器の供給を訴えてきた。流暢なドイツ語を駆使してドイツ・メディアのインタビューに応じてきた。ウクライナ側の現状と願いをストレートに語る大使の姿に当方も新鮮な感動を覚えたほどだ。メルニック大使が独メディア界のスターとなるまで時間はかからなかった。

　ホスト国のメディアの人気者となることは外交官としては大きな成果だ。ゼレンスキー大統領の目にも頼もしい外交官と映っただろう。しかし、何事も行き過ぎると問題が出てくるものだ。メルニック大使にとってもそれがいえる。戦後から経済発展に集中し、軍事力の強化については日本と同じように躊躇するドイツの政治家に対して、流暢なドイツ語で鋭く批判していった。ドイツのメディアはその批判を喜んで報道した。ただ、大使のドイツ批判がエスカレートしてくると、「そこまで言わなくてもいいのではないか」とか、「ドイツから経済支援を受けている国の大使がわが国を罵倒するとは礼儀がない」といった反発が聞かれ出したのだ。

　メルニック大使の蹉跌となった３件を簡単に紹介する。

①ドイツのシュタインマイヤー大統領は４月１２日、ポーランド、バルト３国の国家元首と共にキーウを訪問し、ロシア軍と戦争中のウクライナに対し欧州の連帯を表明する計画だったが、「キーウ側がどうやら私の訪問を歓迎していないようだ」という理由でシュタインマイヤー大統領は訪問を断念、ポーランドとバルト３国の大統領だけがキーウを訪問し、ドイツの大統領はワルシャワからベルリンに戻った。

　独大統領のキーウ訪問断念の最大の理由は、大統領がメルケル政権下で外相だった時の対ロシア融和政策だった。それをメディアを通じて最初に批判したのがメルニック大使だった。同大使は日刊紙ターゲスシュピーゲルでのインタビューで、「シュタインマイヤー大統領はウクライナがどのようになってもいいのだ。一方、ロシアとの関係は土台であり、神聖なものとさえ考えている」と辛辣に語った。ウクライナにとって最大の経済支援国の、それも大統領の訪問をウクライナ側が断ったのだ。ドイツ側もショックを受けた。メルニック大使の大統領批判がその最大の引き金となったことは間違いない。

②平和憲法に死守する日本の政治家のように、ショルツ独首相は軍事問題では消極的だった。特に、紛争地域への武器輸出には強く反対してきた社会民主党出身の政治家だ。だから、ウクライナの武器供給願いに対して武器ではなく、ヘルメットなどを支援してお茶を濁したが、メルニック大使は、「ドイツはウクライナ戦争を理解していない」といった内容の辛辣な表現でショルツ首相をこき下ろしたのだ。連邦議会で長い討議の末、重火器をウクライナに供給することを決定したショルツ首相が、ウクライナ大使のこの発言に頭にきたのも無理はない。

　シュタインマイヤー大統領の訪問中止後、メルニック大使は、「わが国はショルツ首相の訪問を歓迎する」と話したが、普段は冷静で声を荒立てることが少ないショルツ首相が、「僕はキーウには行かないよ」と突っぱねた。それに対し、メルニック大使はまた火に油を注ぐような発言をした。同大使はドイツ通信（ＤＰＡ）とのインタビューで、「ドイツ首相の発言は侮辱されたと受け取ってそっぽを向いている子供のような振舞いだ。政治家らしくない」（Eine beleidigte Leberwurst zu spielen）と述べ、「われわれが直面している戦争は、ナチスによるウクライナへの攻撃以来、最も残酷な戦争だ。幼稚園にいるのではない」と語り、ショルツ首相を嘲笑したのだ（「ウクライナ大使の言動に憤る独首相」２０２２年５月５日参考）。

　（駐独ウクライナ大使の一連の外交官らしくない言動に対し、忍耐強いドイツ国民の中にもキレる人が出てきた。「大使はもう少し発言を慎むべきだ」、「支援を受けていて文句をいうとは何事だ」という怒りの声すら聞かれ出した）

③メルニック大使は６月末、ドイツのメディアとのインタビューの中で、ウクライナ民族主義組織（ＯＵＮ）に属し、民族解放運動のリーダーだったステパーン・バンデラ（１９０９年～１９５９年１０月）が生きていた時代のユダヤ人虐殺（ホロコースト）を「些細なこと」と指摘し、バンデラを擁護した。それが報じられると、駐独イスラエル大使はツイッターで、「ウクライナ大使の発言は、歴史的事実の歪曲だ。ホロコーストを些細なことと決めつけ、バンデラと彼のグループによって殺害された人々を侮辱した」と激しく非難した。その上で、「メルニック大使の発言は、ウクライナの人々が民主的な価値観に従って平和に暮らすために勇気ある闘いをしている時、（高貴な）その精神を弱体化させる」と強調した。

（ウクライナ外務省は１日、「メルニック大使がドイツのジャーナリストとのインタビューで表明した内容は彼の個人的なものであり、ウクライナ外務省の立場を反映したものではない」と発表し、メルニック大使の発言から距離を置いた）。

　バンデラの歴史的評価について、「ウクライナ民族の英雄」から、「ナチス政権の協力者」、「戦争犯罪者」までさまざまな評価がある。ウクライナ国内でもバンデラについてはその評価が分かれている。ウクライナ東部ではバンデラはナチスの協力者であり戦争犯罪者と見なされる一方、ウクライナ西部では、彼は国民的英雄として多くのウクライナ人から尊敬されている、といった具合だ。

　メルニック大使は明らかに後者の立場だ。メルニック大使は２０１５年、大使としてドイツに着任後、バンデラを称賛し、ミュンヘンのバンデラの墓を訪問し、献花している。その大使の発言が今回はホスト国ドイツからではなく、イスラエル、ポーランド、ロシアから批判された。

　以上の３件が大使解任の理由か否かは即断できないが、メルニック大使はゼレンスキー大統領から直々、２０１５年から務めてきたドイツ大使の立場を解任されたわけだ。“ウクライナの声”と呼ばれ、ドイツメディアの人気者だったメルニック大使はその言語力とレトリックが災いとなっって解任されたわけだ。

　メルニック大使を少し擁護するとすれば、メルニック大使は失言を発したわけではない。ズバリ、ウクライナ側の本音をホスト国に伝えただけだ。しかし、経済大国ドイツから嫌われ、ＥＵの盟主ドイツの気分を害したら大変と判断したゼレンスキー大統領はメルニック大使の解任を決めたのだろう。ちなみに、ウクライナ大統領府は、「今回の人事は通常の外交官のローテーションに過ぎない」とだけ説明している。

　外交官は知力、渉外力、言語力が大切だが、その言動が行き過ぎたり、ホスト国を批判し過ぎると問題が生じるものだ。外交官はやはり外交的な振る舞いが願われる。メルニック大使の場合、その単刀直入な表現がホスト国の政治家の心情を踏みにじったのかもしれない。