2021年08月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2021年08月

2021年08月21日06:00

カテゴリ: オーストリア

コロナ禍で外交官も苦労した！

　以下、登場する外交官の名前、国については書けないことを断っておく。当方には問題はないが、外交官にとって、ひょっとしたら不味いかもしれないからだ。

▲ウィーン市庁舎前広場の噴水周辺（２０２１年８月１５日、撮影）

　中国武漢発の新型コロナウイルスが欧州に席巻して以来、当方が住むオーストリアでは３度のロックダウンを経験し、厳格なコロナ規制の下で生活してきた。日本では「緊急事態宣言」が発布されたというニュースを聞くが、欧州ではほぼ１年半近く、ある意味で「緊急事態宣言」下で生きてきた。

　ワクチン接種が開始されて以来、コロナ規制は緩和され、対人接触制限も緩んだ。長い厳しい冬が過ぎ、眩い日差しを受ける季節が到来した。冬眠から目を覚ました動物のように、人々も外出する機会が増えてきた。

　そろそろ本格的な仕事開始の時かな、と考えていた時，知人の外交官から電話が入ってきた。「しばらく会っていないので昼飯でも一緒に食べよう」という誘いの電話だった。外交官は、「君は既にワクチン接種を終わっただろう。僕も２回、接種済みだ。レストランで食事するのに問題はないだろう」というのだ。

　オーストリアではレストランや喫茶店で食事などをする場合、通称「３Ｇ」の提示が要求される。４８時間以内のコロナ検査で陰性だった証明書、コロナ回復証明書、ワクチン接種証明書のいずれかを提示すれば、レストランで食事ができる。近い将来、ワクチン接種証明書だけが有効となる「１Ｇ」の時代がくる予定だ。

　外交官は、「いつものレストランではどうか」と聞いてきた。当方はやんわりと、「できれば別のレストランでは」と聞いた。外交官はどうして、と思ったかもしれないが、説明はしなかった。外交官は、「それでは君が推薦するレストランで落ち合うことにしよう」となった。

　外交官が好むレストランは店の中は狭く、空気の流通が悪い。そのうえ、１時間以上、テーブルで談笑しながら食事をするのは危険だという判断があったからだ。ワクチンを接種していても感染リスクはある。当方より若い外交官は元気な声で話すから、エアロゾル感染の恐れもある、と、とっさに判断したからだ。だから、外で食事ができるレストランがいいと考えた。コロナ規制下で生きてきた体験から、自分は病的なほど用心深くなってきたのを感じる。

　外交官はタクシーでレストランに来た。知らないレストランを探すのが億劫だったのだろう。自分の車ではなく、タクシーを利用したわけだ。当方は握手ではなく、肘タッチをした。政治家たちが肘タッチをしているのをテレビのニュースで何度も見てきたので、自分も一度はしてみたいと考えていた。肘タッチはコロナ時代の挨拶の仕方として既に定着してきた。知人も素早く応じてきた。

　外交官は元気だった。食事をしながら互いに近況を語り合った。外交官が、「君と会うのはこれが最後だ。後継者がウィーン入りしているから、彼と会ってほしい」という。知人はウィーン駐在して８月で３年目が終わる。通常、任期は３年だ。驚いた当方は、「コロナ禍で外交官としての仕事もできなかったでしょう。任期が延長されることはないのですか」と聞くと、「それは出来ない。妻も帰国を願っているしね」という。

　外交官の仕事は駐在国の外交官と交流するなど、多くの人と交流し、自国の政策、文化を紹介することが仕事だが、コロナ禍でそれらの任務もほとんどできなかったはずだ。外交官には無念の思いもあったに違いない。しかし、誰にも文句をいえない。外交官は、「君と何度も会いたかったよ」といった時、外交官からの電話を受ける度にいろいろな理由を挙げて断ってきたことを申し訳なく思った。当方は過去の病歴（基礎疾患）もあって感染の危険が高いから、人との接触をほとんど断ってきたからだ。一方、知人を含め外交官はこの２年あまりコロナ禍のため本来の仕事ができずに苦戦してきたのだろう。中国発新型コロナは多くの犠牲者を世界中に出してきているわけだ。少々恨めしく感じる。

　ある国では海外駐在の若い外交官がコロナ・ブルー（憂鬱）になって自殺したケースが報告されている。全ての人がコロナ禍で苦労しているが、普段は華々しく活躍する外交官も同じように苦労しながら生きてきたのだな、と感じた。

　「国に戻ればまた連絡するよ」といって外交官はレストランを後にした。「一期一会」という言葉がある。人と人との出会いの重要性、大切さを諭した言葉だ。コロナ下で人との出会いを制限されてきた。“第２、第３のコロナ禍”が来るかもしれない。人との出会いを大切にして生きていかなければ後悔するかもしれない、と考えた次第だ。

2021年08月20日06:00

カテゴリ: アフガニスタン

「帝国の墓場」アフガンと中国の関係

　イスラム原理主義勢力タリバンが１５日、アフガニスタンの首都カブールを再び占領したというニュースが流れると、国外脱出が始まった。モーセは６０万人の同胞を引き連れて神の約束の地「カナン」を目指して「出エジプト」したが、アフガンから脱出するガニ政権関係者、難民、移民、そして外交団の姿は希望を求めての出国ではなく、タリバン勢力の蛮行を恐れて、文字通り逃避する“敗北の群れ”のような光景を呈した。米軍が準備した輸送機には６００人余りの人々が乗り込んできた。彼らは搭乗出来たことに安堵感を見せる一方、残された者に待ち受けている国の混乱を考えて憂鬱な思いと申し訳なさをを感じたかもしれない。

▲学習するアフガニスタンの女性たち「Afghan Institut of Leraning」（ＡＩＬ）の公式サイトから

　アフガニスタンは通称「帝国の墓場」と呼ばれている。モンゴル帝国、ムガール帝国、大英帝国、そしてソ連、米国という大国がアフガンの支配を試みたが、その野望を実現できず敗北していったことから、誰が言い出したのか、「帝国の墓場」と呼ばれるようになったという。

　中央アジアと南アジアの交差点に位置し、外部からの侵略者を寄せ付けない山岳地帯だ。アフガンは東と南にパキスタン、西はイランに接し、北はトルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、そして北東に中国と国境を接している。

　賢明な人間、民族、国家は「歴史から学ぶ」が、世界制覇の野望に燃える中国の習近平国家主席は米国が出ていった空白を埋めようと触手をアフガンに伸ばしてきている。自分たちは最後は敗走すると知っていて他国に侵入する国はいない。中国共産党政権もアフガンが歴史書で「帝国の墓場」と呼ばれていることを知っているだろうが、やはり「自分たちは違う」といった思いが強いのだろう。大国（帝国）の傲慢さが最終的には敗走する要因となったように、中国共産党政権は今、傲慢になっている。「見ろ、米国が出ていった。米国の民主主義は敗北した」と豪語し、次は我々の番だという驕りが見え隠れする。

　それでは中国はタリバンと友好関係を維持しながら、アフガンを自国の支配下に置くことができるだろうか。中国にとってアフガンはどのような魅力がある国か。先ず考えられる点は、①イランは数少ない同胞国だ。アフガンを支配下に置くことで中国はイランと更に近くなる、②習主席の提唱した「一帯一路」プロジェクトにもプラス、③中国はアフガンに埋蔵されたレアアース〈希土類）に関心がある。アフガンには最大３兆ドル規模のレアアースが埋蔵されていると推定されている。レアアースは半導体やバッテリーなどの先端産業と軍事産業に広く利用されている、④中国にとってアフガンを管理下に置くことで自国のプレステージを高める政治効果が期待できる。

　海外中国メディア「大紀元」によると、中国外務省の華春瑩報道官は、「タリバンはアフガンの発展に対する中国の参加を期待している。中国はアフガンの平和と再建に建設的な役割をする」と表明、既に意欲満々だ。なお、中国の王毅外相は先月末、タリバンの指導者ガニ・バラーダル（Ghani Baradar）氏らと天津で会談、今月１８日には、パキスタンのマクドゥーム・シャー・マヘムード・クレーシ外相と電話会談し、アフガンの政権移行がスムーズにいくため連携を強化することで一致するなど、活発な動きを見せている（中国国営新華社８月１９日）。

　ところで、中国とタリバンの関係はうまく機能するだろうか。中国側の一方的なラブコールに終わる可能性が排除できないのだ。タリバンはイスラム原理主義を標榜し、国体はシャリア（イスラム法）建設にある。一方、中国は「宗教をアヘン」と考える共産主義独裁国家だ。中国共産党は神や仏を信じる国民は反国家的な存在であり、その団体、組織は反体制派と受け取っている。

　習主席は「宗教の中国化推進５カ年構想」（２０１８年～２０２２年）を推進させ、宗教者に信仰を捨てさせ、共産主義思想、中国共産党の教えに忠実であるべきだと檄を飛ばしてきた。同主席は、「共産党員は不屈のマルクス主義無神論者でなければならない。外部からの影響を退けなければならない」と強調する一方、「宗教者は共産党政権の指令に忠実であるべきだ」と警告している（「習近平主席の狙いは『宗教の中国化』」２０２０年６月１２日参考）。

　国家像から見ても、中国とタリバンは全く１８０度異なっているわけだ。中国新疆ウイグル自治区ではウイグル人が共産党政権の厳格な同化政策を強いられている。ウイグル人はイスラム教スンニ派が多い。彼らが無神論国家中国共産党政権によって弾圧され続ければ、タリバンは黙認できるだろうか。タリバンも一枚岩ではない。ウイグル人問題を重視する強硬派がいる。タリバン指導者たちはウイグル人問題を黙認し、中国共産党政権と良好関係を締結し続けることはできなくなるだろう。

　中国は最近、中東外交に力を入れてきた。中東地域はサウジを盟主としたイスラム教という宗教が大きな影響を持つ地域だ。その地域に無神論国家を標榜する中国共産党政権が土足で入り込もうとしているわけだ。「中国の中東外交は今後も成功しない」とこのコラム欄でも書いてきた。例えば、王毅外相のトルコ訪問中に抗議デモが起きている。トルコには中国から逃げてきた多数のウイグル人が住んでいるのだ（「中国の対中東外交は破綻の運命に」２０２１年４月３日参考）。

　タリバン勢力は政権奪回直後はロシアや中国の大国の支援が重要となるから、タリバンと中国はしばらくは良好関係を維持するかもしれない。しかし、タリバン主導の新政権が定着して、国家運営がスムーズに動き出せば、タリバンは必ずその本来のカラー（イスラム原理主義）を出してくるだろう。その時、中国はタリバン政権を宥めることができるか。過去の「帝国」は最後にはアフガンから撤退を余儀なくされた。中国がその例外という保証は全くないのだ。

2021年08月19日06:00

カテゴリ: ポーランド; イスラエル

イスラエルとポーランドの過去問題

　イスラエルとポーランドの間でナチス・ドイツ時代の賠償問題で再び対立が先鋭化してきた。直接の契機は、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領が１４日、戦時中に押収された財産や資産の賠償などを含む行政手続き法の改正法案に署名したことだ。イスラエルのラピド外相は同日、「ホロコーストの犠牲者への賠償請求を不可能とするものだ」と指摘し、ポーランドの改正法を「非道徳であり、反ユダヤ主義だ」と批判、在ワルシャワの同国大使代理を帰国させた。それに対し、ポーランド外務省は１６日、イスラエルの批判を根拠のないものとして一蹴し、駐イスラエルの同国大使に帰国命令を出すなど、両国間の外交関係はここにきて急速に険悪化してきた。

▲行政手続き改正法案に署名するポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領（ポーランド大統領府公式サイトから、２０２１年８月１４日）

　ポーランド大統領が署名した行政手続き改正法（amendment to the Code of Administrative Proceedings）は「時効３０年が経過した要件について、如何なる法的決定も下さない」というもので、ナチス時代に押収された財産、資産などの返済請求権が３０年後、時効となるというものだ。イスラエル側は「ホロコーストによって犠牲となったユダヤ人の賠償請求権を失効させる狙いがある」として、ワルシャワ政府の決定を厳しく批判しているわけだ。

　ラピド外相は、「ホロコーストがイスラエル国民にとってどれだけの痛みを残しているかをポーランド側も考えるべきだ」と述べ、ポーランドの今回の決定に対し米国らと協議して対応を決めたいと強調、ポーランド側に政治的圧力をかける意向を示唆している。

　ポーランド政府は、「わが国は過去、イスラエルの政治家たちにナチス政権の責任を押し付けられ、ホロコーストの悲劇に対しても、わが国の責任を追及されてきた」と指摘し、イスラエルは間違った歴史観を持っていると反論してきた。

　ちなみに、ワルシャワ控訴院は１６日、２人の著名なホロコースト研究家に対してワルシャワ地方裁判所が今年２月に下した判決を無効とした。２人の研究家は共同の著書の中でポーランドのナチス政権時代の戦争責任を指摘したが、「不正確な情報に基づく」として有罪判決を受けていた。ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺の犠牲者を追悼するヤド・ヴァシェム（イスラエル国立記念館）関係者は、「ホロコーストを研究する者に対し、学術的、政治的圧力を行使することは受け入れられない」と厳しく批判している。

　ポーランド上院は２０１８年1月３１日、物議を醸した「ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）に関する法案」（通称「ホロコースト法案」）を賛成５７、反対２３、棄権２の賛成多数で可決した。そしてアンジェイ・ドゥダ大統領の署名を受け、同改正法案は施行された。

　「ホロコースト関連法案」はユダヤ人強制収容所を「ポーランド収容所」といった呼称をつけたり、ポーランドとその国民に対し、「ナチス・ドイツ政権の戦争犯罪の共犯」と呼んだ場合、罰金刑か最高３年間の禁固刑に処す、という内容だ。

　ポーランド上院のスタニスワフ・カルチェフスキ議長は外国居住のポーランド国民宛てに書簡（３頁）を送り、その中で「反ポーランドの言動があったら、それを最寄りの大使館、領事館を通じてワルシャワに連絡してほしい」と訴えているほどだ。同議長は、「ポーランド国民はナチス・ドイツの戦争犯罪の犠牲国だ」という強い信念がある。だから、ユダヤ人強制収容所をポーランド強制収容所と呼ばれると、強い反発を覚えるわけだ。その傾向は中道右派「法と正義」（ＰｉＳ）政権が発足以来、一層強まってきた。

　ちなみに、ナチス・ドイツの戦争犯罪問題について、ポーランドの立場はオーストリアに酷似している。オーストリアは戦後、一貫して「わが国はナチス政権の犠牲国だ」という立場をキープしてきたが、ワルトハイム大統領戦争犯罪容疑問題後、フラ二ツキ政権（在任１９８６～９６年）は、「わが国にも戦争犯罪の責任の一端がある」と修正した。そこに至るまで戦争後、半世紀余りの時間が必要だった（「ワルトハイムと民族の『苦悩』」２０１８年４月７日参考）。

　なお、２０２１年８月１４日はアウシュビッツ収容所でポーランド出身のフランシスコ修道院のマクシミリアン・コルベ神父が殉教して８０年目だ。収容所所長が「脱走しようとした囚人の刑罰だ」として囚人から１０人を選び、餓死刑にすると言い伝えた。その時、コルベ神父は、「死ななければならない囚人の代わりに、私が死にます。私には妻も子供もいません」と申し出た。コルベ神父は餓死刑に処され、最後は毒注射で殺された。コルベ神父は４７歳だった。

　同神父は１９８２年１０月１０日、故ヨハネ・パウロ２世によって聖人に列聖された。コルベ神父は「アウシュビッツの聖者」と呼ばれている（「地に落ちた一粒の麦『コルベ神父』の証」２０２０年８月１６日参考）。コルベ神父はポーランド国民にとっても誇りだろう。

　そのコルベ神父殉教８０年目の今年、ポーランドとイスラエル両国で再び過去問題が浮上し、いがみ合っている。人は忘れても、歴史は忘れることなく、当事者（国）の和解と解決を強いてくるのだろう。

2021年08月18日06:00

カテゴリ: アフガニスタン

アフガンから緊急救援要請が届く

　アフガニスタンで女性の教育を推進してきたサケナ・ヤコ―ビ博士（Sakena　Yacoobi）から１７日、支援を求めるメールが届いた。同博士とはウィーンで開催された世界平和女性連合の会議で知り合った。それ以降、同博士から定期的に活動報告などのメールが届いた。博士は女性たちに教育の場を提供するために「Afghan Institut of Leraning」（ＡＩＬ）という名称の非政府機関（ＮＧＯ）の責任者だ。

▲アフガンで女性の教育に献身するサケナ・ヤコ―ビ博士

▲ＡＩＬの学習風景（左から２番目が博士）ＡＩＬ公式サイトから

　イスラム原理主義組織タリバンが１５日、アフガニスタンの首都カブールを占領し、アフガンを完全に掌握したというニュースが流れた時、アフガンで女性の教育推進活動を実施してきたヤコービ博士のＮＧＯは大丈夫だろうかと懸念していた。米軍が管理していた２０年の間、アフガンにも女性の地位向上、教育の普及などが見られたが、タリバンがアフガン全土を支配した今日、全てが元の木阿弥になってしまうのではないか、という心配だ。カブールの国際空港は国外脱出を願う人々で大混乱だ。

　ヤコ―ビ博士は、「これまで私が書いてきた手紙の中で最も厳しい内容となる」という書き出しで、ガニ政権が崩壊し、タリバンの支配下に陥てしまったアフガンの現状を報告している。

　以下、同博士の緊急支援アピールだ。

　親愛なる、友人、支持者、そして同僚の皆様、

　これは私が今まで書いた中で最も難しい手紙の１つです。２０年後、私たちの政府はほとんど抵抗なく崩壊しました。私たちが一生懸命働いて勝ち得た憲法、私たちの女性が多くの犠牲を払って得た権利は、犬への残飯のように窓から投げ出されました。私たちの軍隊とガニ政府は逃亡し、私たちの女性と子供たちは無防備な状況に置かれ、支援なくタリバンに直面することになりました。世界はそれをまったく気にかけず、見守っていました。私たちは助けを求めて叫びながら懇願しました。アフガニスタンイスラム共和国は崩壊し、カブールは完全にカオスです。私の事務所とスタッフは無傷であり、神に感謝します。

　アフガニスタンの国は混乱しています。私の学校は今も残っています。今のところ、男の子と女の子を分けて授業をしている限り、続けることができると指示されています。タリバンがカンダハールを占領した最初の日、彼らは私の学校を訪ねてきました。ということは、私の学校は彼らにとっても重要であるに違いありません。私たちの女性学習センターは、主に女性にサービスを提供しているため、開いたままです。今のところ、私のスタッフは無傷です。これが真実であり続けることを願って祈っています。ラジオとテレビのメラジは、通知があるまで運営されないと言われています。その指示を待ちます。タリバンが学校を閉鎖するつもりはないと世界に告げたとき、タリバンが嘘をついていないことを願って祈っていますが、私たちの大学はすでに女性への扉を閉ざし、家に帰るように言われています。ブルカの売り上げは３倍になり、購入価格も３倍になりました。以前タリバンの支配下で生活していた女性たちは、今、これらの衣服を購入するために行きますが、アメリカの占領下で育った娘たちは、それらを着用することを拒否して、母親の顔にそれらを投げ返します。

　私たちは岐路に立つ国ですが、ＡＩＬはＡＩＬが常に行ってきたことを行い続けます。私たちは、子供と女性のための安全な空間を提供し、教育し続けます。私たちは、施設にとどまることができる限り、食事と職業訓練および医療を提供し続けます。それらの建物に留まることができなくなったら、新しい建物を見つけて、そこから作業します。現在学校がある所ならどこでも、来週、来月、来年になってもそれは変わらないです。ＡＩＬは秘密裏に開始されました。必要に応じて今後も秘密裏に継続されます。私たちは恐れていますが、敗北することはありません。私たちの使命は変わりません。最悪の事態が到来した今、私たちはすべての州に学校を設立します。私たちは何を期待するかを知っています。私たちはタリバンをよく知っています。彼らがどのように機能するか、または彼らが何を期待するかについては疑問の余地はありません。私たちはそれらを管理する方法を知っています。そうします。

　今週末、多くの手紙が届き、電話が次々と鳴ります。そして「あなたをどのように手助けできるか」と尋ねてきました。人道支援が必要です。難民の状況は悪化しているだけです。私たちには３０万人の国内難民と８万人の子供たちが避難所や食料を持っていません。物資が不足しています、援助機関はアメリカ人と一緒に去りました。ＡＩＬは去らないので、戦闘で家を含むすべてを失った人々を助けるために施設を拡張します。粉ミルク、衣類、学用品、薬、衛生用品が必要ですが、新型コロナウイルスはまだ存在しているため、石鹸と消毒剤が重要です。あなたの多くはあなたが他に何ができるかを尋ねました。そして、それに対して私は国連と政府当局者に連絡して、彼らが外交手段を通して私たちの女性と少女を保護するために持っているすべての可能なツールを使って欲しいと彼らに言います。私の国への侵略に対してパキスタンを制裁し、私の国民の安全を祈ってください。私たちの民主主義は今のところ後退しているかもしれません。しかし、理想はそれほど簡単に消えることはありません。風のささやきを殺すことはできません。タリバンは夢をつぶすことはできません。思ったより時間がかかっても私たちは勝ちます。

全てに愛をこめて
Dr. Sakena Yacoobi 　　

　Dear, Friends, Supporters, and Colleagues,

This is one of the most difficult letters I have ever written. After twenty years, our government collapsed with almost no resistance. The constitution we worked so hard for, the rights our women sacrificed so much to gain, thrown out the window like scraps for the dogs. Our military and the Ghani government fled, leaving our women and children to face the Taliban with no support. The world watched it happen, without care. We begged, screaming for help. So, now we see peace is again made on the back of women and children. It is what it is. The Islamic Republic of Afghanistan has fallen, and Kabul is in complete chaos. My office and staff are unharmed, for which we thank God.

The nation of Afghanistan is in turmoil. My schools still stand, as of now, we have been instructed that we can continue as long as we separate boys and girls. The day the Taliban took Kandahar, they planted their flags in the courtyard of three of them. My schools must be important, as they visited the very first day the Taliban took control. Our Women Learning Centers remain open as they primarily serve women. As of now, my staff is unharmed. We hope and pray this remains true. We have been told that Radio and TV Meraj are not to operate until we are given notice, we will wait for that instruction. We hope and pray that the Taliban wasn’t lying when they told the world they did not intend to shut the schools, but our universities have already shut their doors to women and told them to go home. Burqa sales have tripled, as have the prices to purchase them. Women who lived through the Taliban before, go now to purchase these garments, while the daughters raised under the American occupation throw them in the faces of their mothers, refusing to wear them.

We are a nation at a crossroads, but AIL will do what AIL has always done. We will continue to educate and provide a safe space for children and women. We will continue to offer food and job training and medical care for as long as we can remain in our facilities. When it is no longer possible to remain in those buildings, we will find new buildings, and work from there. Wherever we have schools now, we will have schools next week or next month or next year. AIL was started in secret and it will continue in secret if it must. While we are afraid, we are not defeated. Our mission remains the same. We will set up schools in every province, now that the worst has come. We know what to expect. We know the Taliban very well. There is no question of how they operate, or what they expect. We know how to manage them. We will do so.

Letter after letter, phone call after phone call, came in this weekend asking how you can help. We need humanitarian supplies. The refugee situation we updated you with last week and the week before has only deteriorated. We have 300,000 internal refugees and 80,000 children who are without shelter and food. Where we were short of supplies, now we are out. Those in need are overwhelming us. Aid agencies have left with the American’s. AIL will not be leaving, so we will expand our facilities to help those who lost everything, including their homes, in the fighting. We need dry milk, clothes, school supplies, medicine, hygiene items, and Covid is still present, so soap and sanitizers are critical. Many of you have asked what else you can do, and to that I say contact the UN and government officials and tell them you want them to use every possible tool they have to protect our women and girls through diplomatic means. Sanction Pakistan for their invasion of my country, and pray for the safety of my people.

Our democracy may have fallen for now. Ideas do not disappear so easily. One cannot kill whispers on the wind. The Taliban cannot crush a dream. We will prev AIL, even if it takes longer than we wanted it too.

Much love to you all,

Dr. Sakena Yacoobi

2021年08月17日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス

コロナ発生源調査の報告期限迫る！

　バイデン米大統領は５月２６日、新型コロナウイルスの発生源について、「情報を収集して、新型コロナウイルスが動物から人に感染したのか、それとも武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）から流出したのかを調査し、９０日以内に報告を提出するように」と情報機関に通達した。その報告期限が迫ってきた。

▲アフガニスタン問題で国家安全問題担当関係者と協議するバイデン大統領（ホワイトハウス公式ツイッターから、２０２１年８月１３日）

　トランプ前大統領はコロナ発生源問題では明確な立場を示してきた。トランプ氏が主張する「ＷＩＶ流出説」は当時、根拠のない陰謀説と受け取られ、メディアからは冷たく扱われた。それがバイデン大統領の５月２６日の発表前後から状況が激変した。ＷＩＶ流出説が注目されてきたのだ。それを支える新たな状況証拠もメディアで報じられた。

　①２０１９年１１月、３人のＷＩＶ研究員がコロナに感染していた可能性があること、②１９年９月１２日、ＷＩＶで保管してきた膨大なウイルス関連情報のデータベースが突然、オフラインとなった、③ＷＩＶ周辺の５カ所の病院の駐車場に同時期、普段より多い車両が駐車していたことが人工衛星の写真分析で判明、④ＷＩＶは１９年９月以降、Ｐ２、Ｐ３の研究所の安全管理が不十分であることを認め、メンテナンスを頻繁に行っていた。以上は、米共和党が米議会に提出した「新型コロナウイルスの発生源調査」に関する追加報告書の中に記述されている。

　もちろん、その前にも２、３の状況証拠が報じられた。①１９年１０月中国武漢で行われた第７回世界軍人運動会（武漢軍運動会）に参加した選手たちが帰国後、新型コロナの症状の疑いが出たことが発覚。４カ国から同様の報告が出ている、②イタリア高等衛生研究所によると、同国北部の２都市に新型コロナウイルスが１９年１２月に存在していたことが、同研究所が行った下水調査で判明した。ミラノやトリノの下水から１９年１２月１８日に採取されたサンプルに新型コロナウイルス「Sars-Cov-2」の遺伝子の痕跡が発見された。

　以上の報告から、新型コロナウイルスは「２０１９年９月１２日前」にＷＩＶから流出していた可能性が考えられるわけだ。このコラム欄でも「ダザック氏よ、議会召喚に応じよ」（２０２１年８月１２日）で詳細に書いたばかりだ。

　問題は、米共和党の報告書などで明らかになった内容は「ＷＩＶ流出説」を支持する状況証拠であって、新型コロナウイルスがＷＩＶから流出したことを証明しているわけではないし、中国共産党政権が新型コロナウイルスのＷＩＶ流出を隠蔽してきたことを証明するものではない。殺人容疑者が限りなく「黒」に近くても、決定的な証拠、証言がない限り、容疑者を「黒」と判決を下すことはできないのだ。

　看過できない事実は、欧米メディアから「コウモリ女」と呼ばれ、新型コロナウイルス研究の第一人者、石正麗氏がウイルス遺伝子工作の痕跡を消滅する技術を遅くとも１８年にはマスターしていた可能性があることだ。欧米のウイルス研究者の中には、「新型コロナウイルスには遺伝子工作の痕跡があった」と指摘する声があるが、石正麗氏は、「それは有り得ない」と一蹴して譲らないのは、ウイルス遺伝子工作の痕跡を消滅させる技術を取得しているからではないか。

　ちなみに、同技術は米ノースカロライナ大学のラルフ・バリック教授が開発したものだ。石正麗氏は「コロナウイルスの父」と呼ばれるバリック教授やペーター・ダザック氏（英国人動物学者で、米国の非営利組織、エコ・ヘルス・アライアンス会長）と共同研究をしている。そのプロセスで遺伝子工作の痕跡削除技術を取得したはずだ。バリック教授は、「痕跡を残さずウイルスを編集できる」と述べている。

　果たして、米情報機関は８月２６日までにバイデン氏に中国共産党政権を「黒」と断言できる証拠を提示できるだろうか。米情報機関がＷＩＶから膨大なウイルス関連のデータベースを獲得したというニュースが流れている。米国側がそのデータベースを分析し、ウイルスの遺伝子工作時の情報を獲得できれば、ＷＩＶでコロナウイルスの遺伝子操作が行われていたことが実証できる。そうなれば、石正麗氏や中国共産党政権のこれまでの主張が嘘だったことが判明し、ＷＩＶ流出説をもはや否定できなくなる。

　一方、ＷＩＶ流出説を証明する証拠を提示できなかった場合だ。バイデン政権は新型コロナウイルスはウイルスに感染した動物から人に感染したという説を否定できないため、ＷＩＶ流出説と自然発生説の２つの説を列挙するだけに留まり、ウイルス発生源問題を棚上げすることになるだろう。

　米国側は国際世論の要請を受けて新型コロナ発生源問題を追及したことで一応メンツを維持できる。その結果、「残念ながら決定的な証拠が見つからなかった」と説明し、ウイルス発生源問題で対立してきた中国側と妥協する道を模索し出すのではないか。

　バイデン政権は対中政策ではトランプ前政権の強硬路線を継承している、といったメディアの報道があるが、穿った見方をすれば、バイデン氏は対中政策で強硬姿勢を見せることで国内の保守派世論を宥める一方、トランプ政権下で険悪な関係となった中国との関係正常化を模索するために、「３カ月間」という調査期限を設定してＷＩＶ起源説問題の幕引きを巧みに図った、と受け取ることもできる。

　コロナ発生源問題を解決する方法は、バリック教授とダザック氏を議会に呼び、石正麗氏との共同研究の内容を証言させることだ。可能ならば、司法取引をし、真実を語らせるべきだ。武漢発新型コロナウイルスの感染で世界で４００万人以上の人間の命が失われ、それ以上の数の人が後遺症に悩まされているのだ。

2021年08月16日06:00

カテゴリ: 時事問題

ナチス宣伝相ゲッベルスもビックリ

　当方は「嘘」に強い関心がある。「嘘」が好きというのではない。「嘘」を言う人間の心理に興味があるのだ。このコラム欄でも米Ｆｏｘの心理サスペンス番組「Lie to me」（邦題「ライ・トゥ・ミー」嘘は真実を語る）の内容を紹介し、マイクロ・エクスプレッション（微表情）について語った。嘘を言う時、人は必ず何らかの変化、顔の表情、体全体の仕草などに現れるという前提から、嘘を言ったか否かを判別する心理学が今、人気を呼んでいる。フェイク・ニュースが氾濫する現代、「嘘」かどうかを見分けるノウハウを身に着ける必要があるからだろう（「『嘘』を言ってごらん」２０２０年２月１８日参考）。

▲ナチス政権下の宣伝相ゲッベルス（ウィキぺディアから）

　ＴＶ長期シリーズとなった米ＴＶ番組「スーパーナチュラル」（Supernatural）では霊が現れ、人々に本当のことを喋らせる魔法をかける。すると、社会は大混乱。人は自身の本音を語り出すからだ。人は通常、平気で嘘を言う。そして「嘘」は社会の秩序維持に欠かせないことが明らかになる。「嘘」を賛美するつもりはないが、「嘘」にも一定の役割があることを改めて感じる。

　ところで「嘘を１００回言えば本当になる」と発言した人物がいた。ナチス・ヒトラー政権の宣伝相だったヨーゼフ・ゲッベルスだ。彼は演説の名手で聴衆を巧みに操作していく。ヒトラーに信頼されたゲッベルスはヒトラーの世界制覇の野望を助ける宣伝相となっていく。そのゲッベルスから洗礼を受けたのではないだろうが、中国共産党指導者は頻繁に「嘘」をいう。世界にフェイク・ニュースを垂れ流しているのだ。

　問題は、ゲッベルスは「嘘も１００回いえば……」といって、同じ「嘘」を根気よく喋らないと「本当」に昇進しないと諭していたが、中国共産党政権は根気がない、というか、１００回も同じ嘘を言っている時間がない。冷静に考えれば「嘘」と分かる「嘘」をここにきて連発しているのだ。

　最近、大きな話題を呼んだ中国発嘘は、スイスの生物学者を登場させ、新型コロナウイルスが中国のウイルス研究所から流出したものではなく、米国発だというニュースだ。同学者は米国と世界保健機関（ＷＨＯ）のウイルス起源調査を批判し、中国の主張を裏付けている。もちろん、中国の国営メディアはその発言を大々的に報道したことは言うまでもない。

　ところで、スイスの生物学者と指摘されたこともあって、スイス側がその生物学者「ウィルソン・エドワーズ」という人物の所在を調べたが、そのような名前の生物学者が見当たらなかった。北京のスイス大使館は１０日、ツイッターで、「ウィルソン・エドワーズという名のスイス人は実在しない。同名で発表された学術論文や出版物は存在しない」と、中国の嘘を指摘したが、北京を直接糾弾することを避け、「ウィルソン・エドワーズさんがおられましたら、お会いしたいです」としゃれたやり方で笑い飛ばしている。

　ゲッベルスは、「成果をもたらさない宣伝は効果がない。上品な宣伝も必要ではない。大衆を獲得することが重要だ。そのためには手段を選ばない」と述べたという。その教えを中国共産党指導者が模倣しているのかもしれないが、余りにも幼稚な「嘘」だ。中国共産党指導者には時間がないのかもしれないが、欧米社会ではそれらの発言内容をルーペをかけて調べる学者やジャーナリストが多数いるから、中国の即製「嘘」は直ぐに見破られる。

　今年７月、ポンペオ米前国務長官が２０２０年６月に米陸軍士官学校ウェストポイントの士官候補生らを前に内部向けに語ったとされるスピーチが報じられたことがある。内容は新型コロナウイルスは米陸軍が作ったものだというものだ。同前長官は、「明らかに偽情報だ」と指摘している。こんな「嘘」は余りにも幼稚だが、この情報を読んだ多くの人々に影響を与えることも事実だ。フェイク・ニュースの狙いもそこにある。

　ゲッベルスがいうように「嘘」は上品である必要はないが、架空のスイス生物学者を登場させたり、敵国の指導者の語ってもない演説内容を事実として報じる中国共産党指導部の「嘘」は滑稽なほど直接的で、工夫が足りない。ゲッベルスも中国発「嘘」には呆れてしまうだろう。

　独裁者、政治家、そして宗教指導者、聖職者もフェイク・ニュースを流す時代だ。中国共産党指導者だけを批判することは公平ではないかもしれない。明らかな点は「嘘」を見破るノウハウを身に着けることだろう。特に中国発の新型コロナウイルスが世界に感染を広めた後、多くのフェイク・ニュースが出現してきた。ウイルスワクチンの接種が始まると、欧米製のワクチンの有効性などを疑わせるロシアや中国発のフェイク・ニュースが大量に流されている（「『ＲＴ』愛読者はワクチン接種を避ける？」２０２１年１月２０日参考）。

　当方は欧州の北朝鮮関連ニュースをフォローしてきた。ある日、知人の北朝鮮外交官が、「君、欧米で流れている北情報の９０％以上は偽情報だよ」と笑いながら語ったことを忘れることができない。

　その後、当方は北情報の是非を判断する一つの法則を考えた。誰かが北の極秘情報だといって“長々”とその情報を話し出したら疑え、だ。「嘘」は相手を説得するために長い説明が必要となるからだ。事実はシンプルで本来長い説明は要らない。この法則はこれまで結構、役立っている。

2021年08月15日06:00

カテゴリ: 国連記者室

記念切手発行より早期条約「発効」を

　ウィーンに事務局を置く包括的核実験禁止機関（ＣＴＢＴＯ）は９月、国連総会で条約が採決され、署名が開始されて２５年目を迎える。それを記念して国連郵便は今月２７日、１０枚連刷の切手などを発行する。モチーフはＣＴＢＴＯが構築中の国際監視制度（ＩＭＳ）関連だという。同時に、ＣＴＢＴＯでは８月１日を期して豪外務貿易省保障措置・不拡散事務局長のロバート・フロイド氏（Robert Floyd）がラッシーナ・ゼルボ事務局長の後任事務局長（任期４年）に就任したばかりだ。

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▲フロイド新事務局長が就任（２０２１年８月２日、ＣＴＢＴＯ公式サイトから）

　ＣＴＢＴは署名開始から２５年の年月が経過するが、法的には発効していない。署名国数は８月現在、１８５カ国、批准国１７０国だ。その数字自体は既に普遍的な条約水準だが、条約発効には核開発能力を有する４４カ国（発効要件国）の署名、批准が条件となっている。その４４カ国中で署名・批准した国は３６カ国に留まり、条約発効には８カ国の署名・批准が依然欠けている。

　具体的には、世界最大の核保有国・米国、世界の制覇の野望に燃え核戦略の強化に乗り出してきた中国、インド、パキスタン、イラン、エジプト、イスラエル、北朝鮮の８カ国が条約の発効を阻止している。そのうち、過去６回の核実験を実施した北朝鮮は未署名だ。

　米国はクリントン政権時代、上院が１９９９年１０月、批准を否決した。核全廃を主張してノーベル平和賞（２００９年）を受賞したオバマ政権には全く批准への動きはなかった。言行不一致の典型的な例だ。中国共産党政権は過去、国会で審議中だと説明してきた。習近平国家主席は核兵器の使用可能な兵器化を推進しているから、批准は難しい。米紙ワシントン・タイムズによると、中国は最大４０００発の核弾頭を保有している可能性があるという。中国は米国の批准の動きを見ているのだろう。インドとパキスタン両国は一方が批准すれば、他方が批准に応じる可能性は十分考えられる。

　問題はイランだ。同国で今月、穏健派のロウハニ大統領に代わって保守強硬派のライシ師が新大統領に就任した。ライシ新大統領の新閣僚が明らかになったが、イランの核合意の立役者だったザリフ氏は外相から外され、反欧米派のアブドラヒアン元外務次官が外相に選出された。この結果、ウィーンで開始されたイラン核協議の進展に陰りが出てきた。

　イラン核協議は国連常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国とイランとの間で１３年間続けられた末、２０１５年７月に包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）が締結されたが、トランプ米大統領が１８年５月８日、「イランの核合意は不十分」として離脱を表明した。バイデン政権は「ＪＣＰＯＡに再加盟する」と表明。それを受け、イランと６カ国間で交渉がスタートしたばかりだ。

　イスラエルのベニー・ガンツ国防相は４日、「イランは２０１５年７月に核合意したＪＣＰＯＡの内容に全て違反している。同国は１０週間以内に核兵器用の核物質を生産できる」と警告している。

　一方、イスラエルは核保有国と受け取られているが、同国は正式には核保有を認めていない。そのイスラエルのGilad Erdan駐米大使が、「わが国は核を保有している」と示唆するツイッターを発信していた、という情報が流れてきた。米国のインターネット・メディア「ザ・インターセプト」が８月１２日に報じた。

　これが事実とすれば、大きなニュースだ。問題は、なぜこの時に核保有を示唆する発言をする必要があるかだ。同大使が失言したとは考えられないから、イランを意識した発言でないかと推測できる。「わが国は核保有をしている。いざとなれば……」と示唆することで、イランに警告を発することができるからだ。

　最後に、北朝鮮の場合、平壌は米国との非核化交渉とは関係なく、核兵器を破棄する考えはない。必要ならば、核実験もするだろう。他の７カ国が批准したとしても、北朝鮮は署名も批准も拒否するはずだ。金正恩政権は、リビアのガダフィ政権が欧米からのオファーを受け、核開発を放棄した後、崩壊したことを知っている。だから、リビアの再現を絶対に回避するからだ。

　ＣＴＢＴＯは現在、国際監視制度（ＩＭＳ、目標３３７カ所）を構築中で、世界各地で既に３０２カ所の監視施設が連結されている。ＩＭＳは核爆発を探知するネットワークで全世界に４種類の観測所（地震観測所、微気圧振動観測所、水中音波観測所、放射性接種観測所）を設置し、監視している。ＩＭＳは過去、インドネシアの大津波など自然災害の対策にも大きく貢献してきた。

　国連郵便は記念切手の発行を通じてＣＴＢＴの重要性をアピールしたいところだが、早期発効の可能性は限りなくゼロに近い。それを打破するためには、発効要件国を明記した条約第１４条の改正以外にないが、条約の改正を実施した場合、全ての署名・批准は振出しに戻る。これまた大変だ。フロイド新事務局長には幸運と健闘を祈るばかりだ。

2021年08月14日06:00

カテゴリ: ユダヤ人

如何にして「ユダヤ人」となりしか

　イスラエルが制作したＴＶ番組「Shtisel」（２０１３～２０２１年、３シーズン、３３話）は首都エルサレムのゲウラに住む通称ウルトラ・オーソドックス・ユダヤ人（ユダヤ教超正統派）と呼ばれるユダヤ教徒たちの日々を描き、国内外で高評価を受けている。このコラム欄でも紹介したが、ユダヤ人のアイデンティティを考えるうえで参考となるシーンがあった。

▲ヘイス教授（米イェール大学のニュースサイトから）

　イスラエルは１９４８年５月１４日、建国した。独立記念日は毎年盛大に祝われる。イスラエルではヨムアツマウートと呼ばれ、移動祝日だ。今年は４月１５日だった。その日には空軍の航空ショーが行われる。多くのユダヤ人たちはその日、航空ショーを見ようと外で待っているが、超正統派ユダヤ人は航空ショーの見学を禁じられている。「Shtisel」の中で超正統派ユダヤ人が住むエリアの学校の子供たちは航空ショーを見たいが、ラビは勉強に集中するよう生徒たちに注意する。それには理由がある。超正統派ユダヤ人にとって１９４８年の独立記念日で始まったイスラエルはユダヤ人の本当の国ではない、という認識があるからだ。世俗派イスラエル人にとっては独立記念日はれっきとしたユダヤ民族の国家建設を意味するが、超正統派ユダヤ人にとってはメシアが来臨し、国が建設されるまでは民族の国家は存在しないのだ。

　参考までに、ドイツには「旧ドイツ帝国公民」と呼ばれる国民がいる。「旧ドイツ帝国公民」は、ドイツ連邦共和国や現行の「基本法」（「憲法」に相当）を認めない。だから、政治家や国家公務員の権限を認知しない。ドイツ日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングのコラムニストは「旧ドイツ帝国公民」運動を「ファンタジー帝国」と呼んでいる。超正統派ユダヤ教徒には自身の国はまだ存在しない一方、「旧ドイツ帝国公民」にとって、ドイツは過去にしか存在しないわけだ。

　イスラエルでは１８歳以上の男性、女性に兵役義務がある。男性は３年間、女性は２年間だ。イスラエルの青年たちは兵役を通じて国、民族のアイデンティティを肌で体験していく。ところで、超正統派ユダヤ人の宗教学生は兵役から解放されていたことがある。２０１１年には一部改正され、超正統派ユダヤ人の若者も兵役が義務づけられたが、完全には履行されていない。超正統派ユダヤ人にとって「神の国」の兵士となっても「この世」の兵士とはなれないのだ。

　米国のユダヤ教徒コミュニティには興味深いトレンドが見られる。米国居住の高等教育を受けたユダヤ人には仏教に惹かれる傾向があるのだ。仏教は瞑想の手段と考えられ、異教に改宗したという批判を受けずに済む。また、仏教には神が登場しないから「どの神か」といった神論争をすることもない。だから、ユダヤ教徒で仏教に惹かれ、瞑想を実践する通称ジョブ（JUBU）と言われるユダヤ人が増えてきている。ちなみに、ローマ帝国の統治時代、パレスチナ地域で既に仏教への関心を持つ人間がいたという説もある。

　ヤコブから始まったイスラエル民族はエジプトで約４００年間の奴隷生活後、モーセに率いられ出エジプトし、その後カナンに入り、士師たちの時代を経て、サウル、ダビデ、ソロモンの３王朝時代を迎えたが、神の教えに従わなかったユダヤ民族は南北朝に分裂し、捕虜生活を余儀なくされる。北イスラエルはＢＣ７２１年、アッシリア帝国の捕虜となり、南ユダ王国はバビロニアの王ネブカデネザルの捕虜となったが、バビロニアがペルシャとの戦いに敗北した結果、ペルシャ帝国下に入った。そしてペルシャ王朝のクロス王はＢＣ５３８年、ユダヤ民族を解放し、エルサレムに帰還させた。イスラエルのユダヤ教の発展は、ペルシャで奴隷の身にあったユダヤ人に対し、ペルシャの当時のクロス王がユダヤ人の祖国帰還を許してから本格的に始まる。

　米イェール大学のクリスティーネ・ヘイス教授（旧約聖書学者）は２０１６年６月、エルサレムのシンクタンクで「ユダヤ民族のアイデンティティ」をテーマに講演している。ヘイス教授は「ユダヤ人のアイデンティティ」を３カテゴリーから考えている。①メモリー（コレクト・メモリー）、ユダヤ教の歴史を継承する人間、②神とモーセの間で結ばれたCovenant（盟約）を遵守する人間、③ユダヤ人の夫婦の間の出産を通じて、だ。

　①は、ユダヤ民族の規律、倫理を自分の責任をもって継承し、実践する。例はルツだ。彼女はユダヤ人ではなかったが、義母を支えて、その家系の血統を守った。②は、出エジプト記１９章で記述されているように、神とユダヤ人の間で交わされた神の教えを守ればユダヤ人となれる。ヘイス教授は、「人はユダヤ人となるのであって、元々ユダヤ人として生まれるのではない」と表現している。ユダヤ人社会では１２、１３歳になるとユダヤ人の教えを守るか否かを問う儀式を行う。新しい世代になれば、彼らは同じように神の前に誓約する。すなわち、各自が神の前にトーラー（モーセ五書）を遵守するという誓いをたてなければユダヤ人と見なされないのだ。③は、ユダヤ人には神が選んだ民族という選民意識がある。Holy personだ。神の無条件の恩恵だ。

　旧約時代の律法学者エズラ（前５～４世紀）はユダヤ人の純粋性の回復に務め、ユダヤ人は夫婦がともにユダヤ人でない限り、ユダヤ人とは呼べないと主張した、改宗してユダヤ人とはなれないというわけだ。もちろん、律法学者の中には当時、エズラの教えが厳密過ぎるとして拒否する者も少なくなかった。エズラの主張は、「ユダヤ人として生まれるのであって、ユダヤ人とはなれないのだ」というのだ。ちなみに、ユダヤ民族の歴史では、お父さんがユダヤ人だったら、そこから生まれた子供はユダヤ人と受け取られたが、ユダヤ人がローマ帝国によって統治されていた時代はローマの慣習の影響を受けてか、ユダヤ人か否かは母親がユダヤ人であるかが重要視された、といった具合だ。時代によってユダヤ人のアイデンティティに変化があったわけだ。

　ヨルダン川で悔い改めの洗礼を施していた洗礼ヨハネは、「自分たちの父にはアブラハムがあるなどと心の中で思ってもみるな。神は石ころからでもアブラハムの子を起こすことができるのだ」と述べ、神の民族としても誇りを持ちすぎて傲慢になるユダヤ人を諭している（「マタイによる福音書」３章９節）。ヘイス教授のカテゴリーからいえば、そのユダヤ人のアイデンティティは①と②に該当する内容だ。

　日本のキリスト教思想家内村鑑三の著書に「余は如何にしてキリスト信徒となりしか」がある。長い歴史を有するユダヤ民族にとっても、そのアイデンティティは多様であり、時代の影響を受けてきた。ユダヤ人を含め２１世紀の現代人は自身の真のアイデンティティを模索しているのではないか。

2021年08月13日06:00

カテゴリ: バルカン

なぜ「旧ユーゴ連邦」は解体したか

　旧ユーゴスラビア社会主義連邦共和国（６共和国から構成）のスロベニア共和国とクロアチア共和国が１９９１年６月に連邦を離脱し、独立国家を宣言して今年で３０年を迎えた。スロベニア・クロアチアと旧ユーゴ連邦軍間の「十日間戦争」後、翌年４共和国が正式に独立したため、連邦は解体していった。ここでは「なぜ旧ユーゴ連邦は解体したか」を共に考えたい。

▲旧ユーゴ連邦の実態を暴露したミロヴァン・ジラス（１９８６年１２月１５日、ベオグラードのジラス氏宅で撮影）

　１９４８年、ユーゴ連邦の指導者ヨシップ・ブロズ・チトーはソ連共産党スターリンによって共産主義国のコミンフォルムから追放されたことを受け、スターリンに対抗する社会主義国を建築する独自路線を歩み出した。連邦は６共和国（セルビア、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、モンテネグロ）と２自治州（セルビア共和国に所属するヴォイヴォディナとコソボ）から構成されていた。経済システムはユーゴ連邦独自の「自主管理経済」システムだ。労働者が会社を経営し、労働者から責任者を選び、管理運営を実施するシステムでソ連東欧共産諸国の計画経済システムとは異なっていた。一部の学者は「市場社会主義」と呼んでいた。

　外交面では「非同盟外交」を宣言し、アジアやアフリカなどから多数の国が参加した非同盟諸国会議をまとめて結束させた。チトーのユーゴ連邦は当時、インドやエジプトと共に非同盟運動の中心的な立場を享受していた。しかし、ソ連が崩壊し、共和国が次々と独立宣言した影響もあって、チトーの死後（１９８０年５月）、共和国指導者による集団主導体制を敷いてきた。旧ユーゴ連邦で最北部のスロべニアとクロアチアが１９９１年、その後、ボスニア、マケドニアの共和国が連邦から独立。連邦の盟主・セルビアは連邦維持のために多民族共和国のボスニアで武力攻撃を展開した。セルビアとモンテネグロは連邦を維持したが、２００６年にモンテネグロが独立したことを受け、１９４３年に建国されたユーゴ連邦は完全に解体した。

　スターリンとチトーはライバルだったが、その両者が主導したソ連とユーゴ連邦は奇しくもほぼ同時期に解体し、世界地図から姿を消していったわけだ。ちなみに、連邦時代の「ソビエト人」や「ユーゴスラビア人」といったの名称の人種は存在しない。民族のルーツとは繋がりのない人工的名称だった。

　旧ユーゴ連邦の最大共和国セルビアのミロセビッチ大統領は連邦から独立宣言したスロベニアやクロアチアに対し、武力攻勢を実施し、何とか連邦解体を回避しようとしたが、欧米諸国の支援を受けたスロベニアやクロアチアの独立を防ぐことは出来なかった。民族のるつぼといわれ、数多くの民族が共存してきたバルカンではミロセビッチやクロアチアのトゥジマン大統領といった民族主義的傾向の強い政治家が出てきた。その後、バルカンではボスニア紛争、コソボ戦争といった民族紛争が勃発していったわけだ。

　連邦解体時に戻る。旧ユーゴ連邦時代、特に１９６０年から７０年にかけ、チトーが主導するユーゴの国民経済は繁栄し、外交でもチトー主義と呼ばれ、欧米諸国にも接近し、国際政治の舞台では一定の影響力を誇っていた。例えば、連邦離脱、独立宣言をしたスロベニア共和国は欧州諸国との経済関係を深め、ユーゴ連邦の最優秀共和国とみられていた。

　そのスロべニアのミラン・クーチャン共和国幹部会議長（大統領）は１９９１年１月、当方との会見の中で、「バルカンで台頭してきた民族主義は、欧州統合プロセスと真っ向から対立する問題であり、統合プロセスを破壊しかねない危険性すら内包している。民族主義問題を解決できる唯一の道は、政治、経済、軍事的に他国を支配する民族主義的国家形態から決別し、欧州統合のように、多民族国家連合を拡大する以外に方法はない」と強調していた。スロベニアは現在、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国だ（「スロベニア産ワインと独立３０年」２０２１年７月３日参考）。

　チトーが主導する旧ユーゴ連邦は最終的には共産主義独裁政治の変形に過ぎなかったことは、チトーの最側近であったミロヴァン・ジラスが証言している。ジラスはチトーとともにユーゴ共産化のために戦い、副首相の地位に就きながら、共産主義の実態を批判し、共産主義からいち早く決別した人物だ。ジラスは１９５０年代に出版した著書「新しい階級」の中で「共産党は赤い貴族だ」と喝破し、共産政権下で特権をむさぼる共産主義者（赤い貴族）の実態を告発した。同著書は欧米諸国で話題を呼び、旧ソ連・東欧諸国の民主改革にも大きな影響を与えた。

　当方は１９８６年１２月、ベオグラードでジラスと会見した。ジラスは「共産主義は本来、世界運動として明確な世界観、歴史観をもっていたが、今日の共産主義は民族主義に陥っている。ポーランド、チェコ、ハンガリー、中国、いずれの共産国も、固有の困難と課題を抱えている。共通する点は、共産党の一党独裁と官僚主義だ。ユーゴ共産党は階級のない社会をつくる段階で民族問題も同時に解決できるという幻想にとらわれていた。しかし現実には民族問題は未解決のまま残っているし、共産主義者は政権の座につくと、新しい支配階級に変身していった」と述べた（「『赤い貴族』とスカーフの思い出」２０１５年２月９日参考）。

　旧ユーゴ連邦はソ連共産党政権とは経済システムこそ異なっていたが、共産党一党独裁政治であり、その政権下で腐敗と汚職が蔓延していた。人権と自由を求める国民の声が高まっていく中で、ソ連は倒れ、ユーゴ連邦も民族主義の高まりに抗することは出来ずに解体していった。「共産主義は民族の壁を越えた国際主義だ」と言いふらしてきたが、ソ連・ユーゴ連邦の解体は共産主義が独裁政治であり、民族の壁を超えることができない政治形態であることを実証したわけだ。

2021年08月12日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス

ダザック氏よ、議会召喚に応じよ

　「武漢ウイルス研究所」（ＷＩＶ）から新型コロナウイルスが流出した時期について、これまで「２０１９年１０月説」が最も有力だったが、米議会外交委員会に米共和党が提出した報告書（改新版）によれば「１９年８月・９月説」が現実的な感染時期として浮かび上がってきたのだ。以下、「１９年８・９月説」を紹介する。海外中国メディア「大紀元」を参考にした。

▲「中国科学院武漢ウイルス研究所」の写真（同研究所の公式サイトから）

　中国共産党政権は新型コロナウイルスの感染時期について、「２０２０年１月２０日、ヒトからヒトへの感染を認め、同月２３日に武漢市でロックダウン（都市封鎖）を実施した。初の感染確認は２０１９年１２月８日」と主張してきた。ＷＩＶでコウモリを宿主とするウイルス研究を専門とする石正麗研究員は、国営メディアとのインタビューで、「２０１９年１２月３０日に原因不明の肺炎患者の検体として初めて研究所に持ち込まれた。遺伝子の配列などを調査して新しいウイルスであることが判明した」と主張し、中国当局の「２０１９年１２月８日」説を間接的に支持している。

　一方、欧米側の情報によると、２０１９年秋に新型コロナが既に発生していたという報告が出てきている。

　①イタリア高等衛生研究所によると、同国北部の２都市に新型コロナウイルスが２０１９年１２月に存在していたことが、同研究所が行った下水調査で判明した。ミラノやトリノの下水から２０１９年１２月１８日に採取されたサンプルに新型コロナウイルス「Sars-Cov-2」の遺伝子の痕跡が発見されたからだ。イタリア北部ロンバルディア州で新型コロナが爆発的に感染する数カ月前に“同国で新型コロナが広がっていた”ことになる。「２０１９年秋説」が事実とすれば、武漢市が閉鎖される前に多くの感染者が国外に旅行していた可能性が考えられる。

　②２０１９年１０月中国武漢で行われた第７回世界軍人運動会（武漢軍運会）に参加したカナダの選手に帰国後、新型コロナの症状の疑いが出たことが発覚している。カナダの保守系メディア「レヴェル・ニュース」が今年１月１４日、軍関連情報筋の話として報じた。それによると、カナダ軍関係者１７６人のうち、約３分の１が帰国時に飛行機の後部座席に隔離された。新型コロナに感染した可能性が疑われたからだという。

　③ＷＩＶサイトに過去保存してきた大量のウイルス関連のデータベースが２０１９年９月１２日、突然オフラインとなった。中国側の当時の説明によると、ハッカー攻撃を受けたためという。問題は２０１９年９月の段階でＷＩＶの存在を知っていた人間は専門家以外にいないだろう。そのＷＩＶのデータべースにハッカー攻撃があったという説明は説得力に欠ける。ＷＩＶから新型コロナウイルスが外部流出したことを受け、中国当局が慌ててデータベースをオフラインにした、という解釈が生まれてくる。

　すなわち、①、②、③の情報から判断すれば、新型コロナウイルスが中国側の説明とは異なり、２０１９年９月前後に流出し、感染していた可能性が十分考えられるわけだ。特に、③は新しい情報だ。

　米国務省が今年１月１５日に発表した武漢ウイルス研究所に関する「ファクトシート」によると、複数の武漢ウイルス研究所職員が２０１９年秋に既に新型コロナウイルス感染症の症状を示した。また、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は昨年３月１３日、内部資料を引用し、中国湖北省で２０１９年１１月１７日に感染者が確認されたと報じている（海外中国メディア「大紀元」２０２１年１月２１日）。

　これらの情報が事実とすれば、中国共産党政権の「初の感染確認は２０１９年１２月８日」という説は虚言ということになる。中国当局には少なくとも数カ月間、新型コロナ感染の事実を隠蔽しなければならない事情があったことになる。同時に、武漢発の新型コロナが短期間でパンデミックとなった理由も一層理解できる。

　ＷＩＶのＰ２、Ｐ３の研究所の管理は一般の研究所と同レベルの安全基準で、ウイルスが漏れる危険性は高い。そのＰ２、Ｐ３で新型コロナウイルスの機能獲得研究が行われていたことが分かっている。Ｐ４では機能獲得研究は行われていなかった。すななち、安全対策が十分ではないＰ２とＰ３で遺伝子操作によるウイルスの機能獲得研究が行われ、そこからなんらかの理由で部外にウイルスが流出したと考えられるわけだ。

　「大紀元」によると、ＷＩＶではＰ２とＰ３の設備メンテナンスが頻繁に行われていたという。それは環境空気消毒設備関連のメンテナンスだというのだ。研究所の設備に不備があったことを裏付けている。それだけではない。米国大学の人工衛星写真によると、武漢市内の病院周辺で２０１９年９月頃、車両の動きが頻繁だったという。新型コロナ感染者が急増し、病院に運ばれる市民が殺到していたことを推測させるのだ（「Covid-19の最初の感染時期を探れ」２０２１年１月３１日参考）。

　米共和党が提出した報告書（２０２０年８月の補足版）で興味を引く点は、英国人動物学者、ピーター・ダザック（Pete Daszak）を議会に召喚するように要請していることだ。ダザック氏は英国人動物学者で、米国の非営利組織、エコ・ヘルス・アライアンス（EcoHealth Alliance）の会長を務めている。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が２０１５年以降、コウモリ由来コロナウイルスの研究のために、エコ・ヘルス・アライアンスに３７０万ドルの助成金を提供してきたが、その一部が過去、ＷＩＶに流れていたという。同氏は武漢ウイルス研究所と共同で多数の論文を発表するなど、ＷＩＶ関係者とは緊密な関係だ。ダザック氏は昨年２月、研究仲間と共に国際医学誌「ランセット」で声明を発表し、そこで新型コロナウイルスのＷＩＶ流出説を「陰謀」と主張している人物だ（「ＷＨＯ『武漢現地調査』の成果は？」２０２１年２月１３日参考）。

　米下院エネルギー・商業委員会は今年４月、ダザック氏にＷＩＶとの業務提携の内容など３４項目の質問事項を明記した書簡を送ったが、ダザック氏は５月１７日の返答期限までに何も答えていない。ダザック氏は過去、ＷＩＶで「バットウーマン（コウモリ女）」と呼ばれる同研究所の石正麗氏と共同研究をしている。同女史とは少なくとも１５年前から研究を共にしてきたという。石正麗氏はＷＩＶ流出説を否定する中国側の主張擁護の最前線に立っているウイルス研究者だ。ダザック氏は、「石正麗氏らはウイルスの機能獲得研究を通じてキラー・ウイルスを開発する研究をしてきた」とメディア関係者に漏らしたこともあるなど、同氏とＷＩＶの関係は予想以上に緊密であることが明らかになっている。

　ウイルスの発生源を調査する世界保健機関（ＷＨＯ）は２月１０日、２週間の日程を終えた。同調査団は９日、武漢市で記者会見をして新型コロナウイルスが中国科学院「武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）」から流失したという米国側の主張を「その可能性はかなり低い」と指摘し、「冷凍食品からウイルスが人に感染した可能性」を今後調査する意向を明らかにした。ダザック氏も同調査団に加わっていた。

　興味深い動きが見られる。国連がスポンサーとなって国際医学誌「ランセット」が昨年７月９日創設した「COVID-19委員会」のメンバーからダザック氏を解任している。英紙デイリーメール（６月２１日付）が報じた。「新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所流出説」を「陰謀」と一蹴してきたダザック氏の解任ニュースはコロナウイルスの発生源調査に少なからず影響を与えることは必至だろう（「ダザック氏解任は何を意味するか」２０２１年７月１日参考）。

　欧州に住む中国人ウイルス専門家、董宇紅氏は、「新型コロナウイルスはこれまでのコロナウイルスとは違ったゲノム配列であり、自然界にない人工的痕跡があること、その感染力が非常に強い」と指摘し、「ラボ・イベント」（人為的にウイルスを改造する実験室）で人工的に作り出された可能性があると報じて注目された（「新型肺炎は“ラボ・イベント”から」２０２０年２月１５日参考）。

　「大紀元」は重要な事実を指摘している。米ノースカロライナ大学（ＵＮＣ）チャペル校の研究所が２００５年、コロナ・ウイルス遺伝子の解析の痕跡を消去する技術を開発したが、ＷＩＶは２０１６年には同技術を習得し、実際に利用していることを認めている、というのだ。ということは、遺伝子工作でさまざまな機能獲得したウイルスをその痕跡を残さず作られる可能性があるわけだ。

　ＷＨＯのテドロス事務局長はここにきて突然、ＷＩＶ流出説に対しても「無視できない」と受け取り出してきている。西側情報機関は、「テドロス事務局長は米国ら情報機関から信頼ある情報を入手したのだろう。自身の名誉を守るために一蹴してきたＷＩＶ流出説に対して一定の評価を下す発言をしたのだろう」と冷静に受け取っている。それだけではない。「COVID-19は人工的に作られた」という趣旨の投稿を削減してきた米フェイスブックは５月２６日、「COVID-19は人工的に作られたと主張する投稿を、同プラットフォーム上で許可する」と発表し、方針を転換しているのだ（「『武漢ウイルス研究所』流出説強まる」２０２１年５月３１日参考）

　以上、新型コロナウイルスの最初の感染時期が、従来の「２０１９年１０月・１１月」説より１、２カ月前倒しし、「１９年８月、９月説」が浮上してきた背景だ。

　ダザック氏は議会で事実を語るべきだ。同時に、証人保護のため同氏の身辺の安全強化が急務だろう。ダザック氏が事実を語り出せば、中国共産党政権のこれまでの虚言工作が一層明らかになるからだ。北京はダザック氏の議会召喚を阻止するためにあらゆる手段を行使するだろう。

▲新型コロナ感染初期に武漢市を視察したメルケル独首相（２０１９年９月、独連邦首相府公式サイトから）

　蛇足だが、ドイツのメルケル首相は２０１９年９月に武漢市を視察訪問している。新型コロナウイルスが１９年９月に流出拡散していたとすれば、その時期に武漢市を訪問したメルケル首相はパンデミックとなった新型コロナウイルスの発生地を訪問した最初の外国要人だったことになる。親中派のメルケル首相は知らずに新型コロナ禍の真っ只中に足を踏み入れていたことになるわけだ。