2021年05月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2021年05月

2021年05月21日06:00

カテゴリ: オーストリア; 新型コロナウイルス

「３Ｇ」が開く「コーヒー文化」

　まずコラムの見出しの「３Ｇ」を説明する。「３Ｇ」は新世代の通信規格「５Ｇ」に比べ、時代遅れの「３Ｇ」をからかうために登場させたのか、と思われた読者もいたかもしれない。当方はこのコラム欄で中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）による次世代通信規格（５Ｇ）網について書くつもりはない。オーストリア国民が喫茶店で１杯のコーヒーを飲むために必要不可欠な条件「３Ｇ」について話を始めたいのだ。

▲ウィーン市の有名な喫茶店Cafe Landtmann（Cafe LandtmannのHPから）

　オーストリアで１９日から新型コロナウイルス感染防止のロックダウン（都市封鎖）が解除された。レストラン、喫茶店、映画館、フィットネスセンター、博物館、劇場、ホテル業など、ほぼ全分野が営業を再開した。もちろん、ＦＦＰ２マスクの着用、２ｍのディスタンスなどのコロナ規制は依然、堅持されるが、レストランで家族とともに食事したり、行きつけの喫茶店で１杯のコーヒーを飲むことができるようになった。６カ月ぶりのロックダウン解除（ウィーンの場合、７カ月ぶり）だ。オーストリア国民は半年ぶりに失った自由を取り戻したわけだ。

　オーストリアでは１９５５年５月、共和国として再独立を勝ち取った際、「オーストリアは自由となった」と叫んだフィーグル外相（当時）の話は伝説だが、オーストリア国民の中には同じような思いで１９日を迎えた人もいたかもしれない。

　ただし、自由にも責任と義務が伴うように、オーストリア国民も自由を享受するためには「３Ｇ」の壁を超えなければならない。「３Ｇ」とは、ワクチン接種証明書（（Impfzertifikat））、過去６カ月以内にコロナウイルスに感染し、回復したことを証明する医者からの診断書（Ｇenesenenzertifikat）、そしてコロナ検査での陰性証明書（Testzertifikat）のいずれかをレストランや喫茶店に入る前に提示しなければ、店の中に入ることができない。３種類の証明書を所持してる国民はgeimpft（接種した）、genesen（回復した）、getestet（検査した）国民ということから、最初の「Ｇ」をとって「３Ｇ」と呼ぶ。一種の通行証明書だ。説明すると長くなるが、要するに３種類の証明書の一つでも所持している国民は晴れてレストランで食事ができ、１杯のコーヒーを友人と共に堪能できるわけだ。

　参考までに、ウィーンにはコーヒー文化（Kaffee Kulture）がある。コーヒー・ハウスは待合場所であり、談笑する場所として好まれる。その点は今も昔も同じだ。昔は著名な小説家や芸術家たちがコーヒーを飲みながら談笑する風景がみられた。作曲家シューベルトは「カフェー・ミュージアム」で友人たちと談笑し、時には作曲したばかりの音楽を演奏したものだ（「ウィーンの『コーヒー文化』の危機」２０１３年９月３０日参考）。

　ウィーン市のルドヴィク市長は１９日の朝、知人と近くの喫茶店で１杯のエスプレッソとキッフェルのモーニングサービスを堪能していた。クルツ首相、コグラー副首相ら政府首脳はプラターで昼食をし、再び勝ち取った自由を市民と共に楽しんでいるシーンが夜のニュースで報じられた。また、コーヒーを友人と一緒に飲みたいが、「３Ｇ」の証明書を持っていないので、近くの薬局で無料のコロナ検査を受ける人々の列が報じられていた。

　オーストリアのコロナ情勢をみると、７日間の新規感染者数は人口１０万人あたりで１９日現在約５９人と３桁から２桁に入った。ワクチン接種で少なくとも１回の接種を受けた総数は１９日現在、４１７万人を突破し、２回の接種を終えた完全免疫者は１００万人を超えた。一時期、停滞していたワクチン接種が加速することで新規感染者数は一時期３０００人台前後だったが、１９日は８６６人と急減した。

　クルツ首相は、「理想的な傾向だ。このまま続けば６月に入れば、更なる規制緩和も可能となる」と述べていた。具体的には、マスク着用の解除とコロナ規制の解除だ。ただし、同国の免疫学者たちは「コロナ規制の解除は早すぎる」と警告している。同国で昨年６月、マスク着用を解除したが、その結果、新規感染者数が増加していった苦い経験を味わっている。

　オーストリアの連邦保健安全局（ＢＡＳＧ）によると、ワクチン接種でも２回接種者の中でこれまで８０人がコロナ感染し、そのうち２０人が重症化し、８人が死亡している。英国発のウイルス変異株、南アフリカ発変異株、ブラジル発変異株、そしてインド発変異株とコロナウイルスは自由自在に姿を変えている。ワクチンの有効期間も不明な点がある。ロックダウン解除で多くの国民が旅行にいけば、昨年と同じように、夏季休暇後、新規感染者が急増することが十分考えられる。状況は油断ならない。

　いずれにしても、１９日、オーストリア国民は待ちに待ったロックダウン解除の日を迎えた。当方は、Cafeの外の席に座り１杯のメランジェを飲みながら行きかう人々を眺めている時間を楽しむが、コロナ感染が拡大してからはもっぱら自宅でコーヒーを楽しんでいる。ただし、喫茶店でコーヒーを飲むために列を作るウィーン市民の思いはよく分かる。

　ドイツの世論調査によると、ホーム・オフィスで働くオフィス・ワーカーの３人に１人は「コーヒー・タイム」を懐かしく感じているという。自宅でいつでもコーヒーを飲むことができる環境にいても、職場で同僚とインスタント・コーヒーを飲みながら世間話をしていた休み時間が恋しいわけだ。人間は限りなく関係存在だということが理解できる、中国武漢発の新型コロナはその人間関係をこれまでズタズタに壊してきた。なんと悪魔的業だ。

　１０年後、オーストリア国民は「３Ｇ」と１杯のコーヒーの話を懐かしく思い出すだろう。

2021年05月20日06:00

カテゴリ: 国連記者室

脱退した欧米加盟国の復帰を目指せ

　ウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の広報部が１２日発表したところによると、次期事務局長選に３人が立候補届を出した。ドイツ経済協力・開発相のゲルト・ミュラー氏、南米ボリビア出身のＵＮＩＤＯの幹部 Bernardo Calzadilla Sarmiento氏、そしてエチオピア首相府特別顧問兼上級閣僚の Arkebe Oqubay氏の３人だ。ＵＮＩＤＯ次期事務局長選は中国人の李勇事務局長（２０１３年６月就任）の２期任期満了を受けて実施される。

▲新たな事務局長を選出するＵＮＩＤＯのウィーン本部（ＵＮＩＤＯ公式サイトから）

▲日本政府、ＵＮＩＤＯの新プロジェクトへ７２９万ドルを支援＝李勇事務局長（左）と引原毅在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使（右）＝ＵＮＩＤＯ公式サイトから、２０２１年４月１９日

　次期事務局長選出までのプロセスによると、今月２５日、候補者の３人は加盟国代表の前で自身を紹介し、事務局長としてのビジョンなどを語る。加盟国代表はそれを受け、質問する。事務局長としての資格、ビジョンを聞くわけだが、加盟国は既に誰を支持するかを決めているケースがほとんどだから、一種の儀式だ。そして７月１２日から開催されるＵＮＩＤＯ理事会（理所国５３カ国）第４９会期で事務局長選の投票が実施される。その結果は１１月２９日から始まる第１９回総会で全加盟国の承認を受ける運びとなる。

　３人の候補者の顔ぶれから予想されることは、ドイツのミュラー氏が本命であり、次期事務局長に最も近い。ミュラー開発相はドイツ与党「キリスト教社会同盟」（ＣＳＵ）の所属でメルケル政権の全面的支援を受け、次期事務局長の最有力候補として急浮上してきた。ミュラー開発相は既に今年９月に実施される連邦議会選（下院）では議席を求めず、２０１３年以来務めてきた経済協力・開発相を辞任する旨を明らかにしている。ミュラー氏は開発相の前は８年余り、連邦農業省次官だった。１９９４年以来、連邦議会議員だ。

　同相は開発途上国への支援活動に専念し、ドイツの政治家の中では国民の信頼も厚い。開発途上国の経済発展に貢献したいという熱意を持っている政治家として知られている。活動舞台をドイツから国連に移し、開発途上国の工業開発を支援したいというわけだ。なお、ドイツは日本に次いでＵＮＩＤＯ分担が大きい。ドイツの意向を無視してＵＮＩＤＯの運営は難しいわけだ。

　ＵＮＩＤＯは１９８６年、開発途上国の工業発展と経済設備の支援などを推進する国連専門機関として発足したが、これまで欧米諸国の主要国が次々と脱退していった。カナダが１９９３年、その３年後には最大の分担金を払う米国が脱退、未払いの分担金もこれまで払っていない。これまで脱退した国は、カナダ、米国、英国、フランス、ポルトガル、ニュージーランド、オランダ、オーストラリアなどだ。脱退を検討している加盟国も少なくない。すなわち、世界の工業開発の先頭を走る主要先進国がＵＮＩＤＯから出ていったわけだ。現在の加盟国数１７０カ国。

　Ｇ７諸国は欧米諸国のＵＮＩＤＯ脱退の主因として、財政事情の悪化を挙げているが、これは間違っている。欧米主要国にとってＵＮＩＤＯへの分担金は大きな財政負担ではない。問題は少額であったとしても分担金を支払う意義、価値があるか否かだ。残念ながら、ＵＮＩＤＯは“価値なき国連機関”と受け取られてきた。米国が脱退してからは、世界のメディアもＵＮＩＤＯの動向は報道しなくなった。ＵＮＩＤＯで記事となるのは、その腐敗と不正問題だけだ、といわれるほどだ。そのような国連専門機関のトップに誰が就任したとしても荷が重い仕事だろう。

　欧米諸国の脱退ドミノ現象の中で、日本とドイツ両国はＵＮＩＤＯに留まり続けてきた。一時期、ドイツ脱退の噂が流れた時、「ドイツが出ていけば、ＵＮＩＤＯは終わりだ」という悲鳴にも近い声が聞かれた。ちなみに、ＵＮＩＤＯから脱退する欧米諸国の中、日本はＵＮＩＤＯ最大の分担金拠出国として中国人事務局長を支えてきた。

　李勇事務局長（元中国財務次官）は中国人初の事務局長としてＵＮＩＤＯに乗り込んできたが、２期目に入ると「中国の、中国による、中国のための活動」に没頭してきた。中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）を支援し、同社の広報官のような活動に邁進。２０１８年４月、中国メディアとのインタビューでは、「ＵＮＩＤＯは中国共産党と連携し、習近平国家主席が提唱した『一帯一路』プロジェクトを推進させてきた」と自負を示したほどだ。

　李勇事務局長は任期８年間で中国から多数の人材をコンサルタントという名義でＵＮＩＤＯに雇い入れている。その中には経済スパイの任務を担った人間がいる。李勇事務局長が去った後も中国人コンサルタントがＵＮＩＤＯを陰で牛耳る可能性も排除できない。

　ミュラー氏がＵＮＩＤＯ事務局長に選出されれば、欧州初の事務局長となる。新事務局長はＵＮＩＤＯの活動に失望して脱退した欧米主要国の復帰を働きかけるだろう。ドイツのメディアもミュラー氏の活動を紹介するようになれば、ＵＮＩＤＯは再活性化し、その本来の使命ともいうべき開発途上国への工業開発支援に貢献出来る日がくるかもしれない。ポスト李勇事務局長時代に期待したい。

2021年05月19日06:00

カテゴリ: 雑感

音楽には「ジャズと他の音楽が存在」

　ラジオでジャズの番組を聴いていた時、オーストリアのジャズ音楽家が「音楽には２種類ある。ジャズと他の音楽だ」と説明していた。うまいことをいうものだと感心した。彼はジャズ音楽家だから、音楽と言えばまずジャズ音楽だ。クラシック音楽やポップ音楽ではない。彼がジャズ音楽を最初に挙げたのは当然だが、他の音楽分野を批判したり、貶したりぜす、「ジャズ以外の音楽」という意味で「他の音楽」に述べ、礼を尽くしているわけだ。

　「他の音楽」だけではない。「他の国々」そして「他の惑星」といった具合に多くの分野でもいえる表現だ。当方がジャズ音楽家の表現になぜ感動したかといえば、自身のアイデンティティと他者のアイデンティティへの明確な一線をひく一方、他のアイデンティティへの尊敬心が含まれている表現と感じたからだ。大げさな表現となるが、「他の……」の名誉回復ともいえる。

　少々哲学的になるが、「私というの存在」に対し、「無数の他の個」が存在するが、それは本来、対立する関係ではなく、共栄共存の関係と考えることで、「無数の他の個」に対するシンパシー、エンパシーを感じることができるのではないか。

　ジャズ音楽家が、「僕は音楽と言えばジャズしか考えられない。クラシック音楽は時代遅れであり、ポップはカオスだ」といえば、「彼はジャズ音楽一筋の音楽家であることは分かる一方、ベートゥーベンやモーツァルトはあまり好きではなく、ポップには敵意すら感じているミュージシャンではないか」といった印象を受けるだろう。前出の彼はジャズ音楽が大好きという自身の世界を正直に言う一方、それ以外の他の音楽の分野にも一定の尊敬心を払うことを忘れていないのだ。些細なことかもしれないが、「他の音楽」という音楽家の表現力に感動した所以だ。

　当方は日本人だから、日本人が大好きだといっても批判を受けることはないだろうが、「日本が大好きで、他の国、韓国や中国は嫌いだ」と答えれば、それを聞いた人は「この人はナショナリストだ」と受け取られるか、せいぜい愛国者だと受け取られるだけだろう。

　同じような内容について、欧米社会で保守系の若者たちに最も注目されているカナダのトロント大学心理学教授ジョーダン・ピーターソン氏はYouTube番組で「私と他の人々」という表現を殊更強調する。自分はあくまでも他の無数の「私」が存在して初めて存在できるという前提があるからだろう。アイデンティティの問題だが、同氏は自分のアイデンティティを守る一方、自分と同じように他のアイデンティティにも一定の理解と尊敬心を払っているわけだ。

　このコラム欄で何度も引用したことだが、ピーターソン教授は、「何を言ってはならないというより、何を言うべきかと強要されるほうが人はストレスを感じる」と説明していた。ジェンダーフリー運動家たちが人に「こう言うべきだ」と強いてくることに強い抵抗を覚えている。先のジャズ音楽家が、「音楽の中でジャズ音楽が一番だ。君たちもジャズ音楽を聴きたまえ」といったら、抵抗を覚える人がでてくるだろう。同じことだ。

　さて、いつものように前口上が長くなったが、米プリンストン大学のハロルド・ジェームズ教授は、「われわれは急激な科学技術と経済変遷に直面する一方、資本主義が世界的にその魅力を失ってきているのを体験している」と述べている。興味深い点は、アンチ資本主義は本来左派陣営から聞こえだすものだが、ポピュリズムの極右陣営から飛び出してきたことだ。グローバリゼーションは結局は貧富の格差を拡大させただけで、一部の資本家、大企業だけが利益を得た、といった声が極左だけではなく、極右の両陣営から出てきているのだ。換言すれば、世界のグローバル化では勝利者は一人であり、他は敗北者だという苦い思いだ。

　時代を逆行できないように、グローバリゼーションは逆行できない。コンピューターや人工知能、インターネットのＩＴ技術は日々急速に発展している。ジェームズ教授は、「近い将来、銀行は消えていくだろう。銀行業務はオンラインプラットフォ―ムで代行されていくからだ」と予想している。資本主義経済の要だった銀行がそのプレゼンスを失っていくと予測しているのだ。

　資本主義、そして共産主義が現れ、後者が姿を消すとリベラル主義とグローバリゼーションが主導権を握ったが、ここにきてアンチ資本主義、反グローバル、反リベラルの動きが出てきた。誰が最後に笑うだろうか。グローバルな風に乗って大儲けした一握りの大資本家か、それともＩＴ革命と人工知能の時代を先駆けて切り開いた人間たちだろうか。

　一部の経済学者、社会学者はコロナ禍を「創造的破壊」と受け取り、新しい世界秩序の建設を主張し、知識人の中には過去の大恐慌などを例に挙げ、現在が「グレート・リセット」（Great Reset）の時だと主張している。

▲ユバル・ノア・ハラリ氏（ウィキぺディアから）

　世界的ベストセラー「サピエンス全史」の著者、イスラエルの歴史家、ユバル・ノア・ハラリ氏（Yuval Noah Harari）は独週刊誌シュピーゲル（２０１７年３月１８日号）のインタビューの中で、「人類（ホモ・サピエンス）は長い歴史を経ながらさまざまな進化を重ねてきた。ネアンデルタール人、ホモ・エレクトス、ホモ・デ二ソワ人を経て、ホモ・サピエンスが生まれ、今日まで生き残ってきた。人類の進化は続いている。科学技術の発展によって、人類は神のような存在ホモデウスに進化していく」と主張し、注目を呼んでいる。ニーチェの「超人」を思い出させる発想だ。

　同氏は、「人類はこれまで飢え、戦争、病気といった３つの人類の敵を克服してきた。紛争や飢餓は依然あるが、人類歴史上はじめて、飢えで死ぬ人より肥満が原因で死ぬ人間の数の方が多い。過去の人類史では見られなかった状況だ。２０１０年、世界で３００万人が肥満による様々な病気で死去したが、その数は飢え、戦争、紛争、テロで亡くなった数より圧倒的に多い。欧米人にとって、コカ・コーラはアルカイダより脅威だ」と指摘する。

　更に「２０世紀までは労働者が社会の中心的役割を果たしたが、労働者という概念は今日、消滅した。新しい概念はシリコンバレーから生まれてくる。例えば、人工知能（ＡＩ）、ビックデータ、バーチャル・リアリティ（ＶＲ）、アルゴリズムなどだ。労働者という言葉はもはや聞かれない。労働者が今も有しているのは選挙権だけだ。そしてその選挙権すら余り意味がない。世界は余りにも急速に変化しているので、人間は方向性を失ってしまった」という。

　当方はこのコラム欄で「人工知能（ＡＩ）が「神」を発見する時」（２０２０年５月２９日参考）という記事を書いた。ハラリ氏が主張するホモデウスの到来は既に到着しているのかもしれない。その時、私たちは「無用者階級」（ハラリ氏）になるか、ＩＴ技術を駆使しながら、ひたすらホモデウスへ進化していくことができるだろうか（「人類は“ホモデウス”に進化できるか」２０１７年３月２６日参考）。

　繰り返すが、ＩＴ技術がもたらしたグロバリゼーションの世界はもはや逆行できない。その時代圏で如何に私たちは自身のアイデンティティを維持しながら、時代が提供する新しい技術環境に適応していくかが問われてきている。音楽には「ジャズと他の音楽が存在する」ように、「私」というアイデンティティを見失うことなく、「他の存在」の世界（グロバリゼーション）で成長していく道を模索していかなければならない。その時、私たちは時代の指導者であるか、急速に進化するＩＴ技術の下請け業者の地位に留まるか。その答えは、私たちのこれからの歩みにかかっているわけだ。

2021年05月18日06:00

カテゴリ: ドイツ

「学歴」不正問題で追及される政治家

　昨年７月５日の東京知事選では小池百合子都知事の「カイロ大卒」の学歴詐欺容疑が持ちあがり、大きな話題となったが、欧州でも政治家の学歴詐欺や博士号不正取得問題がメディアを賑わすケースが後を絶たない。

▲学歴の不正容疑を受けた「緑の党」のベアボック党首（ベアボック党首の公式サイトから）

　これまで大きく報道された例として、ドイツのカール・テオドル・グッテンベルク国防相（当時）が２０１１年３月、博士論文の盗用問題で閣僚ポストを引責辞任している。「キリスト教社会同盟」（ＣＳＵ）の若手のホープと期待され、将来の連邦首相候補と見られていた政治家だ。同氏は政界から足を洗い、家族と共に米国に移住した（ちなみに、同氏はその後、米国でビジネスを始め、博士号論文に再チャレンジし、無事、博士号を習得している）。

　ドイツではまた、アネッテ・シャヴァーン文相（当時）が学生時代に提出した博士論文「人間と良心」が「引用先を記載していない」として盗作と判断され、論文提出先のデュッセルドルフ大学が博士号の剥奪を決定している。同氏はその後、駐バチカン大使に就任している（「揺れる『博士号』の重み」２０１３年２月７日参考）。

　オーストリアではカール・ハインツ・グラッサー元財務相や同国出身の欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のヨハネス・ハーン委員の博士論文の盗用がメデイアの話題になったことがある。最近では、オーストリアでクリスティーネ・アッシュバッハー労働・家族・青年相が今年１月９日、大学時代の修士論文の盗用容疑が追及され、「家族を守るために」辞任したばかりだ。

　欧州では博士などの論文の不正を暴く盗用剽窃ハンターと呼ばれるプロがいる。彼らは調査依頼を受け、関係者の過去の論文を徹底的に調査し、その論文が博士号や修士を受けるのに相応しい基準か、他の論文のコピペかなどを調べる。

　そのハンターが今、１人のドイツ政治家の学歴調査に乗り出している。その政治家とは、ドイツの野党「緑の党」のアンアレーナ・ベアボック共同党首（４０）だ。今年９月に実施されるドイツ連邦議会選（下院）では野党「緑の党」の次期首相候補者に選出されたばかりだ。ドイツの複数の世論調査によれば、ベアボック党首が率いる「緑の党」がメルケル首相の与党「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）をリードしてトップを走っている。すなわち、同党首は現時点では次期首相に最も近い政治家といえるわけだ（「ドイツで『緑の党』が政権を担う時」２０２１年４月２８日参考）。

　その政治家の学歴に不正があった疑いが出てきたというのだ。具体的には、同党首の公表されている学歴によると、「ベアボック氏は大学を正式に卒業して学士（Bachelor）を取っていないにもかかわらず、英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（ＬＳＥ）に留学し、そこで修士（Master））を修得したことになっている。通常、学士を取らずにマスター・コースは出来ない。調査は初期段階であるから、まだ最終的結論は出ていない。ここまではドイツのメディアやネットで報じられてきた内容だ。

　ただし、日刊紙「ターゲスシュピーゲル」１２日電子版によると、上記のニュースはどうやらフェイク・ニュースという。ベアボック氏と「緑の党」が学歴不正問題で反撃を始め、ベアボック党首のＬＳＥの卒業証明書を発表し、「欧州では当時、学士を取ってから修士コースに上がるといった形式はまだ確立していなかった」と説明している。この説明でメディアのベアボック党首の「学歴不正」報道が静まるかどうかは不明だ。

　選挙まで４カ月余りに差し迫ってきた。党首の学歴不正問題は結果次第では選挙への影響が出てくるだけに、ベアボック党首、「緑の党」指導部もメディア報道に神経をとがらしているわけだ、

　米作家マーク・トウェインは、「自分の先祖の家系を調べたければ、政治家になればいい。メディアは政治家の家系からスキャンダルまで全て事細かく調べて報道してくれるからだ」と語っている。ベアボック党首も次期首相候補者に選出されなければ、自身の学歴問題でメディアからイチャモンをつけられることはなかっただろう。日本語で「出る杭は打たれる」という言葉がある。ベアボック氏は今、後悔しているだろうか、それとも躍進する前の試練として忍耐しいるだろうか。とにかく、ドイツ語圏では政治家の博士号の不正取得、論文の盗用・剽窃行為が多いことは事実だ。

蛇足だが、オーストリアのクルツ首相はウィーン大学を休学中だ。法学部に入学したが、政治活動が忙しく卒業論文を書いていない。首相は３４歳で欧州の政治家の中では一番若いが、大学休学期間は長くなってきた。政治家を卒業したら、残りの単位を取って卒業したいと述べていた。

　口の悪い評論家は、「クルツ首相は国民党という党の学校で政治家としてのノウハウを学んできた。クルツ氏が大学を休学中だから、学士論文をまだ提出していない。学歴問題でメディアから後日、叩かれる心配はないわけだ」と評している。

2021年05月17日06:00

カテゴリ: イスラエル; パレスチナ

「ハマス」の罠にはまるな！

　イランのザリーフ外相は今月１３日からスペインのマドリードを皮切りに欧州歴訪を開始した。同外相は１６日、第２訪問国のイタリアのローマに到着したが、予定のウィーン訪問をキャンセルしている。理由は明確だ。オーストリア連邦首相府と外務省建物の屋上にイスラエル国旗が掲げられている時、イスラエルを最大の宿敵とするイランのザリーフ外相がその建物を訪問し、シャレンベルク外相と会談することは出来ないというわけだ。

▲欧州歴訪で第２番目の訪問先のローマに到着したイランのザリーフ外相（イラン国営通信ＩＲＮＡ５月１６日）

　同外相の言い分は理解できる。同外相がイスラエル国旗がたなびくウィーン外務省の建物に足を踏み入れるところをイラン国営通信ＩＲＮＡ記者が撮影し、テヘランに配送した場合を考えてほしい。イラン保守派聖職者、強硬派は「待ってました」といわんばかりに同外相を糾弾するだろう。外交力が高く評価されているザリーフ外相がそんな冒険を犯すことはないからだ。

　ザリーフ外相のウィーン訪問中止はウィーンで開催中のイラン核合意の復帰と米国の再加盟問題を協議中の交渉日程にも大きな影響が出てくることは避けられない。同外相がウィーン入りを拒否したことでイラン核合意の協議の行方にも不透明さが漂ってきたわけだ。

　オーストリアのクルツ首相は１４日、自身の首相府の屋上にイスラエル国旗を掲げさせたことがどのような外交的影響を及ぼすかを事前に計算していただろうか。３４歳のクルツ首相は「ハマスのミサイル攻撃でイスラエル国民に多くの犠牲が出ている」とし、イスラエル国民への連帯を表明するために、首相府官邸の屋上にイスラエル国旗を掲げさせた。問題はその行為がオーストリアがイスラエル支持を宣言したものと受け取られることだ。クルツ首相はイスラエル軍の反撃で多くの犠牲者が出ているガザ地区のパレスチナ人に対しては何も言及していないのだ。同首相の政策は、イスラエルを全面的に支援し、パレスチナ人の困窮に理解を示さなかったトランプ米前政権と似ている、と指摘する声が出ているほどだ。

　パレスチナを支援するトルコのイブラヒム・カリ―ン報道官は１５日、ツイッターで、「ウィーンの首相府と外務省の建物の屋上にイスラエル国旗を掲げさせた行為は道徳的ではない」と批判しているほどだ。

　今回のイスラエル軍と「ハマス」の武力衝突は、東エルサレムでのパレスチナ人の動きをイスラエル軍が制限し、それに住民が反発して小競り合いとなったことが契機で始まったと言われているが、間違いだ。イスラエル軍とパレスチナ住民間の小衝突はこれまでも頻繁に起きてきたことで初めてではない。直接の原因は、パレスチナ暫定自治政府が１５年ぶりに５月下旬に予定していた自治評議会選挙を延期したこと、アラブ諸国に見られだしたパレスチナ人問題への無関心に対し、「ハマス」が怒りを暴発させたからだ。「ハマス」はガザ地区に漂う閉塞感を打ち破るために、対イスラエル武装闘争に出てきたのだ。

　イスラエル軍と「ハマス」の今回の衝突は明らかに「ハマス」側に責任がある。そこから、今回の紛争の解決の道を模索すべきだ。軍事力で有利なイスラエル軍の攻撃、それに伴うパレスチナ側の膨大な被害を取り上げて、イスラエルの軍事攻勢を批判することは間違いだ。それこそ「ハマス」の狙いに嵌ることになる。「ハマス」にとって強者イスラエル軍に勝利する道はイスラエル軍の攻撃でパレスチナ側に大きな被害が出ることであり、それを国際社会にアピールすることで、イスラエルへの批判を高めることだ。

　イスラエル軍の空爆でガザ地区の国際メディアが事務所を構える建物が破壊された。ＡＰ通信もそのビルに入っていた。イスラエル側は空爆前にメディア関係者に退避するように警告している。イスラエル軍が同ビルを空爆対象としたのは、「ハマス」が国際メディア関係者が入っている建物を利用してきたからだ。ちょうど、子供や女性たちをイスラエル軍の空爆防止の盾に利用するように、「ハマス」は国際メディア関係者がたむろする同建物をイスラエル軍の空爆回避に利用してきたのだ。

　オーストリアの野党関係者はクルツ首相の「イスラエル国旗」問題について、「わが国の中立主義を無視している」と批判しているが、シャーレンベルク外相は、「わが国は中立主義国だが、テロに対しては容認しないし、静観しない」と反論している。

　今回の中東紛争で糾弾すべきは「ハマス」のテロ活動であり、イスラエル軍の応戦ではない。国際社会は「ハマス」の戦略に乗せられて、イスラエル批判の合唱を再び始めてきた。欧州の都市で１５日、パレスチナ人への連帯とイスラエル軍の攻撃中止を求めるデモがロンドン、マドリード、ベルリンなどで行われた。マドリードでは２５００人のデモ参加者がイスラエルとの協調を停止すべきだと呼びかけ、パリではデモ集会開催中止令にもかかわらず、親パレスチナ・グループがデモ集会を開いている、といった具合だ。

　欧州連合（ＥＵ）はガザ地区を実効支配している「ハマス」をテログループと認定している。繰り返すが、「ハマス」がイスラエルへ数千発のミサイルを撃つ行為は明らかにテロ攻撃だ。イスラエル国民だけではなく、「ハマス」に利用されているパレスチナ人もノーというべきだ。「ハマス」はテロ組織であり、パレスチナ人の権利を守る代表ではない。彼らは自身の目的を貫徹するためにパレスチナ人の女性、子供を盾に利用しているのだ。

2021年05月16日06:00

カテゴリ: オーストリア; イスラエル

ウィーンに「イスラエル国旗」が出現

　アルプスの小国オーストリアは冷戦時代から東西両欧州の橋渡し、調停役を演じることでその外交は注目されてきた。そのオーストリア連邦首相府の屋上に１４日、同国の国旗、欧州連合（ＥＵ）の旗と共に「イスラエル国旗」が掲げられた。クルツ首相は同日、ツイッターで「イスラエル国民への連帯表明だ」と強調し、「ハマス（パレスチナのガザ地区を拠点とするイスラム過激組織）からミサイル攻撃を受け、多くのイスラエル国民が犠牲となっている」と説明した。なお、外務省建物でも同日、イスラエル国旗が屋上に掲げられた。

▲オーストリア連邦首相府の屋上でなびく「イスラエル国旗」（左）クルツ首相の公式ツイッターから、２０２１年５月１４日

　イスラエル国旗がオーストリア連邦首相府屋上に掲げられた写真が配信されると、「オーストリアは過去、紛争勢力間の調停外交でその名を高めてきたが、イスラエルとハマス間の紛争でイスラエル側を１００％支持することで、その役割を捨ててしまった」という批判と戸惑いの声が出てきた。

　冷戦時代、オーストリアには２００万人以上の政治亡命者が旧ソ連・東欧諸国から流れてきた。彼らを収容することでオーストリアは「難民収容国」と評価される一方、ケネディ米大統領とフルシチョフ・ソ連共産党第一書記の米ソ首脳会談が１９６１年６月、ウィーンで開催されるなど、多くの国際会議を開催してきた実績がある。クライスキー政権（１９７０～８３年）が中東和平の調停役を演じ、同国出身のワルトハイム国連事務総長（在任１９７２～８１年１２月）は積極的な中東和平外交を展開し、その調停役がパレスチナ寄りとして米国やユダヤ系団体から批判を受け、国連事務総長３選の道が閉ざされてしまったほどだ。

　そのオーストリアでクルツ首相は１４日、首相府の屋上にイスラエル国旗を掲げさせ、イスラエ国民への連帯表明をしたわけだ。同首相はツイッターではガザ地区でイスラエルの軍事攻撃で亡くなったパレスチナ人については一度も言及していない。野党側からは、「クルツ首相はトランプ前米政権のイスラエル完全支持路線を継承している」と冷笑を受けている。ちなみに、オーストリア通信（ＡＰＡ）によると、チェコやスロバキアでもイスラエルへの連帯表明としてイスラエル国旗が掲げられているという。

　イスラエル軍とハマスとの紛争の直接きっかけは、ハマス側からのミサイル攻撃だ。ただし、軍事力で圧倒するイスラエル軍の反撃を受け、ガザ地区で多数のパレスチナ人が犠牲となっている。そのニュースが報じられると、いつものように、欧州各地でイスラエルの軍事攻勢を批判する声が高まった。抗議デモのエスカレートを恐れたフランスではパレスチナ系住民の抗議デモ集会開催を禁止。オーストリアやドイツはイスラエル大使館やシナゴーグ（ユダヤ教会堂）の警備を強化し、イスラム過激派テログループの襲撃を警戒している、といった有様だ。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、「ハマスの軍事拠点を徹底的に破壊する」と宣言、地上攻撃を開始する姿勢を崩していない。それに対し、イスラエル国内でもユダヤ系国民ばかりか、アラブ系国民の中に政府の軍事攻撃を批判する声が高まってきた。事態のエスカレートを恐れたエジプトや米国はイスラエルに紛争の調停を申し込んでいるが、イスラエル側は拒否したという。

　そのような状況下で、クルツ首相が早々とイスラエル支持を表明し、イスラエル国民への連帯を明らかにしたことから、ウィーンを中心に居住するパレスチナ系住民のコミュニティで不満と反発が高まっている。内務省は抗議デモの過激化、暴発事件を警戒している。オーストリア国営放送（ＯＲＦ）の著名な外交問題専門家、ファイファー記者は、「イスラエル国旗の掲揚はわが国の中東外交での橋渡し役を失うことになる」と警告している。また「オーストリアの中立主義に反する」と指摘する意見も出ている。

　普段は冷静なクルツ首相がなぜ突然イスラエル国旗を首相府や外務省の屋上に掲げさせたのか、という疑問が出てくる。考えられる点は、①クルツ首相がイビザ問題調査委員会で偽証容疑で追及されている。そこでメディアの関心を逸らせるため、イスラエルの国旗掲揚といったパフォーマンスを演じた、②バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領との首脳会談の開催地争いで米国側の支持を得るため、③クルツ首相は３月４日、デンマークのフレデリクセン首相と共にイスラエルを訪問し、新型コロナウイルスへのワクチン接種を進めるネタ二ヤフ首相と会談したばかりだ。ちなみに、ネタニヤフ首相は国旗の件でクルツ首相に感謝を伝えている。両首相はうまがあうのだ。

　いずれにしても、「パレスチナ人問題」でクルツ首相が今回、イスラエル側支持を明確にしたことから、オーストリアの中東外交はその歴史を閉じることになるかもしれない。

2021年05月15日06:00

カテゴリ: 中東

「ラマダン明け」の中東情勢は怖い！

　「クリスマス休戦」、「イースター停戦」、そして「ラマダン和平」といった表現がメディアで過去、頻繁に報じられた。キリスト教国やイスラム教国にとって最も重要な期間には、敵国との紛争や戦争を停止するという意味だ。キリスト教国にとってはクリスマスや復活祭は最大の祭日だ。一方、ラマダン（断食月）はイスラム教徒の聖なる義務、５行（信仰告白、礼拝、喜捨、断食、巡礼）の一つだ。幼児、妊婦や病人以外は参加する。ラマダンの１カ月間は日の出から日の入りまで身を慎み、断食し、奉仕する。だから、紛争や戦争は停止する。

▲ロードの警察本部で現状への評価について語るネタニヤフ首相（イスラエル政府公式サイトから、２０２１年５月１３日）

　そのラマダン期間（４月１３日頃から１カ月間）が終わったばかりだ。同時期にパレスチナ自治区ガザ地区からイスラエルへ数千発のミサイルが発射され、イスラエル側がそれに応戦し、両者間で多くの死者、負傷者が出る紛争に発展している。今回は紛争を仕掛けたのは明らかにパレスチナ側だ。ただし、紛争になれば、圧倒的な軍事力を持つイスラエル側が有利だから、パレスチナ側に多くの死者、負傷者が出る。だから、欧米メディアの中にはイスラエルの軍事行動を批判する声が高まるが、紛争を始めたのはパレスチナのイスラム過激派組織「ハマス」であることを忘れてはならない。

　それではなぜ、ガザ地区を支配する「ハマス」はイスラエルに攻撃を仕掛けたのか。その一つは「ラマダン期間前後」だからだ。ラマダン期間とその明けた直後、信者はイスラム寺院に通い、祈りをする機会が多く、イスラム教徒は一層信仰的になる。

　当方には多くのイスラム教徒の友人、知人がいる。彼らはラマダン期間、優しいイスラム教徒に変身する。それが１カ月間のラマダン期間が終わると、一部のイスラム過激派の活動が激しくなる。友人の説明によると、「ラマダン期間で高揚した信仰心に駆り立たされるからだ」という。その結果、「ラマダン明け」後、イスラム教国で紛争や闘争が再発しやすくなるというわけだ

　もちろん、ラマダン期間にテロ活動を実施するイスラム派過激組織もある。例えば、２０１６年７月、バングラデシュの首都ダッカのレストランでイスラム過激派の襲撃テロが発生、日本人７人を含む２０人以上が殺害されるテロ事件が起きた。犯人はイスラム過激テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）で、ラマダン期間だった。

　「ハマス」がイスラエルに攻撃を仕掛けた背景を整理する。①上述した「ラマダン期間前後」の高揚した信仰心、②パレスチナ暫定自治政府が１５年ぶりに５月下旬に予定していた自治評議会選挙を延期したこと、③アラブ諸国に見られだしたパレスチナ人問題への無関心に怒りが暴発したこと、等々が考えられる。

　アッバス自治政府議長は４月３０日、東エルサレムでの選挙実施問題でイスラエル側の合意が得られなかったとして選挙の延期を発表した。選挙でパレスチナ自治政府（ファタハ）の主導権を狙う「ハマス」には強い反発が生まれている。

　アラブ諸国のパレスチナ人問題への関心は低下してきている。利害の違いで対立するアラブ諸国もこれまで「パレスチナ人問題」となると結束し、イスラエルを批判してきた。同時に、パレスチナ人への経済的支援も行われてきた。すなわち、パレスチナ人問題は汎アラブ主義を維持する貴重なテーマだったのだ。それが急速に変化してきた。

　その最大の主因は米トランプ政権時代のイスラエル支援政策、それに伴うイスラエルとアラブ諸国、湾岸諸国の間の外交正常化への動きだ。同時に、アラブ諸国の結束が緩んできたこと。イスラエルに接近してきた中東の盟主サウジアラビアはここにきてシーア派のイランに接近してきている。また、米国でトランプ政権から民主党のバイデン政権が誕生したことで、アラブ諸国は政情の変化に適応を強いられてきた。例えば、サウジのムハンマド皇太子は自国の立場の強化のために積極的な外交に乗り出している。イランの軍事的支援を受けてきた「ハマス」は試行錯誤を始めたアラブ諸国の中で同じようにその立場の強化と新たな関係模索を余儀なくされてきたわけだ（「サウジとイランが接近する時」２０２１年４月２９日参考）。

　上記のことはイスラエルとイランにもいえる。過去１年間で４回の選挙を実施し、選挙後も次期政権の発足が未定のイスラエルにとって、「ハマス」との紛争ぼっ発は国内のリベラルな政党に打撃を与えるから、ネタニヤフ首相には政権維持のチャンスが出てくる。イランは核合意問題で米国と外交交渉を秘かに進行させている。米国の対イラン制裁が解除されない限り、イランの国民経済の回復は考えられないからだ。

　一方、６月には大統領選が実施されるが、穏健派のローハニ大統領後の大統領ポストを国内の強硬派が狙っているなど、イランの国内情勢も流動的だ。西側メディアでは、イランは「ハマス」とのチャンネルを生かし、イスラエルへの軍事攻撃を停止するようにハマス指導部に圧力を行使し、その代償として米国から経済制裁の解除を得るといったディールがイランと米国の間で行われているという（「イラン保守派勢力の暴発に警戒を！」２０２１年２月２０日参考）。

　イスラエルと「ハマス」間の衝突は軍事力では比較にならないが、イスラエルも注意が必要だ。「ハマス」との戦いは「（武力）紛争」と言えるが、イスラエル国内でユダヤ系国民だけではなく、アラブ系国民も軍事攻勢を批判し、抗議デモをする動きがみられることだ。そうなれば、紛争は「内戦」へとエスカレートする状況が出てくる。イスラエル側は「ハマス」の動きを警戒する一方、紛争が内戦にならないように国内情勢の動向に注意が必要となるわけだ。

2021年05月14日06:00

カテゴリ: カトリック

「教皇暗殺未遂事件」から４０年

　ローマ教皇ヨハネ・パウロ２世（在位１９７８年１０月～２００５年４月）がバチカンのサン・ピエトロ広場でトルコ人、メフメト・アリ・アジャに銃撃された事件から今月１３日で４０年が過ぎた。同２世は当時、回復し、教皇職を２００５年まで務め、同年４月に亡くなった。そして１４年４月、第２バチカン公会議の提唱者、ヨハネ２３世（１９５８～６３年）と共に列聖された。

▲ヨハネ・パウロ２世（２００４年６月、米ホワイトハウスで自由勲章授与式で）

　同２世は当時、自身がアジャの銃撃を生き延びたのはファティマの聖母マリアの加護があったからだとして、ポルトガルの聖地ファティマを巡礼訪問している。そして、バチカンからは、「ヨハネ・パウロ２世の暗殺未遂はファティマの第３予言の中に示唆されていた」という情報が流れてきた。

　ファティマの聖母マリアの予言とは、１９１７年５月１３日、聖母マリアがファティマの３人の羊飼いの子供たちに現れ、３つの予言を託した。特に第３の予言は世界の終末を予言していたという。ヨハネ・パウロ２世は１９８１年５月１３日、すなわちファティマで聖母マリアが現れた同じ日にアジャの銃撃を受けたのだ。同２世が自身の暗殺未遂事件とファティマの聖母マリアとの間に不思議な繋がりを感じたとしてもおかしくはないわけだ。

　ヨハネ・パウロ２世の意向を受け、新ミレニアムの西暦２０００年、当時教理省長官であったヨーゼフ・ラッツィンガー枢機卿（前法王べネディクト１６世）が「第３の予言はヨハネ・パウロ２世の暗殺（１９８１年）を予言していた」と発表し、「ファティマの第３予言」問題に終止符を打ったのだ。

　３人の子供たちから聞いたファティマの予言内容は現地の司教がまとめ、バチカン法王庁に送られている。そして同書簡を読んだローマ教皇はいずれも驚き、直ぐ封印して保管するように命令した。そしてパウロ６世（１９６３～７８年）、ヨハネ・パウロ２世、ベネディクト１６世、フランシスコ教皇は過去、在位中にファティマを訪ねている。歴代のローマ教皇がファティマの巡礼に拘るのには理由があるからだ。

　聖母マリアは３人の子供の中の１人、ルチア（１９０７～２００５年）に対し「第３の予言は１９６０年までは絶対に公表してならない」と釘を刺している。なぜ１９６０年まで封印しなければならなかったのか。また、ルチアは親戚関係者に、「心配しないでください。第３の予言は良き知らせですから」と述べている。キリスト教会で言う「良き知らせ」とはイエスの再臨のことを意味する。また、ヤチンタは病床で、「隠れたイエスに会えずに死ななければならない」と嘆いたという。「隠れたイエス」とは誰か。いずれにしても、聖母マリアから直接聞いた羊飼いのルチアやヤチンタの証言によれば、第３の予言はローマ教皇の暗殺を予言した内容ではなかったのだ。少なくとも、教皇暗殺予言は第３予言の前半部分で、後半は良き知らせであったのではないか。

　バチカンは偽再臨主の登場を恐れていた。再臨主が降臨するとバチカンが発表すれば、世界のキリスト教会は大衝撃を受けるとともに、多くの偽再臨主が世界各地で出現することは避けられなくなる。その意味で、バチカンが「第３の予言」の公表を避けたのは、バチカンの危機管理といえるかもしれない。

　最後に、「ヨハネ・パウロ２世は自身への暗殺未遂事件と第３の予言をなぜリンクして受け取ったのか」だ。興味深い証言がある。同２世を一番知っていたポーランドのローマ・カトリック教会クラクフ大司教のスタニスラフ・ジヴィシ枢機卿は同２世との思い出を綴った著書『カロルとの日々』の中で、「ヨハネ・パウロ２世は最初、自分の暗殺未遂事件をファティマの第３予言と関連して受け取っていなかった」と述べていることだ（「ファティマ第３予言、暗殺でない」２００７年１月２５日参考）。

　それでは同２世はその後、自身の考えを変えたのだろうか。ポーランド出身の同２世は教皇に選出された後、スーパー・スターとして世界各地を訪問し、「空飛ぶ教皇」と呼ばれ、多くの支持者を得た。暗殺未遂事件後、冷戦時代の崩壊を導いた教皇としてその名声を得てきた。

　ひょっとしたら、同２世はイエスの再臨を準備する洗礼ヨハネのような立場だったのではないか、神の祝福を受け、世界のキリスト教会を来るべき再臨主の前に準備しなければならなかったが、病にかかり、その使命を果たすことができなくなり、最終的にはパーキンソン症候群に悩まされ、亡くなった。洗礼ヨハネが意味のないことで牢獄で首を切られたように、ヨハネ・パウロ２世は晩年、自身の使命を果たすことができず亡くなったわけだ。

　ヨハネ・パウロ２世は２０１４年、列聖された。バチカンはなぜ同２世の列聖を急いだのか。このコラム欄でも書いたが、同２世の２７年間の教皇時代に世界のカトリック教会で聖職者の未成年者への性的虐待事件が最も多く発生している。同２世を称えるポーランド教会でも聖職者の性犯罪が次々と暴露されてきた。このままいけば、ポーランド出身のローマ教皇、ヨハネ・パウロ２世の名声は地に落ち、列聖が難しくなる恐れが出てきた。そこでバチカンは異例の急テンポで同２世を列聖した、というのがバチカンの裏事情だったはずだ（「バチカンが防戦する『不都合な事実』」２０２０年１１月２２日参考）。

　ちなみに、ヨハネ・パウロ２世の後継者、ベネディクト１６世（２００５年４月～１３年２月）は２０１３年２月、突然、生前退位を表明した。同１６世は後日、「教皇の職務を遂行する体力がなくなった」と退位の理由を説明したが、同１６世はその後も８年間、名誉教皇としてバチカン内に住んでいる。同１６世の７１９年ぶりの教皇生前退位は自身の健康問題というより、別の理由があったのではないか、といった憶測を一層駆り立たせるのだ。

　ヨハネ・パウロ２世暗殺未遂事件から４０年が過ぎる。イエスの再臨を恐れてきた「この世の神」は、ファティマの「第３の予言」内容をヨハネ・パウロ２世の暗殺未遂事件であったと受け取らせることで、「イエス再臨の時」の知らせを封印させたのではないか。

2021年05月13日06:00

カテゴリ: マケドニア

「歴史」に翻弄される北マケドニア

　日本語に「弱り目に祟り目」という諺があるが、不幸なことが重なって襲ってくる状況をいう。ドイツ語でも「ein Ungluck kommt selten allein」という表現がある。ギリシャとの「国名変更問題」がやっと解決したと思っていたら、今度はブルガリアから「マケドニア語はブルガリア語の方言」という問題で、ソフィアから「それを認めない限り、欧州連合（ＥＵ）加盟を阻止する」と警告を受けているのだ。北マケドニアの話だ。

▲国名変更で合意したギリシャのツィプラス首相（左）とマケドニアのザエフ首相（いずれも当時）２０１８年６月１７日、ウィキぺディアから

　まず、読者は北マケドニア人になって考えてみてほしい。アテネから国名の変更を要求され、泣く泣く受け入れて「マケドニア共和国」から「北マケドニア共和国」に国名を変更したばかりだ。国名の変更を要求したギリシャもギリシャだが、それを渋々と受け入れたマケドニアもマケドニアだ。あれもこれも、ＥＵに加盟したいからだ。もう少し厳密にいえば、ＥＵ加盟国となることで経済的発展を成し遂げたいからだ。そのためならば、馴染んできた国名を変えてもよしとしたわけだ。ただし、歴史的、民族学的に国名変更を納得した結果ではないことは明らかだ。やむを得ず、この場はアテネの要求を呑んでおく、といった実務主義的な判断が働いたのだろう（北マケドニアは２０２０年３月２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟した。ＮＡＴＯ加盟では反対はなくスムーズに実現した）。

　マケドニアは１９９１年、旧ユーゴスラビア連邦から独立、アレキサンダー大王の古代マケドニアに倣って国名を「マケドニア共和国」とした。ギリシャ国内に同名の地域があることから、ギリシャ側から「マケドニアは領土併合の野心を持っている」という懸念が飛び出し、両国間で「国名呼称」問題が表面化した。ギリシャ側はマケドニアが国名を変更しない限り、ＥＵとＮＡＴＯの加盟交渉で拒否権を発動すると警告した。そのため、マケドニアはギリシャ側と国名変更で協議を重ね、２０１８年６月１７日、ギリシャ北部のプレスパ湖で両国政府が国名を「北マケドニア共和国」にすることで合意（通称プレスパ協定）した経緯がある。

　そして今年３月、ブリュッセルと（ＥＵ本部）の間で加盟交渉を開始することで合意した矢先、ソフィアから「マケドニア語はブルガリア語の方言」という趣旨の宣言を受け入れよと要求されたのだ。「国名」を変更し、次は「言語」の発祥問題でソフィアから脅迫され、「ＥＵ加盟したければ、受け入れよ」と脅迫されているわけだ。ＥＵは現在２７カ国だが、加盟前に国名変更、自国語発祥問題で妥協、ないしは譲歩してまで加盟した国はない。北マケドニアが初めてだ。

　北マケドニアの苦悩は「ＥＵ拡大問題では加盟国全員の承認が得られなければ実現されない。加盟国の一国でも反対すれば、加盟できない」という現行システムがあるからだ。バルカン諸国のＥＵ加盟を積極的に支援するオーストリアのシャレンベルク外相は、「北マケドニアは加盟交渉のために、これまで果敢に改革を実行してきた。余りにも過酷な条件だ」と同情している。

　ちなみに、ＥＵのヴァールヘイ委員（拡大交渉担当）は、「次期加盟国交渉はアルバニアとだけ始め、北マケドニアはもう暫く待つべきだ」と述べ、西バルカン諸国に大きな衝撃を投じた。なぜならば、ＥＵ理事会は１年前、アルバニアと北マケドニア両国と加盟交渉を始めることに同意していたからだ。

　「国名変更」問題でも「言語の発祥」問題でも、立場によって見解が異なってくるから、ここでは余り深入りしない。ブルガリアに住む多くのマケドニア人はブルガリア国籍を得るために「マケドニア語はブルガリアの方言」という宣言書に署名している。その動機は、繰り返すが、言語学的にブルガリアの主張が正しいからというより、ブルガリア国籍を獲得するほうが生きて行くうえで有利だという判断があるからだ。その意味で、北マケドニアは近い将来、自国語がブルガリア語の方言だというソフィアからの要求を国名変更と同様、受け入れる可能性は十分ある。あれもこれも、ＥＵに加盟したいからだ。

　蛇足だが、北マケドニアが加盟を目指すＥＵから英国は今年１月３１日、離脱したばかりだ（通称ブレグジット）。その主要目的は「英国の主権復帰」だ。北マケドニア国民は英国の主張をどのような思いで聞いてきただろうか。唯々、加盟すれば問題は全て解決すると安易に考えているとすれば、北マケドニア人は失望するだろう。

　ハンガリーをみてほしい。加盟前は北マケドニアと同様、加盟こそ全ての解決策と考えてきたが、オルバン現政権はブリュッセルの忠告を無視し、ロシアと中国に急傾斜している。ブリュッセルからの経済支援、補助金がなければ、英国と同様、ＥＵ離脱を模索するかもしれない。メリットがデメリットよりまだ大きいからとどまっているに過ぎない。

　北マケドニアが直面する問題を考えると、どうしても「歴史はどこまで遡らなければならないのか」というため息交じりの思いが出てくる。オスマン帝国下にあったマケドニア人は第一次世界大戦後、ギリシャ、セルビア、そしてブルガリアに分割され、その地で独自の発展をしていったわけだ。「その前は」、そして「その後は」どうだったのか、と考えると歴史の深い闇の中に落ちていくような不安を感じてしまう。

　史実の是非を知るためにどの時代まで人は遡るべきだろうか。現在生きている我々の生き方を知るという面でいえば、イエスが降臨した２０００年前までかもしれない。キリスト教神学がユダヤ教を土台として発展してきた、という観点から言えば、ユダヤ人が登場するアブラハムが生きていた時代まで遡らなければならない、といった具合だ。

　イタリアの法学者チェーザレ・べッカリーア（１７３８～９４年）は著書『犯罪と刑罰」の中で、「歴史のない国民は幸福である」と書いている。北マケドニアの国民も今、同じように感じ出しているのではないだろうか。

2021年05月12日06:00

カテゴリ: 中国

中国の「食糧安全保障」政策に警戒を

　安全保障問題と言えば、多くは軍事的な危機管理の観点から理解するが、国民が日々摂る食糧の確保も安全保障問題だ。日本農林水産省の公式サイトによると、「食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものだ。全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務」と明記している。

▲世界の「食糧安保政策」を調査するＦＡＯ（ＦＡＯ公式サイトから）

　具体的には、平成１１年７月に公布・施行された「食料・農業・農村基本法」に基づき、国内の農業生産の増大を図る一方、不足分を輸入及び備蓄で対応し、食料の安定的な供給を確保していくことになるわけだ。世界的に人口増加による食料需要の増大、気候変動による生産減少など、国内外の様々な要因によって食料供給は影響を受けるから、国は常に食料の安定供給に心を配らなくてはならないわけだ。

　日本は食糧の６０％以上を海外から輸入している。食糧輸入国だ。だから、世界の食糧事情を理解し、緊急時には対応しなけばならない。その意味からも、世界の食糧問題は日本の国家安全保障となるわけだ。

　スイス放送協会のウエブサイト「スイス・インフォ」（５月７日）から興味深いニュースが配信されてきた。中国の食糧事情だ。中国は耕作可能な土地は世界の１割しか占めていないが、人口では世界の２割を占めている。国が養わなけれならない国民の数が収穫できる耕作地の２倍以上だ。その結果、中国は必然的に日本と同様、食糧輸入国とならざるを得ないのだ。

　中国国家統計局は１１日、２０２０年に実施した国勢調査の結果、中国の総人口（香港とマカオ、台湾除く）が１４億１１７８万人だったと発表した。１０年間で７２０６万人増だ。１４億人の国民を養わなければならない中国にとって、安全な食糧確保は国の最大課題だろう。同時に、中国の食糧事情は世界にも大きな影響を及ぼすことになるから、世界各地で食糧争いが生まれる危険性が出てくるわけだ。

　ちなみに、中国は１９７９年から一人っ子政策を実施し、人口増大の抑制に乗り出したが、これは食糧安全保障の観点から避けられない政策であったことが理解できる。ただし、中国は２０１６年から二人っ子政策に修正し、国民の願いに応えている。

　中国共産党政権は軍事力の強化と共に、それを支える国民経済の安定成長のために、エネルギー確保と安定した食糧供給が国家の命運をかけてのテーマとなる。習近平国家主席が提唱した「一帯一路」プロジェクトの狙いはその点にあるのだろう。

　スイス・インフォは、「中国は約１４億人の自家用車や他の消費財に対する購買欲拡大にとどまらず、肉や乳製品をより多く摂る食生活への変化によって、大豆、牛乳、穀物の需要も高まっている。中国国内の牛肉の消費量は１９年に１１％増加し、同年の輸入量は６０％も増えた」と報じ、中国国民の食嗜好の変化を指摘している。

　それでは、中国はその食糧安全保障のために如何なる政策を実施しているのか。スイス・インフォの記事によると、中国の国有食料最大手「中糧集団」（ＣＯＦＣＯ）はスイス・ジュネーブに拠点を置く同社の貿易部門「中糧国際」（ＣＩＬ）と国内の複数の事業部門を統合した新会社を設立する動きを見せているというのだ。その統合が進めば、世界の穀物取引の９割を支配する４大メジャー、米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）、ブンゲ、カーギル、仏ルイ・ドレフュス（ＬＤＣ）にとっても将来、脅威となってくる。米ブルームバーグ通信によると、「この事業統合は今年末か来年に予定されている上海での上場に先行するもので、新会社の企業評価額は約５０億ドルと試算されている」という。

　スイス・インフォによると、「ＣＩＬは１９年、農産品の取扱量１億１４００万トンから３１０億ドルの収益を上げた。カーギルは１１４０億ドル、ＬＤＣは３６０億ドルだった。ＣＯＦＣＯは当初、２０年までに市場のリーティングカンパニーになるという野望を持っていたが、達成できなかった」という。世界の食糧市場のトップになるためにはまだ時間がかるわけだ。

　中国共産党政権は２年前、ローマに本部を置く国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の事務局長ポストを握るために積極的な外交戦を展開させた。その結果、２０１９年６月２３日、第４１会期総会で新事務局長に中国の屈冬玉・農業農村省次官が選出された。１９１カ国が投票し、屈冬玉氏が当選に必要な過半数を超える１０８票を獲得し、第１回投票で対抗馬のフランスのカテリーネ・ジャラン・ラネェール女史（７１票）を破り当選したのだ。

　中国は世界の食糧事情を考慮し、ＦＡＯを重要な国連機関と考え、ＦＡＯを通じて世界の食糧事情を掌握していく意向だろう。その前線で戦っているのが中国最大手のＣＯＦＣＯだ。ＣＯＦＣＯは豊かな資本と国家からの支援を受け、欧米の食糧関連会社をＭ＆Ａ（企業合併・買収）を通じてその支配下に置き、パワーをアップしてきているわけだ。

　当方はこのコラム欄で「中国共産党の国連支配を阻止せよ」（２０１９年６月１０日参考）と警告したが、中国の国連支配は既に現実となっている。国連専門機関の人事を握り、そして「食糧安全保障」の強化に向けて国有企業が総動員されていることが分かる。

　中国共産党政権の計画的、戦略的な経済活動、外交は世界制覇に向け着実に進行しているのだ。米国や日本など欧米社会が中国の軍事力の増強、宇宙開発といった側面に目を奪われている時、彼らは国家存続のため食糧確保を重視し、先手を打っている。

　人類は過去、食糧、水源の獲得から始まり、領土の拡大、核兵器製造など軍事力の強化まで、その存続と勢力拡張のために戦争を繰返してきた。そして２１世紀、人類は再び食糧争いを引き起こす危険性が出てきている。その際、人口最大の中国の「食糧安全保障」政策が大きな影響を及ぼすことは間違いない。