2021年03月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2021年03月

2021年03月21日06:00

カテゴリ: 中国

中国は人権問題で「後進国」自認？

　欧州連合（ＥＵ）は中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧に抗議し、対中制裁を実施することを決めた。ロイター通信によると、中国の４個人と１団体に対し、ＥＵへの渡航禁止や資産凍結といった制裁が科せられる。ＥＵの対中制裁は１９８９年の天安門事件以来のものだ。ＥＵは２２日外相会議で正式に承認する予定だ。中国側の激しい反発が予想されている。

▲中国共産党政権のチベット人弾圧を訴える亡命チベット人たち（２０１２年２月８日　ウィーン市内で撮影）

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▲法輪功メンバーたちのデモ行進（２０１５年９月１９日、ウィーン市内で撮影）

　ちなみに、ＥＵ２７カ国は昨年１２月８日、人権侵害を行った個人・団体を制裁対象とし、ＥＵへの渡航禁止措置や資産凍結などを行う経済制裁法を施行させた。同内容は欧州版「マグニツキー法」と呼ばれている。同経済制裁は中国を名指しにはしていない。今回は中国のウイグル人への人権弾圧への対中制裁だ。

　それにしてもＥＵの対応は遅すぎたが、中国共産党政権の人権弾圧をこれ以上黙認しない、という決意から出てきたものとすれば、それなりに評価すべきだろう。中国共産党政権のウイグル人への弾圧はポンぺオ前米国務長官が「ジェノサイド」（集団虐殺）と指摘した通り、もはや看過できないものがある。１００万人以上のウイグル人が自称再教育施設、職業訓練所に収容されている。実際は強制収容所だ。そこでは暴行は日常茶飯事であり、若い女性は強制的に避妊手術を受けさせられ、子供が生まれないようにさせられている。それだけではない。ウイグル人関係者によると、若いウイグル人から臓器を摘出し、不法な移植ビジネスの臓器提供者にさせられているというのだ（「移植臓器は新疆ウイグル自治区から」２０１９年１月１２日参考）。

　ウイグル人は中国５６民族の中の一民族だが、その現状は哀れだ。ウイグル人が住む新疆ウイグル自治区にあるロブノールは旧ソ連カザフスタンのセミパラチンスク核実験場と共に核実験場として知られている。核実験で放出される放射能の影響で同自治区では多くの奇形児、障害児が生まれている。世界は長い間、その事実を静観してきた。放射能の影響は世代を超えて広がっているのだ。ウイグル人への弾圧は２１世紀になって始まったわけではない。

　中国共産党政権の少数民族への弾圧はウイグル人だけではない。チベット人、モンゴル人への人権弾圧も無視できない。固有の文化、言語を抹殺する同化政策が実施されてきた。中国共産党政権は１９５０年、チベット地域に侵入後、その支配下に置き、同化政策を行ってきた。中国の同化政策に抗議して、２０１１年から１５年までに１３７人のチベット人が抗議の焼身自殺をした。彼らはチベット仏教僧だけではなく、一般のチベット人も含まれていた。

　特に、チベット北東部で焼身自殺が多い。多くのチベット人は習近平国家主席時代に入れば少しは良くなるだろうと期待していたが、実際は弾圧は強化されてきたのだ。中国政府は地下資源が豊かなチベット地域を益々重要視し、その鉱物開発のため、高速道路や鉄道を敷く一方、約２００万人の遊牧民を強制的に高層住宅地に移住させているという報告がある（「１３７人のチベット人が焼身自殺した」２０１５年５月１３日参考）。

　法輪功メンバーへの弾圧も激しい。中国国内で１９９０年代、気功集団「法輪功」が急増。１９９９年の段階で１億人を超えていた。法輪功の増加を恐れた江沢民国家主席（当時）は１９９９年、法輪功を壊滅する目的で「６１０公室」を創設した。旧ソ連時代のＫＧＢ（国家保安委員会）のような組織だ。法輪功メンバーの取締りを目的とした専門機関だ。

　法輪功メンバーへの弾圧は非情だ。メンバーの臓器を生きたまま取り出し、共産党老幹部に移植したり、一部の富豪者に高額で売っている。２０００年から０８年の間で法輪功メンバー約６万人が臓器を摘出された後、放り出されて死去したというデータがある。中国の不法臓器摘出の実態を報告したカナダ元国会議員のデビッド・キルガ―氏は、「臓器摘出は中国で大きなビジネスだ。政府関係者はそれに関与している」と述べ、法輪功メンバーの家族が遺体を引き取った際、遺体には腎臓などの臓器が欠けていたという（「法輪功メンバーから臓器摘出」２００６年１１月２３日参考）。

　習近平主席が政権を掌握して以来、キリスト教を含む宗教への弾圧は強められてきた。宗教を抹殺できないことを知った習主席は「宗教の中国化」に乗り出してきているのだ。「宗教の中国化」とは、宗教を完全に撲滅することは難しいと判断し、宗教を中国共産党の指導の下、中国化すること（同化政策）が狙いだ。その実例は新疆ウイグル自治区（イスラム教）で実行中だ。キリスト教会に対しては官製聖職者組織「愛国協会」を通じて、キリスト教会の中国化を進めている、といった具合だ。習主席は、「共産党員は不屈のマルクス主義無神論者でなければならない。外部からの影響を退けなければならない」と強調する一方、「宗教者は共産党政権の指令に忠実であるべきだ」と警告している（「習近平主席の狙いは『宗教の中国化』」２０２０年６月１２日参考）。

　中国共産党政権は過去、国際社会からの人権弾圧、宗教弾圧に対する批判には「内政干渉だ」と一蹴してきたが、海外中国メディア「大紀元」によると、中国は「人権」について新しい定義（解釈）を明らかにしている。中国の王毅外相は先月、開催された国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）第４６回会議でウイグル自治区の人権弾圧批判に対し、「人権とはまず経済発展と安保の観点から考えるべきで、民主主義と自由に焦点を合わせるのは最後である」（大紀元）と説明したという。換言すれば、「国が安定し、国民が３食を堪能できるまでは個々の国民の人権（自由）は後回し」ということになる。これは、軍事大国、宇宙開発国を自任する中国が「人権」分野では途上国レベルに留まると表明したことになる。

　日本政府は１９７９年から途上国の開発支援を目的とした対中ＯＤＡ（政府開発援助）を実施し、中国が経済大国となった後も継続してきた。安倍首相の２０１８年１０月の訪中の際になってようやく対中ＯＤＡの再考が実施された。具体的には、対中ＯＤＡは２０１８年度をもって新規採択を終了し，採択済の複数年度の継続案件については２０２１年度末をもって全て終了し、２０２２年３月で完全に終了することになった。すなわち、日本政府は４０年以上、中国共産党政権を支援してきたことになるわけだ。日本は中国の大国化、覇権主義に責任があるのだ。

　日本の対中ＯＤＡから学ぶべきだ。中国は経済大国を誇る一方、必要ならば「開発途上国」という看板を外さないのだ。中国は世界制覇の野心をもつ共産党政権が主導する国家だ。中国が人権分野で「開発途上国」を敢えて甘受したとしても、国際社会は「人権問題」を追及し続けるべきだ。なぜならば、「人権」は経済発展や安保問題に左右されるものではなく、人類の普遍的な権利だからだ。

2021年03月20日06:00

カテゴリ: オーストリア

コロナ禍で犯罪もホームオフィスで

　中国発の新型コロナウイルスが欧州に感染を拡大して以来、犯罪の世界でも大きな変化が見られる。オーストリア内務省が１８日、公表した「２０２０年犯罪統計」によると、古典的な財産犯罪、家宅侵入窃盗や強盗、車両窃盗が激減する一方、サイバー犯罪が急増してきた。犯罪問題専門家は、「犯罪組織はいち早くホームオフィスを導入してきた。それに伴い、犯罪統計にも大きな変化が見られる」と指摘、古典的な鶏泥棒型犯罪からデジタル犯罪にその主役が変わってきたという。

▲「２０２０年犯罪統計」を公表するネハンマー内相（２０２１年３月１８日、オーストリア内務省公式サイトから）

　オーストリア連邦犯罪局（ＢＫ）のアンドレアス・ホルツァー局長によると、２０２０年犯罪総件数は４３万３８１１件で前年比で１１・３％減、特に財産犯罪が減少する一方、インターネットが絡んだ犯罪が前年度比で２６％増と「爆発的に増加してきた」という。新型コロナ感染問題が犯罪世界に大きな影を投じている（検挙率は５４・２％で前年比より上昇）。

　ホルツァー局長は、「２０１１年から１９年の間、犯罪総件数は約５万１０００件減少した。そしてコロナ感染が広がった昨年１年間で５万５０００件の犯罪が減少した。すなわち、過去１０年間で１０万件以上の犯罪件数が減ったことになる」と説明。具体的には、インターネット犯罪以外の犯罪はいずれも減少した。財産犯罪は１２万８１１１件で前年比で３万５０００件減、２１・９％減を記録した。車両窃盗、家宅侵入窃盗犯罪も急減した。「昨年４月、５月の両月には家宅侵入窃盗犯罪がゼロだった。昔なら考えられないことだ」という。当然かもしれない。大多数の国民は新型コロナ感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）で自宅に閉じこもっていた月だ。窃盗犯の名人といっても人がいる家に侵入して、金銭や高価なものを盗むという離れ業は出来ないだろう。

　興味深い点は、コロナ規制で外出禁止、ソーシャル・ディスタンスが叫ばれたこともあって、スリ件数は初めて１万件を割ったことだ。１０年前には３万７０００件を超えていた。ロックダウンで市内に人は少ないうえ、２ｍのディスタンスが求められ、スーパーでも相手に接近できないから、スリの名人もお手上げといった状況だろう。

　また暴力犯罪も減少、殺人は昨年４３件で５４人の犠牲者だった。ただし、ロックダウンで家族が一日中自宅にいることもあって、自宅内での暴力事件は増えた。夫婦喧嘩や家族騒動だ。

　ネハンマー内相は同日の記者会見で、「犯罪の世界も大きく変わった。昨年の犯罪傾向は過去の年とは比較できない」と強調、「コロナウイルスは警察官の仕事も大きく変えた。国境警備のほか、域内の警備管理が大きな役割となった」という。例えば、クルツ政権が実施するコロナ規制に反対する抗議デモ対策から、コロナ規制違反者への監視などが新たに出てきたわけだ。

　コロナ規制が長期化することで、国民の間でコロナ疲れが見られ、規制に反対する国民が警察官に暴力を振るうといった状況も見られる。連邦首相府がある英雄広場周辺でコロナ規制抗議デモが開催され、数万人がマスクを着けず結集した時、治安関係者はマスクをしながら規制違反者を取り締まらなければならない。例えば、同国最西部のフォアアールベルク州では警察官への暴力事件が増えている。

　最大の懸念はインターネット犯罪の急増だ。昨年３万５９１５件のオンライン犯罪が登録された。前年比で２６・３％の急増だ。その中でも詐欺事件が１万８７８０件と最も多く、児童関連の性犯罪１７０２件、児童ポルノ画像売買なども増えている。また、新型コロナの拡大で不法クレジットや偽造品がオンラインで売買されている。２１世紀の今日、どのような犯罪でもインターネットが絡まない犯罪はない。そのため、ＩＴに通じた専門家の育成が急務となってきているという。

　オランダのハーグに本部を置く欧州刑事警察機構（ユーロポール）は昨年３月２７日、「欧州に新型コロナウイルスの感染が拡大し、多くの犠牲者が出てきて以降、新型コロナへの国民の不安、恐れを悪用した犯罪が急増してきた」と警告する報告書を公表した。それによれば「通常の犯罪件数が急減する一方、新型肺炎に効果的という宣伝文句で治療薬、薬品の偽造品取引、サイバー犯罪が増えてきた」という。オーストリア内務省が公表した昨年の犯罪統計はそれを裏付けているわけだ（「新型コロナが変えた欧州の『犯罪図』」２０２０年３月２９日参考）。

2021年03月19日06:00

カテゴリ: キリスト教

神からメッセージが届いた！！

　今回のコラムのタイトルのように叫んだら、きっと「狂人」扱いされるかもしれないが、暫く読み続けてほしい。神は不可視の存在だから、あそこにいる、ここにいる、と言えないが、神の創造世界である可視世界の現象、事例をよく観察すれば、神がどのような存在かを推測できるはずだ。パウロは「ローマ人への手紙」第１章２０節の中で「神の見えない性質、すなわち、神の永遠の力と神性とは、天地創造このかた、被造物において知られていて、明らかに認められるからである。したがって、彼らには弁解の余地がない」と述べている。

▲２０００年前の旧約聖書の写本の断片（バチカンニュース公式サイトから）

　神は沈黙していない。２１世紀の現在も様々な方法を通じて語りかけていると考えられる。これは単なる一信者の「信仰告白」ではない。喧噪な現代社会で、神の声が聞き取れないだけで、神は寡黙ではないはずだ。

　それを裏付けるニュースが飛び込んできた。イスラエル政府は１６日、イスラエル考古学庁（ＩＡＡ）がユダヤ砂漠の「恐怖の洞窟」内で発見した約２０００年前の聖書の写本の一部などを公表した。考古学者によると、ヨルダン川西岸の死海近郊のクムラン洞窟で１９４７年から５６年の間で発見された約９００本の聖書の写本「死海文書」に匹敵する大発見という。考古学者は自分が見つけたものを過大評価する傾向があるが、今回発見された聖書の断片は非常に興味深いことは事実だ。

　バチカンニュースによると、発見された聖書の写本の断片は古代ギリシャ語で書かれ、ヘブライ聖書（旧約聖書）の１２小預言書の「ゼカリヤ書」と「ナホム書」の断片という。考古学者の今後の研究結果を待たなければならないが、「ゼカリヤ書」第８章１６節から１７節の断片が明らかになっている。「ナホム書」では１章５節、６節の断片だ。そこに何が記述されていたのか。該当する箇所を先ず、日本語訳聖書から紹介する。

　「あなたがたのなすべき事はこれである」という万軍の主の言葉から始まり、「あなたがたは互いに真実を語り、またあなたがたの門で、真実と平和のさばきとを、行わなければならない。あなたがたは、互いに人を害することを、心に図ってはならない。偽りの誓いを好んではならない。わたしはこれらの事を憎むからであると、主は言われる」（「ゼカリヤ書第８章１６節から１７節）

　「もろもろの山は彼の前に震い、もろもろの丘は溶け、地は彼の前にむなしくなり、世界とその中に住む者も皆、むなしくなる。だれが彼の憤りの前に立つことができよう。だれが彼の燃える怒りに耐えることができよう。その憤りは火のように注がれ、岩も彼によって裂かれる」（「ナホム書」第１章５，６節）

　１２小預言書は統一王国時代からユダと北イスラエルに分割され、バビロンに捕囚された後、メシアを迎える準備に入るまでに記述された預言書といわれる。いずれも悔い改めと新しい時の訪れの近いことを預言している。

　当方は、今回発見された「ゼカリヤ書」第８章１６、１７節が２１世紀に生きる現代社会への神のメッセージではないか、と考え出している。どうして「イザヤ書」や「エレミヤ書」など他の大予言者の断片でなく、共観福音書の断片でもなく、「ゼカリヤ書」や「ナホム書」の断片が今回発見されたのか。旧約聖書「アモス書」３章には「まことに主なる神は、そのしもべである預言者にその隠れた事を示さないでは、何事をもなされない」といわれる。全ては偶然ではないはずだ。だから「ゼカリヤ書」第８章の聖句は神が今、私たちに最も伝えたい内容ではないか、という推測が出てくるわけだ。

　それでは「ゼカリヤ書」の断片をもう少し検証してみよう。神は「あなた方は互いに真実を語れ」と諭している。フェイクニュースが巷に流れ、真実はぼかされ、フェイクニュースが真理のように幅を利かしている。そこで神は「真実を語れ」と強調する一方、「真実と平和のさばきとを」と付け加えている。すなわち、単に真理ではなく、平和をもたらす真実を語れというわけだ。真実は相手を裁くためにあるのではなく、相手と平和を樹立するためにあるというわけだ。その上で、「人を害すること」に警告を発し、「偽りの誓い」を戒めている。

　紀元前に語った内容が、２１世紀の現代社会にもズバリ、当てはまる内容だ。神から離れた人間の言動はどの時代も同じだからだ、と言われればそれまでだが、やはり注目に値する指摘ではないか。少なくとも、神はフェイクニュースの氾濫に危機感を持っていることだけは分かる。

　イスラエル人が最も尊敬してきたダビデ王は戦後、「ダビデの家」の遺跡が考古学者に発見されて、その存在が初めて確認された。それまではダビデ王は聖書の中の英雄に過ぎなかった。イスラエル人６０万人をエジプトから導き出しカナンに引率したモーセについては、考古学者はまだ何も発見していない。「モーセの墓」も見つかっていない。しかし、ダビデ王と同様、モーセ関連の遺物が近い将来見つかるかもしれない。ただ、いつ、どこでは神の領域だから、われわれは予測できないだけだ。

　２１世紀に入り、紀元前の「ゼカリヤ書」の断片が今回見つかった。神が必要と判断すれば、通称「トリノの聖骸布」と呼ばれている、イエスの遺骸を包んでいた「聖骸布」（１３５３年、フランスのリレで発見）に次いで、これまで不明だった「イエスの墓」が考古学者によって見つかるかもしれない。案外、その時が近いのではないか。なぜならば、神は語らなければならないことが多くあるからだ。「ゼカリヤ書」と「ナホム書」の断片の発見は「神は沈黙していない」ことを改めて裏付けたことになるだけに、やはり大きな発見というべきだろう。

2021年03月18日06:00

カテゴリ: 雑感

自然災害と「悲しみの共有」社会

　東日本大震災が発生して今月１１日で１０年を迎えた。メディアでも多くの証言、体験談が報じられている。当方が住むオーストリアでも当日、国営放送が夜のニュース番組の中で報じた。当方はそれらの番組や記事を読みながら、考えざるを得なかった。「何を」というと、自分が東日本大震災を体験していないという事実について感じてきた一種の引け目についてだ。

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▲オーストリア側の歓迎を受ける福島の青年たちと挨拶する岩谷滋雄大使（２０１１年８月３日、ウィーン外務省内で撮影）

　大震災が発生した直後、友人から「お前の故郷は大丈夫か」と心配される度に、自分は大震災に遭遇していないという思いが湧いてきて困った。通常、自然災害に遭遇しないほうがいいが、東日本大震災の場合は例外だ。大多数の日本人が震災の被害を受け苦しんでいる時、日本にいなかったために大震災に遭遇しなかっただけだ。文字通りラッキーだと考え、喜べばいいのだが、東日本大震災の場合はそれができないのだ。

　当方は大震災が発生した時、ウィーンの自宅で仕事をしていた。地震で発生した津波が海岸沿いの町々を襲い、押し流される家屋や自動車をニュース番組で見た。それは想像を絶する風景だった。アナウンサーが「マグニチュード９です」と報じた時、当方は当時、信じなかった。関東大震災（１９２３年）でも７・９だったのだから、それ以上の大地震が起きるとは考えられなかったからだ。しかし、アナウンサーは間違っていなかった。マグニチュード９の地震が発生したのだ。震源地だけではなく、東京など近郊の都市でも地べたが揺れるのを感じたというユーチューバーの証言を後で聞いた。大震災で生じた津波で家族を失った人の話も聞いた。

　当方はこのコラム欄で「『原発』報道の難しさ」（２０１１年３月２８日参考）というコラムを書き、オーストリアのロータリー・クラブの招きを受け、大震災で被災した福島県南相馬市から２１人の青年たち（１５歳から１８歳）がオーストリア入りした時も取材に出かけた。しかし、その後も大震災を体験しなかったことへの引け目は当方から消えなかった（「福島被災地の青年たちが招かれる」２０１１年８月４日参考）。

　嬉しいこと、楽しい事を共有できれば幸せだが、悲しいこと、辛いことを共有できない場合、苦しくなる。それも大多数の国民が体験している時、なおさら、そのように感じるものだ。

　こちらでは「ご家族が無事で良かったですね」といってくれるかもしれないが、そのような言葉をかけてくれた人に対し、「ありがとうございます。良かったです」と答えることができるだろうか。ある意味で「心的外傷後ストレス障害」（ＰＴＳＤ）だが、ＰＴＳＤの場合、辛い体験を忘れることが出来ずに現れるストレス障害。しかし、当方の場合、多くの人が体験した大震災を体験しなかったことから生じるストレス障害ともいえるだろう。

　人間は本来、愛する人と共にうれしいことだけではなく、辛いこと、苦しいことも共有することを願うものだ。そしてそれらの体験を積み重ねていく段階でその関係は絆となっていく。特に、辛い時に共有した体験はその後の関係を一層強め、深めていくことがある。

　東日本大震災後、日本では「絆」という言葉が多くの人々の口から飛び出したという。五輪大会で金メダルを獲得した場合、多くの日本人は選手とともに喜ぶが、大震災の体験を共有した場合、その関係は全く別の世界に入って、深まっていくのではないか。それが「絆」という言葉の中に集約されているように感じるのだ。

　困難、苦しみを賛美するつもりはない。出来れば喜びを共有し、苦しみや辛い体験は少ないほうがいいのに決まっているが、東日本大震災のように多くの国民が体験した苦しみに参画できないことはやはり辛く、時にはトラウマとなる。大震災で愛する人を無くした人からみれば、「贅沢な苦しみだ」といわれるかもしれないが。

　東日本大震災について１１日前後にコラムを書こうと考えていた。しかし、大震災を体験された多くの読者の前で、体験していない自分が、それについて書くことは難しいと考えてきた。とはいえ、「大震災を体験しなかった日本人が感じている心の世界」について改めて書くことも少しは意味があると思い直した。

　日本の場合、過去、そして未来も多分、多くの自然災害に遭遇するだろう。西欧社会の「狩猟の文化」と違い、日本は基本的には農耕の文化だった。敵と対峙し、それを負かすことで生き抜いてきた西欧社会に対し、日本人は自然を敵とは見ず、共存の道を探り、災害の時は諦観し、互いに助け合って克服してきた歴史があった。そこから自然災害の大国・日本の民族性が生まれてきたのではないだろうか。戦いで勝利した時の「喜びの共有」より、避けることができない自然災害時の「悲しみの共有」を多く体験してきたのが日本民族だろう。

　当方が感じてきた引け目は、人生の半分以上を欧州で生きてきたため、その民族性から日々遠ざかっていくのはないか、といった不安の表れなのかもしれない。

タグ：: 東日本大震災

2021年03月17日06:00

カテゴリ: カトリック

教皇「同性婚は神の計画ではない」

　責任者が重大な問題でその是非をはっきりと表明ぜす、美辞麗句で事を曖昧にした場合、遅かれ早かれ問題が生じやすいものだ。世界１３億人以上の信者を誇るローマ・カトリック教会の最高指導者、フランシスコ教皇の言動についてだ。そして重大な問題とはここでは同性愛者へのサクラメント、神の祝福を与えるか否かの問題だ。南米出身のフランシスコ教皇は人が良く、嫌われることを恐れる性格も手伝って、同性愛者問題ではこれまでかなり揺れてきた。その教皇がここにきて「同性婚は神の計画ではない」とはっきりと言明し、関連の声明文を発表させたのだ。

▲バチカン教理省の建物（バチカンニュース公式サイトから）

　バチカン教理省（前身・異端裁判所）は１５日、「同性婚者への神の祝福を与えることは出来ない。これは同性愛者への差別でもないし、審判でもない」という内容の声明文を公表した。声明文には教理省長官ルイス・ラダリア枢機卿と次官のジャコモ・モランディ大司教が署名している。

　声明文によると、「教会は同性愛に基づく婚姻に対し、神の祝福を与える権限を有していない。神父は同性愛者のカップルに対し、その婚姻に如何なる宗教的な認知を与えることも禁止される」と述べている。バチカン教理者宛てに提示された疑問に答えたもので、「フランシスコ教皇はその法令を公表することに理解を示した」と付け加えている。

　バチカンニュースによれば、バチカンが同性婚に今回はっきりノーといったのは、同性婚が神の計画ではないこと、サクラメントは神の祝福の価値と真理に基づくもので、教会の聖餐式であり、典礼行為だ。同性愛者へのサクラメントは異性間の婚姻と同等扱いという間違ったシグナルを与える危険があるため、それを排除する必要があったからだという。

　バチカンは過去、同性婚者問題で揺れ動いてきた印象を与えてきたが、実際はフランシスコ教皇が揺れてきたのであって、バチカン教理省ではない。同教皇は過去、多くの脱線発言があった。同性愛問題でも教皇就任の年（２０１３年）、「同性愛者にああだ、こうだといえる自分ではない」と述べ、同性愛者に対し寛容な姿勢を示した。少なくとも、同性愛を認めない前教皇ベネディクト１６世とは明らかに違っていた。

　また、フランシスコ教皇がドキュメンタリー映画で同性愛者同士の事実上の婚姻を容認する発言をし、国際的な論議を呼んだことがある。驚いたバチカンはその直後、「教会の教義に言及したわけではない」として教理の変更を否定する内容の内部通知を各国の司教らに送ったほどだ。

　ちなみに、フランシスコ教皇はバチカン内に同性愛者がいることを認めている。教皇は２０１３年６月６日、南米・カリブ海諸国修道院団体（ＣＬＡＲ）関係者との会談の中で、「バチカンには聖なる者もいるが、腐敗した人間もいる。同性愛ロビイストたちだ」と述べている（「同性愛者の元バチカン高官の『暴露』」２０１７年５月１１日参考）。

　そしてフランシスコ教皇は２０１８年１２月１日、ローマで発表されたインタビュー集の中で「教会には同性愛者を迎え入れる場所がない」と断言し、「同性愛性向の聖職者は聖職を止めるべきだ」と主張。そのうえで、「現代の社会では同性愛性向が流行している。その影響は教会内まで及んでいる」と警告を発しているほどだ。参考までに、カトリック教会の伝統的な教義では「同性愛は罪」と久しく受け取られてきた。その意味で、フランシスコ教皇の発言は決して新しいものではなく、原点に返ったというべきだろう（「教皇は『同性愛』を容認しているか」２０１８年１２月５日参考）。

　カトリック教義の番人、バチカン教理省が今回、同性婚問題に対する立場を明確にした背景には、現地の教会責任者が同問題で戸惑っていることがあるからだ。ある教会では同性愛者はサクラメントを受け、別の教会では拒否された、といったように一貫性がなく、現場の教会では戸惑いがあったからだろう。そこで教理省は信者たちの質問に答えるという形で見解を明らかにしたわけだ。

　バチカンは婚姻問題では異性間の婚姻、男性と女性の婚姻しか認知していない。ただし、同性愛者への差別や不法な迫害については、「批判してきた」。すなわち、教理上では、異性間の婚姻こそ神の祝福だというバチカンの姿勢は揺れていない。同性愛者への寛容と寛大な姿勢を求める教皇のメッセージが恣意的に誤解され、メディアで「バチカンは同性愛者を認知した」と報道されたことがあった。

　実際、フランシスコ教皇が公表した回勅「 Amoris laetitia」（愛の喜び）では、同性愛者を突き放すのではなく、随伴し、導くことが神のみ心だと記述されている。そのため、教会によってはサクラメントを同性愛者にも与えてきた。回勅「愛の喜び」はフランシスコ教皇が２０１４年と１５年開催された「家庭に関する公会議」の結果をまとめたものだ。

　ところで、フランシスコ教皇は今年３月１９日から「第１０回世界家庭の集い」（２０２２年６月２６日）がローマで開催されるまで、「家庭」を牧会のキーワードとするという。その「家庭の年」がスタートする前に、同性愛者問題で教会の見解を明らかにするために今回の声明文の公表となったのだろう。

　蛇足ながら、バイデン米大統領はジョン・Ｆ・ケネディ大統領（在任１９６１年１月２０日～６３年１１月２２日）に次いで２人目のカトリック教徒の米大統領だ。バチカンニュースによると、「ケネディは当時、米カトリック教会の全面的支持を得ていたが、バイデン氏の場合、米国社会と同様、教会は二分化している」という。バイデン氏は教会の礼拝に参加し、ロザリオを身に着けている典型的な実践信者だが、中絶問題では個人的には中絶を拒否しているものの、法的に中絶を禁止することに反対してきた。同時に、同性婚でも常に寛容の姿勢を示してきた。そのため、バイデン氏の信仰姿勢を疑う信者たちがいるほどだ（「カトリック信者バイデン氏の『足元』」２０２０年１１月１０日参考）。

　バチカン教理省は今回同性婚に対してはっきりとした見解を明らかにした。次はバイデン氏の反応が注目される。バイデン氏が自身の信仰生活に調和をもたらしたいならば、教会から脱会するか、「信仰は政治家のアクセサリー以上のものではない」と割り切って生きていくかの２通りの選択肢しかないだろう。

タグ：: 教理省; 同性婚; フランシスコ; バイデン

2021年03月16日06:00

カテゴリ: ドイツ

独州議会選でメルケル与党の惨敗

　ドイツ南西部のラインラント＝プファルツ州とバーデン＝ヴュルテンベルク州の２州で１４日、州議会選挙の投開票が行われた。２０２１年は同国では６州の議会選と連邦下院選が実施される選挙の年だが、その皮切りとなる同２州議会選の行方は１６年間、政権を担当してきたメルケル首相がこの秋、政界から引退することから、ポスト・メルケルを占う意味でも注目された。その結果、メルケル政党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）は２州で惨敗を喫してしまった。一方、「緑の党」は飛躍した。連邦憲法裁判所から過激民族主義組織に指定された野党極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は前回選挙（２０１６年）の勢いを失い、両州で得票率を失って、後退を余儀なくされた。

▲バーデン＝ヴュルテンベルク州のクレッチマン首相（同州政府公式サイトから）

　ドイツ１６連邦州では人口で３番目（約１０７３万人）に大きいバーデン＝ヴュルテンベルク州では、クレッチマン首相が率いる「緑の党」が同党最高得票率約３２・４％を獲得し、楽々と第一党を維持し、同首相の３期目の政権は確実となった。第２党のＣＤＵは約２３・６％で前回比で３・４％減少した。社会民主党（ＳＰＤ）は約１１・６％で微減、ＡｆＤは前回比で得票率５％減と大きく後退した。自由民主党（ＦＤＰ）は１０・４％とＡｆＤを抜いて第４党に躍進した。クレッチマン首相は、①ＣＤＵとの現連立政権を継続するか、②ＦＤＰ、ＳＰＤとの３連立政権を組閣する、２通りの可能性が出てきた。

　一方、ラインラント＝プファルツ州（人口約４００万人）ではドライヤー首相のＳＰＤが約３６％を獲得して第１党をキープ、第２党にはＣＤＵが２６・８％と前回比で約５％の得票率を失った。その他、ＡｆＤは前回比３・５％減で９・１％、「緑の党」はここでも健闘し８・２％と２・９％得票率を伸ばした。その結果、ＳＰＤのドライヤー首相を中心に、「緑の党」、ＦＤＰの３政党の現連立政権が継続される見通しだ。

　２州の州議会選は新型コロナウイルスの感染拡大下で実施された選挙ということもあって、バーデン＝ヴュルテンベルク州では有権者の過半数が郵便投票を行った。また、州議会選を前に、与党「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）所属の議員がマスクの調達問題で賄賂を得ていた疑いが浮上し、メルケル政党は弁明に追われる選挙戦となった。投票率は、バーデン＝ヴュルテンベルク州は６２・５％で前回の７０・４％より下がった。ラインラント＝プファルツ州は６４％で同じく前回比より６％下回った。

　マスク・スキャンダルとは、与党ＣＤＵとＣＳＵに所属する２人の連邦議員が新型コロナウイルス感染防止用マスクの調達で賄賂を受け取っていた疑いが浮上した問題だ。具体的には、ゲオルグ・ヌスライン議員とニコラス・レーベル議員の２議員がコロナ感染防止用マスクの購入でメーカーを斡旋し、数十万ユーロの手数料を受け取っていたという。ヌスライン議員に対しては、賄賂を受け取った疑いで既に捜査が入っている。それだけではない。ＣＤＵのアクセル・フィシェ議員も賄賂容疑で捜査を受けている。同議員の場合、２００８年から２０１６年の８年間、バルト３国で口座を有する英国のメールボックス会社を通じて、アゼルバイジャンから賄賂を得ていた疑いだ（「マスクが影落とす独の『選挙戦』開幕」２０２１年３月９日参考）。

　２州の議会選は今年１月１６日に開催された第３３回ＣＤＵ党大会で党首に選出されたラシェット新党首のデビュー選挙だった。ＣＤＵは今年９月実施の連邦議会選で誰を党次期首相候補に擁立するかをまだ決定していない。新党首は２州の議会選で健闘して党基盤を強化したいところだったが、結果は先述したように、連敗したわけだ。

　なお、ＣＤＵ関係者によると、次期党首候補者は復活祭（４月４日）から聖霊降臨祭（５月２３日）までの間に最終決定する予定だ。ラシェット新党首のほか、バイエルン州を基盤とするＣＤＵの姉妹政党「キリスト教社会同盟」のゼーダー党首の名が挙がっている。

　１６年間政権を担当してきたメルケル首相は次期連邦選には出ず、引退する。ＣＤＵとしてはポスト・メルケル体制を早急に確立して次期連邦選に臨みたいところだったが、党議員のスキャンダルで勢いが削がれた。

　新型コロナ感染の拡大とコロナ規制の強化で国民は“コロナ疲れ”を見せており、メルケル政権への批判は高まってきた。それだけに、ＣＤＵは次期首相候補者を早急に擁立して選挙態勢を強化しなければならない。９月の連邦選の結果次第だが、ドイツのメディアは、躍進する「緑の党」と中道右派のＣＤＵの新しい連立カップルが誕生するのではないか、と予想している。いずれにしても、コロナ禍の動向とワクチン接種の進展具合では、ドイツの政情が激変する可能性は排除できないだろう。

タグ：: ドイツ

2021年03月15日06:00

カテゴリ: オーストリア

ヒトラー・バルコニーからの「歴史」

　ウィーン市１区中心部のシュテファン大聖堂からペスト記念柱（Pestsaule）のあるグラーベン通りを抜け、コールマルクトに入るとホーフグルク宮殿の門が見える。そこを潜り抜けると英雄広場だ。その新王宮には欧州安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）の会議場があり、その横は現在は国立図書館だ。その建物の最上部にはアドルフ・ヒトラーが１９３８年３月１５日、オーストリアのドイツ併合（Anschluss）宣言を受け、凱旋演説をしたバルコニーがある。国民からは「ヒトラーのバルコニー」と呼ばれてきた。１９４５年の敗戦後、同バルコニーは閉鎖はされた。そのヒトラー・バルコニーのオープンを求める声がここにきて高まっている。

▲英雄広場から新王宮のヒトラー・バルコニーが見える（２０１７年５月、ウィーンで撮影）

　アドルフ・ヒトラーは１９３８年３月１３日、母国オーストリアに戻り、首都ウィーンの英雄広場で演説をした。同広場には約２０万人の市民が集まり、ヒトラーの凱旋を大歓迎した。その後の展開は歴史がはっきりと物語っている。

　オーストリアはドイツに併合され、ウィーン市は第３帝国の第２首都となり、ナチス・ドイツの戦争犯罪に深く関与し、欧州を次々と支配していった。同時に、欧州に住むユダヤ人６００万人を強制収容所に送り、そこで殺害していった。蛮行は旧ソ連赤軍によって占領されるまで続いた。その後、カール・レンナーを首班とした臨時政権が発足し、第２共和国の建国が宣言された。

　オーストリアは戦後、「モスクワ宣言」を拠り所として久しくヒトラーの戦争犯罪の被害者と主張してきたが、クルト・ワルトハイム元国連事務総長の大統領選ごろから「世界ユダヤ人協会」から激しい批判が飛び出していった。ちなみに、１９４３年の「モスクワ宣言」には、「ナチス・ドイツ軍の蛮行は戦争犯罪であり、その責任はドイツ軍の指導者にある」と明記されている。

　同国がヒトラーの戦争犯罪の共犯者だったことを正式に認めたのはフラニツキー政権が誕生してからだ。同国は戦後、長い間、ナチス政権の犠牲国の立場をキープし、戦争責任を回避してきたが、フランツ・フラニツキー首相（在任期間１９８６年６月～９６年３月）はイスラエルを訪問し、「オーストリアにもナチス・ドイツ軍の戦争犯罪の責任がある」と初めて認めたことから、同国で歴史の見直しが始まった。そこまで到達するのに半世紀余りの年月を必要とした（「ナチス政権との決別と『戦争責任』」２０１５年４月２９日参考）。

　オーストリアは戦後、ヒトラーと関連する建物、歴史的遺産などを出来るだけ外国からのゲストだけではなく、国民の目にも見えないように腐心してきた。ヒトラーと関連する事例には平静に対峙できないからだ。オーバーエスタライヒ州西北部イン川沿いのブラウナウ・アム・イン（Braunau am Inn）にあるアドルフ・ヒトラーの生家を家主から強制収用できる法案が審査された時、国民の間でその是非についてさまざまな議論が出てきた。決着がつくまで数年が経過したほどだ。

　ドイツ併合後８３年目の今年、ヒトラーがオーストリア国民に向かって凱旋演説したバルコニーの開放が求められるようになったわけだ。新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウンが実施されているこの時、凍結していた歴史的場所の開放を求める声が出てきたのだ。同国メディアによると、国民の多数はヒトラー・バルコニーのオープンを支持しているという。

　支持派の１人、「歴史ハウス」のモニカ・ゾマー所長は１３日、「バルコニーから議会、ウイーン市庁舎、連邦首相府、連邦大統領府が見える。すなわち、ヒトラーが演説した忌まわしい場所から現在、新しく生まれ変わったオーストリアを観ることができるわけだ。歴史を学ぶうえで最高の場所ではないか」と主張し、その開放を求めている。メディアでは開放反対の声は聞かれない。

　ところで、オーストリアでは１４２１年、ちょうど６００年前の３月、オーストリア公アルブレヒト５世がウイーンに住んでいたユダヤ人を大量に虐殺するという出来事が生じている。ナチス政権下のユダヤ人大虐殺の蛮行の影にあって忘れられてきたが、歴史学者たちは「ユダヤ人が組織的に次々と殺されていった」と述べている。同５世は１４２０年５月２３日、法令を施行し、フス戦争の影響、キリスト教化といった狙いもあってユダヤ人を虐殺していったという。

　バン・デア・ベレン大統領はオーストリアのドイツ併合８０年目の２０１８年の新年の演説の中で、「今年はヒトラー・ナチス政権のわが国併合８０年目を迎える年だ。わが国はヒトラーの犠牲国であると共に、加害国だったという事実を単に記憶するだけではなく、心の中でしっかりと留めておかなければならない」と述べ、「人種差別主義、反ユダヤ主義、そして破壊的な民族主義を再び甦らせてはならない」と強調した。

　同大統領には悪いが、歴史をもう少し遡ると、６００年前にオーストリアの地でユダヤ人大虐殺が行われていたのだ。その意味で、ナチス政権での戦争犯罪だけではなく、オーストリアではユダヤ人の虐殺が繰り返されてきた。「なぜ……」という歴史問題の検証が求められるわけだ。

2021年03月14日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス

「ＳＡＲＳ－１」は遺伝子生物兵器だ

　中国発の新型コロナウイルスは現在、パンデミック（世界的大流行）として多くの感染者、死亡者を出している。そのＣＯＶＩＤ－１９はＳＡＲＳ－ＣｏＶ２と呼ばれている。ＳＡＲＳ－ＣｏＶ（重症急性呼吸器症候群）は２００２年から０４年にかけ中国南部の広東省を起源に感染拡大し、多くの犠牲者を出したが、詳細な感染者数、死者数は不明だ。そのＳＡＲＳーＣｏＶ（ＳＡＲＳ-ＣｏＶ１）の発生源について、中国の第４軍医学大学のXu　Dezhpng教授は、「ＳＡＲＳウイルスは自然に発生したものではない」と指摘している。すなわち、ＣＯＶＩＤ－１9の前に登場したＳＡＲＳ－１ウイルスは自然に発生したものではなく、遺伝子生物兵器として生産され、それが広げられていったというのだ。これは欧米情報機関関係者やメディア関係者の主張ではなく、ＳＡＲＳウイルスの発生地、中国の軍医学大学教授がその著作の中で記述しているものだ。

▲「ＣＯＶＩＤ-１９」の正体（世界保健機関（ＷＨＯ）公式サイトから）

　同教授は中国の軍事予防医学部で軍事疫学の教鞭をとる大学教授（博士課程指導教官）だ。その大学教授が『ＳＡＲＳ－１の不自然な起源と遺伝子生物兵器として人間の手でつくられたウイルス』と題する書籍の中で、ＳＡＲＳ－１の発生源問題を記述している。海外中国メディア独語版「大紀元」が今月１２日付で報じた。

　同教授は２０１４年、中国医学ジャーナルで、ＳＡＲＳウイルス感染状況が他の人間の感染症とは異なっているという内容を既に書いている。そこで、ウイルスの祖先を自然界で探したが見つからなかった。コウモリやジャコウネコといった自然宿主が見つからないとすれば、ウイルスはどうして生存できるだろうか。教授は、「ＳＡＲＳ－ＣｏＶは自然界から消滅している。ＳＡＲＳ－ＣｏＶは単に旅客ウイルスだ」（独 Passagiervirus ）と呼んでいる。換言すれば、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ１は「遺伝子生物兵器」だったことを示唆しているわけだ。

　教授は、「ＳＡＲＳ－ＣｏＶの発生源とその進化について、ＳＡＲＳ－ＣｏＶは自然界から誕生したものではなく、不自然な進化を通じて広げられ、逆進化を通じて消滅していったと考えざるを得ない」というのだ。

　「ＳＡＲＳ－１は自然進化の模範とは一致しない。彼らは人間から人間へと、接触や空気の粒子を通じて素早く感染する。数カ月間で２９カ国、地域に感染を拡散した後、自然界や人間社会から消滅していった。ＳＡＲＳ－１は自然的な感染病ではない。ということは、ＳＡＲＳ－１は不自然なプロセスを経て人間世界に侵入してきたのだ」

　それでは誰がＳＡＲＳ－ＣｏＶ１を生み出したかだ。「中国共産党政権の指令を受けて、ＳＡＲＳ-ＣｏＶ１が生まれてきた」とは中国軍医学部大学教授として言えないことは明らかだ。教授の答えは「テロリスト」だ。同教授はそれ以上言及していないが、旅客型ウイルスとエコロジー型ウイルスを挙げ、ウイルスが生物兵器として利用される点を述べている。

　大学教授の論文が編集されている教科書では、生物兵器について興味深い内容を記述している。①生物兵器が容易に製造可能だという点、②致死性と潜伏期間が異なる生物兵器が製造可能であること、が指摘されている。例えば、致死性が１０％以下の生物兵器は戦闘で相手を戦闘不能にする手段に利用できる一方、致死性１０％以上の生物兵器は相手を抹殺する手段に利用できる。潜伏期間が短い生物兵器は戦闘時に利用でき、長い生物兵器は暗殺用などとして利用できる。また、特別のＤＮＡフラグメントを利用して発がん性兵器（独 Onkogene Waffen）も製造できるというのだ。

　また、生物兵器エアロゾルの理想的な粒子サイズは直径１～５マイクロメートルだ。粒子が小さければ、それだけ長い間、空気に漂う。その上、自然の感染症と生物兵器による感染症は区別が非常に難しく、証拠を集めることは困難だ。生物兵器を使用すれば世界から批判されることは避けられないが、「生物兵器を使用した側はウイルス関連の証拠が提示されたとしても容易にそれを否定できるから、国際機関は発生源調査が難しいだろう」という。

　ここまで書くと、世界保健機関（ＷＨＯ）の武漢現地調査を思い出さざるを得ない。ＷＨＯ調査団は２月１０日、２週間の現地調査の日程を終え、同月９日、武漢市で記者会見をして、新型コロナウイルスが中国科学院「武漢ウイルス研究所」から流失したという米国側の主張を「その可能性はかなり低い」と指摘し、「冷凍食品からウイルスが人に感染した可能性」を今後調査する意向を明らかにした。

　中国軍医大関係者は書籍の中で、「生物兵器を使用したとしても国際機関の発生源調査は難しい」と主張したが、ＷＨＯ調査団の調査結果はそれを実証したわけだ。同調査団に「武漢ウイルス研究所」と共同研究してきたメンバー、英国人動物学者ピーター・ダザック氏（Pete Daszak）が参加していた。ダザック氏は英国人動物学者で、米国の非営利組織、エコ・ヘルス・アライアンス（Eco Health Alliance）の会長を務めている。同氏は「武漢ウイルス研究所」と共同で２０本以上の論文を発表するなど、両者は緊密な関係だ。ダザック氏は昨年２月、研究仲間と共に国際医学誌「ランセット」で声明を発表し、そこで新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所流出説を「陰謀」と主張している（「ＷＨＯ『武漢現地調査』の成果は？」２０２１年２月１３日参考）。

　今回、中国側から遺伝子生物兵器関連の情報が明らかになったわけだ。そのＣＯＶＩＤ－１９の前身というべきＳＡＲＳ－ＣｏＶ１が遺伝子生物兵器として人間の手でつくられていたとすれば、ＳＡＲＳ-ＣｏＶ２はその延長線上から生まれてきたと当然考えられるわけだ。繰り返すが、この見解は中国の軍事医学大学教授の主張に基づくものだ。

　武漢発のコロナウイルの発生源問題を考えるとき、ウイルスの機能獲得研究は中国だけではなく、米国ら軍事大国では久しく行われてきたという事実がある。生物兵器が完全に廃止されない限り、新たなＳＡＲＳ－ＣｏＶ３、ＣｏＶ４が世界に拡散される危険性は排除できない。武漢発のコロナ禍は人類に大きな警告を発しているわけだ。

2021年03月13日06:00

カテゴリ: 東欧

東欧諸国で新型コロナ感染の第３波

　オーストリア通信（ＡＰＡ）は１１日、「東欧諸国で新型コロナ感染の第３波」という見出しの記事を配信した。チェコ、ハンガリー、スロバキア、そしてポーランドで新型コロナウイルスの感染状況は深刻で、その対応に苦慮しているというのだ。以下、ＡＰＡ通信の記事をもとに報告する。

▲人口１０万人当たりの死者数の表（オーストリア通信＝ＡＰＡから、２０２１年３月１１日）

　チェコで１１日、人口１０万人当たり過去７日間の発生数は７６８人で現時点で世界でトップだ。死者数ではサン・マリノに次いで２１０・６人と第２位といった具合だ。医療体制は限界点に達し、患者を外国に運ぶなど緊急処置を取っている。同国保健省によると、１１日現在で１９１６人が集中治療室に収容されている。

　ゼマン大統領は現状が緊急事態であるとして、バビシュ首相にロシア製のコロナ・ワクチン、スプ―トニクＶの接種を認可するように要請し、ロシア製ワクチンの緊急認可に反対したプラトニー保健相と国家医薬管理局（ＳＵＫＬ）責任者の解任を求めている。

　同大統領は、「ハンガリーやスロバキアではロシアワクチンの接種が開始されているが、わが国では多くの国民がワクチンの接種を受けることができずに死んでいる」と指摘、保健相とＳＵＫＬのトップはその責任を取るべきだというわけだ。それに対し、プラトニー保健相は「欧州医薬品庁（ＥＭＡ）がスプートニクＶを認可すれば、わが国でも認可する」と説明、認可待ちだと述べている。

　チェコでは親欧州派のバビッシュ政権と新ロ、親中派のゼーマン大統領の間では久しく権力争いが展開されてきた経緯がある。その意味で、ロシアン製ワクチン導入問題もその延長戦に過ぎない、と受け取られている。

　バビシュ首相はゼーマン大統領の要請に対し、「ワクチン問題で閣僚を更迭する考えはない」と、大統領の要請を軽くかわす一方、ハンガリーのオルバン政権と共に、ワクチン接種問題で成果を挙げているイスラエルとの協調関係の強化に乗り出している。バビシュ首相とオルバン首相は１１日、イスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談した。なお、チェコは中国国家医薬集団「シノファーム」（Sinopharm）のワクチンを輸入する考えだという外電が３日報じられたばかりだ（「チェコ、中国製ワクチンを輸入？」２０２１年３月５日参考）。

　ちなみに、イスラエル詣ではチェコとハンガリー両国首相だけではない。オーストリアのクルツ首相とデンマークのフレデリクセン首相は４日、イスラエルを訪問、ネタニヤフ首相との３国首脳間でワクチン製造に関する連携を協議し、新型コロナウイルス（Covid-19）に対する研究開発に関する共同基金の設立で合意している。

人口約１０００万人のハンガリーの場合、過去２４時間、新規感染者数は８３１２人、１７２人が死亡。病院入院患者数は１１日現在、８３２９人で、そのうち９１１人は集中治療室患者だ。入院患者数が１万人を超えるのは時間の問題と予想され、医療崩壊も現実問題となってきた。

　善きニュースは、４月４日の復活祭（イースター）までに６０歳以上の国民はワクチン接種を終える予定だ。人口の１１・３％、約１１５万人が既に第１回目の接種を終えている（欧州連合＝ＥＵのワクチン接種率の平均は目下、７％）。ハンガリーには１１日、中国から４５万本の「シノファーム」製ワクチンが到着したばかりだ。

　スロバキアの場合、コロナ禍で政権は混乱状況だ。マレク・クライチー保健相は１１日、「政府の仕事の障害になりたくない」として辞任を表明した。４政党から構成されたマトヴィチ政権の中で２政党が、保健相の辞任を政権維持の前提条件に挙げて、政権を揺さぶってきたからだ。

　同国では２０２０年３月２１日、マトヴィチ党首率いる「普通の人々（OĽaNO）」、「我々は家族（Sme rodina）」、「自由と連帯（SaS）」、「人々のために（Za ľudi）」の４党による連立協定が合意され、マトヴィチ首相率いる内閣が発足した。

　SaS党首のリヒャルト・スリク経済相はマトヴィチ首相の政治スタイルを批判し、「計画性のない政治がわが国のコロナ対策の混乱の主因だ」として、首相の辞任を要求するなど、政権内で不協和音が飛び出している。マトヴィチ首相は連立パートナーと協議をせずにロシア製ワクチン最初の２０万本を輸入（総数２００万本）決定している。

　スロバキア（人口約５５０万人）で新規感染者数は４０００人を超え、死者も連日約１００人と深刻化している。同国のワクチン接種もワクチンの不足や接種登録システムの故障が頻繁に発生し、混乱状況にある。

　一方、ポーランドでは１０日、新規感染者数は２万１０４５人と昨年１１月以来の最高値を記録。同国保健省によると、英国発のウイルス変異種B.1.1.7が猛威を振るっている。ニェジェルスキ保健相は、「英国発のウイルス変異種はわが国の保険システムを崩壊させる危険がある」と警告を発している。同国では目下、ウイルス陽性者の３８・５％はB.1.1.7ウイルスによるという。

2021年03月12日06:00

カテゴリ: キリスト教

「復活」したのはイエスだけではない

　世界のキリスト教会にとってクリスマスと共に重要な復活祭（イースター）が近づいてきた。今年は４月４日だ。イエスは十字架で処刑されたが、その３日後に死から蘇り、離散した弟子たちを再び集め、福音を宣べ伝えるように鼓舞した。死んだ人間が復活したという話は現代人にとっては簡単には信じられないだろうが、「復活イエス」によってキリスト教が生まれ、世界に広がっていった事実は否定できない。ちなみに、イスラム教の場合、イエスは十字架で処刑されたとは考えず、十字架上で亡くなったイエスはドッペルゲンガーだったと信じている（「イエスにはドッペルゲンガーがいた」２０２１年１月１８日参考）。

▲信者のいないサンピエトロ大聖堂で復活祭の記念礼拝をするフランシスコ教皇（２０２０年４月１２日、バチカンニュースから）

　ところで、死んだ後、生き返った人間は新約聖書の世界では、イエス１人ではない。イエスの友人ラザロは死んだ４日後、蘇り、そして病死した１２歳の娘もその父親の信仰ゆえに復活の恵みを得ている。すなわち、新約聖書の世界では少なくとも３人、死から生き返っているのだ。

　当方は米ＴＶ番組「スーパーナチュラル」が好きだったが、そこでは死んだ人間や地獄に行った人間が蘇るシーンが何度も出てきた。死んだ人間と生きている人間の垣根は現代人が考えるほど明確な一線がないのだ。「生きているのは名ばかりで、実は死んでいるのだ」といった新約聖書「ヨハネの黙示録」第３章の言葉は別の意味で成就されているのを感じたほどだ。

　メディアでは時たま、臨死現象が報じられる。患者はコマ（昏睡）状況に陥り、医者から死を宣告されるが、暫くした後、コマから目を覚め、コマの時見た世界を家族や医者たちに語る、といった現象だ。患者は臨死状況に陥った時、ベットの周囲にいる家族の姿が見えたと報告するケースもある。そのような臨死現象を研究した書籍も出ている。そこでは、「死」と「生」の世界は重なり、決して隔たっていない。一種の多元的宇宙（マルチバース）の世界だ（「人は死んだとしても生きている」２０１９年１０月１５日参考）。

　キリスト教の場合、イエスの「復活」では２通りの解釈がある。「霊的復活」か、それとも「肉体復活」かだ。そして多くのキリスト者は前者を取る。イエスが時空を超えて弟子たちと交流しているところをみれば、前者の復活のほうが説得力がある。一方、先述したラザロと１２歳の娘の場合、肉体復活と考えるべきだろう。２人は一旦死んだ後、イエスによって復活させられ、その後、何年間か生き、肉体が朽ちて再び死んでいったわけだ。２人は２度、「肉体的死」を味わった人間だったことになる。復活した２人の人生がより幸せだったかは分からないが、少なくとも、イエスの「復活」を後世に伝える証人となった。

　ところで、世界最大のキリスト教、ローマ・カトリック教会の総本山、バチカンのキリスト教一致推進評議会委員長のクルト・コッホ枢機卿は１０日、「カトリック信者とプロテスタント信者（西方教会）、そして正教徒など東方教会が西暦２０２５年、復活祭を同じ日に祝うことができれば喜ばしいことだ。フランシスコ教皇もコプト派教会のタワドロス教皇も心から願っている」と述べている。

　東西両教会の復活祭を同じ日に祝おうという動きは久しくあったが、これまで実現できなかった。西暦３２５年５月、二カイア（現トルコのイズニク）でキリスト教史最初の全教会規模の会議（通称「二カイア公会議」）が開催されたが、その会議の議題の一つに既に復活祭の日付の統合というテーマがあった。１６世紀に入って、西方教会がグレゴリオ暦を導入したため、ユリウス暦を使い続けた東方教会と復活祭の日付けで対立してきた。西方教会は今年は４月４日、東方教会は５月２日に復活祭を祝う。

　そして二カイア公会議から１７００年後の西暦２０２５年に東西両教会の復活祭の日を統一して祝おうという動きがでてきた、というわけだ。復活祭の日付け問題でもこのように長い歴史を通じて議論をしても解決できなかったのだ。東西キリスト教会の再統合といった課題がいつ実現できるだろうかと考えると、ため息が出てくるだけだ。キリスト教会の問題解決能力に疑いが湧くのも当然だろう。

　イエスは十字架上で処刑された後、復活したが、自身の復活を疑った弟子のトマスは復活イエスが十字架上で亡くなったイエスか否かを考え、悩んでいた、すると、イエスはトマスに十字架の釘で穴の開いた手を見せて自身のアイデンティティを証明している。

　トマスだけではない。２１世紀に生きる多くの現代人にとって、イエスの復活を信じることは容易ではないはずだ。同時に、失った家族、知人を恋偲び、その再会を願う点では今も昔も、人間は大きく変わっていない。失った悲しみ、痛みが深ければ深いほど、「復活」への願望は一層現実を帯びて差し迫ってくるのだ。