2022年06月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2022年06月

2022年06月20日06:00

カテゴリ: 時事問題

「ＬＧＢＴ月間」に思う

　６月もあと１０日余りを残すだけとなった。今月は「ＬＧＢＴ月間」（Pride Month）ということで、世界的に性的少数者の権利を擁護する月として、ＬＧＢＴ関連のイベントが各地で行われてきた。

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▲「ウィーン・プライド」のフェイスブック（６月１１日）から「パレードに参加する性的少数派の人々」

　オーストリアでもさまざまな関連イベントが行われてきた。音楽の都ウィーン市がスポンサーとなっていることもあってＬＧＢＴ運動を積極的に支援している。市営路面電車はＬＧＢＴを示す虹色の旗をつけて走っている。ウィーン市当局の公式サイトによると、同市には性的少数派の市民が約１８万人いるという（ウィーン市の人口は約１８０万人だから、１０人に１人が性的少数派という計算になる）。

　オーストリア国営放送では「ＬＧＢＴ月間」のコマーシャルが流れている。最初はそのスポットがＬＧＢＴと関連するものとは気が付かなかった。若い男性同士が接吻したり、女性同士が抱擁しているシーンが流れる。新しい映画の宣伝かと思ったが、ＬＧＢＴについてコメントが入るころになって、ＬＧＢＴの啓蒙活動のコマーシャルと分かった。

　日本でＮＨＫがそのようなスポットを流したらどうだろうか。物議をかもすことは間違いないだろう。日本のメディアでもＬＧＢＴ関連のイベントや討論番組などがあるだろうが、いい悪いは別として、欧州はＬＧＢＴの分野では先行している。

　「ＬＧＢＴ月間」のピークはいつものことだが、路上パレード（レーゲンボーゲン・パレード）で半裸姿の男女が踊りながら行進する。なぜそのような行進がＬＧＢＴの啓蒙につながるのか、少々理解に苦しむが、半裸の男女の行進はメディアに恰好のシャッターチャンスを提供していることは間違いない。ただ、パレード行進の姿をみた子供たちはどう思うだろうかと、ついつい考えてしまう。

　驚いたことに、参加者の中にヨハネス・ラウフ保健相（緑の党）が笑顔を振るまきながらパレードに参加している姿が国営放送の夜のニュース番組に映っていた。同保健相は自身の事務所にＬＧＢＴの虹色の旗を飾るなど、どうやら熱心なＬＧＢＴ支持者らしい。

　当方にとって、性的少数問題といえば、オスカー・ワイルドを思い出すし、人工知能の生みの親といわれるチューリングの名前がすぐ浮かぶ。アイルランド出身の作家オスカー・ワイルド（１８５４～１９００年）は同性愛者として刑罰を受け、刑務所生活を送った。ワイルドの家族は迫害から逃れるために名前を変え、ひっそりと生きて行かなければならなかった。英国の数学者で人工知能の父といわれるアラン・チューリング（１９１２～５４年）も同性愛者だった。彼は強制的にホルモン注射を受けさせられ、最後は自殺している。ＬＧＢＴ関係者への差別は排除しなければならない。性差で人を差別することは間違いだからだ。

　問題は、性的少数派が社会の多数派と同様の法的権利と保護を受けるべきかという点だ。社会は多数派によって運営されている。婚姻も男性と女性の異性婚を前提にしている。しかし、同性婚を異性婚と同様に認知する国が先進諸国を中心に増えてきた。性的少数派にも多数派と同様の法的権利を与えるべきだという主張が次第に社会の市民権を得る勢いを見せている。寛容と多様性という魔法の言葉が闊歩し、性的少数派に理解を示さない人は逆に差別される、といった具合だ。

　ちなみに、世界でオランダが２００１年４月１日、同性婚を最初に合法化した。その後、欧州を中心に同性婚を認知する国が増え、２０２１年９月の時点で３０カ国が同性婚を認めている。欧州で同性愛者の婚姻を認めていない国は３カ国しかない。イタリア、ギリシャ、リヒテンシュタインだ。

　メディアによると、現代は生物学的性と性自認が完全に一致していると感じる人が少なくなってきた。男性、女性のどの性にも属さない性自認（ノンバイナリー）を主張する人も出てきたという。人間は男性、女性の２性ではなく、その混合性を含んで３性が存在すると主張する知識人がいる。「女性は女性として生まれたのではなく、女性となるのだ」といったジェンダー問題での社会的条件を強調する学者もいる。

　メディアは好んで過激なジェンダー論を報じるが、忘れてはならない点は、２１世紀に入っても人間は生物学的には男性か女性のいずれかの性をもって生まれくるという事実だ。

　キリスト教的観点からみると、「神は自身の似姿に基づいて人を創造した。男と女を創造した」という「２性論」だ。初めに神の言葉があったように、神の創造では初めにジェンダーがあったわけだ。決して、ジェンダーはあとから付け加えられたものではないのだ。宇宙・森羅万象がその神の似姿の反映とすれば、全ての存在は必然的に２性的な要素を抱えた存在といえる（「初めにジェンダーがあったのか？」２０２１年５月１０日参考）。

　（生まれた時から与えられた性に対して違和感を抱く人はごく少数だがいる。独週刊誌シュピーゲルには性転換した人々の話が掲載されていた。彼らにとって性転換は避けて通れないのかもしれない）

　自身の性的志向について、著名な人物が公の場でカミングアウトするケースが増えているが、メディアの話題となることがあっても、それを聞いた人間に好奇心以上の感情を生み出すことは少ない。

　性的少数派を意味する「ＬＧＢＴ」は今日、「ＬＧＢＴＩＱ」と呼ばれる。性的少数派のカテゴリーが増えてきたのだ。そのような中で、男性と女性という生物学的「２性」は変わらない。性的概念と性的嗜好だけが膨張し、一人歩きしてきた。

2022年06月19日06:00

カテゴリ: モルドバ

急テンポで欧州に向かうモルドバ

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は１７日、ブリュッセルでウクライナとモルドバの２カ国を加盟候補国に認定する旨を加盟国に勧告した意見書を発表した。それを受け、２７カ国の加盟国はその是非を検討し、今月２３日から始まるＥＵ首脳会談で最終決定を下す予定だ。

▲国際通貨基金（ＩＭＦ）の岡村健司副専務理事（左から３番目）と会談するマイア・サンドゥ大統領(右から２人目の女性）＝２０２２年６月１３日、モルドバ政府公式サイトから、キシナウ市で

　ウクライナの加盟候補国入りの勧告は予想されていた。フォンデアライエン委員長は１１日、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した際、ウクライナのＥＵ加盟候補国入りを支持する旨を示唆していたからだ。モルドバの加盟候補国入りにはちょっと驚かされた。フォンデアライエン委員長は、「モルドバは独立国家になって以来、腐敗、汚職対策など改革を果敢に推進し、欧州統合に歩みだしている」と高く評価している。モルドバは２０１６年、ＥＵとの間で自由貿易協定を締結している。

　ドイツのショルツ首相は１６日、フランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相、ルーマニアのヨハニスイ大統領らとキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と対面会談したが、その後の記者会見で、「ドイツはウクライナとモルドバ２カ国の候補国入りを支持している」と「モルドバ」を名指しで支持したのが注目された。

　ロシア軍がウクライナに侵攻して以来、モルドバには多くのウクライナ国民が避難してきた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、「欧州の最貧国」と呼ばれ、人口約２６４万人の小国モルドバに５月現在、約４６万人のウクライナ人が避難してきた。避難民の多くはモルドバに短期間滞在した後、他の欧州の国に向けて出国するが、１０万人ほどの避難民は、「戦争が終われば、ウクライナに直ぐ戻れるためにモルドバに留まる」という。

　モルドバのマイア・サンドゥ大統領は今年３月３日、ＥＵ加盟申請書に署名している。それから３カ月後、ブリュッセルはモルドバの加盟候補国入りを支持したわけだ。急テンポだ。ただし、モルドバはウクライナのようには北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟は願っていない。国内にロシア系少数民族が住んでいることから、プーチン大統領を刺激したくないという政治的判断が働いているものと推測される。

　ロシア軍はウクライナ東部、南部地域で攻撃を強めているが、ウクライナ南部に接するモルドバ東部のトランス二ストリア地方で５月６日夜、爆発事件が起きた。インターファックス通信社が同月７日、地域の内務省からの情報によると、「少なくとも２機のドローン（無人機）がヴォロンコボの軍駐屯地の上空を飛行し、４回の爆発音が聞こえた」という。

　トランスニストリア地方はウクライナ南部のオデッサ地方と国境を接し、モルドバ全体の約１２％を占める領土を有する。モルドバ人（ルーマニア人）、ロシア系、そしてウクライナ系住民の３民族が住んでいる。同地域にはまた、１２００人から１５００人のロシア兵士が駐在し、１万人から１万５０００人のロシア系民兵が駐留。ロシア系分離主義者は自称「沿ドニエストル共和国」を宣言し、首都をティラスポリに設置し、独自の政治、経済体制を敷いている。状況はウクライナ東部に酷似しているわけだ。

　トランスニストリア地方ではロシア人向けラジオ局の送信機用の電波塔が爆破され、ティラスポリにある地元の秘密情報機関の建物とロシア軍の駐留用建物が砲撃されるという事件が発生したばかりだ。ロシア側は「ウクライナの仕業」と非難、ウクライナ側は「モスクワはロシア系住民を狙ったテロという理由でロシア軍を派遣する危険性が出てきた」と警戒している。ウクライナ南部とモルドバ東部のトランスニストリア地方が繋がれば、陸の回廊ができ、ロシア側にとって戦略的にメリットだ。

　モルドバを視察したアンナレーナ・ベアボック独外相は、「モルドバの状況は非常に危機的だ」と述べている。モルドバのニク・ポペスク外相は、「わが国は小さく、軍事的にも弱い。そして私たちは分裂している。外からロシア軍が侵攻するとは思っていない。国内の親ロシア系と親ウクライナ系の国民の間で対立がエスカレートする危険性のほうを恐れている」と強調している。

　ちなみに、モルドバのキシナウ市を訪問し、サンドゥ大統領と会談した国際通貨基金（ＩＭＦ）の岡村健司副専務理事は１４日、「ウクライナでの戦争や国際的な対ロシア・ベラルーシ制裁の波及効果で、貿易の混乱、エネルギー価格の上昇や、大量の難民の継続的流入などが発生してモルドバに多大な影響を及ぼしており、国外からの資金調達の必要性が高まっている」と指摘している。

2022年06月18日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ; ウクライナ

ウクライナのＥＵ加盟候補国入りか

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は１７日、ブリュッセルでウクライナとモルドバの２カ国を加盟候補国に認定する旨を加盟国に勧告した意見書を明らかにした。それを受け、２７カ国の加盟国はその是非を検討し、今月２３日から始まるＥＵ首脳会談で最終決定が下される運びとなる。

▲ウクライナとモルドバ両国の加盟候補国入りを推奨するフォンデアライエン委員長（独民間ニュース専門番組ntvの中継放送から、２０２２年６月１７日）

▲キーウで記者会見する欧州４カ国首脳とゼレンスキー大統領（ショルツ首相公式ツイッターから、２０２２年６月１６日）

　それに先立ち、ＥＵの４カ国首脳（独仏伊ルーマニア）が１６日、列車でウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。ショルツ独首相は記者会見で「ウクライナはヨーロッパの家族の一員だ」と強調し、ウクライナのＥＵ加盟候補国のステイタスを支持すると主張した。フランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相、ルーマニアのヨハニスイ大統領も同様、ウクライナの加盟候補国の地位に同意を表明したことから、ウクライナの加盟候補国入りはほぼ確実と受け取られている。

　ウクライナは２月２４日のロシア軍の侵攻を受けて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟を模索したが、米国やＮＡＴＯ加盟国はロシアとの軍事衝突を回避するために加盟申請を拒否した。それだけに、「ウクライナにＥＵ加盟の道を提示して、国民を鼓舞する必要性がある」（ショルツ首相）というコンセンサスがＥＵ加盟国内では生まれてきている。ゼレンスキー大統領は、「今日はウクライナにとって歴史的な日となった」と、欧州４カ国の首脳の加盟候補国入りの支持を喜んだ。

　加盟候補国入りは正式加盟への第一歩に過ぎず、その後、長い加盟交渉が待っている。加盟候補国入りしても加盟交渉が始まらず、トルコのように長い年月、ウェィティング・ルーム（待合室）に待機している候補国もある。

　加盟候補国入りは本来、領土問題を抱えている国は除去される。ウクライナの場合、２０１４年のクリミア半島のロシア併合とウクライナ東部の親ロシア分離主義地域問題を抱えている。ウクライナで蔓延している汚職と法の支配の欠如も大きな障害だ。欧州会計監査院は昨年９月、「大規模な腐敗問題を抱え、オリガルヒ、高官、政治家、司法および国営企業の間でも汚職、派閥争いが絶えない」と指摘していた。

　加盟交渉が始まれば、加盟候補国は、３５章からなるＥＵ法の総体系を全て受諾し、国内法にする必要がある。加盟候補国は「法の支配の欠如」と「民主主義の深刻な欠陥」、「犯罪ネットワークの拡大」、「経済問題」などの諸問題への解決の道を明確にしない限り、加盟交渉は完了しない。

　ショルツ首相が指摘していたように、４０００万人以上の国民を有するウクライナのような大国がＥＵに参加した場合、ブリュッセルからの送金や欧州議会の各国の投票の重みにも大きな影響を及ぼすことは必至だ。マクロン大統領が、「新規加盟問題を決定する前に、ＥＵの機関の改革が急務だ」という主張はもっともだ。

　ちなみに、ＥＵ加盟を願う国の列は長い。先述したように、トルコは１９９９年に加盟候補国入りしたが、その後の加盟交渉は進展していない。加盟交渉が控えている候補国はトルコのほか、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、北マケドニアで、潜在的加盟候補国はボスニアヘルツェゴビナとコソボの２カ国だ。

　加盟プロセスでは、加盟国と候補国との間で問題が生じることがある。例えば、ブルガリアは北マケドニアの少数民族政策に抗議して同国の加盟交渉開始をボイコットしている。セルビアとコソボは民族対立がくすぶり続け、セルビアはコソボの主権国家を認知していない。スルプスカ共和国（セルビア人共和国）出身のボスニアのミロラド・ドディク大統領はボスニアからの離脱を脅かし、民族紛争を煽っている、といった具合だ。

　ウクライナのＥＵ加盟候補国入りはＮＡＴＯ加盟とは異なるが、欧州統合への重要なステップであることは変わらない。ロシアのプーチン大統領はこれまで、「ＮＡＴＯとＥＵの相違はない」と指摘し、欧米諸国主導の両機関に対して敵意を露わにしている。メドベージェフ前ロシア首相は１５日、「ウクライナは２年後、世界地図に存在しない」と威嚇した。

　ウクライナのＥＵ加盟がいつ実現するかは現時点では大きなテーマではない。ウクライナが欧州の統合プロセスに参画する道が開かれたという点が重要だ。独仏伊の欧州主要３カ国がウクライナの候補国入りを支持表明したことで、他の加盟国も欧州委員会の勧告に同意するものと受け取られている。

2022年06月17日06:00

カテゴリ: 国連記者室

核兵器禁止条約の「理想」と「現実」

　ローマ・カトリック教会の総本山、ローマ教皇庁を訪問する日本の要人が増えてきた。岸田文雄首相は５月４日、バチカンを訪問し、フランシスコ教皇を謁見したばかりだが、今月１５日には国連事務次長で軍縮担当上級代表の中満泉氏がフランシスコ教皇を謁見した。中満事務次長は２０１７年から軍縮担当事務局を率いている。国連事務局に所属する同部門は、核兵器の拡散を制限し、核兵器、生物兵器、化学兵器の分野で軍縮を促進する任務を負っている。

▲フランシスコ教皇と会談する国連事務次長の軍縮担当上級代表中満泉氏（２０２２年６月１５日、バチカンニュースから）

　今月２１日から開始される核兵器禁止条約（Treaty on Prohibition of Nuclear Weapons＝TPNW）の最初の締約国会議がウィーンのオーストリアセンターで開催されることもあって、中満氏は教皇と核軍縮や増大する軍事費問題について意見の交換をしたという。

　中満氏はツイッターの中で、「教皇は『焼き場に立つ少年』の写真のことを思い出され、側近をお呼びになって『戦争がもたらすもの』とのメッセージと教皇さまの署名入りの写真を数枚別室からわざわざお取り寄せになり、私に数枚持たせてくださいました」と書き、教皇からは、「困難な中で努力を続ける勇気とインスピレーションを頂きました」と述べている。

　ちなみに、フランシスコ教皇は２０１９年９月２３日に訪日し、東京のほか、広島、長崎の被爆地を視察するなど、核軍縮問題には強い関心を持っている。安倍晋三元首相は２０１４年にバチカンで教皇と会談し、来日を招請。日本政府は教皇に被爆地の広島・長崎で犠牲者のために祈祷をお願いし、東日本大震災の被災地でも被災者に激励の声をかけてほしいとの希望を伝達している。先進７カ国首脳会談（Ｇ７）で来年は日本が議長国となるので、（親が広島出身の）岸田首相は広島でのＧ７首脳会談の開催を計画している。そして、国連事務次長で軍縮問題担当の中満泉氏が教皇を謁見訪問したわけだ。いずれにしても、フランシスコ教皇は核問題と関係する日本の政治家、要人との会談には積極的に応じている。

　なお、バチカンは核の軍縮を「倫理的な義務」と位置づけている。バチカンの外務局長、ポール・リチャード・ギャラガー大司教は春の国連会議で、「核兵器のない世界は可能で必要だ」と訴えている。

　ところで、ウィーンで開催される第１回ＴＰＮＷ締結国会議について、国連情報サービス（ＵＮＩＳ）のニュースレターから少し紹介する。

　会議はホスト国のオーストリア外務省核軍縮担当部長のアレクサンダー・クメント大使が議長を務める。第１回ＴＰＮＷ締結国会議は２０年以上にわたって交渉された最初の多国間核武装解除条約で、２０１７年７月７日、１２２カ国の賛成多数で国連で採択され、２０２１年１月２２日、条約批准国の数が５０カ国に達したことを受け、発効した。

　一方、日本は被爆国だが、米国の「核の傘」の下にあり、隣国の中国と北朝鮮が核を保有している現状から、日本が核兵器禁止条約に署名することは国防上賢明ではないという判断もあって、ＴＰＮＷには署名していない。会議にはオブザーバーとして参加する。

　ＴＰＮＷでは核兵器を「非人道兵器」と定義し、核兵器のない世界を目標に、核兵器の開発、保有、使用を例外なく禁止した国際条約だ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）が核保有国の権利を維持する一方、非核保有国の核活動を制限する不公平な条約として批判の声があり、核軍縮が進展しない大きな要因となったきた。それに対して、２０１０年頃から核兵器を法的に禁止しようとする動きが出てきた。ＴＰＮＷ条約に署名した国は６月現在、８６カ国、そのうち、６２カ国が批准・加盟国だ。日本のほか、米国、ロシアなど核保有国は署名してない。

　ウィーンの第１回締約国会議では、核廃絶への行動計画や、核実験で被害を受けた国民救済案をまとめる一方、核軍拡加速に警鐘を鳴らす「政治声明」を策定し、核保有国に軍縮を求める予定という。

　参考までに、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１３日、慣例の年次報告書を発表し、冷戦後、続いてきた核軍縮の動向が減速し、今後１０年間で核保有国の核弾頭数が増加に向かう可能性が高まった、という見通しを明らかにした。核弾頭数は今年１月段階で１万２７０５発で、前年１月比３７５発減を記録したが、ウクライナ戦争など国際情勢の緊迫化を受け、核保有国が今後、核弾頭を増加させる一方、その近代化を加速すると予測している（「イランは１０番目の核保有国目指すか」２０２２年６月１４日参考）。

　核軍縮問題では既存の核保有国と非保有国の溝は深い一方、「核なき世界」という理想と、核の抑止力を重視し、核保有に執着する世界の現実の間にも大きな隔たりがある。「今日の理想」が「明日の現実」になるためには、「今日の現実」を冷静に見つめることが大切だろう。

2022年06月16日06:00

カテゴリ

第３次世界大戦は既に始まったのか

　ローマ教皇フランシスコは、「世界は現在、戦争状態にある。ウクライナ戦争前に『第３次世界大戦』について何度か話したが、ウクライナ戦争でそれが実際に勃発した」と述べた。フランシスコ教皇は、自身の祖父がピアーヴェ川（イタリア北部を流れアドリア海に注ぐ河川）で第１次世界大戦を目撃したと語り、「１世紀に３度の世界大戦があり、すべての武器がその背後で取引されてきた」と語った。バチカン・ニュースは１４日、フランシスコ教皇が５月１９日に欧州のイエズス会系メディアでのインタビューで語った内容を報じた。

▲「コロナ禍や戦争は神からの刑罰ではない」と語るフランシスコ教皇（２０２２年５月１８日、バチカンニュースから）

　フランシスコ教皇は会見で、ロシア正教会最高指導者モスクワ総主教キリル１世の「ウクライナ戦争は善と悪の形而上的な戦い」という説について、「戦争のルーツを深く検討することなく、善と悪の形而上学的な戦いという抽象的な世界に戦争の複雑性を矮小化することには同意できない。（ウクライナ戦争には）複雑に絡み合った要素を抱えたグローバルなものがある」と説明している。ちなみに、フランシスコ教皇は９月にカザフスタンでキリル１世と会談する計画があることを明らかにしている。

　ロシアのプーチン大統領は２月２４日、ロシア軍をウクライナに侵攻させた。侵攻の目的はウクライナの非武装化、非ナチ化という。それに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「戦争はロシアとウクライナ２カ国間の戦いではない。ロシアと世界の民主主義国との間の戦争だ」と指摘、ウクライナ戦争が地域戦争ではなく、世界的な戦いであることを強調している。

　明確な点は、ウクライナ戦争が１００日間を超えた現在、戦争が世界の経済、エネルギー、食糧事情に大きな影響を与え、アフリカなど一部では食糧危機に直面する一方、欧州ではエネルギー価格、食糧価格の高騰を生み出している。すなわち、ゼレンスキー大統領が警告していたように、ウクライナ戦争はもはやローカルな戦争ではなく、世界的な影響を及ぼす大戦となってきている、ということだ。

　話をジュネーブに本部を置く世界保健機関（ＷＨＯ）に移す。ＷＨＯは９日、「中国武漢で発生した新型コロナウイルスの発生源問題で、武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）からの流出説についてさらなる調査が必要だ」という内容の報告書を公表した。同報告書はＷＨＯ諮問グループが作成したもので、「新型コロナウイルスの発生源を依然特定できないでいる。その主因は中国側が重要なデータを公表することを拒否しているからだ」と説明し、中国側に発生源調査の協力を求めている（「武漢ウイルス発生源解明は可能だ」２０２１年１１月２日、「ＷＨＯ趙団長エンバレク氏の証言」２０２１年８月２２日参考）。

　６月１５日時点で世界で５億３６６３万人が感染し、約６３１万人が死亡した新型コロナウイルスの発生源について、動物界からウイルスの自然発生説と「武漢ウイルス研究所」流出説の２通りの説があるが、これまで決定的な結論は出ていない。

　新型コロナウイルスは２０１９年秋ごろ、武漢から発生し、その２年後にはウイルス感染は全世界に広がり、パンデミック（世界的流行）となった。ワクチンが開発され、接種が進められているが、ウイルスにさまざまな変異株が生まれ、ウイルスを依然、根絶できない状況が続いている。

　２０１９年秋ごろから、新型コロナウイルスが広がり、世界を席巻、２０２２年２月末からは、歴史的に“ブラッドランド”（流血地）と呼ばれるウクライナで戦争が勃発して、世界の食糧、エネルギーの危機を引き起こしている。世界全土に大きな影響を与える出来事がほぼ同時期に発生しているわけだ。フランシスコ教皇はこの２つのグローバルな出来事から「ヨハネの黙示録」の世界を直感し、「第３次世界大戦が勃発した」と表現したのだろう。

　世界を目下震撼させている２つの出来事は、新型コロナウイルスは中国で発生し、ウクライナ戦争はロシアが始めたものだ。共産党政権と強権政治の中国とロシアが第３次世界大戦を始めたといえるわけだ。ちなみに、両国は戦後から国連安保常任理事国の地位を有し、拒否権を駆使して世界の紛争解決をこれまで度々阻止してきた。その結果、国連は世界の紛争を解決し、平和を実現するという使命を果たすことができず、国連の機能はマヒしている。

　第１次、第２次の世界大戦後、民主主義国と共産主義国間の冷戦時代が始まった。冷戦時代には、キューバ危機など第３次世界大戦が勃発する危険性はあったが、幸い、民主主義世界が共産主義世界に理念闘争で勝利することで軍事衝突を回避してきた。

　その後、民主主義世界は指導力を失い、腐敗、堕落する一方、冷戦で敗北した共産主義世界の残滓が、「ドラゴンが再び頭を持ち上げてきた」（モスクワ生まれの映画監督、イリヤ・フルジャノフスキー氏）ように、雪辱を果たすために立ち上がってきた、といえるかもしれない。

2022年06月15日06:00

カテゴリ: ウクライナ; ヨーロッパ

ウクライナと西バルカンのＥＵ統合

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は１１日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。同委員長はロシア軍の侵攻に果敢に戦うウクライナ国民の健闘を称える一方、ウクライナが希望しているＥＵの早期加盟問題について、「今週中に委員会の提案をまとめ、加盟国に提示する」と伝達した。ウクライナに加盟候補国の地位を与えるかの最終的決定は今月２３日と２４日のＥＵサミットで行われるという。

▲ウルズラ・フォンデアライエンＥＵ委員長とゼレンスキー大統領の記者会見（２０２２年６月１１日、キーウで、PhoenixのYouTube チャンネルのスクリーンショットから）

　同委員長はウクライナのＥＵ早期加盟を推奨したい意向という。数十年かかる加盟交渉をスピードアップするというわけだ。もちろん、２７カ国の加盟国の中には反対もある。セルビア、モンテネグロ、北マケドニアなどの西バルカン６カ国のＥＵ加盟問題を無視して、ウクライナを特別扱いできない、という意見だ。

　エストニア、リトアニア、ラトビア、イタリア、アイルランドなどは、ウクライナの早期ＥＵ加盟を強く支持する一方、フランス、オランダ、デンマークは反対だ。欧州の盟主ドイツの場合、少々複雑だ。ベアボック外相（緑の党）はウクライナのＥＵ加盟候補国の地位に賛成しているが、ショルツ首相は消極的だ。与党「社会民主党」（ＳＰＤ）は「ＥＵ加盟を願っている西バルカン６カ国にとって公平ではない」として、ウクライナの早期加盟には反対、といった具合だ。

　ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟を模索、それに反発したロシアのプーチン大統領がウクライナの非武装化と非ナチ化を掲げて軍を侵攻させた。ただ、ロシアとの正面衝突を回避したい米国やＮＡＴＯ加盟国は、「現時点での加盟は時期尚早」と、ウクライナのＮＡＴＯ加盟をやんわりと断った。それを受け、ゼレンスキー大統領は２月２８日、ＥＵの早期加盟に向けて加盟申請書に署名し、ブリュッセルの戸を叩いたわけだ。同大統領は、「ＥＵへの道はウクライナにとって非常に重要だ。ウクライナの国民は、共通の自由と価値観を守るために既に多大な貢献をしてきた」と強調している。ウクライナのＥＵ加盟問題は単に経済的問題ではなく、歴史的、政治的問題というわけだ。

　ソ連解体後のウクライナの経済的、社会的状況はサクセスストーリーからは程遠かった。国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州銀行による経済プログラムが推進されたが、汚職や腐敗が蔓延して成果は少なかった。その結果、大規模な地域的、社会的な不平等が生じている。その一方、戦争はウクライナに新たなスタートのチャンスを与えている。具体的には、ＥＵに加盟することで、長期的な安全、法的な基盤、経済発展をもたらせる、という期待だ。

　ウクライナにとってプラスは、プーチン大統領のウクライナ侵攻には全ての欧州諸国が強く非難していることだ。軍事大国のロシアと戦うウクライナのＥＵ加盟を強くは反対できないわけだ。ゼレンスキー大統領はロシア軍のウクライナ侵攻以来、常に「この戦いは単にロシアとウクライの戦争ではなく、ロシアと民主主義国家ヨーロッパとの戦いだ」と強調してきた。

　ＥＵ加盟を願う国の列は長い。加盟交渉が開始決定・交渉開始された候補国はトルコ（２００５年）、モンテネグロ（２０１２年）、セルビア（２０１５年）、アルバニア（２０２０年）、北マケドニア（２０２０年）、潜在的加盟候補国はボスニアヘルツェゴビナとコソボの２カ国、加盟申請国はウクライナ、モルドバ、ジョージアだ。ブルガリアは北マケドニアの少数民族政策に抗議して同国の加盟交渉開始をボイコット。親ロシア派のセルビアはＥＵの対ロシア制裁の実施を拒絶。また、セルビアとコソボは民族対立がくすぶり続け、セルビアはコソボの主権国家を認知していない。スルプスカ共和国（セルビア人共和国）出身のボスニアのミロラド・ドディク大統領はボスニアからの離脱を脅かし、民族紛争を煽っている、といった具合だ。

　ロシアはバルカンにその政治的影響力を拡大してきた。ＥＵにとって、バルカン諸国をロシアからの政治的、経済的影響から引き離すという意味でＥＵ加盟は大きな武器となる。多民族が交差するバルカンは昔から「民族の火薬庫」と呼ばれ、恐れられてきた。バルカンは欧州の入口だ、その地域の政治的安定は欧州にとって重要だ。欧州はこれまでバルカンで民族紛争が起きるまで関心を示さなかったが、バルカンの動向に常に注意を注ぐ必要がある。

　加盟候補国は、３５章からなるＥＵ法の総体系を全て受諾し、国内法にする必要がある。ハードルは決して低くはない。加盟候補国は「法の支配の欠如」と「民主主義の深刻な欠陥」、「犯罪ネットワークの拡大」、「経済問題」などの諸問題への解決の道を明確にしない限り、加盟交渉は完了しない。

　欧州の統合を考えると、どの国も等しくシェンゲン協定に加盟し、通貨同盟に参加することはできない。それぞれの国の発展、経済状況、改革へのテンポが異なるからだ。だから、加盟候補国には、少ない権利だが、少ない責任で済む、といった選択肢があってもいいのではないか。加盟交渉のスピードアップにつながるからだ。

　ちなみに、フランスのマクロン大統領は５月９日に訪独した際、ショルツ首相との会談の席で、ウクライナのＥＵ加盟は「数十年かかる」との見方を示し、ＥＵの枠を超え、英国などの加盟も想定した新たな政治組織を設立することを提唱している。ＥＵの抜本的改革の必要性を主張している。

　主権国家のアイデンティティを尊重し、加盟国の多様性を維持しながら、ＥＵの共通の価値観をこれまで以上に明確することが大切となる。ウクライナ戦争はＥＵに共通の価値観、世界観を確認するチャンスを提供しているといえる。

2022年06月14日06:00

カテゴリ: 国連記者室; イラン

イランは10番目の核保有国目指すか

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１３日、慣例の年次報告書を発表し、冷戦後、続いてきた核軍縮の動向が減速し、今後１０年間で核保有国の核弾頭数が増加に向かう可能性が高まった、という見通しを明らかにした。核弾頭数は今年１月段階で１万２７０５発で、前年１月比３７５発減を記録したが、ウクライナ戦争など国際情勢の緊迫化を受け、核保有国が今後、核弾頭を増加させる一方、その近代化を加速すると予測している。

▲核保有国９カ国の核弾頭数の動向（ＳＩＰＲＩ年次報告書から）

　冷戦終焉直後、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領時代の米国務長官だったコリン・パウエル氏は、「使用できない武器をいくら保有していても意味がない」と述べ、大量破壊兵器の核兵器を「もはや価値のない武器」と言い切ったが、ロシア軍がウクライナに侵攻した後、プーチン大統領はウクライナに軍事支援する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に向かって、「必要ならば核兵器の使用を辞さない」と強調し、核兵器の先制攻撃を示唆したことから、核兵器がにわかに「使用可能な兵器」と見直されてきている。ＳＩＰＲＩ報告書は、「核保有国で核兵器の意義が見直されてきている」と記述している。

　核兵器保有国は現在、９カ国だ。米国、ロシア、英国、フランス、中国の国連安保常任理事国の５カ国のほか、インド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮だ。核弾頭の数では米ロの２大核大国が全体の９０％以上（２０２１年１月現在１万１４０５発）を有している。報告書によると、核弾頭９４４０発は潜在的な使用のために軍隊に備蓄され、そのうち約２０００発の核弾頭が“ハイレディネスモード”（高度待機態勢）下にあるという。

　９カ国の核保有国の状況はそれぞれ異なる、米国は核兵器の開発を凍結しているのではなく、未臨界核実験を繰り返し、核兵器の破壊力の向上、小型化などに取り組んでいる。ロシアにあっても事情は大きくは変わらない。世界の指導国家を目指す中国共産党政権では習近平国家主席の掛け声のもと核弾頭数の増加（現在３５０発）を目指している。ロイター通信によると、中国の魏鳳和国防相は１２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、「中国は新たな核兵器の開発で目覚しい進展があった」と述べている。メディア報道によれば、北朝鮮では７回目の核実験が差し迫っている。同時に、米国大陸まで届く大陸間弾頭ミサイルや潜水艦発射型核ミサイルの開発に拍車をかけている。すなわち、核保有国の核レースは現在進行形だ。ただ、ウクライナ戦争は核保有国の国防意識をさらに煽り、核兵器のもつ価値が見直されてきたわけだ。

　問題は、核保有国入りを目指す国の動向だ。１０番目の核保有国に最短距離にいるのはイランだ。イランの核兵器を最も恐れているのは宿敵イスラエルだが、スンニ派の盟主サウジアラビアもイラン（シーア派）の核兵器開発をただ静観していることはないはずだ。同じことが、エジプトにもいえるだろう。イランの核兵器製造はイスラエルとアラブ諸国にとって悪夢だ。

　ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日から５日間の日程で定例理事会（理事国３５カ国）を開催したが、焦点はイランの核問題だった。米、英，仏はＩＡＥＡの査察要求を受け入れず、核合意に反してウラン濃縮活動を推進しているとして非難決議案を提出。イランは８日、それに反発してＩＡＥＡの監視カメラ２台の稼働を停止。非難決議が賛成多数で採択されると、イランは９日、同国内の核関連施設に設置された２７台の監視カメラを撤去するとＩＡＥＡ側に通告している。２０１５年に締結された「イラン核合意」の再建交渉は一層難しくなってきている。

　理事会開催に先駆け、ＩＡＥＡは先月３０日、最新の「イラン核報告書」を理事国に提出した。それによると、イランの濃縮ウラン貯蔵量はイラン核合意で定められた上限２０２．８キロをはるかに超え、５月１５日の段階で３８０９・３キロと１８倍以上に急増している。濃縮度２０％の高濃縮ウランの量は２３８・４キロ、６０％以上は４３・１キロと推定されている。核兵器用に必要な濃縮ウランは濃縮度９０％だ。問題は、「濃縮度２０％を超えれば、９０％までは技術的に大きな問題はない」（ＩＡＥＡ専門家）ことだ。イランの核開発計画は核拡散防止条約（ＮＰＴ）など国際条約の違反であり、国連安全保障理事会決議２２３１と包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）への明らかな違反だ

　グロッシＩＡＥＡ事務局長は理事会初日の６日、「イランは、核爆発をもたらす濃縮ウランの量を示す有意量（Significant Quantity＝SQ）まで、あと数週間だ」と警告を発している。イランは核兵器開発の疑惑に対し、「核兵器を含む大量破壊兵器はイスラムの教えに反する」と強調し、核兵器製造の意思がないと繰り返し主張してきたが、イランは実際は既に核兵器の製造能力を獲得している。核兵器用の濃縮ウラン製造能力、核兵器の運送手段、ミサイル開発などを総合した核能力をイランはほぼ獲得済みだ。

　イラン核合意の再建交渉が暗礁に乗り上げ、イランが核開発計画を加速すれば、イスラエルは軍事力を駆使してもそれを阻止しようとすることは必至だ。テヘラン側がＩＡＥＡ側の要求に応じ、核合意再建交渉に乗り出すか、今後数週間が正念場となる。

2022年06月13日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

欧州の「鉄のカーテン」小史

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟を決定した北欧フィンランドは、対ロシア国境沿いの警備強化のためフェンスなどの壁を設置するという。同国はロシアと約１３００キロの長い国境線で向かい合っている。全国境線に壁を作るのはではなく、警備上必要不可欠な地域に壁（障壁効果を持つ頑丈なフェンス）を構築する。同国政府はそのための法改正を行うという。

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▲オーストリアとハンガリー間の“鉄のカーテン”を切断するホルン・ハンガリー外相（当時、左）とモック・オーストリア外相（当時、右）＝１９８９年６月２７日、両国国境で撮影

　この外電を読んだとき、ソ連・東欧共産圏と西側民主国が対立していた冷戦時代を思い出した。同時代は東西両欧州が“鉄のカーテン”と呼ばれる壁で分断されていた。その代表的な壁は東西両ドイツを分断していた“ベルリンの壁”だ。

　東西間の“鉄のカーテン”を最初に切断した国はハンガリーだ。ハンガリー共産党政権（社会主義労働者党）は１９８９年６月２７日、オーストリア政府との合意に基づいて両国間の“鉄のカーテン”を切断した。当方は壁切断の日、ウィ―ンから現地に取材に行った。オーストリアのモック外相とハンガリーのホルン外相がカッターで鉄条網を切断した。両外相とも歴史的な瞬間を迎え、緊張していた。

　“鉄のカーテン”の切断が旧東独国民に伝わると、多くの旧東独国民がハンガリー・オーストリアを経由して旧西独に亡命した。その結果、旧東独政府は国民の自由な移動をもはや阻止できないと判断、最終的にはベルリンの壁が崩壊していった。その意味で、“鉄のカーテン”の切断を決定したハンガリーのネーメト政権は歴史的な功績を残したことになる。

　ちなみに、当方はその後（１９８９年１０月）、ブタペストの首相官邸でミクローシュ・ネーメト首相と単独会見をしたが、同首相は当時、旧ソ連共産圏では最年少の首相だった。同首相は会見の中で「わが国は共産主義から決別する」と明言し、共産圏の民主化運動の突破口を開いた。

　共産主義陣営と民主主義陣営を分断していた“鉄のカーテン”は消滅し、欧州ではシェンゲン協定で国境管理も撤廃され、自由に移動できる時代が到来した。「欧州の大統合」という夢が現実味を帯びてきた矢先、中東・北アフリカから難民が殺到した２０１５年、ハンガリーのオルバン政権はいち早く、国境線の警備強化に乗り出し、「欧州のイスラム化」を阻止すると豪語し、欧州連合（ＥＵ）のブリュッセルが提示した難民受け入れ枠を拒否した。隣国オーストリアもバルカン・ルートからの難民殺到を阻止するために鉄条網を急設した。

　“鉄のカーテン”を最初にカットしたハンガリーとオーストリア両国がその２６年後、皮肉にも、新しい鉄のカーテン（鉄条網）を他の欧州諸国に先駆けて構築したわけだ。

　ところで、“第１の鉄のカーテン”は外からの侵入防止というより、内からの亡命阻止が主要目的だった。旧西独を目指した多くの旧東独国民がベルリンの壁を越えようとし、警備兵によって射殺された。一方、“第２の鉄のカーテン”は明らかに外からの侵入防止を主要目的としている。経済難民の殺到を防ぐ狙いだ。より良い未来を夢見てボートで欧州を目指したが、地中海の海で溺れ死んだ多くの難民がいる。第１、第２の両カーテンには設置目的が異なる。「壁」は部外者の侵入を防ぐ一方、外の世界に出て行こうとする人々を妨げる。

　オルバン首相は２０１６年１０月１７日、ドイツ南部バイエルン州の州議会でハンガリー動乱６０周年の記念講演をし、「１９８９年は共産政権時代から民主化へ向かう転換期だった。ハンガリーは旧東独国民のためにその国境線を開放しなければならなかった。そして昨年と今年、ハンガリーは国境を閉鎖せざるを得なくなった。なぜなら、自由を守らなければならなかったからだ。両者はコインの両面だ」と語った。簡単にいえば、前者は“自由を得る”ため、後者は“自由を守る”ためだったというわけだ。

　北欧フィンランドで今、新たな壁が作られようとしている。フィンランドの場合、明らかに外（ロシア）からの侵入防止が目的だ。同時に、ベラルーシのルカシェンコ政権のように、ロシアが多くの難民をフィンランド国境に送り込むことを防ぐために検問所が設置されるという。

　フランシスコ教皇は、「如何なる壁も非キリスト的だ」と述べたことがあったが、「壁」はどの時代にも人が存在するところでは常に作られてきた。人の心の中に「壁」があるからだ。

2022年06月12日06:00

カテゴリ: カトリック

「ローマ教皇生前退位」の噂の根拠

　独裁者は実際に亡くなるまで少なくとも数回は「死亡説」、「暗殺説」が報じられる。世界の代表的な独裁国家・北朝鮮の金日成主席、金正日総書記もそうだった。ところで、世界に１３億人以上の信者を擁するローマ・カトリック教会最高指導者ローマ教皇は本来、終身制で実際に亡くなるまで“ペテロの後継者”の椅子に座り続けるが、その不文律をドイツ人の教皇ベネディクト１６世が２０１３年２月、生前退位を表明して以来、「ローマ教皇も生前退位できる」という新たな世界が開かれた。７１９年ぶりに生前退位したベネディクト１６世の後継者フランシスコ教皇にも生前退位の情報が既に流れている。根拠のない噂、というわけではない。根拠はあるのだ。それもかなり説得力のある根拠だ。

▲車いすでゲストを迎えるフランシスコ教皇（バチカン・ニュース２０２２年６月１０日から）

　以下、その根拠を箇条書きにまとめてみる。

①フランシスコ教皇は１９３６年１２月生まれ、現在８５歳だ。立派な高齢者の年齢だ。通常の世界ならば、年金生活に入っていても不思議ではない。フランシスコ教皇が南米初の教皇に選出された時は既に７６歳だった。参考までに、ベネディクト１６世は７８歳の時コンクラーベで教皇に選出され、８５歳の時、生前退位した。実労年数は８年間だ。バチカン内の修道院で名誉教皇として過ごしている。

②フランシスコ教皇は変形性膝関節症に悩まされている。膝の関節の軟骨の質が低下し、少しずつすり減り、歩行時に膝の痛みがある。最近は一般謁見でも車いすで対応している。「手術をしたらどうですか」という医者の声に対し、南米出身の教皇は、「膝の手術を受けるよりも辞任したい」とイタリアの司教たちとの会合で呟いたという。ローマのイル・メッサジェロ新聞（６月９日）が報じている。ちなみに、フランシスコ教皇は昨年７月４日午後、ローマのアゴスチノ・ゲメリ・クリニックで Sergio Alfieri医師の執刀による結腸の憩室狭窄の手術を受けた。

③フランシスコ教皇は５月２９日、２１人の新たな枢機卿を選出した。バチカンニュースによると、ローマ教皇に次いで最高位聖職者の枢機卿の数は２０８人から２２９人に膨れる。次期教皇の選挙権は８０歳未満の枢機卿にある。１３２人の枢機卿が選挙権を有している。

　看過できない点はフランシスコ教皇が任命した１１３人の枢機卿の中で８３人が選挙権を有していることだ。政治的に言えば、フランシスコ教皇派の枢機卿が次期コンクラーベで最大派閥だ。フランシスコ教皇が選出した枢機卿の中から次期教皇が選ばれる可能性が高いわけだ。フランシスコ教皇が生前退位したとしてもその改革路線が継承される、というわけだ。コンクラーベで当選には３分の２の支持が必要となる。

④フランシスコ教皇は次期枢機卿会議を８月２７日に開催すると発表している。今回選出された２１人の枢機卿はそこで正式に任命される。ところで、その枢機卿会議の８月末開催について、バチカンの専門家は、「なぜ教皇は８月末にローマで枢機卿会議を開催するのか」と疑問に思っている。「教皇が１年で最も暑い時期に世界中から紫の衣を着た人々をローマに招待することは珍しい」（イル・メッサジェロ紙）からだ。

⑤フランシスコ教皇は枢機卿会議後、イタリアのアブルッツォ地方にあるラクイラの町に旅し、そこで開催される教皇ケレスティヌス５世によって始まった「許しの儀式」に参加する。同５世はわずか５カ月の任期を経て、１２９４年に生前退位した最初の教皇だ。ベネディクト１６世は２００９年にケレスティヌス５世の墓で祈り、その４年後、生前退位を決意している。

　以上の５点の「根拠」に基づき、イタリアのメディアは、「フランシスコ教皇は８月に生前退位するのではないか」と報じているわけだ。それに対し、バチカン関係者は、「教皇の生前辞任は根拠のない」と一蹴した。なぜなら、フランシスコ教皇はまだ多くの計画を立てており、７月にはコンゴ民主共和国、南スーダンへの旅行（７月２日～７日）とカナダ訪問（７月２４日～３０日）が計画されているうえ、ロシア・ウクライナ戦争における和平交渉の促進に力を注いでいるからだという（バチカンニュースが１０日報じたところによると、フランシスコ教皇は７月のアフリカ２国の司牧訪問を健康理由で延期している）。

　Der Mensch denkt und Gott lenkt（人は考え、神は導く）という言葉を思い出す。人間にはさまざまな思惑があって、試行錯誤するが、神は人間を（よき方向に）導くという意味だ。第２６６代教皇フランシスコの生前退位問題もそうかもしれない。

2022年06月11日06:00

カテゴリ: ロシア

プーチン大統領の「歴史授業」

　ロシア移民家庭でパリ生まれの哲学者の「プーチン大統領研究」の専門家、ミシェル・エルチャニノフ氏は独週刊誌シュピーゲルとのインタビューの中で、「プーチン大統領は新聞やインターネットで情報を得ることはない。そこには正しい情報がなく、フェイクニュースだけだと信じているからだ」と説明し、プーチン氏自身は自分を歴史学者と考え、過去の歴史文献を好んで読んでいるという。

▲ピョートル皇帝（ウィキぺディアから）

　その歴史学者を自負するプーチン氏は９日、「ウクライナ戦争（特殊軍事活動）はロシア皇帝ピョートル１世の指揮のもと戦われた大北方戦争と同じだ。ピョートル大帝は今日のサンクトペテルブルクの大都市周辺をスウェーデンから征服したのではなく、それを取り戻しただけだ」と強調し、同戦争とウクライナ戦争の類似点を強調しながら、「奪われた領土の奪還は責務だ」と述べている。

　ピョートル大帝（在位１６８２年～１７２５年）は１６７２年６月９日生まれで今年生誕３５０年を迎えた。同大帝は、ロシア皇帝の称号を自分に与え、ロシア北部の征服によってバルト海へのアクセスを確保した最初のロシア皇帝だった。同大帝はスウェーデンのカール１２世との北方戦争（１７００年～２１年）で最終的に勝利する。

　プーチン氏は、「その時からほとんど何も変わっていない。この地域をロシアの領域として認めたヨーロッパの国はない。フィン・ウゴル族に加えて、スラブ人も何世紀にもわたってそこに住んでいたのだ」と述べている。プーチン大統領がピョートル大帝生誕３５０年の記念展示会を訪問した際に語った内容だ。

　プーチン氏の歴史の授業は現在進行中のウクライナ戦争に行き着き、ロシア軍がウクライナに侵攻した特殊軍事活動を正当化するために、ピョートル皇帝まで遡ったわけだろう。プーチン大統領は自身をあたかもピョートル大帝の再現のように思わせている。

　プーチン氏はウクライナ侵攻の目的をウクライナの非武装化、非ナチ化を掲げ、ロシア軍にウクライナ侵攻命令を出したが、その心意気は大北方戦争を率いたピョートル皇帝のような気分だったというわけだ。

　エルチャニノフ氏は、「プーチン氏が２月２１日、プレミアの時間帯に１時間、ウクライナの歴史を講義し、ロシアはウクライナに占領されている地域の解放に乗り出さなければならないと詳細に説明した。まるで歴史の授業のようにだ」と述べている。そのプーチン氏は２月２４日、ウクライナ侵攻への戦争宣言の中で、「ウクライナでのロシア系正教徒への宗教迫害を終わらせ、西側の世俗的価値観から守る」と述べ、聖戦の騎士のような高揚した使命感を漂わせた（「プーチン氏に影響与えた思想家たち」２０２２年４月１６日参考）。

　プーチン氏の使命感は思想化され、歴史的な人物や出来事に自身を重ね合わせて、他の指摘や主張などに耳を貸さなくなる。プーチン氏はクレムリン前にキエフ大公の聖ウラジーミルの記念碑を建てた。聖ウラジーミルはロシアをキリスト教化した人物だ。クレムリンの前に聖ウラジーミル像を建立したということは、ウクライナもロシアに属していることを意味する。モスクワ生まれの映画監督、イリヤ・フルジャノフスキー氏はオーストリアの日刊紙スタンダードとのインタビューの中で、「プーチンは自身を聖ウラジーミルの転生（生まれ変わり）と信じている」と述べているほどだ。

　プーチン大統領と何度も電話会談したフランスのマクロン大統領は後日、「自分は彼（プーチン氏）から奇妙な歴史の話を何度も聞かされた」と証言している。プーチン氏がマクロン氏との電話会談を断らないのは、「マクロン氏がプーチン氏の歴史を忍耐強く聞いてくれる生徒だからだ」ということになる。

　プーチンの歴史授業にはピョートル大帝が登場し、聖ウラジーミルがプーチン氏の口を通じて語りだすのだ。マクロン大統領がいうように「奇妙な歴史の話」だが、語り手のプーチン氏は真剣だ。世界はそのプーチン氏の歴史観に振り回されているわけだ。「プーチン氏の狂気」と呼ぶか、「彼は病気だ」と診断するかは人によって異なるだろう。

　問題は、プーチン氏が始め、主導するウクライナ戦争をどのように終結させるかだ。もはやソフトランディング（軟着陸）は期待できないとすれば、プーチン氏が新たな歴史的人物を登場させる前に最小限度の犠牲と被害でウクライナ戦争を終結させなければならない。