2021年04月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2021年04月

2021年04月10日06:00

カテゴリ: キリスト教

「神は愛なり」を如何に実証するか

　あの天文学者ガリレオ・ガリレイが地球静止論を否定し、地動説を主張した時、神の創造説をもとに天体が地球の周囲を回っていると主張してきたキリスト教会は文字通り、これまで強固だった足元が崩れ落ちるのを感じただろう。

▲「科学と宗教」の関係について考え続けたアインシュタイン（ウィキぺディアから）

　ガリレオの地動説は中世までの神を中心とした世界観が崩壊する最初の打撃と受け取られている。その後、第２、第３のガリレオが出現し、神の創造ではなく、森羅万象が進化しながら存在しているという世界観が近代に入り定着してきたと受け取られてきた。故ヨハネ・パウロ２世は１９９２年にはイタリアの天文学者ガリレオ・ガリレイの異端裁判の判決（１６３２年）を「教会の過ち」と認めている。カトリック教会では１６３３年のガリレオ異端決議から１９９２年のガリレオの名誉回復まで３５９年の歳月がかかった。

　換言すれば、ルネサンス、啓蒙思想が広がり、「科学」が「宗教」を凌駕する時代に突入していったわけだ。「宗教」が博物館入りするのは時間の問題と受け取られてきた。実際、ついこの前までそのような雲行だった。

　ところで、科学者たちの間に無神論者が急増してきた、というのならば、論理的な結論だが、現実はそうではない。大多数の一流科学者たちは神を信じてきているというのだ。科学者の公式に間違いが生じたのだろうか。それとも科学者が構築してきた様々な公式をスーパー・コンピューターで計算した結果だろうか。どうやら、後者のようなのだ（「大多数の科学者は『神』を信じている」２０１７年４月７日参考）。

　ドイツの物理学者で量子論の創始者、マックス・プランクは１９４４年、「すべての物質はある種の力の影響下でのみ創造と存在ができる。この力は一つの原子粒子を振動させ、最も微小な『原子太陽系』を支えている。この力の背後には意識を持つ、知恵の心が存在することを仮説しなければならない。この心こそが全ての物質の母体であるのだ」と述べている。

　ただし。神の存在を肯定する多くの科学者は宇宙の究極を「神」という宗教用語を使わず、宇宙森羅万象を主導する自然法、第一原因、エネルギーといった表現を好む。共通している点は、この宇宙がサイコロを振るように偶然に出来上がったものではなく、なんらかの意思を有する存在がいるということだ。自然界、宇宙をこの地上で駆使する方式で観測できるという事実はそのことを裏付けているわけだ。宇宙の観測性だ。

　これまで敵対してきた科学の世界が２０世紀以降、宗教の世界を崩壊させるのではなく、宗教界がこれまで唱えてきた「神」、宇宙の意思を間接的ながら証してきたのだ。驚いたのが宗教界だ。これまで科学の激しい攻撃に弱々しく反論をしてきた宗教界が俄然、生き返ってきた、と書きたいところだが、現実はそうなっていない。神の存在、神が存在するか否かは宗教者の努力の結果ではなく、皮肉にも科学者の貢献でほぼ実証できたが、新たな問題が表面化してきたのだ。その自然法を操る第一原因が人格を有する存在か否かという問題だ。

　近代にかけ、多くの科学者、思想家、宗教者から、自然災害に遭遇し多くの人々が犠牲となる時、神はなぜ彼らを守らないのか、神はその時、何処におられたのか、といった「神の不在」を嘆く声が溢れた。例えば、リスボン大震災（１７５５年１１月１日）は多くの思想家、知識人を悩ました。ヴォルテール、カント、レッシング、ルソーなど当時の欧州の代表的啓蒙思想家たちはリスボン地震で大きな思想的挑戦を受けた。また、ナチス・ドイツ政権で６００万人の同僚を失ったがユダヤ人はアウシュビッツ後、「神はその時、どこにおられたのか」と神への嘆きが聞かれた（「大震災の文化・思想的挑戦」２０１１年３月２４日参考）、「アウシュビッツ以降の『神』」２０１６年７月２０日参考）。

　表現を変えると、「神は存在するか」云々は科学の発展で一応、解決の見通しがでてきたが、「神は愛の存在か」の問いが前面に出てきたのだ。欧州の代表的神学者、オイゲン・ドレーベルマン氏はスイスのメディアとのインタビューの中で、「私の神は宇宙を創造した旧約聖書の神ではなく、新約聖書のイエスが説く神だ」と説明している。この発言は示唆に富んでいる。神は単なる創造主であり、創造後の世界にはタッチしない存在か、神は愛であり、創造した世界に強い関心を有した存在かの問いかけだからだ。

　アブラハムから始まった唯一神教の「神」は創造主であり、秩序と契約の神というイメージが強い。一方、ギリシャ神話では「神」は太陽の神、美の神といったように一定の役割とパーソナリティを有した神々の集団だ。人類は無意識に、神を創造主とすると共に、神にパーソナリティを付与し、「愛の神」だけではなく、「美の神」、「戦いの神」といった多様な神のパーソナリティ（人格神）を生み出してきたわけだ。

　ガリレオ・ガリレイから始まった科学の歴史が第一原因を証明することにあったとすれば、宗教者の課題はもはや神の存在論の証明ではなく、その第一原因が「愛ある存在である」ことを証明しなければならないわけだ。

　ちなみに、事実と究極的な目的を区別するドイツの理論物理学者アルベルト・アインシュタインは、「宗教のない科学はまっすぐ歩くことができず、科学のない宗教は行き当たりばったりである」と表現する一方、「宗教と科学の領域の間に今日存在する対立の主要な源泉は、この人格神の概念にある」と述べている（芦名定道著「ティリッヒとアインシュタイン」―人格神をめぐって）。人類は、人格神から脱皮すべきか、それとも人格神を実証的に発見できるかの大きな分岐点に立たされている、といえるわけだ。

　アインシュタインは「科学と宗教」というエッセイの中で、科学と宗教の関係を以下のように美しく記述している（上記の著書から）。

　「目的を規定するのは宗教かもしれないが、宗教は、どの手段が自らの設定した目的に到達するのに寄与するかについて、もっとも広い意味において、科学から学ぶことができる。これに対して、科学は真理と理解への熱望を徹底的に吹き込まれている人々によってのみ創造されうるのである。しかしながら、感情のこの源泉は宗教の領域から由来する」

2021年04月09日06:00

カテゴリ: カトリック; スイス

「世界のエトス」キュング氏死去

　世界的神学者ハンス・キュング氏（Hans Kung）が６日、スイスのテュービンゲンの自宅で亡くなった。９３歳だった。キュング氏といえば、ローマ・カトリック教会の第２バチカン公会議の合意に基づく教会の刷新に動いていたが、当時のローマ教皇ヨハネ・パウロ２世（在位１９７８～２００５年）から聖職をはく奪された聖職者であり、神学者だった。カトリック教会で最も知られた教会改革者だった。晩年はパーキンソン病で公の場に姿を見せることはなかった。

▲世界日報に掲載されたハンス・キュング氏との単独会見（２０００年１２月、ウィ―ンのホテルにて、撮影）

　キュング教授は１９２８年３月１９日、スイスのルツェルツン州生まれ。神父。ローマのグレゴリアン大学で学び、ソルボン、パリ、ベルリン、ロンドンなどで勉学し、６０年からテュービンゲン大学基礎神学教授に就任。第２バチカン公会議（１９６２～６５年）を提唱したヨハネ２３世（在位１９５８～６３年）はキュング氏とヨーゼフ・ラッツィンガー氏（後日、教皇ベネディクト１６世）を教皇アドバイサーに任命している。

　キュング氏の著書「教会」がベストセラーとなったが、バチカン教理省は当時、その本の翻訳を禁じた。キュング氏が「教皇の不可謬説」を否定したためで、７９年、ローマ教皇ヨハネ・パウロ２世（当時）から聖職を剥奪された。その後、宗教の統一を目指して「世界のエトス」を提唱。「世界のエトス財団」の総裁をエバーハルト・シュティルツ氏に譲るまで世界の宗教界に大きな影響を与えてきた。１９９６年に退職するまでテュービンゲン大学神学教授を務めた。

　キュング氏は、「私はこれまで異なる宗教、世界観の統一を主張して『世界のエトス』を提唱してきた。宗教、世界観が異なっていたとしても人間の統一は可能と主張してきた。キリスト教、イスラム教、儒教、仏教などすべての宗教に含まれている共通の倫理をスタンダード化して、その統一を成し遂げる」と説明し、「宗教間の平和・統合がない限り、世界の平和もあり得ない」と主張してきた。

　ちなみに、べネディクト１６世（在位２００５～１３年）は２００５年９月、教皇の別荘カステル・ガンドルフォにキュング氏を招き、会談したことがある。会談内容は公表されなかったが、当時キュング氏の名誉回復が近いのではないか、といった憶測が流れた。だが、同氏の生前中の名誉回復は実現しなかった。

　教授が聖職を剥奪された直接の原因は「教皇の不可謬説」や「教皇の絶対性」のドグマの否定だ。「教皇不可謬説」とは、カトリック教会の説明によると、ローマ教皇が教会の伝統として教えてきた信仰と道徳に関する内容を教皇座（エクス・カテドラ、ex cathedra）が宣言した場合（世界教会の霊的指導者として一定の手順を踏まえて語る場合）、「教皇は絶対に間違わない」というドグマだ。

　「教皇不可謬説」は１８７０年７月、第１バチカン公会議で教義（ドグマ）として宣言されたが、「教皇不可謬説」が公式にドグマと宣言されるまで紆余曲折があった。ピウス９世（在位１８４６～７８年）はカトリック教義の絶対性を主張し、教会改革派を批判、近代主義者、自由主義の誤謬を文書でまとめているほどだ。ちなみに、公会議では「教皇不可謬説」をドグマとする否かで協議されたが、意見が分かれ、多くの司教、神父たちが公会議から退出するというハプニングが起きている。「教皇不可謬説」がドグマとなれば、カトリック教義の乱用への道を開く、というのがその主要な批判点だった（「１５０年前「教皇不可謬」の教義宣言」２０２０年７月２１日参考）。　

　キュング氏は教職資格を失った後も「自分は忠実なカトリック神学者だ」と主張し、「神は存在するか」「世界のエトス」など多数の著書を発表し、３０カ国以上に翻訳された。ドイツカトリック教会司教会議のゲオルグ・べッツィンク議長は、「キュング氏はキリスト教や超教派との対話に努力してきた。彼は第２バチカン公会議の精神を実践してきた」と評価している。

　キュング教授が著書「７人の教皇たち」の中で、ローマ教皇フランシスコに対し、「フランシスコ教皇が実際、教会の改革を実施するのならば、司教や神父たちは教皇を支えるべきだ。改革は１人では難しい。それを支える多くの人々が必要だ。歴代のローマ教皇は語るだけだったが、フランシスコ教皇はスキャンダルの中にあったＩＯＲ（バチカンの資金運営をつかさどる組織、宗教事業協会）を改革し、教会内の雰囲気も明るくしている」と語っている。

　当方は２０００年１２月、ウィーン訪問中のキュング氏と単独で会見する機会を与えられた。国連主導の「文明間の対話」というプロジェクトでキュング氏は指導的な役割を果たしていた。同氏は会見の中で、「私が主張する新しいパラダイムとは、対立から協調の世界であり、強国が弱小国家を制圧する世界に代わって、公平と平等に基づく世界だ。共通倫理は誰が決めるのではなく、我々の中に既に刻印されている。嘘をついてはならない、人を殺してはならない、といったモーセの十戒のような内容だ。これは聖書だけではなく、コーランの中にも明記されている。インド、中国の経典にも見出せる」と主張し、「世界の宗教者が一堂に結集して現代社会が直面している問題を協議することは国連を刷新する意味でも有益だ」と述べている（「世界的神学者キュング氏９０歳に」２０１８年３月１９日参考）。

　キュング氏が４０年前に蒔いた教会の刷新への声は世界に広がり、聖職者の独身制の廃止や女性聖職者任命など様々な教会改革運動となって展開されてきた。キョング氏は自身が願ってきた「宗教の統合」を目撃出来なかったが、同氏が蒔いた種は着実に根を下ろしている。

2021年04月08日06:00

カテゴリ: ドイツ; 新型コロナウイルス

コロナ禍で警告する「現代の予言者」

　中国発新型コロナウイルスが世界を席巻し、多くの犠牲を出している時、ウイルスの動向をフォローするウイルス学者は休む暇なく監視を続けている。特に、新型コロナウイルスの変異株が欧州を襲撃している時だけに、欧州のウイルス学者、疫学専門家は文字通り、ウイルスとの戦いの最前線に立たされているわけだ。

▲ドイツの代表的ウイルス学者ドロステン教授（２０２１年３月１７日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングから）

　ドイツのスター・ウイルス学者、クリスティアン・ドロステン教授（シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長）らの活躍をみると、教授のウイルス分析がドイツを含む欧州で大きな影響を与えていることが分かる。それだけに、同教授の肩には大きな責任がかかっている。ＳＡＲＳ－ＣｏＶ（重症急性呼吸器症候群）が２００２年から０４年にかけ中国南部の広東省を起源に感染拡大した時もいち早くウイルスを検証した実績がある。

　今回もウイルス学者としてはやりがいがある時だが、時には疲労感を覚えるだけではなく、身の危険も出てくるのではないだろうか。ウイルスの感染の話ではない。同教授らが要求するコロナ規制に対し、「我々から自由を奪っている学者」として嫌われるだけではなく、強迫すら受けるからだ。同教授は昨年、「家族にも嫌がらせメールが届く」と証言している（「ウイルス学者ドロステン教授の警告」２０２０年１０月１４日参考）。

　ドイツは欧州諸国の中では人口比で感染者数、死亡者数は少ない。メルケル首相は厳格なコロナ規制を実施し、その効果が出ている。メルケル首相が最も信頼するウイルス学者はドロステン教授といわれている。同教授の提案を受け、コロナ規制をこれまで実施してきた。ハイデルベルクに本部を置く「ウイルス学協会」（ＧｆＶ）が集団免疫（独Herdenimmunitat ）の実施を提案した時も、「ウイルスがコントロールを離れ、急増することで、死者が増加する危険がある」として反対を表明し、高齢者だけではなく、若い世代にも感染の危険が迫っていると警告を発し、国民の間に当時抵抗があった「学校ロックダウン」の必要性を表明してきた。もちろん、ウイルス学者の中からも反対の声が出たが、その後のウイルス感染の動向は教授の説が正しかったことを裏付けている。

　コロナ禍が長期化してきたことを受け、コロナ疲れが国民の間にみられ、コロナ規制に抗議するデモも頻繁に行われてきた。そのような時も同教授はPodcastを通じて定期的に国民にコロナ情報を報告している。だから、と言ってはおかしいが、教授には敵が多いわけだ。

　新型コロナウイルスの危険性に警鐘を鳴らしてきた同教授ら欧州ウイルス学者の動向をフォローしていると、「彼らは新型コロナ時代の予言者」といった印象を受ける。事実を語る故に、嫌われ、最悪の場合、殺された多くの旧約聖書時代の預言者と重なるわけだ。

　米イェール大学の聖書学者、クリスティーネ・ヘイス教授は旧約聖書の講義の中で、「当時、預言者といえば悪い知らせを運ぶメッセンジャーと見られていた」と説明している。同じように、２１世紀の予言者、ウイルス学者たちも「バッド・ニュースを伝える学者」と受け取られているわけだ。

　人は自分が願っていることを語る人は歓迎するが、願っていないこと、抵抗があることを指摘する人に対しては反発するものだ。旧約時代、異教の神に仕えるイスラエル人に対し、アモス、イザヤ、エレミアなど多くの預言者は「悔い改めよ。さもなければ神の審判が下される」と警告を発したが、イスラエル人は無視し、時には彼らを迫害してきた。イエスは、「預言者は故郷では歓迎されないものだ」と述べているほどだ。預言者は常に迫害され、多数派からは嫌われる運命にある。旧約の預言者の中には、ヨナのように、預言者の運命を嫌って、神の願いから逃げようとした者もいた。

警告を受け入れ、「貴方の言っていることは正しい」と評価され、その時代から歓迎され、受け入れられた預言者はいない。それだけ預言者の使命を受けた人の一生はハードだといえる。ちなみに、預言者には、ヤーウェ的預言者とバアル的預言者がいて、エリアのように、バアルの預言者（御用予言者）と死闘を繰返さざるを得ない時代もあった。

　ドロステン教授だけではない。オーストリアでも多くのウイルス学者が定期的にテレビに登場し、新型コロナの動向を分析し、国民にコロナ規制の遵守をアピールするが、その中の１人、ウィーン医科大学のウイルス学者が、「自分がテレビでコロナについて解説すると、その直後、ソーシャルネットワークで自分を中傷するコメントが飛び出してくるよ」と述べていた。コロナ規制を遵守しないと危ない、と訴えれば、それを良しとしない人々から攻撃を受けるというわけだ。

　欧州でもワクチン接種が進められている。ワクチンがウイルス変異株にも効果が証明され、集団免疫状況が生まれてくるまで、ウイルス学者は、「コロナには気を付けなければならない」と警告を発し続けなければならないわけだ。われわれは２１世紀の予言者の英知に感謝し、そこから学ぶことで、旧約時代の預言者の運命を再現しないようにしたいものだ。

2021年04月07日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

北朝鮮の東京五輪不参加の「事情」

　北朝鮮体育省は６日、公式サイトで「北朝鮮オリンピック委員会は先月２５日の総会で、悪性ウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症）による世界的な保健の危機状況から選手を保護するため、委員の提議により第３２回オリンピック競技大会に参加しないことを決定した」（韓国聨合ニュース）と伝えた。

▲東京五輪大会は７月２３日に開幕へ（国際オリンピック委員会＝ＩＯＣ公式サイトから）

　国民の人権を蹂躙してきた北朝鮮当局がここにきて突然、「選手を新型コロナ感染から守るために五輪大会の不参加を決めた」というのだ。この不参加理由をその発信内容通り受け取る人はさすがに少ないだろう。

　五輪大会不参加の理由ははっきりとしている。第３２回東京五輪大会（７月２３日開幕）に参加してもメダルを取れるチャンスは限りなくゼロに近いからだ。五輪大会を含む国際スポーツ大会で、北朝鮮の選手がメダルを取り、国家の威信を世界に発信できないならば、選手団を派遣する意味がないのだ。スポーツと政治をリンクさせてきた北朝鮮にとっては当然の決定だ。「オリンピックは参加に意義がある」といった贅沢な世界は北には当てはまらない。

　北の五輪不参加表明にはもっと深刻な事情が考えられる。北では五輪参加資格を有する「民族代表スポーツ選手」の場合、選手は特別扱いされ、国民が食糧不足で飢餓状況にあっても国家から食糧は優遇されてきた。その優遇が出来なくなってきたのだ。これが大きな理由だ。

　北朝鮮でメダルのチャンスがある格闘競技や重量上げの場合、選手が十分な食糧支援を受け、試合に臨むのがこれまでの状況だった。しかし、民族代表のスポーツ選手にも十分な食糧が供給されなくなったのだ。そのような状況下で世界からトップクラスが参加する五輪大会でメダル獲得は夢のまた夢であり、予選通過すら難しい。集団競技はもともとチャンスはない。個人競技だけだが、選手たちが十分な食糧を得られない状況で試合に出ても勝ち目がない。北の五輪委員会は自国の選手が無惨な姿を世界に晒すより、不参加のほうが国家威信が守れると考えても不思議ではないからだ。金日国体育相らスポーツ担当党幹部の地位保全もあるだろう。

　北朝鮮の食糧事情は厳しい。平壌に駐在してきた多くの外国大使館の大使や外交官がここにきて、中国に出国しているというニュースが流れたばかりだ。彼らは外国の外交官として外貨を持っているため食糧は国民より手に入れやすい。その外国ゲストが「食糧や医療品すら満足に手に入らない北には留まれない」と判断し、国に戻るか、北京の自国大使館に避難していったわけだ。在平壌のロシア大使館は１日、フェイスブックを通じて「外交官が次々いなくなっており、平壌に残っている外国人は３００人を下回った。この前代未聞の厳しさに誰もが耐えられるわけではない」（時事通信）と状況を報告している。

　五輪大会に選手を派遣できず、駐在の外交官も逃げ出していくという事は何を意味するのだろうか。北国内の食糧不足はメディアで報じられているより深刻だということだ。闇市場で食糧を買えず、食糧を栽培できない国民には２つの選択肢しかない。脱北するか、飢餓を待つしかないのだ。

　そのよう中でも北朝鮮は３月２５日、日本海に弾道ミサイル２発を発射した。これは何を意味するのだろうか。バイデン米政権を挑発するという軍事的、政治的意味合いは少なく、「わが国に目を向けて」という絶叫に近い叫びではないのか。

　バイデン氏がオバマ政権時代の「戦略的忍耐」路線を継承してきたことも、北側は一層焦りを感じているだろう。バイデン政権は北が非核化を実行しない限り、米朝会議にも消極的といわれている。北が弾道ミサイルを今後発射したとしても、米国が即動くことはないだろう。金正恩氏にはミサイル発射以外の他の選択肢がないのだ。米国が中国にトランプ前政権時代のように厳しい対応を継続すれば、中国から北への支援はあまり期待できない。

　日韓両国は一応、北のミサイル発射に警戒態勢を敷いているが、北がこの時、大規模な軍事行動に出るとは考えていないだろう。北は国家の体力を消耗させているからだ。南北合同チームを作って東京五輪大会に参加し、南北対話を進めたい韓国にとって、北の五輪大会不参加は残念だろう。

　弾道ミサイル発射の時、金正恩氏は現場に立ち会っていない。金正恩氏の頭の中は食糧、医療品の確保に集中しているからだ。新型コロナの感染による国民経済の破綻で、国際社会から一層孤立化しているのだ。対中国境線は閉鎖状況では中国からの経済支援も難しい。高麗航空が平壌と北京間の空路を再開したというが、それを利用できるのは平壌駐在の外交官や家族だけだろうし、実際、飛行するか否かも未定だ。中国からの経済救援物資の緊急輸送のための仕事が主要目的ではないか。

　金正恩氏はいま政権発足後、最大の危機に直面している。直接の契機は新型コロナウイルスのパンデミック、そして米政権の交代だが、換言すれば、核開発など先軍政治を邁進し、国民経済の育成を無視してきた結果が国難の時に、表面化してきたといえる。

　北にとって一層大変な点は、先進諸国を含む世界が新型コロナ禍で国民経済の回復で汲々している時でもあり、国連安保理決議に反して核開発を継続し、ミサイルを発射する北朝鮮にあまり関心を有していないことだ。金与正朝鮮労働党宣伝扇動部副部長が対南、対日、対米で激しい暴言、罵声を飛ばしたとしても、それに反応する国は少なくなっている。

　このような時、暴発を最も恐れるべきだ。中国共産党政権が北朝鮮を吸収するため出てくる可能性が考えられる。北朝鮮の金正恩政権が中国共産党政権下の一自治区に降格するシナリオだ。飢餓に苦しむ国民に不穏な動きが出てきて、金正恩氏が統治できなくなった時、中国に支援を要請、金王朝の存続の代わりに、中国の属国になる道を選択するというシナリオだ。

タグ：: 北朝鮮; 東京五輪

2021年04月06日06:00

カテゴリ: カトリック

イースターマンデーの日に考えた事

　４月５日はロ―マ・カトリック教国では復活祭後のイースターマンデーで公式の祝日だ。いつものように駅前に新聞を取りに行ったが、「今日は新聞がない日だ」と気が付いて、家に戻った。

▲復活祭で記念礼拝するフランシスコ教皇（２０２１年４月４日、バチカンニュースから）

▲フランス画家アリ・シェフェールの絵「マグダラのマリア」（ウィキぺディアから）

　家に戻ってコラムを書き出した。書きたいテーマがあったので直ぐにＰＣを開けた。「マグダラのマリア」についてだ。聖書には複数の「マリア」が登場するが、最もよく知られたマリアはイエスの母親のマリアだ。その次は「マグダラのマリア」だろう。前者はイエスの母として教会内ではその評価はほぼ不動であり、ローマ・カトリック教会では聖母マリア関連の祭日、祝日は年１３回もある。例えば、「聖母マリアの被昇天」（８月１５日）や「聖母マリアの無原罪の御宿り」(１２月８日）だ。一方、「マグダラのマリア」の場合、バチカンは７月２２日を聖名日として記念日としてきたが、教会の祝祭に格上げされたのはごく最近だ。

　キリスト教会内で２人のマリアの評価は異なってきた。聖母マリアの場合、救い主を生んだ女性として信者たちから慕われ、ポーランド教会では聖母マリアは“第２のイエス”のように奉られていった。一方、「マグダラのマリア」はここ数年、再評価される傾向がみられるが、受け取り方は様々だ。イエスは生前、結婚し、その妻は「マグダラのマリア」だったという説を主張する米ハーバード大の歴史・宗教学者カレン・Ｌ・キング教授のような学者も出てきた。３世紀頃に編纂された外典『フィリポによる福音書』には、「マグダラのマリア」をイエスの伴侶と呼び、「イエスはマグダラのマリアを他の誰よりも愛していた」といった記述がある、といった具合だ。

　「マグダラ」という地名はイエス時代には存在しない。ヘブライ語のMigdal Ederをギリシ語読みでマグダラと呼んだ。その意味は『羊の群れのやぐら』だ。預言書ミカ書４章によれば、「羊の群れのやぐら、シオンの娘の山よ」と記述されている（預言者ミカは紀元前８世紀に登場）。すなわち、マグダラとはイスラエルの女王と解釈できるわけだ。その「マグダラのマリア」はイエスの足に油を注いだ。イエスは油を注がれた人、メシア（救世主）を意味する、イスラエルの王だ。キング教授のような学者はイエスと「マグダラのマリア」は夫婦となって『イスラエル王と女王』となるはずだったと解釈している。

　それではなぜイエスは「マグダラのマリア」と正式に婚姻できなかったのか。それに対し、聖書研究家、故マーティン・ダイニンガー氏（元神父）は、「イエスが祭司長ザカリアとマリアとの間に生まれた庶子だったことは当時のユダヤ社会では良く知られていた。その推測を裏付けるのは、イエスが正式には婚姻できなかったという事実だ。ユダヤ社会では『私生児は正式には婚姻できない』という律法があったからだ」と説明している。

　「マグダラのマリア」にあって「聖母マリア」にない伝聞は、「マグダラのマリア」が復活したイエスを最初に目撃した女性だったという個所だ。バチカン法王庁は２０１６年６月１０日、マグダラのマリアの役割を評価し、彼女を典礼上、“使徒”（Apostle）と同列にすることを決めたが、最大の理由はそこにある。

　以下、新約聖書「ヨハネによる福音書」第２０章からその箇所の概要を紹介する。

　「イエスが十字架で亡くなった後、３日目の明け方にマグダラのマリアが墓に行くと墓の前の石が取り除けられイエスの遺体はなくなっていた。ペテロとヨハネもそれを聞いて、墓に行ってみると亜麻布しかないのを見てこれを信じて家に帰っていった。しかしマグダラのマリアは墓の外に立って泣いていた。その時、イエスはマリアに現れて“何故泣いているのか、誰を探しているのか”と呼びかける。マリアは墓の番人だと思って“あの方を移したのでしたらおっしゃってください。私が引き取ります”。イエスは“マリアよ”と言った。マリアはふり返って“ラボニ（先生）”と言った」

　復活イエスとの感動的な最初の出会いとなった。彼女は急いで弟子たちのもとに行きイエスに会ったこと、言われたことを報告した。

　エジプトで発見された外典「（マグダラの）マリアによる福音書」（西暦２世紀末ごろ）によると、「マグダラのマリア」は初期キリスト教会に大きな影響力を有し、「最初の女性教皇だった」という説があったという。それに対し、イエスの使徒たちから批判され、「マグダラのマリア」降しが始まり、「彼女は売春婦だった」という噂まで広まっていった。最終的にはペテロを継承するキリスト教会がローマに定着し、歴代のキリスト教最高指導者はペテロの後継者であるローマ教皇となっていった。それ以降、教会は男性主導の組織となり、女性は聖職者への道も閉ざされていった。イエスの後継争いはペテロ派が勝利し、教会の実権を完全に掌握していったわけだ。

　キリスト教を世界宗教に引きあげたパウロには１３の教会宛ての手紙があるが、復活したイエスに最初に会った「マグダラのマリア」については何も言及していない。イエスの復活後、「ペテロ・ヤコブの本流」と「パウロの傍系」に分かれたが、それに先立ち、ペテロ派と「マグダラのマリア」派の間に教会の覇権争いが展開されていた。東方教会では「マグダラのマリア」は久しく使徒として称えられてきたが、西方教会では無視され、フランシスコ教皇が２０１６年、マグダラのマリアの功績を初めて正式に称える前まで、「マグダラのマリア」はイエスの愛人、売春婦だったという噂だけが飛びまわっていた。

　ちなみに、ローマ・カトリック教会の最高指導者、ローマ教皇はキリストの１２使徒のひとりペテロの後継者ということもあって男性が就任してきたが、カトリック教会の歴史には女性がローマ教皇に選出されたことがある。しかし、「女性教皇」は歴史家たちから、「史実というより伝説」と受け取られている。女性教皇の存在を確認できる文献が少ない上、教会自体が女性教皇の存在を隠蔽してきた面があるからだ。

　１３世紀以来、女性教皇ヨハナ（Johanna）の話が伝説として流布していた。時代は９世紀初期、神父の家に生まれたヨハナは女性であるという理由から教育を受けることも許されない環境下で生きるが、その優秀な能力が認められ、男性修道院の学校に入る。そこから追われた後、修道僧に変装して修道院で働きながら、多くの病人を癒す。その癒しの能力がローマにも伝わり、ローマに呼ばれる。最終的には教皇に選出されるという話だ。ドッナ・クロスの小説「女性ローマ教皇」はゼンケ・ヴォルトマン監督によって映画化された。

　２０００年の歴史が経過し、ペテロの後継者、ローマ教皇が主導するローマ・カトリック教会は、聖職者の未成年者への性的虐待問題などが表面化することで、教会の信頼を急速に失ってきた。一方、「マグダラのマリア」への名誉回復は次第に進み、女性聖職者を求める声が高まってきている。ペテロ派と「マグダラのマリア」派の戦いは２１世紀になってその優位が逆転し、女性が主導権を握る時代圏に入ってきているのかもしれない。明確な点は、神が油を注いだ男性と女性による婚姻がゴールとすれば、女性主導の時代もあくまでも過渡的な現象と受け取るべきだろう。

2021年04月05日06:00

カテゴリ: カトリック

コロナ禍で迎えた２度目の「復活祭」

　新型コロナウイルスの感染拡大は世界の状況を根底から変えてしまった。宗教の世界でも同様だ。世界に１３億人以上の信者を抱える最大のキリスト教会、ローマ・カトリック教会総本山、バチカンでは今年も巡礼者や旅行者のゲストもなく、限られた信者たちだけで祝う、寂しい復活祭となった。

▲ウィーン市１６区のカトリック教会（２０２１年４月、ウィーンで撮影）

　フランシスコ教皇は４日、サンピエトロ大聖堂で復活祭の記念礼拝を行った。教皇はそこで信者たちに向かって「ウルビ・エト・オルビ」の祝福を発した。今年の復活祭では、大聖堂の記念礼拝に招かれた信者の数は昨年より増えた。当方はオーストリア国営放送でバチカンの記念礼拝のライブをフォローした（「羊たちのいない教会の『復活祭』」２０２０年４月１３日参考）。

　復活祭はイエスの生誕を祝うクリスマスと共にキリスト教会の２大祝日だ。イエスが十字架上で亡くなって３日目に復活したことを祝うイースターはキリスト教がユダヤ教から離れ、イエスの福音を述べ伝えるキリスト教としてスタートを切る契機となった祝日だ。

　そのキリスト教を導いたのはイエスを生前知っていた弟子ペテロやヤコブではなく、生前のイエスと一度も会ったことがなかったパウロだった。彼は復活したイエスに出会って回心した熱心なユダヤ教徒だった。パウロはその後、ユダヤ教の割礼より「心の割礼」を強調し、ユダヤ教の壁を超え、世界にイエスの福音を広げていった。弟子ペテロやイエスの義弟ヤコブのように、パウロが生前のイエスを知っていたならば、ユダヤ教の殻から抜け出すことは難しかったかもしれない（「『原始キリスト教』の本流と傍系の話」２０２１年２月１日参考）。

　復活は文字通り、「死」から「生」に生き返ることを意味する。神の子イエスが死に打ち勝った日だから、ドイツ語圏では「Frohe Ostern」とあいさつして、その日を祝う。このコラム欄でも既に報じたが、死んだ後、生き返った人間は新約聖書の世界では、イエス１人ではない。イエスの友人ラザロは死んだ４日後に蘇り、そして病死した１２歳の娘もその父親の信仰ゆえに復活の恵みを得ている。すなわち、新約聖書の世界では少なくとも３人が死から生き返っている。イエス以外の２人は肉体的復活を意味することから、奇跡といわれている（「『復活』したのはイエスだけではない」２０２１年３月１２日参考）

　２１世紀の今日、死んだ人間が生き返るという話は非科学的だと一蹴される。聖書の世界では「死」は単なる肉体的な死ではなく、霊的な死を意味することが多い。生きている人に向かって、イエスが「あなた方は生きているのは名ばかりで、実は死んでいる」と語ったことがあるが、この場合、後者の「死」を意味する。そして後者の「死」から生き返ることが復活を意味するわけだ。キリスト教的に言えば、霊的に生まれかわることを意味する。無神論者が神に出会い、人生の目的などに覚醒した場合、「彼は生まれかわった」と表現される。その意味で、復活現象はイエスの時代だけではなく、２１世紀の現代でも世界の至る所で起きている。

　新型コロナウイルスで世界中で、多くの感染者、犠牲者が出ている。そのような中で、神について考える人々が出てきたという。現代人は自由を享受していた時には神を忘れていたが、自由が制限されだしてから神について考えだす人々が増えてきたというわけだ。

▲映画「神様にインタビュー」のポスター（「クリスチャン・ツデー」公式サイトから）

　ところで、タイトル名に惹かれて「神様にインタビュー」（原題：An Interview With God）という題の米映画を最近、観た。若き記者が３日間にわたり、１日２５分間、神とインタビューする話だ。ジャーナリストのポール・アシェル（主演ブレントン・スウェイツ）が、神を名乗る男性と会ってインタビューをし、自分の人生と信仰について問題点があることに気付いていく姿を描いている。神様役はアカデミー賞ノミネート俳優のデビッド・ストラザーンだ。関心のある読者は一度観られたらいいだろう。

　当方はこの映画を見た後、神とインタビューができるならば、何を質問するかを考えた。質問は無数ある。質問をリストアップしようと考えたが、聞きたいことがどんどん膨らんできて、その数が余りにも多くなったので書き出すのは止めてしまった。

　読者の皆様は神とインタビューできるとすれば、何を聞きたいだろうか。ビックバーンで宇宙が創造された後、神はどこにおられたのだろうか。マザー・テレサはイエスの声が聴けないことに悩んだ。コルカタ（カラカッタ）で死に行く多くの貧者の姿に接したテレサには、「なぜ､神は彼らを見捨てるのか」「なぜ、全能な神は苦しむ人々を救わないのか」「どうしてこのように病気､貧困、紛争が絶えないのか」等の問い掛けがあった。ジークムント・フロイト（１８５６～１９３９年）は愛娘ソフィーをスペイン風邪で亡くした時、後日、「運命の、意味のない野蛮な行為」と評している（「マザー・テレサの苦悩」２００７年８月２８日参考）。

　マザー・テレサやフロイトだけではない。多くの人々が様々な悲しみを体験している。愛の神に対し、「あなたはその時、どこにおられたのですか、なぜ救われないのですか」という呟きを抑えきれなくなる人が少なくない。多くの人々が新型コロナで犠牲となり、紛争で亡くなっている。当方は「神様にインタビュー」したい。２０２１年の「復活祭」は、神とインタビューするチャンスではないだろうか。ちなみに、先の映画の中で神は「私はどのような質問にも答える用意がある」と述べている。

2021年04月04日06:00

カテゴリ: ロシア; 新型コロナウイルス

プーチン氏はどのワクチンを接種？　

　中国発の新型コロナウイルスの世界的感染の影響で、経済、政治、文化、スポーツなど全分野の動きが停滞して１年以上が経過した。昨年末から新型コロナワクチンの接種が開始され、緩やかだが集団免疫の実現を目指して動き出してきたことは幸いだ。

▲世界最初に製造されたコロナワクチン、ロシア製スプートニクⅤ（ウィキぺディアから）

　そのワクチンだが、多種多様のワクチンが製造され、どのワクチンの有効性がいいのか、など困惑する状況が見られる。英製薬大手アストラゼネカは副作用があるといったことで敬遠する国が増えるなど、ワクチンメーカーも様々な試練や風評にさらされている。

　ワクチンでは当初から評価が高かったのは米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテック社が共同開発したワクチンだ。副作用は０・００１といわれる。その副作用発生率を危険と受け取るか、問題ないと考えるかは、その人によって分かれる。

　ワクチン接種では米国、イスラエル、英国などは国民の接種率は高い一方、欧州連合（ＥＵ）加盟国では接種率が低い。加盟国ではワクチン供給が不公平だといった不満がＥＵ本部のブリュッセルに向けてぶつけられてきた。アストラゼネカ社は製造工程で問題が生じるなど、ワクチンメーカーでも予想外の障害で計画通りに製造できないといった事情が出てきた。

　ところで、世界最初に完成したロシア製スプートニクⅤの話に入る。冷戦時代にソ連と対峙してきた欧州諸国では、ロシア製には依然警戒心が強い。それは風評というべきか、共産主義の残滓かで、その評価は分かれるだろう。

　そのロシアで昨年、世界の大手薬品メーカーが競う中、世界で初めてコロナワクチンを製造し、プーチン大統領はそのワクチンにスプートニクⅤと名付けて世界にＰＲしてきた。今年３月１９日時点でインドが１億回分を注文して最大の顧客だ。それに次いでベトナム５０００万回分、そしてネパール、アルゼンチン、エジプト各２５００万回分と続く。欧州諸国ではフランス、スペイン、そしてオーストリアなどが交渉中という。

　イタリアでは国内の感染病専門病院「ラザロ・スパランツァーニ」で既にスプートニクⅤ接種が試験的に始められている。ハンガリーは欧州諸国で先駆けてスプートニクⅤの接種を始めた国だ。スロバキアではロシア製ワクチンの発注問題でマトヴィチ政権が倒れたばかりだ。これまでの商談を成功と評価すべきか、不評というかはその人の期待度によって異なるが、南米諸国やアジアの一部では好評だった。ロシア政府の発表では、世界５５カ国・地域で使用が承認されているという。

　ロシアのワクチン製造は長い歴史を誇る。実際、スプ―トニクⅤの有効性は９１・６％だ。その数字は、ファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンやモデルナ（共にｍＲＮＡワクチン）と同水準であり、アストラゼネカのワクチン（ウイルスベクターワクチン）より高い。

　スプートニクⅤが更に飛躍するためにはプーチン大統領の後押しが必要だろう。同大統領は先月、ワクチンを接種したことを発表したが、どのワクチンを接種したかを明らかにしなかった。同大統領は「医者が知っているよ」と返答するだけで、どのワクチンかを明らかにしなかった。普通に考えれば、自国産で世界最初のワクチン、スプートニクⅤだろう。プーチン氏はカメラの前でスプートニクⅤを摂取するところを撮影させ、世界に流せば宣伝になっただろう。なぜ、賢明なプーチン氏はその絶好の機会を逃したのだろうか。ロシアでは、国産ワクチン「スプートニクⅤ」のほか、「エピワクコロナ」と「コビワク」のワクチンが国家登録されている。

　メディアの一部は「プーチン氏はファイザーのワクチンを接種したが、米製ワクチンを接種し、自国製ワクチンを避けたのが分かれば、スプートニクⅤの評判はがた落ちだ。だから、プーチン氏は何も言わなかったのだろう」といった憶測記事を出しているほどだ。

　バイデン米大統領も接種したが、同大統領の場合、どのワクチンを接種したかは本来、公表しにくい。なぜならば、公平な競争原理という点で米大統領は世界の薬品メーカーの広告塔となってはならないからだ。同じことが世界に１３億人以上の信者を有するローマ教皇フランシスコにもいえる。実際、フランシスコ教皇はワクチンの接種を受けたが、どのワクチンかは報じられていない。しかし、プーチン氏の場合は違う。国産ワクチンだ。それなのに、どのワクチンかという質問にはっきりと答えることが出来なかったのだ。

　クマなど猛獣を恐れず狩猟するプーチン氏が自国産のワクチンを恐れているのだろうか。誰でも自分の命は大切だ。信頼できない薬品の実験台になりたくない。実際、ロシア国民もスプートニクⅤの接種には余り乗り気ではないという。プーチン氏が接種を避け、国民も警戒するワクチンが世界的売上を記録できないのは当然かもしれない。

　懸念が出てきた。オーストリアのクルツ首相はロシア製ワクチンに関心を示してきているのだ。スプートニクⅤをオーストリアで国内生産することでワクチンの供給問題を解決しようというわけだ。若いクルツ首相は欧州医薬品庁（ＥＭＡ）がまだ認知していないワクチンを国内ワクチン委員会で審査して認知するというのだ。ロシアとの契約は締結寸前というではないか。

　４月から５月にかけ当方のワクチン接種の順番が来ると予想しているが、ひょっとしたら当方はスプートニクⅤの接種を受けるかもしれなくなってきたのだ。接種を希望する側は基本的にはどのワクチンの接種を受けるかの選択権はない。ワクチン接種場で在庫にあるワクチンを順番に接種することになっているからだ。廉価で保管が容易なスプートニクⅤは他の大手メーカーのワクチンより大量に購入しやすいことは明らかだ。

　当方は民族主義者ではないし、ロシア製に特別偏見があるわけではないが、ＥＭＡがまだ認知していないワクチンの接種を受けるとなれば、正直いって少なからず不安を感じる。ひょっとしたら、プーチン氏も同じように感じているのかもしれない。

2021年04月03日06:00

カテゴリ: 中国

中国の対中東政策は破綻の運命に

　中国の対中東政策が注目されている。中国とイランは石油取引や核問題などで利害の共通点が多く、両国は対米政策では共同歩調を取ってきた。サウジアラビアやバーレーンなど他の中東諸国とはあまり縁が深くなかったが、中国はここにきて新しい中東政策を掲げ、中東での影響力拡大に動き出してきた。米国や欧州の対中包囲網の突破を目指し、中国の人権問題にも理解を示す一種の共通価値を有する同盟国探しに躍起となってきたわけだ。

▲友達探しで奔走する王毅外相（中華人民共和国外交部公式サイトから）

　米国でバイデン新政権が発足後、米新政権の対中政策の出方をうかがってきた中国は、米アラスカでの米中外交トップ会談が破綻し、米新政権が欧州諸国や日本との関係を深め、対中包囲網の強化に乗り出す姿勢を見せてきたため、危機感を深めている。

　米国は中国共産党政権の少数民族、新疆ウイグル自治区のウイグル人への人権弾圧を理由に中国に制裁を科したが、欧州連合（ＥＵ）も先月２２日、中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧に抗議し対中制裁を実施、中国の４個人と１団体に対しＥＵへの渡航禁止や資産凍結といった制裁を科している。ＥＵの対中制裁は１９８９年の天安門事件以来のものだ。

　中国共産党政権のウイグル人への弾圧はポンぺオ前米国務長官が「ジェノサイド」（集団虐殺）と指摘した通り、もはや看過できないものがある。中国側はウイグル人弾圧問題を「内政干渉だ」、「中国人への侮辱だ」（中国外務省の華春瑩報道局長）と強く反論する一方、中国の人権問題に理解をもつ国探しが急務となってきたのだ。

　中国の外交を担当する王毅外相のスケジュールは詰まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で外遊を控える外相が多い中、王毅外相の日程はスーパースター並みだ。同外相は先月２４日から３０日、６カ国の中東（サウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦＝ＵＡＥ、オマーン、バーレーン）を歴訪し、中国と中東諸国との外交関係強化に動き出してきた。歴訪で注目されたのは、イランと中国間の２５年間の包括的協定の締結、ＵＡＥ国内で中国のシノバック製新型コロナワクチンの製造協力で合意したことなどだ。

　王毅外相はその直後、今月１日には福建省南平市でマレーシアのヒシャムディン外相と会談し、米英国の対ミャンマー制裁への動きに対し、「出しゃばって勝手に圧力を加えるべきではない」と厳しく非難。マレーシア、インドネシア、フィリピンの各外相とも会見、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携の強化にも力を入れている、といった具合だ。

　米欧の対中批判のポイントは、現時点ではウイグル人弾圧、香港の民主化問題、そして中国のミャンマー軍事政権への支援問題に向けられてきた。特に、ジェノサイドと指摘されているウイグル人への人権弾圧は国際問題となってきた。それに対し、中国側は、中東のサウジアラビアなど人権問題で欧米から批判されてきた国に目を付け、経済支援などを提案する一方、人権問題で共同戦線を敷く作戦を展開させてきたわけだ。

　中国の対中東外交は成功するだろうか。例えば、王外相が先月２４日、最初に訪問したサウジはイスラム教スンニ派の盟主であり、その他の中東諸国の中でも厳格なワッハーブ派だ。女性の権利は制限され、人権の蹂躙が頻繁に批判されてきた。

　サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（５９）がトルコのイスタンブールのサウジ総領事部内で殺された殺人事件を思い出す読者もいるだろう（「『カショギ氏殺人事件』１カ月の総括」２０１８年１１月１日参考）。同事件の背後にはムハンマド皇太子の指令があったといわれてきた。サウジは中国共産党政権と同様、人権分野では大きな問題を抱えている。同国は欧米メディアで人権弾圧を糾弾されるたびに「内政干渉」と反論してきた経緯がある。中東の盟主サウジと中国共産党政権は人権問題では共同戦線を敷く余地があるわけだ。

　しかし、中国が過去、中東諸国との外交関係で躊躇してきたのは、それなりの理由がある。サウジを含む中東はイスラム教という宗教が大きな影響を持つ地域であり、人権問題で共同戦線を敷くことが出来ても、遅かれ早かれ宗教問題で中国共産党政権と衝突する可能性があるためだ。例えば、ウイグル自治区のウイグル人の多くはイスラム教徒（主にスンニ派）だ。そのウイグル人への弾圧を中東諸国はいつまでも黙認できないし、中国共産党政権の宗教政策を批判せざるを得なくなるだろう。ちなみに、トルコは中国から逃げてきたウイグル人を受け入れている。王毅外相のトルコ訪問中に抗議デモが起きている。

　習近平主席が政権を掌握して以来、宗教への弾圧は強められてきた。宗教を抹殺できないことを知った習主席は「宗教の中国化」を実施してきている。これは、宗教を完全に撲滅することは難しいと判断し、宗教を中国共産党の指導の下、中国化すること（同化政策）が狙いだ。その実例は新疆ウイグル自治区（イスラム教）で実行中だ。

　キリスト教会に対しては官製聖職者組織「愛国協会」を通じて、キリスト教会の中国化を進めている。習主席は、「共産党員は不屈のマルクス主義無神論者でなければならない。外部からの影響を退けなければならない」と強調する一方、「宗教者は共産党政権の指令に忠実であるべきだ」と警告している（「習近平主席の狙いは『宗教の中国化』」２０２０年６月１２日参考）。

　また、ここにきて中国は「人権」について新しい定義（解釈）を明らかにしている。王毅外相は今年２月に開催された国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）第４６回会議でウイグル自治区の人権弾圧批判に対し、「人権とは経済発展と安保の観点から考えるべきで、民主主義と自由に焦点を合わせるのは最後だ」と説明したという。換言すれば、「国が安定し、国民が３食を充分に得るまでは個々の国民の人権（自由）は後回し」ということだ。

　中国共産党政権は中東など人権問題を抱えている「人権後進国」と共同戦線を一時的に築くことができたとしても、「宗教問題」という別の大きなハードルに直面することになり、それをクリアすることは難しいだろう。長期的視野からみれば、中国と中東諸国の関係は共通価値観を有する同盟国とはなり得ないのだ。そのことは中国とイラン両国の関係にも当てはまる。中国共産党政権が続く限り、中国と共通の価値観を有する国は少なくなっていくだろう。

2021年04月02日06:00

カテゴリ: イタリア

伊マフィアと入れ墨と料理の動画

　世の中にはちょっと考えられないような事件や出来事が生じるものだ。以下は、４月１日エイプリルフール用の話ではない。イタリアのマフィアの話だ。２０１４年、オランダにコカインを密輸していた容疑で警察官に追及されていたイタリア・マフィアのンドランゲタ（Ndrangheta）メンバー、ビアルト容疑者（Marc Feren Claude Biart）はその直後、姿を消した。インターポール（国際刑事警察機構）が懸命にその行方を追ったが、今月に入るまで分からなかった。事件は迷宮入りの様相を深めていた。

▲「刺青」をしているところ（マシーン彫り）＝ウィキぺディアから

　ところが、ひょんなことからマフィアの潜伏先が判明したのだ。その貴重な情報を提供したのは、なんとユーチューブ（You Tube）の料理番組だった。独の代表紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）電子版が先月末報じた実話だ。

　イタリア人の人生哲学は「ドルチェ・ヴィータ」と呼ばれ、人生を楽しむことを大切にする。イタリア人のビアルト容疑者の趣味は料理で、イタリア料理を作る事が大好きだった。彼はドミニカ共和国に逃げ、そこで５年余り静かな潜伏生活を過ごしてきたが、時間があるので相棒の女性と共にユーチューブで料理番組の動画を流すことにした。もちろん、その動画で顔を見せるわけにはいかないから、料理する手だけを撮影して放映した。

　ビアルト容疑者（５３）がユーチューブの評判がいいこともあって料理番組に邁進していた。その矢先、イタリア警察は料理人となって潜伏中のマフィアを逮捕したのだ。

　動画ではマフィアは顔を見せていない。どうして警察側はマフィアの身元を確認できたのかだ。その疑問を解くのはマフィアが手に彫っていた入れ墨だ。料理番組の動画では料理人の彼の顔は映らないが、手は見える。その手に彫っていた入れ墨が動画の中に映り込んでいたのだ。そして、その入れ墨に覚えのある関係者がイタリア警察に連絡したことから、２０１４年から姿を消してきたビアルト容疑者は逮捕されたわけだ。入れ墨が事件の解決に大きな役割を果たしたのだ。

　入れ墨といえば、米ＦＯＸ制作のサスペンスドラマ「プリズン・ブレイク」（ウェントワース・ミラー主演）を思い出す読者もいるだろう。覚えのない殺人で死刑囚になった兄を救う為に銀行泥棒を演じて兄が収監されているフォックスリバー刑務所に入り、兄を救い出すという話だ。その前に、主人公の弟は脱獄するために刑務所の構造やその逃亡先まで詳細に描いた入れ墨を背中にする。その入れ墨に秘められた情報をもとに脱獄する話だ。そこでも入れ墨が大きな役割を果たしている。

　このコラム欄でも欧州の入れ墨ブームについて書いたことがある（「ドイツの若い女性は『刺青』がお好き」２０１９年７月４日参考）。独週刊誌シュピーゲル（２０１９年６月２２日号）によると、ドイツでは２０１７年の段階で、５人に１人が自分の体に刺青（タトゥー）を入れ、２５歳から３４歳の女性に限ると、その割合は２人に１人となるという。記事を読んで正直驚いた。刺青は欧州社会では市民権を完全に獲得しているわけだ。

　オーストリアでもドイツと同じ傾向がみられる。１６歳から３０歳までの若い世代では２５％が刺青をしている。同国には６００人以上のプロの刺青師がいる。そのほか、ハンガリーやチェコから不法な刺青師が入ってきている。

　考古学によると、刺青の歴史は人類歴史と同じように長い。刺青は自身が所属している社会、グループを表示する一方、それに対して忠誠を表明する手段のように受け取られていたという。現代の若者は愛する人の名前を腕や胸に刺青する場合が結構多い。刺青することで変わらない愛を自分の体に表現するわけだ。

　体中に刺青をしている元プロサッカー界の英雄デビッド・ベッカムを思い出してほしい。当方が好きな米ＣＢＳ映画シリーズ「ハワイ・ファイブオー」の主演アレックス・オローリンも両腕に刺青をしている。有名人の刺青に刺激されて、体に刺青をする若者は増えてきた。

　欧州では多くの若い世代が一種のモードとして体に刺青を入れるが、その刺青を消すための方法もレーザー除去から皮膚移植など多種多様に出てきている、早まって刺青をしたが、その刺青が重荷となってきたので消したい、と刺青師に泣きつく若者もいるという。

　先のイタリアのマフィアの話に戻る。多分、彼は手の入れ墨で自分の居所が割れるとは考えていなかったはずだ。警察官が自分の潜伏地に現れた時、驚いただろう。貴重な情報を提供した入れ墨がどのようなものであったかについては、ＦＡＺの記事は何も説明していない。多分、プリズン・ブレイクの主人公のような奇抜なデザインだったはずだ。

2021年04月01日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ; イスラム

カダフィの予言と欧州ユダヤ人

　欧州諸国は今、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で苦戦しているが、気温が高まり、地中海の波が静まる頃になると、北アフリカから多数の難民が欧州に殺到するのではないかと予想されている。同時に、欧州に住んでいるユダヤ人が欧州から出ていく「出ヨーロッパ」の時が刻々と近づいてきているというのだ。

▲欧州ラビ会議（ＣＥＲ）のゴールドシュミット会長（ＣＥＲ公式サイトから）

　少し説明する。１９７７年から３０年以上、独裁政治を続けていたリビアのカダフィ大佐の予言がその現実味を帯びてきている。「カダフィ大佐の予言」とは、カダフィ大佐が２０１１年、「お前たち（欧米の指導者たち）が俺を追っ払おうと画策しているが、俺がいなくなれば、北アフリカの政情は不安定となり、大量の難民が欧州に殺到するだろう。そうなれば、誰もがそれを止めることができなくなるだろう」と語った内容を意味する。カダフィ大佐は２０１１年１０月２０日、反カダフィ勢力の「リビア国民評議会」に追われ、最後は出身地シルトで殺害された。先の予言は大佐が生前語ったものだ。その予言は２０１５年、実現したが、第２の難民殺到の時を欧州は迎えようとしているのだ。

　一方、ナチス・ドイツ政権の迫害を生き延びたユダヤ人たちはその後、全世界に散らばった。欧州にも多数のユダヤ人が住んできたが、反ユダヤ主義的傾向が高まってきたことを受け、欧州から出ていこうとするユダヤ人が増えてきている。モーセが６０万人のユダ人同胞を引き連れてエジプトからカナンを目指した「出エジプト」のように、今度は欧州の地から祖国イスラエルに戻っていくというわけだ。すなわち、欧州大陸へ入ってくる難民と入れ替わって、ユダヤ人が欧州から出ていくことになる。欧州での民族交代劇の時を迎えてきたのだ。

　北アフリカのチュニジア、アルジェリア、リビアでは１００万人以上の若者たちが欧州に向かうために準備しているという。彼らは母国では仕事もなく、未来への希望もない状況下で生きている。２０年以上、独裁政治を続けたベン・アリ政権後、チュニジアでは民主化が進む一方、反政府抗議デモやサラフィスト（イスラム根本主義のウルトラ過激派）らイスラム根本主義勢力の暴力事件が多発している。国民経済は破綻寸前だ。若者たちは仕事を見つけることができず、日々の糧を得るのでさえ大変だ。

　人口４０００万人のアルジェリアではイスラム過激根本主義勢力が台頭してきた。政情は混乱してきている。１００万人のアルジェリア人はフランス・アルジェリアの２重国籍者だ。地中海を渡り、欧州大陸に到着できれば、合法的に滞在できるチャンスがある。カダフィ政権が崩壊して以来、ソマリアからセネガルまで政治的に不安定な地域が拡大し、数十万人が欧州を目指して待機している、といった具合だ。

　欧州では２０１５年、中東・北アフリカから１００万人以上の難民が欧州に殺到して、大混乱となったが、２０２１年、それが再現する可能性があるというわけだ。欧州連合（ＥＵ）本部のブリュッセルが“第２の難民殺到”の時を控え、万全体制を敷いているとは思えず、欧州に住むユダヤ人は中東・北アフリカからイスラム系難民が殺到する前に欧州から出ていこうとする動きが見られるのだ。フランスでイスラム過激派テロ事件が多発し、ユダヤ人が犠牲になる度に在仏ユダヤ人がイスラエルに移住していったが、今度は欧州全土からユダヤ人の出ヨーロッパ現象が見られるという。

　欧州ラビ会議（ＣＥＲ）のピンシャス・ゴールドシュミット会長は先週、ドイチェ・ヴェレとのインタビューで、「欧州で反ユダヤ主義的犯罪が多発してきた。それに対し、欧州の指導者は対策の強化を表明するだけで、具体的な対策を怠ってきた。彼らは偽善者だ」と厳しく批判している。具体的には、「ベルギーではユダヤ人の伝統的料理法に文句をつけ、ユダヤ民族の聖なる行事、割礼に対しても、それを禁止しようとする動きがみられる」という。ロシアのユダヤ人社会の代表でもある同会長は、「欧州で反ユダヤ主義的蛮行が多発する一方、ユダヤ人の宗教的実践に対して制限を強化してきた。その結果、欧州に住んでいる多くのユダヤ人は欧州から出ていくことを真剣に考え出している」と説明する。

　ユダヤ人を狙ったイスラム過激テロ事件や反ユダヤ主義的言動だけではない。例えば、欧州では動物愛護関連法が施行されている国が多く、ユダヤ民族の伝統的な食事規定（コーシェル）を認めない国が出てきた。そうなれば、欧州のユダヤ人はコーシェル・フードを食べることが出来なくなる。

　ドイツに住む１０万人弱のユダヤ人社会に１００万人を超えるイスラム系難民が殺到してきている。その大部分が国で反ユダヤ教、反イスラエルの強い教育を受けてきた人々だ。単純な計算からいっても、１５年以降、ドイツに住むユダヤ人が反ユダヤ主義的な襲撃や中傷を受ける危険率は膨れ上がったことになる（「イスラム系移民のユダヤ人憎悪」２０１７年１２月２２日参考）。

　ちなみに、反ユダヤ主義はナチス・ドイツが生み出したものではない。イエスが生まれる前からあった。イエス誕生前のユダヤ民族の歴史を記述した旧約聖書にはユダヤ民族への弾圧、迫害は既に生じているから、反ユダヤ主義はイエスの十字架の死後やナチス・ドイツ政権のユダヤ民族大虐殺（ホロコースト）の結果ではないことは一目瞭然である（「なぜ反ユダヤ主義が消滅しないのか」２０２０年１２月６日参考）。

　中東・北アフリカから欧州にイスラム系難民が殺到する一方、欧州に住んできたユダヤ人が欧州から出ていけば、欧州の政治、経済、金融、文化、社会の状況は大きく変わっていくだろう。コロナ禍で苦闘している欧州は全く別の大きな挑戦に直面しようとしている。