2020年12月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2020年12月

2020年12月21日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス; オーストリア

軍用犬が「コロナ捜査犬」に転身へ

　少し遅くなったが、２０２０年を閉じる前に書いておかなければならない話題がある。中国武漢発の新型コロナウイルス（covid-19）の猛威に毅然と戦いを挑む医師の話は報じられているが、人間をウイルスの感染危機から守ろうと立ち上がった「犬」の話だ。犬の権利を擁護する自称、犬のロビイストの当方としては、この話をぜひともこのコラム欄に書きとどめておきたいのだ。

▲コロナ感染有無を迅速に判断するファンタジー（ウィ―ンのメトロ新聞「ホイテ」１２月１５日から）

　人間には不可視のウイルスを感知し、ウイルスの感染有無を素早く知ることから、犬を教育してウイルス感染防止に役立てるという話は既に報じられているが、オーストリアでは新型コロナウイルスの有無を素早く見分けることができる軍用犬が誕生し、近い将来、空港や多くの人々がいる場所に派遣される予定だというのだ。

　直径１００nm（ナノメートル）から最大２００nmのウイルスを感知できる犬の臭覚がいかに凄いかを考える時、人間の他に犬を創造された神に感謝せざるを得ない。創造主に感謝を忘れて、犬のスーパー・パワーだけを利用するわけにはいかないだろう。

　新型コロナウイルス感知犬の第１号となったのはシェパードの軍用犬、５歳の雌犬ファンタジー（Fantasy）だ。軍でコロナウイルスを感知するよう厳しいトレーニングを受けてきた。ファンタジーが多くの軍用犬の中から選ばれたのだ。ウイルスを感知する能力があっても、ウイルス感知犬の職場に魅力を感じない犬もいる。犬も就業活動をする青年と同じだ。その気質や能力によって犯人を追う警察犬、麻薬を見つけ出す麻薬捜査犬、地震で崩壊した家屋の生き埋めとなった人々を探す捜査犬などから、最も適した職場を選択する。ファンタジーの場合、その学習能力とやる気が訓練士の目に留まったという。

　ファンタジーがコロナウイルスを感知する状況を紹介する動画がメディアに紹介されたが、ウイルスの匂いが付いた缶とそうではない缶が並べられている。ファンタジーは１缶、１缶を素早く嗅ぎ分け、ウイルスが付着した缶を見つける。間違うことがない。また、Covid-19のつけられたマスクときれいなマスクを嗅ぎ分けて　２５０の検査を１０分でやり遂げたという。ファンタジーは今年６月からニーダーエステライヒ州のカイザーシュタインブルフ軍用犬訓練センターで訓練を受けてきた。年末か年明けには訓練を終えて、空港や競技場などで新型コロナの感染者を見つけ出す任務に就くという。

　少し、ウイルス感染有無に対する情報をまとめる。新型コロナに感染しているか否かの検査方法としては、ＰＣＲ検査が最もよく知られている。当方も３月、１度受けた。新型コロナウイルスの遺伝子配列のＲＮＡが存在しているかをチェックするため、病原体の多い鼻、喉、唾液などを検査するやり方だ。それについで、抗原検査で新型コロナウイルスに対する抗体を用いて抗原を見つける。そして最後は抗体検査。ウイルスに感染した人の体内で作られた抗体を検出する方法だ。

　それぞれ一長一短がある。検査結果が出るまで時間がかかったり、迅速だがその正確度に問題があったり、検査に特殊な機材や専門医が必要なため多くの人を素早く検査するには不向きと、といった具合だ。

　そこでわれらのファンタジーが活躍できるチャンスがあるわけだ。特別な機材も必要ないうえ、感染有無を素早く判断できるという大きなメリットを持っている。問題といえば、犬も人間と同じで日によって体調や気分の上がり下がりがあることだ。ただし、訓練を通じてそれらの欠点はカバーできる範囲だ。

　と、ここまで書いてちょっと気になることを思い出した。ファンタジーが新型コロナウイルスに感染する危険はないのだろうかだ。危険度が高いようだと、動物愛護協会から犬の生命を無視しているといった苦情が飛び出すだろう。

　英メディアで猫が新型コロナウイルスに感染したというニュースが報じられていたことを思い出す。ファンタジーが感染防止用のサージカル・マスクを着用して任務をこなす姿は想像できない。感染する危険性が少ないことを願うだけだ。

　このコラム欄でも書いたが、警察犬は短命といわれる（「なぜ、警察犬は短命か」２０１２年５月２２日参考）。やはりストレスがあるからだ。オーストリア内務省関係者によると、「警察犬は普通の家で飼われている犬と比べて短命だ。厳しい環境下で長期間、その任務に当たる警察犬は人間と同じように、疲労とストレスが重なるからだ」という。

　これはウイルス感染探知第１号の名誉を獲得した軍用犬ファンタジーにも当てはまる内容だ。学習能力があってやる気と好奇心に溢れるファンタジーとはいえ、相手はウイルスだ。油断はできないから、一瞬一瞬緊張の連続だろう。それだけにストレスが積み重なる。ファンタジーが咳をしたり、発熱したり、疲労感を覚えているようだと、赤信号だ。

　厳しい戦場にファンタジーを送り、人間の感染防止のために働かせることに人間としては少々引け目を感じる。それだけに、その労苦に応えることができる我々になっていかなければならない。ファンタジーの活躍と安全を祈りたい。

2020年12月20日06:00

カテゴリ: カトリック

「有罪判決」を受けた前駐仏教皇大使

　バチカンニュースが報じたところによると、パリの刑事裁判所は１６日、在フランスの前教皇大使ルイジ・ベンツラ大司教（Luigi Ventura）に対し、複数の男性に対して性的暴行を行ったとして禁固８カ月の執行猶予付き有罪判決を言い渡した。同大司教（７６）は２００９年から１９年の間、フランスのバチカン教皇大使を務めていた。同大司教はパリの前には１９９５年、ブルキナファソ、ニジェール、コートジボワールなどのアフリカ大使、１９９９年にチリ大使、２００１年にカナダ大使などを歴任したバチカンのベテラン外交官の一人だ。

▲パリの刑事裁判所で有罪判決を受けた前在仏バチカン元教皇大使ベンツラ大司教（バチカンニュース独語版公式サイトから）

　同大司教は「自身は罪を犯していない」と表明し、外交官としての特権を放棄して、裁判では無罪を主張してきた。判決を受け、同大司教は原告に対して１万３０００ユーロ、そして法廷費用９０００ユーロの支払いを言い渡せられた。同大司教が上告するかは目下不明。同大司教は１６日の裁判には欠席した。

　バチカン教皇大使とは、ローマ教皇の代理としてホスト国に駐在する外交官の立場で、通常の駐在大使と同様のステイタスだ。バチカンのアレッサンドロ・ジゾッティ報道官が昨年７月、同大司教は外交関係に関するウィーン条約に基づいて外交官に与えられた特権（刑事裁判権などの免除）を公判が終わるまで放棄すると表明し、フランスの司法側に全面的に協力する意向を明らかにしたと述べていた。

　被告の大司教側は当初、バチカン裁判所での公判を主張し、パリでの裁判には抵抗を示していた。バチカンでは２０１３年７月から、バチカン裁判所がバチカン職員が海外で犯罪を犯したり、その義務を蹂躙した場合、判決を下すことができるようになった。実例としては、２０１８年、ワシントン駐在のバチカン教皇大使顧問が児童ポルノグラフィ所持の容疑で裁判を受けている。

　パリ検察庁は昨年３月、２人の男性から同大司教に性的に暴行を受けたという訴えを受け、捜査を正式に開始してきた。原告の１人によると、大司教が昨年１月中旬に開催されたパリのアンヌ・イタルゴ市長主催の新年会で、原告の若い男性（市長の国際関係担当）に対し性的接触を試みたという。同年５月、大司教は原告と会い、その後、警察側の要請を受けて尋問を受けている。フランスの複数のメディアによると、大司教は「私を貶める陰謀だ」と強調し、容疑を一蹴したという。

　ちなみに、同大司教については、前任地でも同じような性的虐待ケースがあった疑いが浮かび上がっている。同大司教は昨年１２月９日で役職停年の７５歳となったのを受け、同月１７日に正式に退位した後、バチカンに戻った。

　南米出身のフランシスコ教皇が就任した直後、数カ月間、バチカンの外交を担当する国務省長官のポストが空席だった。そのポストに当時、様々な候補者の名前が挙がったが、その中にホンジュラスのオスカー・アンドレス・ロドリグリエツ・マラディアガ枢機卿やワルシャワのセレスティーノ・ミグリオーレ枢機卿の他に、今回のベンツラ大司教（当時既に駐仏教皇大使だった）の名前もあったのだ。

　当時、バチカンのナンバー２だったタルチジオ・ベルトーネ国務省長官（枢機卿）が絡んだ不祥事が起きたばかりだった（ミラノのカトリック系病院の副院長投身自殺やトニオロ研究機関の人事問題について）。それだけに、フランシスコ教皇は選考に苦しんだ。フランシスコ教皇は教会の信頼回復のためにも、バチカン改革の核となる新国務省長官には腐敗やスキャンダルからクリーンな枢機卿を選出したかったが、一長一短でなかなか理想的な人物が見つからなかったからだ。幸いというべきか、フランシスコ教皇は現国務省長官、ピエトロ・パロリン枢機卿を任命した。

　もしベンツラ大司教を選出していたら、今頃バチカンは大騒動になっていただろう。フランシスコ教皇は就任以来、高官人事ではミス人事が多かった。自身が新設した財務省長官に抜擢したオーストラリアのペル枢機卿は後日、性的虐待問題を追及されたし、列聖省長官に任命されたジョヴァンニ・アンジェロ・ベッチー枢機卿には、かつて国務省総務局長時代に財政不正問題があった。フランシスコ教皇の人を見る目はあまり芳しくない（「バチカンを揺さぶる３件の『事例』」２０２０年１０月２４日参考）。

　それにしても、今年はローマ・カトリック教会総本山バチカンを取り巻く高位聖職者の不祥事が多く発覚した。今月１７日に８４歳となったフランシスコ教皇にバチカンを刷新できる力がまだ残っているだろうか。

2020年12月19日06:00

カテゴリ

ハンガリーだって「正論」を発するさ

　コラムのタイトルを読まれた読者の中には欧州で数少ないアジア系の民族（マジャール人）のハンガリーが大好きな人もおられるだろう。気を悪くしないでほしい。ハンガリーは欧州連合（ＥＵ）２７カ国でポーランドと共に異端児として常にブリュッセルから批判を受けてきた。難民収容問題から司法改正、言論・メディアの自由まで常に“ハンガリー・ファースト”を貫く中道右派のオルバン政権はＥＵの結束を潰す国といったイメージが出来上がってきた。

▲ドナウ川にかかる鎖橋（ブダペスト、木崎徹撮影）

　当方はハンガリーが大好きで冷戦時代にはブタペストの民宿を拠点に取材活動してきた。４０回以上、訪問しただろう。冷戦後、特に、オルバン政権発足後はハンガリーを取材するチャンスがなく、外電を通じてフォローしてきた。その範囲でいえば、ＥＵのハンガリー批判は多くは正しい。世界の投資家ジョージ・ソロス氏が１９９１年に創設した中央ヨーロッパ大学（ＣＥＵ）の締め付けやメディアに対するコントロールはやはり民主主義国としては相応しくないからだ（「米投資家ソロス氏対オルバン首相」２０１７年４月６日参考）。

　しかし、ハンガリーは常に間違っているわけではない。ハンガリーが正しく、他の多くのＥＵ加盟国のほうが間違っていることもある。ハンガリー国民議会が１５日、性的少数者（ＬＧＢＴ）に関連する新法案を可決し、憲法改正をも実施したばかりだが、ハンガリー側の主張は正論ではないかと感じている。

　国民議会のウェブサイトで公表された法改正では「母親は女性であり、父親は男性」と明記され、同性愛者の養子権はなく、例外は家庭省が認知した時だけという。そして「人の性は出生時によって決定される。男として生まれたならば、生涯男性であり、女性もしかり。性を変えることはできない」というわけだ。ハンガリーでは今年５月から性転換は出来ないことになっている。その内容は至極当然だ。

　憲法改正に対する政府説明によると、「自由教育の権利を制限。学校、幼稚園での教育は宗派の中立性や性少数派を擁護する内容を禁止する。ハンガリーは出生時の子供の性のアイデンティティを保護し、憲法が明記するキリスト教の価値観に合致し、ハンガリー文化と一致した教育を与える」という。これまた、至極当然のように思う。

　同時に、反発は出てくるだろうと感じていたら、ＥＵや国内野党から「性的少数者の権利を制限する」として激しい批判の声が出てきている。ハンガリーの「アムネスティ」の David Vig所長は、「ハンガリーのＬＧＢＴコミュニティにとって暗闇の日」と述べ、「性的少数者への差別であり、明らかにホモフォビア、トランスフォビアだ」と指摘する。自身も同性愛者の同所長は、「いつも強迫され、殺すとまで脅かされてきた」と述懐している。

　また、欧州トランスジェンダー（ＴＧＥＵ）はＥＵのフォン・デア・ライエン委員長にハンガリー国民議会の今回の憲法改正に注意を払うように求めている。ちなみに、トランスジェンダーとは生まれた時に割り当てられた性別が自身の性同一性と異なる人を意味する。「われわれはハンガリーのトランスジェンダーの子供たちの健康と安全を深く案じる。トランスジェンダーへの悪意ある環境圏で自身のアイデンティティを隠しながら成長しなければならないＬＧＢＴの子供たちを保護すべきだ」と主張している。
　
　欧州では過去、性的少数者が社会的迫害、ひいては刑罰に処され、牢獄生活をする人も出てきた。アイルランド出身の劇作家オスカー・ワイルド（１８５４～１９００年）も同性愛行為の罪で刑務所生活を送った人物だ。同性愛問題が社会のタブーと受け取られた時代に同性愛者として批判されたパイオニア的人物だ。ワイルドが刑務所生活を送っている時、家族は名前を変え、社会の批判から逃れた生活を送らざるを得なかった。当時の社会では同性愛者は犯罪者扱いだった。ワイルドの息子が書いた伝記にはワイルド家の厳しい状況、そのような中でも息子を愛するワイルドの姿などが詳細に書かれている（「あのオスカー・ワイルドがいたら」２０１５年２月１１日参考）。

　現在は同性愛を含む性的少数者への理解は深まっている。２０２０年５月時点で世界では２８カ国・地域が同性婚を認め、欧州では１６カ国が同性婚を認めている。同時に、同性婚容認前として同性愛者同士のパートナーショップ制度を認める国が増えてきている。

　問題は、性的少数者が市民権を得る一方、異性間の伝統的な婚姻形態が大きく揺れ動いていることだ。当方は性的少数者への社会的差別が解消されることは歓迎するが、異性間の婚姻の意義が忘れられてきていることに懸念を感じる。異性間の婚姻は社会のマジョリティ（多数派）だが、彼らの声が、マイノリティ（性的少数者）に押され、時には沈黙を強いられてきている。

　ハンガリー政府の性少数者政策は１０年前だったら、当然の内容で話題にもならなかっただろう。異性間の婚姻を最重要視するハンガリー政府の考えは大多数の国民に受け入れらている。

　参考までに、ドイツのメルケル首相の与党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）は、同性婚を認知し、ドイツの新型コロナウイルスの感染防止で奮闘するシュパーン保健相は同性愛者で知られているなど、党内で伝統的キリスト教価値観が失われつつある。「『ＣＤＵ』ではなく、『ＤＵ』と呼ぶべきだ」といった声が聞かれるほどだ。

　ちなみに、フランシスコ教皇が今年１０月、自身の生涯を描いたドキュメンタリーの中で同性愛を容認するような発言をした、として大きな反響を呼んだが、同教皇の同性愛容認とも受け取れる発言は今回が初めてではない。南米出身でイタリア人の血をひくフランシスコ教皇は過去、様々な失言や脱線発言をしている。ただし、同性愛問題ではドグマを変えてまで同性愛を容認する考えはない。

　フランシスコ教皇は２０１８年１２月、ローマで発表されたインタビュー集の中で「教会には同性愛者を迎え入れる場所がない」と断言し、「同性愛性向の聖職者は聖職を止めるべきだ」と主張。そのうえで「現代の社会では同性愛性向が流行している。その影響は教会内まで及んでいる」と警告を発している（「法王は『同性愛』を容認しているか」２０１８年１２月５日参考）。

2020年12月18日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

パンデミックの年を閉じる前に

　２０２０年はあと２週間弱で幕を閉じる。今年は中国武漢発の新型コロナウイルス（covid-19）のパンデミックの年となった。英国や米国でワクチンの接種が始まったが、コロナ禍を克服するまでにはまだ時間がかかるだろう。

　今年を振り返る時期となった。コロナ抜きのニュースとしては、米大統領選やイスラム過激テロ事件などがあった。「何か書き忘れたテーマがあったのではないか」と考えた。楽聖ベートーヴェン生誕２５０年目の年だった。コロナ感染防止のために大規模な記念イベントは開催されなかったが、各地で祝いの行事があった。

▲文鮮明師は北朝鮮の金日成主席に「主体思想は間違っている」と説いた（１９９１年１２月６日、北朝鮮咸鏡南道興南市麻田主席公館で、世界日報より）

　もう一件、あった。メディアではほとんど報道されなかったが、今年は文鮮明師生誕１００年だ。世界基督教統一神霊協会（通称：統一教会、現：世界平和統一家庭連合）創始者の文鮮明師は１９２０年、現在の北朝鮮平安北道定州で生まれた。その生涯は波乱万丈だった。北では数年間、牢獄生活を体験した後、南で１９５４年、キリスト教の統一運動を始めた。

　日本では文鮮明師と言えば、いい評判は聞かない。というより、ほとんどが悪評だけだ。同師はあらゆる種類の誹謗・中傷を受けてきた宗教指導者だ。ここではメディアの報道する内容の真偽について検証するつもりはない。メディアが忘れている点は、同師が共産主義思想の悪魔性を明確に指摘した最初の人物だったということだ。世界が共産主義思想に惹かれていった１９７０、８０年代に、共産主義の終焉をいち早く表明した先覚者だ。共産主義思想に惹かれていた多くのリベラルなメディアが文師を反共の頭目として厳しく批判したのは当然かもしれない。

　ソ連・東欧共産国の崩壊を目撃してきた当方は文師の功績は、共産主義の正体を暴露し、その危険性に警鐘を鳴らしたことではなかったかと考えている。同師は１９９０年４月、ソ連のゴルバチョフ書記長（当時）とクレムリン宮殿で会見し、１９９１年１１月には北朝鮮で故金日成主席と対面した人物だ。

　文師は金日成主席との会談では「主席、主体思想は間違っています」と単刀直入に語ったという。それを聞いた文師の側近たちは「われわれは帰国できなくなるのではないか」と恐れたという。北側はかつて、文師を暗殺しようと画策したことがあった。その文師が金主席の眼前で「貴方は間違っています」と述べたのだ。無事帰国できなくなると恐れても不思議ではない。

　後日聞いた話だが、文師の発言に激怒した北側関係者は金主席に文師をどうするかと話していた時、金主席は「あいつ（文師）は大した男だ」と評価したという。文師が２０１２年９月に亡くなった時、北は弔花を送っている。ひょっとしたら、北は文師を恐れながら、南北再統一にかけるその情熱を評価していたのかもしれない。

　米国でウォーターゲート事件（１９７２年６月～７４年８月）が起きた時、リチャード・ニクソン大統領の退陣を要求する声が全米に広がった。文師はその時、ニクソン大統領（任期１９６９～７４年）を退陣させてはならないとして、「許せ、愛せ、団結せよ」と呼びかける運動を展開した。ニクソン大統領を守るというより、ニクソン氏が退陣すれば、世界の赤化を目論んでいるソ連共産党政権が出てくると考えた文師は共産主義の危険性を指摘し、米国を中心とする西側民主主義圏の団結を呼びかけたわけだ。

　米国民やメディアがニクソン退陣と叫んでいた時だ。そのニクソンを守れと呼び掛けたのは文師だけだった。ニクソン氏は自分を擁護するアジアから来た宗教指導者がいると聞いて、文師をホワイトハウスに招き、会談している。

　文師が語っていたように、ソ連・東欧共産政権は１９８０年後半から９０年にかけ次々と崩壊していった。ただし、文師は南北再統一を目撃出来ずに亡くなった。そして最後の共産国・中国が欧米諸国の混乱をよそに世界制覇を目指して急速に台頭してきた。

　軍事力だけではなく、経済力もある中国共産党政権との戦いは決して容易ではない。中国共産党の野望を打倒するために戦ってきたトランプ米政権が去り、中国と密接な繋がりのあると言われているジョー・バイデン氏が第４６代米大統領に就任すれば、中国はこれまで培ってきた人脈を駆使し、分断された米国社会の崩壊に乗り出すだろう。

　共産主義思想の源流を喝破していた文鮮明師は亡くなったが、同師が創刊した米紙ワシントン・タイムズが中国共産党政権の野心を暴露し、警鐘を鳴らし続けている。文師の願いは朝鮮半島の南北再統一であり、米国がその建国精神を取り戻し、世界の平和に貢献することだった。その課題は残されたわれわれが取り組まなければならない。

　文鮮明師の業績を冷静に評価するためにはまだ時間が必要かもしれないが、共産主義の正体を暴露し、冷戦終焉に大きな足跡を残した同師に対し、感謝の辞を送りたい。２０２０年を「コロナ禍の年」で終わらせるのではなく、少々、遅すぎたが、文鮮明師「生誕百年」を中国共産党政権への戦いに再結束する年として閉じたいものだ。

2020年12月17日06:00

カテゴリ: スイス

スイスの安楽死と「死の付添人」の話

　スイスには安楽死を願う人々が世界から集まる。同時に、国内でも安楽死を希望する国民が増加してきたという。以下、スイス放送協会のウエブサイト「スイス・インフォ」からのスイスの安楽死に関連する複数のニュースレターを当方がまとめてみた。

▲欧州で広がる安楽死を希望する声（バチカン・ニュース公式サイトから）

　スイスには「エグジット」と呼ばれる自殺ほう助を行う非営利団体が存在する。１９８２年に創設され、昨年末現在で１２万８２１２人の会員（会員登録費年間４０から８０フラン）が登録されている。同団体は国内居住者の安楽死のほう助を取り扱うが、国外居住者の安楽死ほう助を支援する団体としては「ディグニタス」が存在する。会員は昨年末で９８２２人だ。国別ではドイツ人が３２２５人で最多だ。日本人も４７人が登録している。その他、国外居住者を対象としている団体としては「ライフサークル」や「ペガソス」などがある。

　誤解されないように説明する。先日のコラム(「『安楽死の自己決定権』尊重すべきか」２０２０年１２月１３日参考）で紹介したが、通称「安楽死」には、同意殺人を意味する「積極的な安楽死」から「自殺ほう助」、そして「受動的な安楽死」がある。スイスでは「積極的な安楽死」は法的に禁止され、医師は自殺する日に診断書を提出するが、安楽死の現場には同席しない。医者の自殺ほう助は法的に刑罰を受ける。

　医師は患者に直接致死量の薬や注射を投入することは認められていない。安楽死を希望する患者は医師が準備した致死薬を自ら体内に取り入れるか、延命装置を外す。自殺のほう助は、①治癒する可能性がない場合、②耐えられない苦痛や障害がある場合、③健全な判断力を有する場合、という３条件を満たす必要がある。

　スイス連邦統計局によると、がん患者が３６％、多疾患罹患２６％、疼痛患者７％、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）３％、そして精神疾患・認知症は各２％だ。患者は昔、６５歳以上が大半だったが、最近は若者も増えてきている。スイスでは年間、１０００人を超える人が安楽死のほう助を受けて自死する。

　スイス・インフォは安楽死を願う患者に自死ほう助する専門家「死の付添人」の歩みをルポで報じている。「死の付添人」は６５歳以上の人が多く、退職後、安楽死の患者を支援したいということで勤務する人が多い。「死の付添人」になるためには約１年間、研修を受ける。「エグジット」には現在、４０人余りの「死の付添人」が登録されている。

　エグジットの場合、「死の付添人」の報酬は１件につき６５０フラン（約７万６０００円）を受ける。それ以外に電話代や交通費も支払われる。「エグジット」関係者によると、安楽死は１件に平均２０時間がかかるという。時給にすれば３５～４０フランになる。「付添人」は患者と家族と一緒に付き添いながら患者の最期を見守る。

　患者は基本的には自宅や高齢者ハイムで自死を願うから、「死の付添人」は患者の居住地に行く。その際、医師が準備したペントバルビタール・ナトリウムと呼ばれる致死薬を持参する。家族や友人らに囲まれ、患者はその致死薬を自身が飲む。亡くなると、警察側の実況見分が行われて安楽死は終わる。

　スイス・インフォ（９月７日付）によると、２０代後半の重度な神経疾患を持つ日本人女性がスイスの自殺ほう助団体「ライフサークル」に自死の登録をしたという。同女性はツイッターで「スイスのライフサークルからGreen Lightほう助可能の知らせを貰いました。これで、やっと、死ねる」と書いている。彼女の場合、「生死に関わる病気ではないが、生活の質（ＱＯＬ）が著しく悪い、そんな患者にこそ救済措置の一つとして『死ぬ権利』を認めてほしい」と訴えている。

　注射などで実施する「積極的な安楽死」を公認している国は欧州連合（ＥＵ）ではオランダ、ルクセンブルク、そしてベルギーの３国だ。バチカン・ニュースによると、スペインが目下、「積極的な安楽死」を認める方向だという。認知されれば欧州で４カ国目となる。

　一方、延命装置を外すなどの「受動的な安楽死」を認める国は年々増えてきている。ドイツでも今年２月２６日、独連邦憲法裁判所は自死への自己決定権を認め、第３者のほう助を受けた自死も合法とし、自死ほう助を禁止してきた刑法２１７条を違憲と判断している。オーストリア憲法裁判所（ＶｆＧＨ）は今月１１日、「自死を願う人を助ける行為を刑罰犯罪とすることは自己決定権への侵害にあたる」として、２０２２年１月１日を期して関連条項を削除すると表明したばかりだ。

2020年12月16日06:00

カテゴリ: 韓国

韓国「言論の自由」より「生命権」

　韓国の国会本会議は１４日、北朝鮮の体制を批判したビラを北側に向けて散布することを禁止する「南北関係発展に関する法律」改正案を可決した。韓国聨合ニュースによると、韓国統一部は１５日、「ビラ散布する国境地域の国民の生命権は言論の自由より優先されるべきだからだ」と説明したという。

▲韓国の李仁栄統一相（韓国統一省公式サイドから）

　この説明を読む限りでは、批判が出てくるのは当然かもしれない。北批判ビラ散布禁止は「言論の自由」を蹂躙するという批判が当然出てくるだろう。それに対し、韓国統一部は「国民の『生命権』が『言論の自由』より優先する」と説明し、韓国の民間団体が２０１４年、北批判ビラを散布した直後、北側から襲撃を受けた例を挙げて、「境界地域の住民の生命、安全、財産などの権利が脅かされた」と指摘している。もっともらしい弁明を展開させている。

　韓国統一部は、「対北批判ビラが北の独裁体制、人権蹂躙を厳しく批判すれば、北側の仕返しを受ける危険性が高まる。北を挑発するような言動は慎んだほうがいい」と主張しているわけだ。繰り返すが、北側が言っているのではなく、韓国政府がそのように述べているのだ。韓国政府は北の代弁者のように韓国の国民を説得しているのだ。

　韓国統一部は「南北関係発展を阻害しないため」という名分を掲げて今回の法改正を弁解しているが、その内容は「韓国政府は今後、北の人権蹂躙に対して黙認する」と宣言しているのと同じだ。

　冷戦時代、旧ソ連・東欧共産政権下で多くの知識人、学者、反体制派活動家が自身の生命を犠牲にしながら「言論の自由」のために戦った。それらの歩みの積み重ねは共産党政権の崩壊につながっていったことは歴史が示している。

　旧チェコスロバキアの著名な反体制派活動家だったバーツラフ・ハベル氏は劇作家だったし、ブルガリアの初代民主選出大統領に就任したジェリュ・ジェレフ氏も学者だった。彼らは共産党政権の問題点、人権蹂躙をペンを通じて批判したために、刑務所生活を余儀なくされ、地方に追放された。ハベル氏は通算５年間牢獄生活を強いられた。

　旧ソ連・東欧の反体制派らは今回の韓国統一部の説明をどう受け取るだろうか。「北を怒らせないために北批判ビラ散布を禁止する」と聞いたならば、驚くよりも、韓国政府の南北再統一への本気度を疑うだろう。それも「生命権」は「言論の自由」より優先するという屁理屈をきけば、笑い出すかもしれない。「生命より大切なものがあることを知らないのか」と指摘されるだろう。辛辣な人ならば、「韓国統一部の論理は唯物論的共産主義思想と同じだ」というかもしれない。

　韓国の今回の決定は金正恩政権に体制の永遠存続を保証するようなものだ。それも生命を失うことを恐れるあまり、批判を抑えるというのだ。民族としての威信も名誉もない。独裁政権に対する敗北宣言だ。

　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）と韓国の人口保健福祉協会が７月１日に公表した２０２０年の「世界人口現況報告書」によると、北の国民の平均寿命が同胞の韓国国民のそれより１１年短い。北の金王朝が国民の命を奪ってきたことを端的に実証している。

　金日成、金正日、金正恩と３代続く金王朝は世襲独裁国家だ。国民の福祉、生活向上、自由の保障は民主主義国では当然の基本的な権利だが、北ではそれらはことごとく蹂躙されてきた。政治犯を強制収容所に送り、宗教者に対してはさまざまな弾圧を繰返してきた。迫害されるキリスト者救援組織「オープン・ドアーズ」（本部・米カリフォルニア州サンタアナ）によれば、北朝鮮は「最も宗教迫害がひどい国」という。その国を批判するビラ散布を韓国政府が禁止するというのだ。韓国政府はどちら側をみているのだろうか。人権弁護士出身の文在寅大統領が北の独裁者の顔色を窺い、北の国民の苦境を意識的に無視しているのだ（「文在寅政権は北の国民を見捨てるな」２０２０年７月７日参考）。

　ここで憤慨していても埒が明かない。そこで提案したい。文大統領とフランスのマクロン大統領が「言論の自由」について対談すればいいのではないか。マクロン大統領はイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を描いた週刊誌「シャルリー・エブド」の「言論の自由」を擁護し、「わが国は『言論の自由』があり、相手を冒涜する自由もある」と宣言した政治家だ。その結果、フランスは世界のイスラム教国から激しいバッシングを受けている。同時に、国内ではイスラム過激派テロ事件が多発している。

　韓国統一部の論理からいえば、フランスは「言論の自由」を重視することで、フランス国民の命を脅かしているといえるわけだ。しかし、マクロン氏は自身の信念を変える気配を見せていない。一方、韓国政府の立場は先述したように「言論の自由」より「生命権」を優先する。前者のために犠牲を払うことに余り価値を見出していない。そこでマクロン大統領と文大統領が対談すれば興味深い討論が期待できるかもしれない。

　最後に、対北批判ビラ散布問題に戻る。金正恩労働党委員長の実妹・金与正党第１副部長の厳しい批判を恐れるからではないが、当方は民間のビラ散布は慎んだほうがいいと考えている。法で禁止することには反対する。ただし、南北間の対話では必ず北の人権問題を議題とすべきだ。

　政治家が交渉相手に好かれることを求めるあまり、相手の問題点に沈黙することは最悪の交渉スタイルだ。相手はそのような政治家を好むかもしれないが、尊敬はしないだろう。金正恩氏の文大統領への人物評価もそのようなものではないか。

2020年12月15日06:00

カテゴリ: オーストリア; ドイツ

セバスティアンよ、独に負けるな！

　アルプスの小国オーストリアは１９１８年まで約６４０年間、中欧諸国をその勢力圏に置くハプスブルク王朝時代を誇り、小国の割には自負心が強い民族だ。そのオーストリアが常に意識している国といえば隣国ドイツである。領土も小さく、人口では１０分の１程度だが、オーストリア国民はことある毎に「隣のドイツでは……」と比較する癖がある。言語が同じということもあるが、１９３８年３月のヒトラー・ナチス政権のオーストリア併合（Anschluss）という歴史的な出来事がやはり色濃く反映しているのではないか。

▲新型コロナ感染対策で奮闘するメルケル首相とクルツ首相

　ここではドイツとオーストリアの民族的な比較をするつもりはない。オーストリア国民がここにきてまた「ドイツでは…」と言い出してきたのだ。以下、その話を紹介する。中国武漢から発生した新型コロナウイルスの感染防止での対応についてだ。

　１４年以上政権を掌握してきた大ベテランのアンゲラ・メルケル独首相（６６）は自分の半分の年齢（３４歳）の若いセバスティアン・クルツ首相の言動を無視できない状況に追い込まれていった。特に、２０１５年、中東・北アフリカから１００万人以上の難民が欧州に殺到した時、クルツ首相はいち早く国境を閉鎖した。メルケル首相は、溢れる難民に直面した国民からの難民歓迎政策への批判にさらされた。メルケル首相は最終的にはクルツ首相の国境制限政策に倣い、国境を閉じざるを得なくなった。

　あれ以来、メルケル首相はクルツ首相を意識し出した。新型コロナ感染の第１波の時もクルツ首相はメルケル政権よりいち早くロックダウン（都市封鎖）を実施し、感染者数を抑えることに成功した。この時も、メルケル首相はクルツ首相の素早い対応と比較され、国内で批判を受ける羽目に陥った。

　しかし、両者の立場は９月から広がった第２波の感染での対応で逆転した。メルケル首相は１１月２日、クルツ首相に先行して部分的ロックダウンを実施。その１日遅れでクルツ首相も同じ政策に乗り出した。

　そしてメルケル首相は今月１３日、記者会見で、「部分的ロックダウンでは新規感染者数を抑えることに十分ではなく、死者数を抑えることは出来ない」と述べ、１６日から来年１月１０日まで、生活必需品を売る店舗以外、ショッピングモールなどの全ての営業を閉鎖し、学校も閉鎖すると表明したのだ。

　オーストリアは１１月３日、部分的ロックダウンを実施。同月１７日には追加規制措置を発表して店舗の閉鎖を実施したが、今月７日に入ると営業を再開した。クリスマスを控え、店舗閉鎖の継続はできなかった。強硬措置に対する決断力でクルツ首相はメルケル首相に負けたのだ。

　多くの国民から、「ロックダウンが遅すぎたのではないか」といわれると、クルツ首相は「私は早くしたかったのだが…」と弁明し、連合政権のパートナー政党「緑の党」から反対があることを示唆するなど、首相としては惨めな説明に追われた。

　週明けの日刊紙は、「ドイツは新型コロナの感染者数、死者数でわが国より少ないのにもかかわらず、店舗閉鎖など強硬措置を実施する。わが国はどうするのか」といった疑問をクルツ首相に投げかけている。

　両国の感染状況を少し比較する。ドイツではこの数日、新規感染者数は２万人以上だ。オーストリアは一時期７～８０００人だったが、ここ数日は３０００人前後だ。人口比でいえば１０対１だから、ドイツの新規感染者数はオーストリアよりかなり少ない。問題は１日の死者数だ。ドイツでは５００人を超えた、ということで少々パニックになっている。一方、オーストリアは１２０人前後だ。ドイツの人口に当てはめると、１２００人の死者数に値する。オーストリアの新規感染者数、死者数はドイツより本来、もっと深刻なのだ。だから「なぜドイツのように規制強化を実施しないのか」といった声が飛び出すわけである。

　こんな話をドイツ国民に聞かせたならば、「オーストリアと比較しないでほしい」と一蹴されるだろうし、オーストリア国民に聞かせたならば、「ドイツで起きたことは常に１０日遅れでわが国でも起きるよ」と笑って冷静さを装うだろう。「ドイツは兄、オーストリアは弟」という人もいる。両国は言語は同じだが、性格や気質はかなり違う。プロシアとハプスブルク王朝の時代を思い出すまでもなく、歴史、社会、文化も異なっている。

　例えば、北部ドイツ語とヴィーナーリッシュ（ウィーンのドイツ語）ではかなり違う、時には通訳が必要となる。それでもやはり、両国は互いに意識しあう。オーストリアが先行すると、ドイツ国民は「そらみろ、あのオーストリアですら…」といって揶揄う。ドイツが先行した場合、オーストリア国民の競争心が疼く、といった具合だ。

　新型コロナ感染問題では、クリスティアン・ドロステン教授（シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長）を有するメルケル首相は明らかに有利なポールポジションにある。同教授はＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）を引き起こしたコロナウイルスの共同発見者としてウイルス学史に名を残す学者だ。同教授は連日、「規制を強化しないと危ない」とメルケル首相に発破をかけてきた。同教授の業績を高く評価してきた理数系のメルケル首相は遅れることがあってもドロステン教授の助言を常に取り入れてきた。

　一方、オーストリアにはドロステン教授のようなスーパー学者はいない。経済界と観光業界の強い圧力もあって規制強化に直ぐには乗り出せないから、クルツ首相は苦戦せざるを得ないわけだ、

　当方の予測だが、オーストリアで新規感染者数、特に死者数がここ数日中に減少に転じなければ、クルツ首相はメルケル首相のような強硬政策を取らざるを得なくなるだろう。クルツ首相がメルケル首相に勝利できる残された機会はワクチン接種の開始日ぐらいしかない。クルツ首相はメルケル首相より数日早くワクチン接種の開始を国民に宣布するのではないか。いずれにしても、悪事の競争は御免被るが、国民のためならば、両者の競争心は悪いことではないだろう。

2020年12月14日06:00

カテゴリ: オーストリア; ドイツ

欧州の極右過激派「民兵の創設」画策

　オーストリアのネハンマー内相は１２日、記者会見を開き、同国とドイツで極右派テロ組織のネットワークが発覚し、多数の武器、弾薬などが押収されたことを明らかにした。捜査関係者は押収された武器類の規模の大きさに驚いたという。極右派グループは、組織犯罪グループと武器取引業者らと接触し、麻薬売買を通じて武器購入資金を調達していた。彼らの目的はドイツ国内で「極右派民兵」の創設にあったという。オーストリアで５人、ドイツで２人の極右派活動家が逮捕された。

▲押収された武器類（２０２０年１２月１２日、オーストリア通信から、ゲオルグ・ホホムス記者撮影）

　捜査結果によると、過去３日間の捜査で７０丁を超える武器、自動、半自動拳銃、弾薬が極右過激派の拠点から押収された。容疑者の主犯は５３歳の極右派活動家で治安関係者にはよく知られた人物で、前科がある。

　捜査は当初、ウィーン市犯罪局が麻薬犯罪を捜査している段階で極右過激派と組織犯罪グループの繋がりが浮かび上がってきたという。極右過激派はドイツで活発な動きを見せているため、ドイツのバイエルン州とノルトライン＝ヴェストファーレン州の犯罪当局が捜査に加わったという。

　捜査関係者によると、オーストリアの極右過激派グループとドイツのバイカー暴走族グループ（Biker-Gruppierungen）が繋がっているという。極右過激派は麻薬の不法売買で資金を集めた後、イスラエルのＩＭＩ社製短機関銃ウジ、カラシニコフの自動小銃ＡＫ４７、チェコ製短機関銃スコーピオン、突撃銃などの武器や弾薬を購入していた。それらの武器類は１０日、コンテナーで見つかり、１１日にはニーダーエステライヒ州の倉庫で１０万以上の弾薬と銃器が見つかったという。

　オーストリアの捜査と並行してドイツでも２人が拘束され、キロ単位の麻薬類が押収された。また、押収された武器は７６丁、自動、半自動機関銃、１４丁のハンドガンと弾薬。また、ＴＮＴダイナマイト、軍用爆弾トリメチレントリニトロアミン、現金、軍用小道具、武器サポート、ライフルヘッドライトなどが含まれていた。一方、押収された麻薬類はアンフェタミン類、コカイン、マリファナ、ヘロインなどだ。容疑者名は公表されなかったが、「オーストリアでもよく知られているネオ・ナチストだ。彼らは極右民兵の構築を計画していた」という。

　ネハンマー内相は、「ネオナチグループは新しい極右集団、例えば、『旧ドイツ帝国公民』運動（ Reichsburgerbewegung）とネットワークを構築してきている」と指摘し、警戒を呼び掛けている。

　シュピーゲル誌によると、ドイツでは約１万６５００人の自称「旧ドイツ帝国公民」がいる。その内、約９００人は極右過激派だ。約１１００人は合法的に武器を所持している（「『ファンタジー帝国』に住む人々」２０１８年１月３１日参考）。

　オーストリアでは１１月２日、ウィ―ン市でイスラム過激テロ事件が発生し、４人が犠牲となり、２３人が重軽傷を負うテロ事件が起きたばかりだ。一方、ドイツでは極右過激テロリストのテロ事件が頻繁に起きている。

　例えば、ドイツ中部ヘッセン州カッセル県で起きたワルター・リュブケ県知事殺人事件はドイツ国民に大きなショックを与えた。リュブケ県知事（６５）は昨年６月２日、自宅で頭を撃たれ倒れているのを発見され、収容先の病院で死亡した。同県知事はドイツ与党「キリスト教民主同盟」(ＣＤＵ）に所属、難民収容政策では難民擁護の政治家として知られてきた。事件は同県知事の難民擁護に関する発言がきっかけとなったと受け取られている。また、旧東独ザクセン＝アンハルト州の都市ハレ（Halle）で昨年１０月９日、２７歳のドイツ人、シュテファン・Ｂがユダヤ教のシナゴーク（会堂）を襲撃する事件が発生し、犯行現場にいた女性と近くの店にいた男性が射殺された。

　今年に入り、独陸軍特殊部隊（ＫＳＫ）の中に極右過激派が潜伏しているという情報が流れた。ＫＳＫでは２０１７年から極右派隊員の不祥事が報じられてきた。１７年４月の司令官のお別れパーティーで“ヒトラー敬礼”をする隊員がいたという。パーティーに招かれたゲストの中には自宅に大量の銃や爆弾を保持していた人物がいたことが後日、発覚している。今年１月の独軍事対諜報機関（ＭＡＤ）の報告によれば、ＫＳＫ内で少なくとも２０人の隊員が極右過激派の疑いがあるという。ドイツの極右派グループは、既成の国家体制が崩壊する時を「Ｘデー」と呼び、その日に備えて万全の態勢を敷いているという（「独軍特殊部隊に潜伏する極右過激派」２０２０年７月２日参考）。

　なお、ニュージーランド（ＮＺ）中部のクライストチャーチにある２つのイスラム寺院（モスク）で昨年３月１５日、銃乱射事件が発生し、４９人が死亡、子供を含む少なくとも２０人が重傷を負った。その主犯、白人主義者でイスラム系移民を憎む極右思想を信奉するブレントン・タラント容疑者（Brenton Tarrant）はオーストリアの最大極右組織「イデンティテーレ運動」（ＩＢＯ）のリーダー、マーテイン・セルナー氏（Martin Sellner）に１回、寄付金を送っていたと報じられたが、ここにきて「タラント容疑者とセルナー氏の関係は考えていた以上に密接だ。寄付金も数回送られていた」といわれている（「欧州の極右は『三島由紀夫』ファン」２０１９年８月３０日参考）。

　イスラム過激派テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）はその指導者が殺害され、組織としての求心力を失ったが、欧州ではＩＳのシンパたちが独自にテロを行うケースが増えている。一方、極右過激派テロ組織はドイツを中心に結束する動きがみられる。オーストリアの極右過激派の動向には要注意だ。

2020年12月13日06:00

カテゴリ: 時事問題; ヨーロッパ

「安楽死の自己決定権」尊重すべきか

　オーストリア憲法裁判所（VfGH）は１１日、「自死を願う人を助ける行為を刑罰犯罪とすることは自己決定権への侵害にあたる」として、２０２２年１月１日を期して関連条項を削除すると表明。ただし、同意殺人、嘱託殺人、自殺関与は刑罰とする点では変わらないという。

▲オーストリア連邦憲法裁判所クリストファ・グラーベンヴァルター長官、安楽死の合法化を発表（２０２０年１２月１１日、憲法裁判所公式サイトから）

▲オーストリア憲法裁判所の決定を大きく報道するバチカン・ニュース（２０２０年１２月１１日　バチカン・ニュース公式サイトサイトから）

　「どこまで自死を助けることができるか」、「自死を願う人をスイスの自殺支援団体に連れていくことが可能か」、「自死を助ける道具、薬などを提供できるか」、等々は現時点ではまったく未定だ。

ところで、ドイツ語で「安楽死」といった場合、 ①「aktiver Sterbehilfe」は積極的な安楽死、同意殺人を意味し、オーストリアでは刑法７７条と７８条で禁止されている。違反した場合、６カ月から５年の刑罰を受ける。②「Beihilfe zum Suizid」は自殺への幇助、自死のためのツールは提供するが、患者自身がそれを使って死ぬ。③「indirekter Sterbehilfe」は間接的な安楽死、痛み止めなどの薬を摂取することで、寿命を短くしていく。④「passiver Sterbehilfe」は受動的な安楽死、人工呼吸器など延命装置を外す。以上、表現もその内容も少しづつ異なる。

　相手の要望に基づく殺人と自死への支援を犯罪として罰する刑法条項の削除を要求した動議が４人（２人の重病患者と１人の医者など）の申請者から提出された。申請者は人間の基本的権利、家庭生活や宗教の自由、人間の尊厳を侵害していると説明する。

　それを受け、連邦憲法裁判所は今年７月に審議を開始し、９月には公開審議を開いた。その結果、「死を願う患者への支援」を刑罰対象とする刑法７８条は憲法に違反すると判断を下した。その理由は「同条項は自己決定権への侵害だ。如何なる状況でも支援行為を禁止しているからだ」と説明する。そのため、憲法裁判所は「個人には自由な自己決定権がある」という理由から今回の決定となったわけだ。

　同裁判所の説明をもう少し紹介する。

　「自由な自己決定権は生きる権利ばかりか、人間として威厳ある死を迎える権利も包括している。死を願う人は、第３者にその支援を求める自由な自己決定権がある。第３者の助けによる自死を禁止することは個人の自由な自己決定権への特別な集中的介入を意味する。関係者の自由な自己決定権に基づいた自死決定ならば、法によって尊重されなければならない。自由な自己決定権には、第３者の支援を受けて自死する権利も含む」

　「例えば、１９９８年に明記された自由な自己決定権に関する医師法４９条ａ第２項と、自死への如何なる幇助も禁止する刑法７８条は矛盾している。患者は治療を受けて助かるか、死を願うかを決定できる。一方、医師法４９条ａによって、医者は患者を恣意的に殺すことは禁止されているうえ、第３者の幇助を受けて死を願う患者の自死への自己決定権も例外なく拒否しなければならないからだ」

　その上で、憲法裁判所は、「自由な自己決定権は社会的、経済的など様々な要因の影響を受けるから、議会が自己決定権が乱用され、自死を願う患者にマイナスの影響が出ないように対応すべきだ」と主張している。

　以上、簡単にまとめると、誰かを自死するように仕向けることは刑罰の対象となるが、第３者の幇助を受けて自死する決定は基本的には保護されなければならない。ただし、自由意志に基づき、他の影響がない状況下で下されたものでなければならない。積極的な安楽死の禁止は変わらない。

　次は憲法裁判所の決定に対する反応だ。

　クルツ政権の与党「国民党」と「緑の党」は態度を保留、ないしは批判的だ。国民党は「高齢者保護、生命の保護というのが我々の政治の基本的価値だ。その観点から安楽死の容認は受け入れられない」と述べている。「緑の党」は「憲法裁判所の決定を慎重に検証しなければならない。専門家たちや社会の有識者からの見解を聞く必要がある」と受け取っている。

　一方、野党「社会民主党」は「オープンな議論が必要だ。刑法の問題を超えた人間の終わり方についてだ。なぜならば、刑法は尊厳のある死をもたらすのに適した手段ではないからだ」という。リベラルな「ネオス」は「死を迎えている患者にとって久しく願ってきたニュースだ。自己決定権に基づいた尊厳のある人生の終わりへの道が開かれた。我々は積極的な安楽死には反対だが、完治できない患者の自死への関与は一定の状況下では認められなければならない」と歓迎している。

　ローマ・カトリック教会司教会議議長のフランツ・ラクナー大司教は、「文化破壊であり、社会の連帯を壊す」と厳しく批判。「わが国では命は死ぬまで無条件の価値あるものと受け取られてきた。憲法裁判所はそのコンセンサスを壊している」と述べている。バチカン・ニュースもオーストリア憲法裁判所の決定を大きく報道している。

　医師会のトーマス・セカレシュ会長は、「老人や病人は、自分がまだ生きていること、生きる意志を弁明しなければならない、といったプレッシャーを感じ出すかもしれない」と懸念する一方、「ドイツやスイスのように安楽死がビジネス化する可能性も排除できない」とみている。

　欧州で、注射などで実施する「積極的な安楽死」を公認している国は欧州連合（ＥＵ）ではオランダ、ルクセンブルク、そしてベルギーの３国だ。一方、延命装置を外すなどの受動的な安楽死を認める国は年々増えてきている。ドイツでも今年２月２６日、独連邦憲法裁判所は自死への自己決定権を認め、第３者の幇助を受けた自死も合法とし、自死幇助を禁止してきた刑法２１７条を違憲と判断している。

　なお、ベルギー議会（下院）では２０１４年２月１３日、１８歳未満の未成年者への安楽死を認める法案が賛成８６票、反対４４票、棄権１２票で採択された。ベルギーは未成年者の安楽死を認めた最初の国となった。自殺幇助が容認されているスイスでは毎年、欧州全土から安楽死を願う患者やその家族が集まる（「ベルギーで『安楽死』が急増」２０１８年８月１５日参考）。

　いずれにしても、『安楽死』問題は人間の「生と死」に関わるだけに深刻だ。いつ自身が当事者となるかは分からない。「生」を与えられた立場の私たちに、自死の自由な自己決定権はあるのだろうか。

2020年12月12日06:00

カテゴリ: オーストリア; 時事問題

メディアの「コロナ禍と米大統領選」

　ウィーンに事務局を置く国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）からニュースが送られてきた。「新型コロナウイルス禍のジャーナリズム」というタイトルで、新型コロナのパンデミック下での「言論の自由」の動向に関するものだ。ＩＰＩは報道の保護と促進を目的に１９５８年に設立された世界的組織で、現在１２０カ国以上が参与している。

▲ドイツのライプツィヒ市のコロナ規制反対デモ（２０２０年１１月７日、IPI公式サイトから）

　新型コロナ感染に関する報道活動からどのような点が明らかになったか。

①政府機関は言論の自由と国民の健康安全の重要性にも関わらず、パンデミックをカバーする独立メディアの報道を抑圧しようと試みてきた。

②少なくとも１７カ国がデス・インフォ―メーションをストップさせるための「フェイク・ニュース防止法」を採択した。

③アンチ・コロナ規制運動を報道するジャーナリストへの物理的攻撃が増加、欧州では９月から１１月にかけ５８件が報じられている。

④ロックダウン（都市封鎖）と社会的ディスタンスに関する規則は、政府に特定のメディアの報道活動、情報収集を制止させる内容が含めれている。

などの４点を列挙している。

　例えば、「コロナ関連報道での言論の自由の蹂躙」を地域別にみると、報道関係者が拘束、告訴された件数では、アジア・太平洋地域（Ａ）で９１件と最も多く、アフリカ（Ｂ）３９件、欧州（Ｃ）３５件、ＭＥＮＡ＝中東北アフリカ（Ｄ）１２件、そして米大陸（Ｅ）８件となっている。

　コロナ関連情報へのアクセス制限では、Ａ２９件、Ｂ５件、Ｃ１０件、Ｄ４件、Ｅ８件だ。検閲では、Ａ１０件、Ｂ３件、Ｃ３１件、Ｄ９件、Ｅ４件で、ここでは欧州が飛びぬけて多い。ジャーナリストへの言葉ないしは物理的な攻撃件数では、ＡとＢが各２９件、Ｃ２６件、Ｅ１６件だ。

　「フェイク・ニュース規則法を採決した国」は、アルジェリア、アゼルバイジャン、ボリビア、ボスニア、ブラジル、カンボジア、ハンガリー、ヨルダン、フィリピン、プエルトリコ、ルーマニア、ロシア、タジキスタン、タイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ウズベキスタン、ベトナムの１７カ国だ。欧米先進諸国はここには含まれていない。

　欧州では今年に入り新型コロナの感染が拡大し、特に、イタリアの北部ロンバルディア州では多くの感染者、死者が出たが、イタリア国民は新型コロナ感染に関するメディアの報道について「信頼を失っている」という調査結果が出ている。ロイター通信の調査によると、「報道」を信じているのは２９％に過ぎないという。新型コロナの感染状況に関するデータ、情報が十分でないばかりか、フェイクニュースや憶測記事が多いことがその主因と受け取られている。

　イタリアの同業者を弁明する気はないが、新型コロナ感染問題での報道は、政治家ばかりか、感染症専門家の間でも、その対応と評価、予測が異なる状況下で、客観的な報道、正しい報道はジャーナリストにとっても非常に難しいテーマだ。

　新型コロナ規制に反対する抗議デモが欧州各地で見られ、それを報道するメディア関係者が警察隊から暴力を振るわれるといった不祥事が多発している。スロベニアの首都リュブリャナで１人のカメラマンが抗議デモを取材中、何者かに殴打され意識不明となって病院に運ばれるという事故が起きた。ＩＰＩによると、９月以来、ドイツ、イタリア、スロベニア、オーストリア、ポルトガルなどの各地でメディア関係者が取材中に被害を受けている。その件数は５８件になる。

　問題は、新型コロナ規制に抗議するデモにはアンチ・マスク、アンチ・コロナ規制派、極右関係者だけではなく、極左過激派集団アンティファ（アンチ・ファシスト）が紛れ込み、暴力を扇動している点だ。警察隊との衝突で負傷したデモ参加者を無条件で擁護し、政府や警察批判に終始するリベラルなメディが多い。ＩＰＩの調査によると、３月から５月にかけての感染第１波の時より、９月からの感染第２波での抗議デモは攻撃的になっているという。１１月７日、ドイツのライプツィヒ市での規制反対抗議デモでは少なくとも４３人のジャーナリストが様々な妨害や被害を受けた。

　ところで、米大統領選のメディアの常軌を逸した偏向報道については、ＩＰＩが苦情を表明したとは聞かない。トランプ大統領が就任して以来、過去４年間、米国を含む世界の多くのメディアは反トランプ報道に終始した感がある。その状況は大統領選後も変わらない。対抗候補者のジョー・バイデン氏の勝利を早々と報道する一方、郵便投票での不正問題などについては完全に無視している（「メディアの常軌逸した反トランプ報道」２０２０年１１月９日参考）。

　例えば、米紙ワシントン・タイムズによれば、▲ミシガン州の６７郡を含む接戦州の何十もの郡で、有権者登録数が有権者の人口を上回っていたこと、▲有権者登録名簿に故人や州外への転居者、外国人など投票資格のない人が多数含まれていたこと、▲民主党を支持するドミニオン社の集計システムを使用したミシガン州のある郡では約６０００票がトランプ氏からバイデン氏に不正に切り替えられたこと、▲ペンシルベニア州では、州務長官と州最高裁が州法に違反し、選挙のわずか数週間前に、署名確認義務を事実上撤廃したことなど、多くの不正容疑が指摘されている。にもかかわらず、米のリベラルなメディアは報道していない。それを監視するＩＰＩも同じように口を閉じている。

　米大統領選のメディアの動向をみると、「客観的な報道」といった言葉は全く死語化していることに気が付く。米国社会だけではない、メディアも分裂している。ＣＮＮのアンカーがバイデン氏が当選に必要な選挙人２７０人を獲得した時、涙を流して喜んだという。自身が応援する候補者が当選すれば嬉しいのは分かるが、放送番組中に涙を流して歓喜したＴＶジャーナリストは自身の言動がメディアへの信頼を落としたことに気がついていないのではないか。

　ＩＰＩには、米大統領選での米メディアの偏向ぶりについて一度調査して報告してほしいものだ。