2022年02月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2022年02月

2022年02月18日06:00

カテゴリ: 雑感

「人間」と「動物」の違いはどこに

　スイス放送協会のウェブサイト「スイス・インフォ」から配信されたニュースレターの中に興味深い記事（２月１４日）があった。先ず、その概要を紹介してから今回のテーマについて話を進めたい。

▲人間と同じ基本的人権を求める霊長類？（「スイス・インフォ」のサイトから）

　「スイス北部のバーゼル・シュタット準州で１３日、人間以外のすべての霊長類にも基本的人権を与えるべきだとする発議案について、世界で初めて住民投票が行われた。同案は反対多数で否決された。同住民発議は２０１６年からのもので、『人間以外の霊長類の身体的及び精神的完全性に対する権利』を保障できるよう、州憲法の改正を要求していた。可決されれば霊長類が『もの』ではなく知覚のある『個人』として扱われ、例えば州内の大学では霊長類での動物実験ができなくなるとされた。１３日の住民投票で、有権者の７４．７％が反対し否決された。投票率は５１％だった。同日に連邦レベルの投票で問われた動物実験の禁止も反対７９．１％で否決された」

　この記事を読んでこのコラム欄で先月報告した「スペインでは『動物』はものではない」（２０２２年１月１１日）という記事を思いだした。スペインでは動物をもはや「もの」（Thing）ではなく、「感情のある存在」と規定する民法の改革が１月４日、承諾された。同改革によって、人はクリスマスにプレゼントに犬を買い、飽きたらどこかに捨ててしまうことはもはやできなくなる。なぜなら、動物は「もの」ではなく、我々と同様に喜怒哀楽を有する存在となるからだ。

　スペインの法改正が動物世界にとって朗報か否かは動物たちに聞かないと判断できないが、昨年から今年に入り、動物の権利を擁護する報道が頻繁に報じられている。世界の動物愛護グループがグローバルなキャンペーンを始めたのだろうか。

　スイスの場合、人間以外の全ての霊長類に基本的人権を与えるという発議案だ。ここでいわれる霊長類は類人猿（ボノボ、チンパンジー、ヒト、ゴリラ、オランウータン）のほか、ヒヒ、マカク、ワオキツネザル、オナガザル、マーモセット、ロリス、キツネザルなど、全部で３００～５００種が対象となっている。そして発議者の動機は、「霊長類は痛みに対する感度が非常に高く、亡くなった人を悼み、他の動物に思いやりを持ち、将来の計画を立てることもできる」というのだ。

　同案は反対多数で否決されたが、大きな問題を提示している。人間と他の霊長類、動物の違いはあるのだろうかだ。生きている存在であり、喜怒哀楽を有し、外観も似ているとなれば、人間とチンパンジーの違いは限りなく少なくなる。だから「人間以外の他の全ての霊長類にも基本的人権」云々の発想が生まれてくるのだろう。

　聖書の「創世記」によれば神は光から始まり地の青草・木を創り、空の鳥、海や水の動物や魚を創造しその度に「良し」とされ、最後に「自身の似姿で人を男と女とに創造し、地を従わせ命あるすべての生き物を治めよ」と祝福した。これを見る限り、人間と他の動物は神の共通のロゴスで創造されているが、全てを治めるのは人間に任されているということだ。

　例えば、イスラム根本主義強硬派が支配するイラン議会は昨年１１月１７日、「有害で危険な動物から公共安全を守るための法案」を作成した。同法案によると、「ワニ、ヘビ、トカゲ、ネズミ、サル、カメ、ネコ、ウサギ、イヌなど」を保有している場合、多額の罰金が科せられ、イヌと散歩する場合も同様に罰金を受ける、といった内容だ。イスラム教の聖典などでは特定の動物は「不純」という理由で忌み嫌われてきた。だからイヌやネコを飼っている人に家を貸してはならない、といった具合だ。聖職者支配のイランでは人間と動物たちの違いをはっきりとしているわけだ（「イラン『動物保有禁止法案』の運命」２０２１年１１月１９日参考）。

　ただ、問題は、動物ではなく、やはり人間だ。神の似姿であり、神性を持つはずの人間が堕落、腐敗し、互いに憎み殺しあっている。万物の霊長の位置から落ちた人間は、邪心がなく与えられた原理に基づいて生きる動物たちに逆に惹かれ、慰められているのが現状だろう。

　「被造物は、実に、切なる思いで神の子たちの出現を待ち望んでいる」（「ローマ人への手紙」第８章１９節）という聖句がある。動物たちの権利擁護を訴える運動は、人間が万物を治めるだけの愛と心情を復帰しない限り、法律が施行されたとしても難しい面がある。

2022年02月17日06:00

カテゴリ: フィンランド

フィンランドの「ウクライナ化」とは

　ロシアのプーチン大統領はウクライナへの武力侵攻を断念し、外交・対話政策を進める姿勢を見せてきたが、欧米外交筋では「ウクライナ危機」から次は「フィンランド危機」になるのではないか、といった懸念の声が聞かれる。

▲新年のスピーチをするフィンランドのサウリ・ニー二スト大統領（フィンランド大統領府公式サイトから、２０２２年１月１日）

　フィンランドは冷戦時代から中立主義を堅持し、地理的に隣接している大国ロシアとは友好関係を維持してきたが、そのフィンランドで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を模索する動きが出てきたからだ。
　
　フィンランドは１９９５年に欧州連合（ＥＵ）に加盟したが、北欧ではスウェーデンと同様ＮＡＴＯには加盟していない。ヘルシンキでは今、「バルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）が２００４年３月、ＮＡＴＯに、同年５月にはＥＵ加盟を実現したように、わが国もＥＵだけではなく、ＮＡＴＯにも加盟しておくべきだった」と嘆く声が聞かれる。当時、ウクライナ危機のような新たな東西紛争が起きるとは予想していなかったからだ。

　同国ではＮＡＴＯ加盟問題（２０２０年の時点で加盟国３０カ国）は久しくタブーだったが、プーチン大統領がウクライナのＮＡＴＯ加盟を拒絶し、対ウクライナ国境沿いに１０万人以上の兵力を結集させ、キエフに圧力をかけている状況を目撃したフィンランドではロシアに対する警戒心が再び高まってきた。それを受け、ＮＡＴＯ加盟問題が再びホットなテーマとなってきたわけだ。

　ドイツ放送のギュナール・ケーネ記者は１４日、フィンランドのＮＡＴＯ加盟の可能性について長文の記事を掲載している。同記者は、「フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は新年のスピーチで自国の安全保障問題をテーマに語り、その中でＮＡＴＯとのメンバーシップという言葉を発した。ほんの数年前には想像もできなかったことだ」と述べている

　フィンランドは１９３９年（冬戦争）と１９４１年の継続戦争の２回の対ソ連戦争で敗北し、カレリア地域の大部分を失い、モスクワによって命じられた友好条約に署名しなければならなかった。全ての重要な外交政策決定はその後、ソ連との間で暗黙のうちに調整しなければならなくなったことから、「フィンランド化」という表現が生まれたわけだ。

　ただ、冷戦の終結後、フィンランドは外交政策の自由を取り戻し１９９５年にＥＵに加盟したが、ＮＡＴＯには加盟しなかった。しかし、ロシアが２０１４年にクリミアを併合して以来、フィンランドはいわゆる「ＮＡＴＯオプション」を公式の政策としている。

　一方、プーチン氏はウクライナのＮＡＴＯ加盟を含む東方拡大に強い警戒を示しているが、北欧のフィンランドとスウェーデンに対しても警戒を緩めていない。ロシア外務省のスポークスマンは昨年１２月、「フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯへの加盟は深刻な軍事的および政治的結果をもたらす」と警告を発した。ロシアのラブロフ外相はスウェーデンとフィンランドに手紙を書き、「独自のセキュリティポリシーを追求しないことを書面で宣言するように」と要求し、同時に、「ＮＡＴＯの軍隊または武器は１９９７年まで同盟国ではなかった国には駐留すべきではない」と主張している。これはスウェーデンとフィンランド両国はＮＡＴＯとの共同軍事演習を実施してはならない、ということを意味する。もちろん、両国はロシアの要求を即座に拒否した。

　フィンランドは加盟国ではないが、ＮＡＴＯとの協力関係を深めている。フィンランドはアフガニスタン、イラク、西バルカンでのＮＡＴＯ任務に参加している。バルト海地域や東欧に関する軍事情報の交換も進められているという。

　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１月末、スウェーデンとフィンランドの両国外相をブリュッセル本部に招き、「両国が願えばいつでも加盟できる」と伝えている。

　ＮＡＴＯ加盟について、フィンランドでは今年初めての世論調査では４５％が加盟に傾いている。同国では過去、その割合は最大３０％だったから、国民の間でＮＡＴＯ加盟支持が増えてきているわけだ。その背後には、フィンランド人の潜在的な反ロシア感情があるうえ、ロシア人の不動産の買い占めなどに対する反発があるといわれる。　

　その一方、フィンランドはロシアのガスと投資に依存し、ウランと石炭を購入している。ロシアの国営原子力企業ロシアトムは、フィンランド中部で原子力発電所建設に出資している。ロシアの第２の都市サンクトペテルブルクはフィンランドの首都ヘルシンキからわずか３８０キロしか離れていない、といった具合だ。

　ロシアはバルト海地域を戦力重要地域と受け取り、着実にその軍事的インフラを固めてきている。同時に、プーチン大統領は２０１８年、北極圏におけるロシアの軍事力増強を表明した。それを受け、モスクワは近年、多数の基地を拡張し、Ｓ－４００中距離ミサイルを配備している。なお、ロシア軍は毎年、極北で大規模な軍事演習を行っている。

　以上、ドイツ放送のケーネ記者の記事を参考にフィンランドの近況を報告した。

　ウクライナ危機は米ロ間の外交対話で落ち着きを取り戻すかは現時点では不明だが、ウクライナ危機がフィンランドを一層、ＮＡＴＯ加盟に傾斜させたことは間違いない。ウクライナの「フィンランド化」ではなく、フィンランドの「ウクライナ化」が大きな懸案として浮上してきているのだ。

2022年02月16日06:00

カテゴリ: ドイツ

魂と「ゴースト粒子」の質量の話

　ドイツのカールスルーエ工科大学（ＫＩＴ）にある「トリチウムニュートリノ実験」（通称Katrin＝カトリン)が「素粒子の１つである反電子ニュートリノの質量が０．９電子ボルト（eV）以下であることを明らかにした」というニュースが飛び込んできた。

▲「トリチウムニュートリノ実験」のメイン分光計の内部（カールスルーエ工科大学公式サイトから）

▲Katrin実験のセットアップの概略図（同）

　このコラム欄で「人間の魂」の重さが２．５グラムという話を紹介したことがある。１９１５年、人間の魂の重量は２２．４グラムであると発表されたが、米国の科学者が１９９０年末、さらに精密に魂の重さを量ることに成功し、死後の体重は生前より２．５～６．５グラム減少したことが分かったという。すなわち、肉体の死を迎えた魂が死後、その肉体から抜けていって永遠の世界に移ったので、その人の体重が２．５から６．５グラム軽くなったことから、魂の質量が測量されたわけだ（「人間の『魂』の重さは２．５グラム」２０１９年４月２日参考）。

　ところで、物理学で「ゴースト粒子」（die Geisterteilchen der Physik）とも呼ばれるニュートリノの質量を測量していた科学者がジャーナル「Nature Physics」で報告したところによると、反電子ニュートリノの有効質量が０．９電子ボルト以下であることを示すことができた、として専門家たちから高く評価されている。今回の成果はドイツのＫＩＴにある長さ７０メートルのカトリンの検出結果だ。

　魂の重さは「グラム」の単位だったが、質量が小さく、“幽霊の粒子”と呼ばれ、測量することが難しかったニュートリノの場合、単位はグラムではなく、電子ボルト（eV）だ。ニュートリノは電気的に中性の素粒子であり、宇宙の形成に重要な役割を果たしたと考えられている。それらは太陽の核融合の間に放出され、原子核の放射性崩壊と宇宙での超新星爆発の際にも役割を果たしたと考えられている。

　オーストリアのヴォルフガング・パウリ（１９００～５８年）が１９３０年、ニュートリノの存在を初めて指摘した。パウリはノーベル物理学賞を受賞している。原子核の崩壊中、中性子と電子の測定データが物理学の「エネルギー保存の法則」に適合しなかったことから「何かある」と直感したという。

　当方がニュートリノに強く関心を持つのは、ニュートリノが至る所に偏在し、宇宙で最も一般的な素粒子であり、環境とは相互作用せず、人間の人体だけではなく、地球も通り抜けていくからだ。まさに、ニュートリノは幽霊と呼ばれる資格を有しているのだ。

　ニュートリノがゴルゴダの丘で十字架に架かったイエスの体を通過し、２０００年後、同じニュートリノが当方の体を通過したかもしれない。当方が突然、イエスの生涯に思いをはせたのは、イエスの人体を通過したニュートリノが当方の体の中を通り過ぎたからかもしれない。ひょっとしたら、人類の始祖アダムとエバが蛇の誘惑に負けて「エデンの園」から追放された瞬間を目撃していたニュートリノが２１世紀の世界を通過しているかもしれない。「歴史は繰り返す」と喝破した歴史学者がいたが、それはニュートリノの業かも知れない、といった妄想が次から次へと湧いてくる。

　スウェーデンの国民作家と呼ばれるヨハン・アウグスト・ストリンドベリ（１８４９～１９１２年）は霊魂をキャッチするためにガラス瓶をもって墓場に行ったという。一方、ＫＩＴの学者たちは幽霊粒子と呼ばれているニュートリノをキャッチするためにガラス瓶ではなく、トリチウムの崩壊中のエネルギー分布を真空中で測定できる施設を構築して検出しようとしているわけだ。

　ＫＩＴのカトリンは２０２４年末まで検出システムを改良する予定で、２５年からはステライルニュートリノ（仮説上のニュートリノ）の探索に向かうという。ステライルニュートリノは宇宙全土に広がる暗黒物質ではないかとも考えられている。

　直径１００ナノメートルの大きさのコロナウイルスに人類は過去２年半以上、悩まされてきた。ウイルスは肉眼では見えないが、電子顕微鏡などを利用すればその姿を現す。その性格、特徴は感染した人間の症状を診断することで理解できる。同じように、ニュートリノの場合も不可視だが、人間の歴史を探索することで、ビッグバーン以来、宇宙を覆い、偏在してきたニュートリノの痕跡、特質が発見できるのではないか。これはあくまでも当方の願いだ。

2022年02月15日06:00

カテゴリ: ウクライナ; ドイツ

ウクライナ危機で独外交は正念場に

　ドイツのショルツ首相は１４日、ロシア軍のウクライナ武力侵攻の危機が高まる中、ウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談、緊急時でのドイツ側のウクライナへの支援を伝達し、連帯を表明する。１５日には、モスクワに飛びロシアのプーチン大統領と会談する予定だ。

▲ウクライナ危機の調停に乗り出すショルツ首相（２０２２年２月１４日、ドイツ放送公式サイトから、写真はドイツ通信）

　ウクライナ危機の解決を目指して欧米指導者とプーチン大統領との会談が行われてきたが、ショルツ首相のモスクワ訪問はひょっとしたら、ロシア軍のウクライナ侵攻直前の最後の外交となる可能性が出てきた。米情報機関筋は欧州側にロシア軍のウクライナ侵攻が「１６日」に開始されると伝えているからだ。

　ところで、米英仏ら同盟国がロシア軍の武力侵攻の危機に直面しているウクライナに対し、武器など軍事援助をしている中、欧州連合（ＥＵ）の盟主ドイツはウクライナに経済支援と共に５０００個の軍事用ヘルメットを支援すると発表した時、ドイツでプロボクサー人生を過ごし、世界チャンピオンになったウクライナ出身の現キエフ市長ビタリ・クリチコ氏は、「なんということだ。ドイツは我々に次は枕でも送るつもりではないか」とドイツ側の支援を揶揄した。なお、在ドイツのウクライナのアンドリーイ・メルニク大使は、「わが国はドイツに１万２０００個の対戦車ミサイルの供給を願っている」という。

　それに対し、ドイツ政府は、「わが国は紛争地に軍事品を輸出したり、支援することは出来ない」と述べ、５０００個ヘルメット支援を説明すると共に、「ドイツは過去、ウクライナへの経済支援では最大支援国だ」と強調した。ちなみに、ドイツは２０１４年以来、ウクライナに対し総額約２０億ユーロ相当の経済支援をしてきた。

　欧米諸国はドイツの事情に理解を示しているが、ここにきて、「なぜロシアの軍事脅威に瀕している国に軍事支援できないのか」と言った声がドイツ国内から聞かれ始めたのだ。以下、ドイツ放送のトーマス・フランケ記者の２月１１日の記事からその声を拾った。

　ドイツの外交は軍事的活動を排除し、軍事活動や武器供給は久しくタブーだった。例えば、１６年間政権を運営してきたメルケル政権下では、ロシアや中国に対して関与することで独裁者や共産党政権を民主化に誘導する関与政策を進めてきた。しかし、その関与政策は期待した成果をもたらしていない。

　野党「キリスト民主同盟」（ＣＤＵ）のキーゼンヴェター連邦議員は、「ウクライナ危機はその実例だ。軍事的活動を制限したドイツの外交は相手国に利用されるだけだ」と受け取っている。

　同議員は、「ドイツはウクライナへの武器供給を最初から排除すべきではない。ロシアと交渉する時、わが国は全ての可能性を排除すべきではない。すなわち、軍事的、経済的、政治的制裁のカードだ。軍事的制裁のカードを最初から排除していたならば、相手側を紛争解決への真剣な交渉に導くことができないからだ」というわけだ。古い諺にあるように、「平和を願うならば、戦争の準備をしなければならない」というわけだ。

　ただし、ショルツ連立政権（社会民主党＝ＳＰＤ、緑の党、自由民主党＝ＦＤＰの３党連立）は現時点では武器供給の選択肢を排除している。ウクライナに対しては、ヘルメットのほか、地雷撤去装置など非戦闘用の機材の提供を考えている。

　ＳＰＤの議会グループの外交政策スポークスマン、ニルス・シュミット議員は、「紛争地への武器供給は今後ともできない」という。曰く、「ノルマンディー形式の対話が再開した時、ドイツがウクライナに武器を供給すれば、デエスカレーションの流れを損なう恐れが出てくる」からだ。

　一方、「緑の党」出身の欧州議員セルゲイ・ラゴディンスキー氏は、「わが国は調停役を好むが、紛争側から真剣に受け取られるためにも、同盟国に軍事支援をする準備が出来ていることを明確にする必要がある。さもなければ、相手側に譲歩する宥和政策に終わる」と指摘している。

　ラコディンスキー議員は、「加害者と被害者の状況が非常に明確であり、国際法の下で義務を負っている場合、または少なくとも脅迫された被害者を支援するオプションがある場合、武器の供給も許されるべきだ」と主張している。

　ウクライナのドミトロ・クレーバー外相は、「平和を望むなら、あなたは強くなければならない。ロシアはウクライナの侵略者だ。そして、ロシアに外交を優先させるための唯一の効果的な戦略は抑止力だ」と明確に語っている。

　ショルツ首相はモスクワでプーチン大統領に従来の宥和政策ではなく、明確なメッセージを伝えることができるだろうか。ウクライナ危機はドイツの今後の外交政策に大きな影響を与える正念場だろう。

　独連邦議会の防衛委員会議長のシュトラック・ツィマーマン議員（ＦＤＰ）はドイツ放送とのインタビューで、「ショルツ首相はプーチン大統領に、『ウクライナへの攻撃はヨーロッパ大陸への間接的な攻撃を意味する』とはっきりと伝えるべきだ」と強調している。

　３党から成る初の連立政権を発足させたショルツ政権の連立協定には以下のような決意表明が明記されている。

　「ドイツはヨーロッパと世界で強力なプレーヤーである必要がある。ドイツの外交政策の強みを復活させる時が来た。私たちの国際政策は価値に基づいており、ヨーロッパに組み込まれ志を同じくするパートナーと緊密に連携し、国際的なルール違反者に対して明確な態度を示す」

2022年02月14日06:00

カテゴリ: ロシア; ウクライナ

正教徒プーチン氏の「戦争と平和」

　欧米メディアによると、ロシア軍のウクライナ侵攻が差し迫っている。米、英、独、豪、そして日本も在ウクライナの自国民にウクライナから早急に退避するよう警告を発した。一方、ロシアはウクライナ東部国境沿いに武力侵攻に十分な軍事力を集結済みという。米ロ首脳は１２日に電話会談をし、ウクライナ危機の外交的解決への最後の努力が行われたが、ワシントンからの情報では大きな進展はなかった。

▲ロシア正教会の信者プーチン大統領（クレムリンの公式サイトから、２０２２年２月９日）

　ロシアが２０１４年、クリミア半島を併合して以来、ウクライナ軍は東部ドンバスでモスクワから軍事支援を受ける親ロシア分離主義勢力と戦いを続けてきた。過去８年間、２００万人以上の国内避難民が生まれ、１万４０００人以上が犠牲となった。そして今、ロシアとウクライナ両国が再び軍事衝突を引き起こせば、新たな犠牲者が生まれる。ウクライナのゼレンスキー大統領は国民に平静になるように呼び掛けている。

　ウィーンに住むウクライナ人女性は、「ウクライナと言えば、いいことを思い出す人は少ないだろう。ウクライナは第２次世界大戦中、多くの苦しみを味わい、何百万人もの人々が命を落とした。そしてチェルノブイリ原子力発電所事故だ。その後、軍事大国ロシアのクリミア半島の併合、東部地域への武力侵攻が続く」と嘆く。

　ウクライナのギリシャ・カトリック教会の対外関係部門の責任者ボリス・グジアック大司教は、現在重要な話し合いをしている全ての指導者に対し、「武力攻撃を開始しないでください。人々を殺し、新しい孤児や新しい未亡人を生み出す理由はありません。国民全体を更に貧困にするだけです」とアピールし、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する戦争でもなく、ウクライナや西洋の脅威に対する戦争でもない。キリスト教を土台として自由と民主主義の理想に対する戦争だ。それはヨーロッパの価値観と原則に対する戦争を意味する」と述べている。

　ところで、ウクライナの主要宗派は正教会だ。ソ連邦が解体し、ウクライナが独立するとロシア正教会下にあったウクライナ正教会は一時、３分割された。ロシア正教会の管轄権から独立を願う声がキエフ総主教に所属する正教会から出てきた。ただし、コンスタンチノーブル総主教庁は当時、ウクライナ正教会の独立に反対していたが、ロシア正教会がバルカンの正教会圏を主管下に置こうと画策してきたことに不快を感じ、キエフ総主教下のウクライナ正教会の独立を２０１８年１０月に認めた。それを受け、キエフ総主教所属の正教会は２０１８年１２月１５日、独立正教会と統合し「ウクライナ正教会」を創設した。

　ウクライナのポロシェンコ大統領（当時）はキエフで開催されたウクライナ正教会の主教会議に参加し、ウクライナ正教会の新設を称え、「ウクライナ正教徒がモスクワの管理を受けることはもはや容認されない」と指摘し、正教会の独立はモスクワ支配に終止符を打つものだと強調、国民の愛国心に訴えた。

　キエフ総主教庁下の信者数は全体の約５０％を占め、信者数ではウクライナでは最大の規模を誇る。モスクワ総主教庁所属の正教徒は約２６％だ。　

　ロシア正教会は過去、コンスタンチノーブル総主教庁に政治的圧力をかけ、キリル総主教は、「ウクライナ正教会の独立は破滅的な決定だ」と非難したが、ウクライナ正教会の独立を阻止できなかった。ロシア正教会は３３２年間管轄してきたウクライナ正教会を失い、世界の正教会で影響力を大きく失う一方、モスクワ正教会を通じて東欧諸国の正教会圏に政治的影響を及ぼそうとしてきたプーチン氏の政治的野心は一歩後退せざるを得なくなった。

　欧米メディアは、ＮＡＴＯの東方拡大政策がロシアのプーチン大統領をして、ウクライナ武力侵攻に駆り立たせている最大の理由と受け取っているが、ウクライナ正教のロシアン正教からの離脱がプーチン氏に大きな痛手であったことを見落としている。

　ロシア国民の多数は正教徒だ。そしてプーチン氏も５歳の時、正教の洗礼を受けている。同氏が語ったところによると、「父親の意思に反し、母親は自分が１カ月半の赤ん坊の時、正教会で洗礼を受けさせた。父親は共産党員で宗教を嫌っていた。正教会の聖職者が母親に、『ベビーにミハイルという名前を付ければいい』と助言した。なぜならば、洗礼の日が大天使ミハイルの日だったからだ。しかし、母親は、『父親が既に自分の名前と同じウラジーミルという名前を付けた』と説明し、その申し出を断わった」という。また、「キリスト変容教会は１９７７年以来、キリル総主教の実兄が運営しているが、自分の両親の追悼ミサもここで挙行された」と述べ、洗礼を受けた教会との縁の深さを強調したという（「正教徒『ミハイル・プーチン』の話」２０１２年１月１２日参考）。

　ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、「戦争は狂気です。戦争の緊張と脅威は真剣な対話を通じて克服しなければならない」と強調し、関係国のエスカレーションを解除するためにロシアとウクライナ、それに独仏の４カ国が参加する「ノルマンディー形式」での会談の進展に期待を表明している（バチカンニュース２月９日）。

　不思議に思う点は、フランシスコ教皇はなぜ「ノルマンディー形式」の対話ではなく、ロシアとウクライナの正教会指導者間の対話と和解を求めなかったのかだ。ロシア正教会とウクライナ正教会の指導者が胸襟を開いて語り合い、ウクライナ危機の回避でプーチン大統領に助言すれば、正教徒プーチン氏もそれを無視できないはずだ。ひょっとしたら、助け船となるかもしれない。

　１０万人以上の兵力を動員し、緊張を高めた後で外交的な解決に切り替えることは、大国主義のプーチン氏にとって容易ではないはずだ。米国の経済制裁を回避するために武力衝突を回避したとなれば、自身の面子に傷がつく。しかし、正教指導者が「戦争を避けるべきだ、同じ正教徒の兄弟ではないか」といったアドバイスを受け入れる形で武装解除を指令すれば、正教徒プーチン氏の株は上がる。少なくとも、面子は維持できる。

　そのためにも、ロシア正教会とウクライナ正教会の指導者は対話を始め、プーチン大統領に対し「兄弟間の戦争」を回避するように強く訴えるべきだ。戦争が勃発しようとしている時、宗教指導者は沈黙していることはできない。ウクライナ危機を外交手段で回避出来ないのなら、“神の声”を代弁しているという宗教指導者に登場してもらう時ではないか。

2022年02月13日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス

ドロステン氏「ＷＩＶ起源説」語る

　ドイツの著名なウイルス学者クリスティアン・ドロステン教授（シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長）は南ドイツ新聞（ＳＺ）とのインタビュー（２月９日）で新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）発生説について、「コロナウイルスSars Cov-2が武漢のウイルス研究所から発生した可能性を排除したくないが、それはありそうにはないと思っている」と語った。

▲ドロステン教授（ＮＤＲ公式サイトから）

　教授は、「これまで自分は動物界からウイルスの自然発生説と武漢研究所発生説の２通りの説を排除してこなかったが、動物界からのウイルスの自然起源がより妥当であると考えてきた。Sars-CoV-2と同じ種に属するSars-1ウイルスを知っている。Sars-1はコウモリに由来する。ウイルスはジャコウネコとタヌキなど中間宿主を経過して変化し、人間にも感染するようになった可能性がある」と説明する。実験室起源説の仮説については「比較的質の高い科学的証拠はまだない」という。

　そのうえで、「武漢から公表されたプロジェクトから危険な実験が行われたことが分かるが、その実験でSars－2が生まれてはこない。科学者たちはコウモリに新しい特性を組み込んだだけで、それをSarsCov -2の前身とみなすことは出来ない。遺伝子工学を使用して新しいスパイクタンパク質がコウモリウイルスに組み込まれた『機能獲得実験】で、ウイルスはよりよく増殖する可能性があることを示している。コロナウイルスはスパイクタンパク質にフューリン切断部位（PRRAR）を持っている。フューリン切断部位を挿入することは理論的に考えられる実験室での実験だ」

　同教授は、「コロナウイルスの発生源問題では自然起源がはるかに可能性が高いと考えている。（ＷＩＶ起源説を）完全に除外したくはないが、それは現在時点では一つの可能性だ。いずれにせよ、中国が全面的に協力した場合にのみ、全容が明らかになるが、残念ながら、中国側は実験内容の全容を隠蔽している」と指摘、コロナウイルスの起源解明には中国側の協力が不可欠であると強調している（「ＷＨＯ調査団長エンバレク氏の証言」２０２１年８月２２日参考）。

　同時に、「武漢での実験について早い段階で発表しなかったことは大きな間違いだ。何よりも、米国の一部の人々はこれらの実験について知っていたが、その実験内容を積極的に伝えることを避けた。私を含む多くの科学者はプロジェクトについて知らされていないかった。それを知っていれば、少なくとも質問があった」と述べている。

　ドロステン教授はインタビューでは「米国の一部の人々」と述べ、名前を挙げていないが、少なくとも２、３人の科学者の名前がすぐに思い出される。調査ジャーナリストとして著名なシャリー・マークソン女史（Sharri Markson）は、「中国共産党政権は世界の覇権を握るために世界のグローバル化を巧みに利用し、最新の科学技術、情報を手に入れてきた。武漢ウイルスはそのグローバル化の恩恵を受けて誕生してきたのだ。それゆえに、というべきか、国際社会はそのグロバリゼーションの痕跡を辿ることで、武漢ウイルス発生の起源を解明できる道が開かれる」と述べている（「武漢ウイルス発生源解明は可能だ」２０２１年１１月２日参考）。

▲ピーター・ダザック氏（ダザック氏のツイッターから）

　ウイルスの機能獲得研究、遺伝子操作の痕跡排除技術は、米ノースカロライナ大学のラルフ・バリック教授、そして英国人動物学者で米国の非営利組織（ＮＰＯ）エコ・ヘルス・アライアンス会長のペーター・ダザック氏らとの共同研究で中国側が獲得していった内容だ。ダザック氏らは米国の税金でＷＩＶのコウモリ研究を支援してきた。米国の感染症対策のトップと言われるアンソニー・ファウチ博士も、ＷＩＶと関係を有してきた。ちなみに、機能獲得研究とは、ウイルスの感染力、致死力をアップするための研究で、ウイルス学者からは「非常に危険な研究」といわれてきた。米国のオバマ政権はその研究を禁止したが、数年後、再び許可されたという。ファウチ博士はウイルスの機能獲得研究を支持していたという（「ダザック氏解任は何を意味するか」２０２１年７月１日参考）。

　中国共産党政権がＷＩＶでの実験内容と関連文書を公表することは期待できない。ドロステン教授は武漢ウイルスの解明を阻止しているのが中国側の隠蔽姿勢にあることを明確に指摘したうえで、「実験を知っていた米国の科学者たちの責任」に言及している。共産党政権下の中国とは違い、米国は世界の民主国家のリーダーを自認する大国だ。バイデン米政権はコロナウイルスの発生起源問題を解決すべき責任がある。世界で１２日現在、武漢ウイルスで５８０万人以上の死者が出ているのだ。

2022年02月12日06:00

カテゴリ: ドイツ

シュレーダー独元首相の懐具合

　人の懐具合を覗くのは品がないが、ゲアハルト・シュレーダー元独首相（７７）の懐を探ってみた。ドイツ放送のフランク・カペラン記者の情報（２月７日）に基づく。

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▲ゲアハルト・シュレーダー元独首相（ウィキぺディアから）

　シュレーダー独元首相はロシアのプーチン大統領から国営企業ロスネフチの監査役会の仕事を得て、年間６０万ユーロを受け取り、それに加え、独ロ間の天然ガスパイプラインの「ノード・ストリーム２」の株主委員会メンバーとしての報酬は２５万ユーロと見積もられる。ほぼ同額の報酬がガスプロムの新しい監査役会のポジションに対しても支払われている。計算の早い人なら、シュレーダー氏がプーチン氏から年間１００万ユーロ以上（約１億３０００万円）のお金を受け取っていることが分かる

　その他、ドイツでは元大統領、元首相に対しては手厚い保護と資金が提供されている。シュレーダー氏（首相在任１９９８年１０月～２００５年１１月）はドイツの国庫から月８０００ユーロの年金を得、連邦議会内には事務所が与えられ、スタッフ、公用車などの経費年間５６万ユーロが拠出されている。

　シュレーダー氏がプーチン氏から手厚い待遇を受けていることから、野党「キリスト教社会同盟」（ＣＳＵ）からは、「独裁者からたっぷりお金を得ているのだから、ドイツの納税者から年金や公用車などの経費を払う必要はない」という批判の声が聞かれる。少し妬みの思いも含まれているだろうが、当然の声だ。

　参考までに、ドイツでは大統領がその任務を終え退職した場合、連邦大統領の恩給に関する法（Gesetz ueber die Ruhebezuege des Bundespraesidenten）に基づき、終身恩給（Ehrensold）が支給される。その額は年間約１９万９０００ユーロだ。それだけではない。車と秘書付だ。それも任期満了でも途中辞任した大統領も同様の扱いを受ける。

　同国では過去、自身の汚職容疑で早期辞任に追い込まれた大統領がいる。クリスチャン・ウルフ氏だ。同氏の場合、ニーダーザクセン州首相時代（２００３～１０年）、知人の実業家夫妻から低利の住宅ローン（５０万ユーロ）を借りて住居を購入したり、友人から豪華な接待を受ける一方、その返礼に友人の事業を間接的に支援した疑いがもたれ、汚職・賄賂容疑で辞任に追い込まれた。在任期間は１年７カ月で最短記録だ。しかし、辞任後、同氏に対して大統領終身年金が支払われることから、「汚職した政治家に、国民の税金を使うのは不当だ」という声が高まったことがある（「ウルフ氏（前独大統領）の老後対策」２０１２年２月２０日参考）。

　シュレーダー氏の場合、退職後、国家のために貢献しているのならば、文句をいう国民はいないだろうが、同氏の場合、欧州の戦争の危機を煽っているロシアのプーチン氏から巨額の報酬を受け取っているのだ。そこまでは、まだ許容範囲かも知れない。欧州では首相などを歴任した政治家が退任後、大企業のコンサルタントとなって巨額の報酬を受け取っている。問題はその次だ。シュレーダー氏はウクライナ危機に対し、「キエフは古いサーベルを構えて意気だっている」と冷笑するなど、ウクライナ危機に対するスタンスは明らかにプーチン寄りだ。「ウクライナ危機の平和的解決を実現するために努力しているショルフ独首相の後ろでロシアを支援している」というわけだ。

　シュレーダー氏のロシア寄りはウクライナ危機が初めてではない。ロシアの反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏が毒殺未遂事件にあった時、シュレーダー氏は、「プーチン氏は事件には関与していない」と素早くプーチン擁護する、といった具合だ。

　ちなみに、社会民主党（ＳＰＤ）の外交政策の専門家であるゲルノート・エルラー氏はシュレーダー氏とプーチン大統領の関係を「損得を越えた男同士の友情だ」と分析している。

　シュレーダー氏はＳＰＤ出身の政治家だ。ＳＰＤは労働者の政党と標榜してきた。そのＳＰＤ出身の元首相が独裁者の顧問となり、祖国を批判し、資本家顔負けの豪華な生活をしていることから、ＳＰＤ党内でも批判が高まってきている。「シュレーダー氏をＳＰＤから追放すべきだ」といった声まで聞かれ出した。

　なお、シュレーダー氏は過去、新しい奥さんが韓国女性ということもあってか、反日発言を発して物議を醸しだしたことがある。

　
＜参考情報＞
「訪韓した独前首相の『反日』発言」２０１７年９月１４日参考）
「シュレーダー独前首相と韓国女性」２０１７年１０月４日参考）

2022年02月11日06:00

カテゴリ: オーストリア

「ワクチン接種義務化法」の見直し論

　オーストリアはバチカン市国を除けば欧州で初めて新型コロナワクチン接種を義務づける法案を施行した国だ。そこまでは良かったが、まだ施行されて１週間も経過していない新法に対し、見直しを求める声が高まってきた。最大の理由は、コロナウイルスの変異株オミクロンだ。欧州全土で大流行中のオミクロンは感染力こそ前のデルタ株より数倍強いが、病院入院率や集中治療室患者数は増えていないことから、「どうしてワクチン接種を義務化する必要があるか」という声が高まったきたのだ。

▲ワクチン接種義務化法の見直しを求める声に直面するミュックシュタイン保健相（オーストリア議会公式サイトから）

　本来、ワクチン接種義務化法案を施行する前に出るべき議論だったが、今月５日に施行された後、「ワクチン接種義務化は本当に必要か」といった非常にシンプルな疑問の声が出てきたのだ。最初に疑問を投げかけたのは同国南部ケルンテン州のペーター・カイザー知事（社会民主党）。同知事は「絶えず状況を見ながら見直しが必要だ」と述べ、新法の有効性に疑問を呈した。

　カイザー知事の声が報じられると、次はザルツブルク州のハスラウアー知事（国民党）が９日、国営ラジオ放送で、「ワクチン接種の要件が医療の過負荷を防ぐのに適切であるかを評価する必要がある」と述べ、未接種者への罰則が発動する３月１５日の前に、「出来れば今のうちにワクチン接種義務化を再考すべきだ」といった意味合いを滲ませた。

　ワクチン接種義務化法案は昨年末に草案が作成され、今年に入り国民議会（下院）、連邦議会（上院）での審議を経て可決された後、ファン・デア・ベレン大統領が署名したばかりだ。ミュックシュタイン保健相（「緑の党」）は、「義務化法の見直しは考えられない」とつっぱねている。

　施行された同法では「設置した委員会が予防接種と治療薬の分野における科学的発展、および医療を保護するための強制予防接種の適合性を評価し、その内容を国民議会と連邦政府、保健省に報告する」ことになっている。それまではワクチン接種義務化法の見直しは考えられない、というのがミュンクシュタイン保健相の基本的な姿勢だ。もちろん、施行して数日しか経過していない新法の見直し論は、「欧州初の…」とウィーン発で大きく報道された数日後に、「施行しないことにした」では法治国家の面子もなくなってしまう。

　シャレンベルク外相は首相時代の昨年１１月１９日、「社会の少数派ともいうべきワクチン接種反対者が多数派の我々を人質にし、社会の安定を脅かしている。絶対に容認できない」と、珍しく強い口調で述べ、感染力と致死率が高いコロナウイルスのパンデミックから社会を守るという点でワクチン接種の義務化が急務だと主張した。その時までは多分、シャレンベルク氏の檄は多くの国民の支持を得ることができただろうが、昨年末から変異株のオミクロンの感染が拡大し、３回ワクチン接種したネハンマー首相が１月５日、オミクロン株に感染した頃からワクチン接種義務化支持派にも動揺が起きた（「ワクチン接種問題が提示したテーマ」２０２１年１１月２１日参考）。

　首相の感染は２通りの受け取り方が可能だった。①ワクチン接種の有効性、ブースター接種の意義が問われる、②ブースター接種していたから重症化せずに軽症で終わった。ワクチン接種はやはり重要だ、という受け取り方だ。この問いかけは３回接種者の感染が明らかになる度に呟かれてきた。そしてワクチン接種義務化法案が可決された後、しばらくは静まったが、再び囁かれ出し、ついには義務化法の見直しまで求める声となってきたわけだ。

　オミクロン株が席巻しているオーストリアでは９日、過去２４時間で新規感染者数は３万８３０９人で最多を更新したばかりだ。ウイルス学者によると、「オミクロンの感染はまだピークに達していない」という。一方、病院入院患者数は２０５６人、集中治療（ＩＣＵ）患者数は１８５人だ。同国の病院ではＩＣＵ患者の収容能力は６００人と計算されているから、現時点では病院崩壊といったシナリオは考えられない。

　ネハンマー政権は２月５日から２２時の営業閉店を２４時に、１２日からは食料品店以外の販売店にワクチン非接種者も許可するなど規制を緩和した。それでは、２月、上下議会で可決し、大統領が署名したワクチン接種義務化法をどうするかだ。ハムレットの悩みだ。国の名誉を守り、新法を維持して強行するか、それとも予想外のオミクロン株の感染で新法の有効性が減少した、として施行を中断するかだ。

　ワクチン接種義務化法の死守を主張するのは現時点ではウィーン市（特別州）だけだ。同市のペーター・ハッカー保険担当官は、「可決したのだ。いまさらその有効性を問い返すことは間違っている」と述べ、決定したことに直ぐ疑問を投げかけるオーストリア人のメンタリテイを批判している。

　オーストリアのワクチン接種義務化法の施行直後の「見直し議論」は、好意的にいえば、予想外のことが頻繁に起きてきたコロナ時代での試行錯誤というべきだろう。状況に応じて対策を講じる柔軟な思考が必要だ。今秋の感染状況まで誰も正確には予測できないからだ。

2022年02月10日06:00

カテゴリ: 北京冬季五輪

現れなかった聖火最終ランナー

　北京冬季五輪大会開会式で聖火リレーで最後のランナーとなった２人のうちの１人、新疆ウイグル自治区出身のジニゲル・イラムジャン選手（２０）の「その後」が気になっていた。海外中国メディア「大紀元」によると、同選手は大会２日目の５日、クロスカントリーの女子スキーアスロン競技に参加した。結果は４３位に終わった。その後、メディアの取材エリアを通過することが参加選手には義務付けられていたが、同選手はそこには現れずに姿を消したという。多分、欧米メディアから取材されるのを恐れた中国側が同選手を別のルートから逃避させたのだろう。

▲開会式でスピーチするバッハ会長（２０２２年２月４日、ＩＯＣ公式サイトから）

　イラムジャン選手が冬季五輪大会開会式のハイライト、聖火の最終ランナーに選ばれたこと自体、中国側の政治的思惑がみえみえの決定だった。通常聖火最終ランナーになる選手はその国のスポーツ界の英雄や実績がある選手が選ばれるものだ。北京冬季五輪ではスキーアスロンで過去実績があったとはきかないイラムジャン選手が選ばれた。ウイグル人弾圧、人権蹂躙問題が世界のメディアに報じられていることに苛立ちを見せていた中国共産党政権には最終聖火ランナーにウイグル人のイラムジャン選手を使って反論する意図があったのだろう。しかし、その意図は誰の目にも明らかだったこともあって、国際人権擁護グループから逆に激しく批判された。

　ちなみに、中国のウイグル人弾圧政策など人権弾圧に抗議して米、英、カナダ、オーストラリア、日本、スイスなどが、「選手の参加は認めるが、政府関係者を開会式や閉会式などに派遣しない」と表明、外交ボイコットを実施したこともあって、開会式前後の習近平国家主席の“五輪外交”は寂しいものとなった。

　開会式での聖火リレーの役割が終わったことで、無名に近いスキーアスロンのイラムジャン選手の役割は終わった。そこで欧米メディアは、最終聖火ランナーに選ばれた理由などを同選手から直接聞こうと待ち構えていたが、同選手は５日、競技が終わると姿を消したわけだ。

　大紀元によると、聖火の点火を見守る同選手の家族のライブ動画が流れたが、開会式会場から３０００キロ以上離れた彼女の実家では、「誇らしげな顔をしている親族や友人らが一緒に感動を分かち合っている」と伝えたという。そのメッセージが事実であることを願うが、画面に映った親族や友人２０数人のうち、男性は２、３人しかおらず、ほぼ全員が女性であることから、ＳＮＳでは「男性はどこに行ってしまったのか」と疑問を投げかけるネットユーザーがいたという。

　中国ではスポーツ選手が突然、姿を消すことがある。中国の世界的女子テニス選手、彭帥（ペン・シューアイ）さんもその１人だった。欧米メディアの激しい追跡報道に懲りた中国側は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に同選手とビデオ会談させ、中国前副首相（張高麗）から性的虐待を受けたとの告白後、姿を消していた同選手が無事であることを世界にアピールさせたことはまだ記憶に新しい。

　そのバッハ会長は北京冬季五輪大会開催中も中国側の意向に沿って重要な役割を果たしている。同会長は５日、彭帥さんと会見し、８日には北京の首鋼ビッグエア競技場で行われたフリースタイルスキー女子ビッグエア決勝を一緒に観戦している。

　そこでバッハ会長にお願いだ。イラムジャンさんと会見し、中国の女子スキー選手の実情のほか、最終聖火ランナーとなった経緯などを聞いてみてほしい。彭帥さんの無事を世界のアピールしたバッハ会長だから、イラムジャンさんとも同じようにリアルなメッセージを聞き出せるはずだ。それが出来れば、評判が芳しくないバッハ会長の株がひょっとしたら急上昇するかもしれない。習近平主席から要請がないからできない、といった弁明は聞きたくない。

　なお、大紀元が国際人権組織から聞いた情報によると、北京の冬季五輪大会の競技場から数キロ先に法輪功メンバーたちが拘留されている収容所施設の一部が存在するという。若く健康な法輪功メンバーたちが強制的に臓器摘出されていることはこのコラム欄でも何度か伝えた。バッハ会長、法輪功メンバーが２０年以上、中国共産党政権下で非情な弾圧を受けていることをどうか忘れないでほしい（「なぜ法輪功学習者を迫害するのか」２０２１年７月７日参考）。

2022年02月09日06:00

カテゴリ: 北京冬季五輪

冬季五輪で最も幸運な金メダリスト（の話）

　コラムのタイトルをみて思い出される読者もいるだろう。２０年前、ソルトレークシティ冬季五輪大会のショートトラック競技で金メダルを獲得したオーストラリア選手の名前だ。同国では英雄であり、郵便切手にもなったスポーツ選手だ。ただ、ブラッドバリー氏はオーストラリアの水泳の英雄イアン・ソープ選手のような多数の金メダルを獲得したという意味での英雄ではない。レースではアウトサイダーと受け取られ、コーチからも、「お前はチャンスがないから、倒れないように滑れ」とアドバイスを受けたほどだ。その選手が強豪選手が次々と倒れたため、金メダルを取ったのだ。「これほどの幸運なオリンピックチャンピオンはいない」といわれた。

▲幸運で金メダルを掴んだブラッドバリー選手（日刊紙スタンダートから）

　金メダリスト候補者が次々とゴール直前にぶつかり、倒れ、最後を走っていたブラッドバリー氏が１番でゴールを切った時、観ていたファンたちは、「何があったのか」と茫然となっただけではなく、本人も、「何が起きたのか最初は理解できなかった」という。そして、「自分が金メダルを得ていいのだろうか」といった一種の罪悪感すら感じ、長い間、自身の幸運を素直に受け入れることができなかったという。

　当時２８歳だったブランドバリーにとって、オリンピックは金メダルを得るためというより参加することが全てだった。メダルのチャンスは最初からなかった。予選ラウンドを乗り越え、準々決勝では４人と競争したが、準決勝に入れる上位２人には入れず、３位に終わった。しかし、カナダの世界チャンピオンであるマーク・ギャニオン選手が対戦相手を不法に妨害して失格となったために、ブラッドバリーは２位に上がり、準決勝に進めたのだ。これが幸運の付き始めとなった。

　準決勝でもブラッドバリーは残り５０ヤードでビリだった。しかし、準々決勝と同じようなことが起き、強豪選手がつまずき、フィニッシュカーブでは、２人のスケーターが互いに衝突した結果、ブラッドバリーは決勝へのチケットを手に入れた。そして決勝では彼は、「今回は積極的に前で滑りたい」と考えたが、コーチは、「君にはチャンスはない」といわれてしまった。米国のメディアは「４匹のウサギと後ろの亀さん」と揶揄った。

　その決勝戦でも準々決勝、準決勝の時のように、メダル候補の選手たちが次々と倒れ、ブラッドバリーが結局は１位でゴールを切ったのだ。オー・マイ・ゴッド・金メダルだ！！

　幸運が１度だけの場合、「今日はラッキーだった」で納得できるが、幸運が繰り返した場合、少々不気味になるものだ。ブラッドバリーは金メダルを獲得した後も、「自分は本当に金メダリストだろうか」と自問し、時には罪悪感すら感じ、自分の幸運を納得できるまで時間がかかったとエッセイーの中で書いている。

　ブラッドバリーの選手生活は常に幸運がつきまとったわけではない。ブラッドバリーは１９９４年の冬季五輪では５０００メートルのチームリレーで銅メダルを取ったが、１０００メートルの個人レースでは倒れた。別の試合で倒れた時、相手選手のスケートの刃で太ももを切り、重傷。９８年の五輪では食中毒に苦しみ、２０００年９月には練習中にリンクに衝突して首の骨を折るなど、厳しい期間を経過してきた。医者は選手キャリアを止めるべきだと忠告したが、もう１度オリンピックに参加したいという思いを消すことができなかったという。

　ブラッドバリーは２００２年２月１６日、金メダルを受け取る時、過去の辛い日々を思い出していた。「自分は最高のスケーターではなかった。１分半のレースではメダルを受け取れないが、過去１４年間、１日５時間、週６日練習してきた。メダルはそれに値する」と考え、オーストラリアの国歌を聞いたという。

　４８歳となったブラッドバリーは今回、北京冬季五輪大会ではテレビ局７ｎｅｗｓでショートトラック競技について専門的なコメントをしている。「幸運をもたらす」という意味から、「ブラッドバリーをする」（Do a Bradbury）というフレーズがオーストラリアの辞書にも紹介されている。その意味は棚からぼたもちで成功する、番狂わせで勝つだ。

　以上、オーストリア日刊紙スタンダート２０２２年２月７日のアンドリアス・グシュタルトマイヤー記者の記事を参考にした。