2020年10月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2020年10月

2020年10月21日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス

「グレートバリントン宣言」の是非

　ドイツのウイルス学者たちが所属する「ウイルス学協会」（ＧｆＶ）は１９日、新型コロナウイルスの爆発的感染に対し、従来のコロナ対策の規制を放棄する一方、感染危険者の高齢者、ガン患者、肺疾患者、妊婦たちを一層保護する対応を推進すべきだという「新型コロナ対策の新戦略」を明記した声明文を公表した。それに対し、同国で著名なウイルス学者ドロステン教授（シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長）らは懸念の声をあげるなど、専門家の間で意見の対立が浮かび上がっている。

▲「集団免疫」に対して懸念するドロステン教授　（ドイツ・シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所公式サイトから）

　ハイデルベルクに本部を置くＧｆＶの主張は通称、集団免疫（独Herdenimmunitat ）と呼ばれている対策で、ウイルスの感染を自然に委ねる。ウイルスの感染者が増加すれば、社会全体の免疫力が高まる。その結果、感染の拡大を防ぎ、ひいては感染危険層をより守ることができるという考えだ。

　ドロステン教授ら懸念派は「ウイルスがコントロールを離れ、急増することで、死者が増加する危険がある。そのうえ、感染危険対象は、高齢者以外にも多くのグループがある」と指摘している。例えば、肥満体、糖尿病　ガン、腎臓病疾患、慢性肺疾患、肝臓病、移植後の心臓発作、妊婦期間などの国民も危険グループだという。さらに、「免疫がいつまで続くのかは不明だ」として、「ワクチンのない状況で集団免疫政策を推進することは非倫理的であり、医学的、社会的、そして経済的にも危険が非常に高い」という主張だ。

　以下はドロステン教授のＧｆＶの声明に対する１０月１９日のツイッター。

Christian Drosten
@c_drosten
Stellungnahme der Gesellschaft fur Virologie
"Mit Sorge nehmen wir zur Kenntnis, dass erneut die Stimmen erstarken, die als Strategie der Pandemiebekampfung auf die naturliche Durchseuchung groser Bevolkerungsteile mit dem Ziel der Herdenimmunitat setzen."
https://g-f-v.org/node/1358
3:52 nachm. ・ 19. Okt. 2020・Twitter Web App

　ＧｆＶがその声明文で言及している「グレートバリントン宣言」は、米国と英国の３人の感染症疫学者、公衆衛生科学者、ハーバード大学医学部のマーティン・クールドルフ教授（生物統計学者）、オックスフォード大学の感染症疫学者のスネトラ・グプタ博士、そしてスタンフォード大学のジェイ・バタチャリャ医学博士が１０月４日、米国のグレートバリントンで記述し、署名した内容だ。

　同宣言では、「私たちは感染症疫学者および公衆衛生科学者として、現行の新型コロナウイルス政策により人々の身体的および精神的健康が害されることを深刻に懸念している。ここに、『集中的保護（Focused Protection）』という手法を提言する。現行のロックダウン政策は、短期的および長期的公衆衛生に破滅的影響を与える。その結果として（ごく一部の例を挙げれば）、子供の予防接種率の低下、心疾患アウトカムの悪化、がん検診の減少、および精神衛生の悪化などがあり、以後何年にもわたり超過死亡率が上昇し、労働者階級や社会の若者たちが最も重い負担を負うことになる。学生たちを学校に行かせないのは重大な不正義である。ワクチンが利用できるようになるまで、これらの政策を実施し続ければ、修復不能な損害となり、貧しい人々が不平等に被害を受ける」と述べている。

　その上で、「人々の間で免疫がつくにつれ、ウイルスに対する弱者も含め社会全体の感染リスクは下がる。すべての集団において、最終的には集団免疫を獲得する（つまり新規感染率が安定する時期に到る）ことは周知のことであり、これはワクチンにより補うことができる（ワクチンに頼るのではない）。集団免疫を獲得するまでの間、死亡率と社会的損害を最小限にすることを目標にすべきだ。集団免疫を獲得する利点と欠点のバランスをとる最も思慮深い方法としては、死亡リスクが低い人々には普段の生活を許し、自然感染を通してウイルスに対する免疫を獲得するようにし、一方リスクが最も高い人々は保護するのがよい。私たちは、これを『集中的保護』と呼ぶ」という（同宣言全文はhttps://gbdeclaration.org/で入手可能）。

　夏季休暇が過ぎると、予想されたことだが、欧州全土で新型コロナウイルスの新規感染者が急増してきた。感染者数の増加では３月、４月よりも多いが、幸い死者数は少ない。ただし、フランスやチェコなどでは医療機関への負担が拡大し、集中治療用ベッド数の限界（医療崩壊）に近づいてきている。

　新型コロナウイルスの感染者が急増しているチェコの首都プラハで１８日、政府の対コロナ規制に反対する数千人のデモ隊と警察が衝突し、警官２０人近くが負傷した。ドイツのメルケル首相は国民に向け、新型コロナ規制の遵守を呼びかけ、「どうか不要不急の外出は控え、自宅に留まってほしい」と異例のアピール。オーストリアのクルツ首相も同日の記者会見で「状況は深刻だ」と述べ、国民に連帯と責任を求めている。

　第１波ではイタリアを始めロックダウン（都市封鎖）を実施したが、第２波を迎えている欧州各国では地域的ロックダウンやミニロックダウンを実施する一方、国全土を対象としてのロックダウンは可能な限り回避するというのが基本方針だ。ワクチンが出来て、全ての国民に供給できるまでには半年はかかるだろうから、新型コロナ対策の規制強化とその実施を推進し、ワクチンが出来るまで時間稼ぎをするというわけだ。

　ちなみに、欧州では北欧のスウェーデンはロックダウンを実施せずに、マスクの着用も拒否してきた。同国では感染初期、高齢者対策の欠如で多くの死者が出たことで「同国の新型コロナ対策は失敗した」といわれたが、ここにきて死者数は減少している。一方、スウェーデンと同様、規制には懐疑的だった英国は世論の圧力もあって方針を変え、規制の強化に乗り出している。

　欧州では新型コロナ対策では成功している国といわれてきたドイツでもＧｆＶがここにきていち早く「グレートバリントン宣言」を支持する一方、新型コロナ規制の徹底を主張してきたウイルス学者の間で「集団免疫」論の危険性を指摘する声が高まるなど、専門家たちの間で活発な議論が起きてきた。

2020年10月20日06:00

カテゴリ: その他

リビアのカダフィ大佐息子の「話」

　北朝鮮の朝鮮労働党創建７５周年祝賀会が１０日午前零時、平壌の金日成広場で開催され、金正恩党委員長の演説と大規模な軍事パレードが挙行された。金正恩氏の涙ながらの演説についてはこのコラム欄でも紹介したが、やはり無視できない点は、金正恩氏は核兵器を維持し、抑止力として活用する姿勢に何ら変化がないこと、米本土まで届く新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を初めて披露すると共に、新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）も登場したことから、自衛的手段として軍事的抑止力の強化の重要性を再確認させたことだ。

▲セイフ・アル・イスラム・カダフィ氏（２００２年、ウィーンで撮影）

▲セイフ・アル・イスラム・カダフィ氏との会見記事（２００４年１０月７日付、世界日報掲載）

　要するに、金正恩氏は国家の貴重な資本を投入して製造した核兵器をどのようなことがあっても放棄しないことを内外に、改めて明らかにしたわけだ。隣国韓国や日本も北側の基本路線を間違って受け止めてはならないだろう。米国主導の北との非核化交渉に多くを期待することは現時点では非常に危険といわざるを得ない。

　ところで、過去には、米国や英国の説得を受けて核開発計画を放棄した国はあった。北アフリカのリビアだ。同国最高指導者のカダフィ大佐は２００３年１２月、米国の提案を受け入れて、大量破壊兵器（ＷＭＤ）全廃宣言をした。その代り、リビア側は国家の体制保持を得た。

　リビアと米国は当時、良好な関係を築いていた。核開発計画の放棄後、リビアの「その後」はどうなっただろうか。隣国チュニジアの民主化運動（ジャスミン革命、２０１０～１１年）の影響もあって、リビア国内で反カダフィ勢力が台頭。１９６９年のリビア革命で政権を掌握してきたカダフィ大佐は２０１１年８月、リビア内戦で体制が崩壊し、自身も反体制派によって殺害された。同大佐が４２年間余り維持してきた独裁体制は消滅していった。現在のリビアは国内で内紛を繰返し、多くの国民が欧州に難民として流出している。

　当方はカダフィ大佐がＷＭＤ全廃宣言を表明した１年後（２００４年１０月）、ウィーンを訪問した同大佐の次男セイフ・アル・イスラム・カダフィ氏と単独会見する機会があった。リビア側が北朝鮮の核開発計画をどのように見ているかを知りたかったからだ。

　リビアのカダフィ大佐ファミリーと北朝鮮の故金日成主席は交流があった。同氏は、「父に随伴して北朝鮮を訪問し、金日成主席と会見したことがある。わが国と北朝鮮は久しく良好関係を堅持してきた。その意味で、北朝鮮の核問題については懸念している」と述べた。そして、「北朝鮮が米国などから体制維持への具体的な保証を得るならば、同国は核開発の計画を断念すると確信している。安全が保障されれば、平壌は核問題でもっと柔軟に対応できるはずだ」と述べた。北朝鮮の非核化問題に対する通称「リビア案」という内容で、「体制維持の保証」と「核計画の放棄」の交換案だ。

　金正恩氏と３回会見したトランプ米大統領の対北非核化構想「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」（ＣＶＩＤ）もリビア案がその基本にあるのだろう。武力介入による北の体制崩壊は中国が背後にいるだけに非常にリスクが大きい。だから、リアビで成功した交換案が双方にとってリスクが少ない非核化というわけだ。

　しかし、１６年前にカダフィ氏が語った「核開発計画の放棄」と「体制維持の保証」案は北朝鮮では日の目を見ることがなかった。北朝鮮は２００６年１０月９日、１回目の核実験（爆発規模は１キロトン以下、マグニチュード４・１）を実施し、これまで６回の核実験を行っている。そして金正恩氏は今日、「核保有国」の認知を米国などに要求している。党創建７５周年の演説の中でも明らかなように、北は核兵器を放棄する意思はまったくなく、軍事力の強化で体制の維持を目指す方向に歩んできているわけだ。

　核開発計画を全廃した独裁者カダフィ大佐のリビアは体制崩壊した。一方、核開発を続行し２０基以上の核兵器を保有するまでになった北朝鮮は体制保持と核保有の道を歩み出しているわけだ。その意味で、セイフ・アル・イスラム・カダフィ氏の対北核問題への提案は自国リビアでも北朝鮮でも実現されなかったことになる。両国の違いは、２００３年の段階でリビアの核開発は初歩的段階で核兵器製造までまだ遠かったが、北朝鮮は核兵器製造に近づいていたことにあるだろう。

　カダフィ氏は当方との会見の中で、ＷＭＤ全廃宣言後のリビアの行くべき道として、「わが国はアフリカ同盟（ＡＵ）の創設国だ。ＡＵ諸国の指導者はＡＵ憲法、議会、共通通貨、アフリカ中央銀行、証券会社などの創立に向け努力中だ。ＡＵの拡大強化がリビアの主要外交方針だ。南アフリカ、ナイジェリアなどアフリカ主要国と連携し、ＡＵの拡大強化のために一体化していく考えだ」と説明した。

　その後のリビア情勢は同氏の願いのようにはいかなかった。父親カダフィ大佐は２０１１年殺害され、同氏も同年１１月、リビア南部で反体制派武装勢力に拘束され、拷問では指を切られ、２０１５年には銃殺刑の判決を受けたが、１７年６月、恩赦を受け釈放された。同氏（４８歳）が現在、何をしているか当方は知らない。当方は、ウィーン訪問時に多くの支持者からポップ・スターのように大歓迎されていたセイフ・アル・イスラム・カダフィ氏の紅潮した表情を思い出すだけだ。

　４２年間、リビアに君臨したカダフィ大佐とその息子たちの数奇な運命を思いだすと、松尾芭蕉の句が浮かんでくる。

　夏草や　兵どもが　夢のあと

2020年10月19日06:00

カテゴリ: イスラム; フランス

イマームが最初に教えるべきことは

　「彼は死んでいませんから、そんなに悲しまないで下さい」と主人を亡くしたばかりの若い婦人に語ったとしても慰めにはならないだろう。亡くなった後、行く世界などを信じていない世代の人ならば、「こんな時にバカなことを言わないで下さい」と逆に叱咤されるかもしれない。しかし、殺せばその人間は永遠にいなくなると信じてきた殺人者にとっては「人は死なない」と聞けば、驚くばかりか、恐ろしくなるだろう。「自分が今殺した人間はどこにいるのか」という思いが湧いてくるからだ。恐ろしさのあまり罪を告白する殺人者が出てくるかもしれない。

▲テロ現場を視察したマクロン大統領（２０２０年１０月１６日、フランス大統領府（エリゼ宮殿）公式サイトから）

　パリ近郊の中学校の歴史教師が１６日午後５時頃（現地時間）、１８歳のチェチェン出身の青年に首を切られた殺人事件はフランス国民に再び衝撃を与えている。殺害された教師は授業の中でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を描いた週刊誌を見せながら、「言論の自由」について授業をしていた。警察に現場で射殺された犯人はモスクワ生まれのチェチェン人だ。彼は現場で「神は偉大なり」と叫んでいた。警察当局はテロ事件として捜査に乗り出している。フランスのメディアによれば、犯人の両親、友人を含む１１人が重要参考人として尋問を受けているという。

　話したこともなく、知り合いでもない教師を殺した青年テロリストはその直後、警察官に射殺された。殺し、そして殺されてしまった。そのテロリストのことを考えていた時、先の「人間は死にません」という話を思い出した（「人は死んだとしても生きている」２０１９年１０月１５日参考）。

　アラーを偉大と信じるイスラム教徒の青年テロリストは人間は殺せば永遠にいなくなると信じていたのだろうか。信じていたとすれば、イスラム教徒として基本的な内容をまだ学んでいないことになる。

　人の「心」はどこにあるかで昔から議論があった。珍説では、人間の心は手にあると主張した学者がいた。科学が発展するのにつれ、「どうやら心臓付近ではないか」という説が支配的となった。そして脳神経医学の発展もあって、人間のマインドは頭部にあるらしい、と考え出されてきた。

　人間が死ぬとその人の体重が平均２・５グラム軽くなるというから、人間のマインド、宗教的に言えば、魂は２・５グラムだと主張する学者もいる。いずれにしても、人間のマインド探しは昔からさまざま学説を生み出してきたわけだ。

　１８歳のテロリストは教師の首を切って殺した。そのやり方が残虐だったこともあって、パリっ子はショックを受けた。いつものように現場に駆け付けた若い大統領、マクロン氏もかなりショックを受けた表情で記者会見に応じていた。

　フランスでは２０１６年７月、北部のサンテティエンヌ・デュルブレのローマ・カトリック教会で２人のイスラム過激派テロリストによるアメル神父（８５）を人質とするテロ事件が発生した。テロリストは特殊部隊によって射殺された。神父は首を切られて殺されていたことが明らかになると、フランス全土に大きな衝撃を与えた。２１世紀のフランスで中世時代のような殺人事件が起きたという衝撃でもあった（「仏教会神父殺害テロ事件の衝撃」２０１６年７月２８日参考）。

　教師殺害テロ事件と同じように、２人の青年テロリストは老神父の首を落とせば、殺せると信じていたわけだ。ちなみに、アメル神父は１年後、殉教者としてフランシスコ教皇に聖人に列聖されている（「あの日から『聖人』になった老神父」２０１７年７月３０日参考）。

　首を切る行為は、その頭部にマインドがあり、そこがイスラム教を侮辱する思いや言動が湧いてくる異教の神の住処だと考えているからだろう。首を落とせば、異教の神の住処が壊滅される。殺すことが目的だったら本来、拳銃のほうが素早いが、イスラム過激派テロリストは「異教の神の住処を破壊しない限り、意味がない」と考え、首を切り落とすという残虐な犯行に及ぶわけだ。

　２０１５年１月７日午前１１時半、パリの左派系風刺週刊紙「シャルリー・エブド」本社に武装した２人組の覆面男が侵入し、自動小銃を乱射し、建物２階で編集会議を開いていた編集長を含む１０人のジャーナリスト、２人の警察官などを殺害するというテロ事件が発生した。

　「シャルリー・エブド」誌は、２０１１年と１２年にイスラム教の預言者ムハンマドを風刺した画を掲載。１３年には「ムハンマドの生涯」と題した漫画を出版した。イスラム過激派グループからは報復の脅迫メールを何度も受け取り、警察側は警備を強化していた矢先だった。

　その蛮行を聞いたフランスの穏健なイスラム法学者（イマーム）は当時、ジャーナリストの質問に答え、「テロリストは本当のイスラム教信者ではない。イスラム教はテロとは全く無関係だ。イスラム教はテロを許してはいない」と繰り返した。一方、西側ジャーナリストは「世界でテロ事件を犯しているテロリストは異口同音にコーランを引用し、アラーを称賛している。それをイスラム教ではないという主張は弁解に過ぎない。彼らはイスラム教徒だ」と反論した（「“本当”のイスラム教はどこに？」２０１５年１月２４日参考）。

　当方は、イスラム法学者の意見は正しいと思うが、「人は死ぬことがない」という事実をイスラム教徒に明確に教えていないのではないかと懸念する。人は殺してもその魂は死んでいないことを理解できれば、テロで多くの異教徒を殺しても意味がない。テロはダメだという前に、人は死なない存在であることを信者たちに教えるべきだろう。無神論的唯物思想の最終目標は、「人間は物質からできた存在だから殺せる」ということを信じさせ、互いに殺しあうように仕向けることだ。宗教界にも知らず知らずのうちに唯物論的思想が広がってきている。異教徒を殺したとしても、天国行きは保証されてはいないのだ。

　異教徒を抹殺することは出来ない。問題は彼らとどのように共存し、理解しあうかだ。デンマークの哲学者セーレン・キェルケゴールが「愛したい」という以上に、「愛さなければならない」という点に重きを置いていたことは正鵠を射ている。

　多くの人を生前殺した殺人者は死んだ後（？）、自分が生きていることに気が付く。同時に、自分の周囲には生きていた時に殺した数多くの人々が訊ねてきて、「あなたはなぜ私を殺したのか」と恨みをもって追及してくる。何度も何度も同じ質問をする。殺人者はそれを避けるために逃げるが、行く先々で彼らは現れ、追及してくる。彼は死んでいなかったが、彼らも死んでいなかったのだ。

　この「生命の仕組み」が信者たちだけではなく、全ての人々に理解されれば、紛争も殺人、いがみ合いも少しは減るのではないか。これは宗教でも信仰の話でもない。人間が本来、永遠に生きるように創造されているからだ。

　「人は死なない」が、肉体を持って生きている時は貴重だ。その期間、愛を吸収してその魂を成長させることができるからだ。その大切な時を突然失ったという意味で、パリの教師にとっても、１８歳の青年テロリストにとっても無念だろう。

　なお、パリのテロ事件が提示している「言論の自由」については、「人には『冒涜する自由』があるか」（２０２０年９月５日）と「今こそ“第２のフランス革命”を」２０２０年９月２９日）を読んで頂きたい。

2020年10月18日06:00

カテゴリ: ドイツ

「女性像」建立ブームが意味すること

　ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公道で先月２８日、在ベルリンの韓国人団体「韓国協会」（Ｋｏｒｅａ　Ｖｅｒｂａｎｄ）が旧日本軍の慰安婦を象徴した「少女像」を設置した。その直後、在独日本大使館などの抗議を受け、同区当局は少女像の撤去を指令したが、韓国側が行政裁判所に撤去撤回を申請したため、日韓両国の少女像に関するやり取りは裁判所の審議が終わるまで、休戦に入った。

▲ベルリン市ミッテ区で建立された「少女像」（聯合ニュース、２０２０年１０月１１日）

　日韓メディアはベルリンの少女像の動向を大きく報道しているが、北朝鮮の朝鮮中央通信が１５日付で、ベルリンの「少女像」に言及し、「歴史は否定してもなくならず、歪曲しても変わらない」と指摘し、「鉄面皮の醜態」と日本を非難したという（韓国聨合ニュース）。ベルリンの「少女像」の建立問題は、ドイツ、韓国、日本、そして北朝鮮まで巻き込んだ外交戦の様相を深めている。

　話はベルリンから米国ニューヨークのマンハッタンに飛ぶ。マンハッタン南部で突然、裸体の女性像が現れた。像の女性は手に剣を、もう一つの手には男性の頭部を持って立っている。非常に攻撃的な像だ。そして像はハリウッドの女優たちを性的虐待してきた米国映画界の実力者プロデューサーのハ―ヴェイ・ワインスタイン氏の裁判が開かれた裁判所前に建てられたことから、像建立の理由も見えてくる。「女性像」を創ったアルゼンチンの芸術家 Luciano Garbati氏は「#MeToo運動のシンボルとして製造した」と説明している。

　「女性像」のモチーフは明らかにギリシャ神話からのもので、裸体の女性はメドゥーサ（Medusa）だが、手には切り落としたばかりのペルセウス（Perseus）の頭部を持っている。

　同像が建立されると、予想されたことだが、各地から批判の声が出てきている。例えば「メドゥーサを暴行したポセイドーン（Poseidon）の頭部のほうが#MeToo運動にはマッチしている。どうしてペルセウスの頭部を持っているのか」といった頭部の出自から、「女性像は作者が２００８年に製造したものだ。#MeToo運動の前に作られたものをどうして今、#MeToo運動のシンボルに選んだのか」といった像建立者側の意図への疑問を呈する声も出ている。

　外電によると、「メドゥーサ像」から少し離れたところにもう一つの像が建てられたという。フランシスカ・カブリニ（Franziska Xaviera　Cabrini）という「修道女の像」だ。イタリアから移民した修道女は移民のために献身的に歩み、１９４６年には米国で初めて列聖を受けた女性だ。アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事の立会いのもと、像の除幕式が行われた。

　ここでは問題は「修道女の像」ではなく、その像の立役者となったクオモ州知事とニューヨーク市のビル・デブラシオ市長の間にいがみ合いがあることだ。クオモ州知事とデブラシオ市長は共にイタリア系で民主党所属の政治家だが、両者の関係は久しく険悪化してきた。ニューヨークを舞台に２人の政治家、州知事と市長が像の建立でも争っているというのだ。ちなみに、同修道女はデブラシオ市長の建立したい「女性像」の候補リストには入っていなかったという。

　「話」をベルリンの「少女像」に戻す。「少女像」にある碑文には「第２次世界大戦当時、旧日本軍がアジア・太平洋全域で女性たちを性奴隷として強制的に連行していた」などと記述されている。それを知った日本側はベルリン側に抗議し、ベルリン市ミッテ区当局は日韓の歴史問題に関わることを良しとせず、「少女像」の撤去を韓国側に要請した。それで一件落着とはならず、「少女像」の責任「在独韓国協会」がベルリンの行政裁判所に撤去撤回要求を提出したため、「少女像」問題は延長戦に入ったわけだ。

　このコラム欄でも書いたが、「少女像」の建立は韓国側が２０１５年１２月に日本との間で合意した内容を完全に無視したものであり、「少女像」は一方的な歴史観で反日感情を海外に拡大するプロパガンダの手段に利用されていることは明白だ。それに対し、韓国側は「迫害される世界の女性の権利を擁護するため」と弁明している（「『憎悪』は新型コロナウイルスより怖い」２０２０年１０月１５日参考）。

　いずれにしても、ベルリンの「少女像」、ニューヨーク市の「メドゥーサ像」と「修道女像」は全て「女性像」であること、像の建立の背後には「女性の権利」の保護といった綺麗ごとは名目に過ぎず、様々な政治的アピールが込められている点で酷似している。

　ところで、公道や公共場所に建立される像といえば、これまで「男性像」が圧倒的に多かったが、女性の社会への進出を受け、歴史に貢献した女性の像を建立しようとする動きが出てきたことは自然の流れだろう。

▲「サンクト・コロナ・アム・ヴェクゼルの教会の聖コロナ像」（「聖人辞典」から）

　実際、「女性像」自体は珍しくない。「聖母マリアの像」や仏教の観音さま（男性説もある）があるが、それらは主に宗教的な背景に基づいている。例えば、「聖コロナ像」についてはこのコラム欄でも紹介した。新型コロナウイルスの「コロナ」はラテン語から由来しているが、その「コロナ」という名の女性が西暦２世紀ごろ、迫害されるキリスト者を鼓舞し、救ったということで後日「聖コロナ」と呼ばれるようになった。その「聖コロナ」像がドイツやオーストリアの教会で建立されている（「新型コロナ」vs「聖コロナ」）２０２０年４月２１日参考）。

　ただし、最近の「女性像」のように政治的アピールや特定のイデオロギー絡みの像は過去、ほとんどなかった。その点、２１世紀の「女性像」建立ブームは稀な社会現象と言えるわけだ。

　米国では今年に入り、人種差別抗議デモが多発しているが、植民地時代、黒人奴隷の取引をしていた人物の像が壊されたばかりだ。イギリス西部の湾岸都市ブリストルでは奴隷取引業者、エドワード・コルストン（１６３６～１７２１年）の像が倒されている。前世紀を振り返ると、旧ソ連・東欧の共産主義政権の崩壊によって、世界各地のレーニン像が破壊され、中東の独裁者イラクのフセイン大統領の像も同じ運命を迎えている。建立後、久しく国民から支持され、慕われる像は少ない。忘れられるか、破壊されるケースが多い。ちなみに、スロベニアから初めて米国大統領のファーストレデイとなったメラニア夫人の木像が故郷セブ二ツァで建てられたが、今年７月５日未明、何者かに燃やされるという不祥事が起きた（同国はその直後、放火に耐えられる銅像を新たに建立している）。

　ここで読者とともに考えたいテーマは、「世界各地で『女性像』が次々と誕生することは幸せな社会の到来を意味するのだろうか」だ。過去の時代には英雄だった人間が犯罪人のように受け取られ、その像が破壊されるという現象が起きている。キリスト教会の一部では、天で「男性神」と「女性神」の戦いが始まっているという。それでは地の「女性像」建立ブームは、女性の勝利が近いことを意味するのだろうか。

　いずれにしても、「女性像」建立ブームは、時代が男性主導時代から女性の時代に移行してきたことを示していると受け取るべきかもしれない。しかし（像の建立に意味があるとすれば）、最も願わしいシナリオは、「男性像」と「女性像」が並んだ像の建立ブームの到来ではないか。「男性像」が破壊され、「女性像」が建立される現代の「女性像」建立ブームには違和感だけではなく、一抹の不安を感じるのだ。

2020年10月17日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス; カトリック

コロナ禍を生き抜くために

　いよいよ来月３日、米大統領選が実施される。新型コロナウイルスに感染していたトランプ大統領も戦場に復帰し、大勢の支持者の前でのトランプ節も復活してきた。外電によると、選挙集会でトランプ・ファンが、「大統領、あなたは世界で最も有名な人間です」と褒めると、トランプ氏は満更でもない顔をしながら、「それは違うよ。イエスは私よりもっともっと有名だよ。自分はその足元にも及ばない」と答えたという。

▲「米国ファースト」を標榜するトランプ大統領（ホワイトハウス公式サイトから）

　トランプ氏らしいユーモアだが、米大統領選では「イエス」が直接的、間接的に引用されるケースが多い。有権者を鼓舞し、喜ばすためには「イエスの話」ほど最適なテーマはないからだ。米福音派教会信者であるトランプ氏も対抗候補者のローマ・カトリック教徒のバイデン前副大統領もその点はよく知っているはずだ。神から遠く離れた生活をしながら、神を忘れることが出来ない国民が多いのが米国社会だからだ。

　ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇はバチカンのサン・マルタ館の朝の礼拝時に、イエスの苦難の人生とその勝利を称えるミサを行った。教皇は礼拝では名こそ挙げなかったが、有罪判決を受けて独房に収容されてきた後、無罪判決を勝ち取ったジョージ・ぺル枢機卿のことを思い出しながら語ったのだろう。教皇にはペル枢機卿の歩みがイエスの歩みを想起させたからだ。

　「ペテロの後継者」と言われるローマ教皇がイエスの話をしても当然だが、２０００年前のイエスの話だけで終わっていれば、語る人も聴く人も余りエキサイティングになれないが、現在生きている社会で「イエスのような」生き方をしている人間がいれば、大きな信仰の証となるものだ。

　キリスト教圏での話だが、それにしてもイエスの言動のリバイバルを感じる。新型コロナの感染拡大で外出自制、イベントやスポーツが中止されるなか、多くの人々は内省的になってきたからかもしれない。それとも、ワイルドな資本主義社会で本当の英雄、聖人を見出すことが難しくなったことから、２０００年前の話とはいえ、人類の救い主として３３年の生涯を歩んだイエスに人の生き方の基準を見出す人が増えてきたからもしれない。

　人間は模範となる生き方、人間を探している。そして「自分もそのようになりたい」と考える。それは信仰とか宗教といったカテゴリーのテーマではなく、人間は生来、そのように生きるようになっているからではないか。世界には多くの英雄伝がある。彼らは様々な形で我々を勇気づけ、希望を与える。困難な時であれば一層、生き方を教授し、刺激してくれる義人、聖人が求められるわけだ。

　それではわれわれはどのような人、生き方を模範としたいのだろうか。義人、聖人の共通点は何だろうか。他の為に生き、犠牲となってきた人間を義人と感じ、そのために生涯を歩んだ人を聖人と呼んできたのではないか。他者の為に犠牲となる人間に対し、やはり尊敬心が湧いてくるものだ。イエスは「汝の敵を愛せよ」と述べ、「人がその友のために自分の命を捨てること、これより大きな愛はない」と隣人愛を説いてきた。

　ただし、イエスの言動は時には高尚すぎて違和感を感じる人も少なくない。だから「他者の為に生きることは自分の益にも繋がっている。双方がウインウインだ」と説明すれば、現代人の多くの人は理解できるだろう。哲学的に言えば、オーストラリアのメルボルン出身の哲学者、ピーター・シンガー氏の効率的な利他主義という内容だ（「利口ならば、人は利他的になる」２０１５年８月９日参考）。

　マスクの着用とその効能について、様々な意見があるが、マスクは基本的には感染を完全には防げないが、自身が咳したり、感染していた場合、相手にそれを伝染させないうえで少しは効果はある。すなわち、マスクは他者のために着用するが、他者が咳やくしゃみをした場合は当然自分を守ることにもなる。マスク反対、マスク懐疑派の人がいれば、「相手のため、友人、知人のためにマスクを着けてほしい」といえば、着用するのではないか。誰もエゴイストと思われたくないからだ。

　トランプ大統領は当初、「新型コロナを恐れることはない」としてマスクの着用を拒否していた。それを“男性的な対応”と考えてきたのだろうが、間違っている。マスクの着用と男性的とは根本的に異なった問題だ。米国は人口では世界の約４％だが、新型コロナによる死者数では世界の２０％を占めている。トランプ氏には悪いが、明らかに、米国の新型コロナ対策は間違っていたわけだ。

　新型コロナの感染は欧州で再び猛威を振るいだしてきた。第２のロックダウン（都市封鎖）を強いられる国も出てきた。この期間がいつまで続くか誰も分からない。国民経済は次第に厳しくなってきている。我々ができることは、手を洗い、外出を自粛し、社会的接触を制限し、距離を置くといった感染症対策の基本的規制を遵守していく以外、他の選択肢がない。

　新型コロナ感染防止の規制を「自分の為」と思えば、「規制などどうでもいい。自分の健康は自分のものだ」といった自暴自棄な論理も湧いてくる。しかし、規制は自分のためではなく、自分が愛している家族、友人、知人のためだ、と考えれば、規制を遵守することに価値を見出し、それを実行するパワーが与えられる。新型コロナはイエスが語っていた「隣人の為に……」という内容を実践する機会を提供しているわけだ。人間は利己的遺伝子に操縦された存在ではなく、生来、利他的に生きる価値を知っている存在ではないか。

2020年10月16日06:00

カテゴリ: カトリック

400日「独房」にいた枢機卿

　「凱旋訪問」というべきか、それとも単なる「私的謁見」というべきだろうか。バチカンニュースは後者を選んでいた。オーストラリアのローマ・カトリック教会の重鎮だったジョージ・ぺル枢機卿（７９）はフランシスコ教皇が新設した財務長官（２０１４～１９年）に抜擢され、文字通り、バチカンのナンバー３の立場に登り詰めたが、メルボルン大司教時代の未成年者への性的虐待問題が浮かび上がり、苦境に陥った。母国オーストラリアに戻り、裁判に専心。一時は６年の有罪判決を受け、４００日間を刑務所、厳密にいえば、独房生活を送ってきたが、今年４月、オーストラリア最高裁判所は「証拠不十分」として無罪を宣言した。そしてバチカンに戻り、フランシスコ教皇と今月１２日、晴れて会見したというわけだ。

▲フランシスコ教皇を謁見するペル枢機卿（２０２０年１０月１２日、バチカンニュースから）

　バチカンニュースが１２日に発信した動画を見ると、ペル枢機卿はフランシスコ教皇と再会した時、長身の身を低くかがめ、笑みを見せながら挨拶していた。そして教皇と対面会見した。多分、枢機卿は教皇に裁判の経緯を説明しただろう。教皇も枢機卿が無罪を勝ち得たことを歓迎し、枢機卿の苦しい日々を癒す言葉をかけただろう。双方には、語りたいこと、語らなければならないことが多くあったはずだ。もちろん、その会見内容は公表されていないから、外部の人間には分からない。

　このコラム欄でも数回、ぺル枢機卿の裁判問題を報道してきたが、今年４月の「無罪判決」には驚いた。１人の裁判官（Mark Weinberg氏）が、「有罪判決を下すには証人の発言は十分ではない」と主張したことが無罪判決に繋がったといわれる。

　ペル枢機卿は２０１７年、未成年者への性的虐待容疑で訴えられた。裁判に対応するため同年７月、バチカンを去り、母国に戻った。容疑はメルボルン大司教時代の１９９６、９７年、２人の未成年者へ性的虐待を行ったという内容だ。メルボルン地裁（陪審制）は２０１８年１２月、有罪判決を下し、１９年年２月、枢機卿は刑務所に拘留された。同年６月の第２審も第１審の判決を支持した。

　枢機卿は独房に収容された。性犯罪を犯した囚人の場合、刑務所で他の囚人に攻撃されるケースが多いため、独房に入ることが多い。今年４月の無罪判決まで、枢機卿は４００日間余り独房生活の身だったわけだ。

　ペル枢機卿は裁判では一貫として無罪を主張してきた。バチカンは告訴された枢機卿に対しては職務の履行停止と未成年者への接触禁止を言い渡し、「オーストラリアの司法制度を信頼している」と表明。一方、司法関係者は国民や信者たちに、「早急な判断を下すべきではない」と説明し、冷静に裁判の行方をフォローしてほしいと要請している。なぜならば、オーストラリア教会の聖職者の性犯罪を調査してきた王立委員会の暫定報告書が２０１７年２月、公表されたが、その内容が余りにも衝撃的だったため、国民の間にはカトリック教会の聖職者に対して強い反発があったからだ。

　オーストラリア教会で１９５０年から２０１０年の間、全聖職者の少なくとも７％が未成年者への性的虐待で告訴されている。身元が確認された件数だけで少なくとも１８８０人の聖職者の名前が挙げられていた。すなわち、１００人の神父がいたらそのうち少なくとも７人が未成年者への性的虐待を犯しているという数字だ。報告書によれば、教会側は事件が発覚すると、性犯罪を犯した聖職者を左遷する一方、事件については隠蔽してきた。ペル枢機卿は当時、「教会は大きな間違いを犯した」と証言したが、自身が事件を隠蔽したことはないと述べている。

　ここで注意しなければならない点は、聖職者の性犯罪報告書が公表されたことで、多くの国民や信者たちには、「オーストラリア教会最高指導者の同枢機卿が全く事件を知らなかったとは到底考えられない」と受け取られてきたことだ。そのような雰囲気の中、ペル枢機卿は告訴され、裁判が始まり、有罪判決が下されたわけだ（「豪教会聖職者の『性犯罪』の衝撃」２０１７年２月９日参考）。

　ペル枢機卿は、「この裁判はオーストラリア教会や司法機関の是非を問うものではない。私が性犯罪を犯したか否かを問う裁判」と指摘している。そして裁判の判決後、自分を訴えてきた人間に対して、「私は何も恨まない」と述べている。

　「２人の枢機卿が演じた『犯罪ドラマ』」（２０２０年１０月８日参考）の中で書いたが、ペル枢機卿の無罪判決と列聖省長官のジョヴァンニ・アンジェロ・ベッチー枢機卿（７２）の辞任表明とは密接な繋がりがあるのはほぼ間違いないだろう。ペル枢機卿の無罪判決とカムバックは「真理の勝利」を物語っているのだろうか、それともドラマの第２幕の始まりを意味するのだろうか。ここ暫くペル枢機卿とベッチー枢機卿の動向を見守る必要があるだろう。

　なお、ペル枢機卿の今後について、バチカンニュースは何も報じていない。フランシスコ教皇はペル枢機卿の行政手腕を高く買っているだけに、バチカン内の機構改革に登用するのではないかという。当方は個人的には、ぺル枢機卿が４００日間の独房生活で何を考えていたのかに関心がある。

2020年10月15日06:00

カテゴリ: 韓国; ドイツ

「憎悪」は新型コロナウイルスより怖い

　人間の記憶は脳の海馬が担当している。その人間の海馬も年を取るにつれ次第に機能を低下させ、認知症に陥る人も出てくる。マインド・パレスと呼ばれる海馬の機能はまだ完全には解明されていないが、人間の記憶は非常に選択的に機能していることに気が付く。在独の韓国人団体が先月ベルリン市内で従軍慰安婦を象徴した少女像を設置した件を見ていると、「人間は考える葦」というより、「人間は記憶を選択しながら生きている存在」という思いが湧いてくる。都合の悪いことは忘れ、自分にプラスとなる出来事は絶対に忘れないばかりか、肥大化する傾向があるのだ。

▲少女像の前で集会する在独韓国人（２０２０年１０月１３日、聯合ニュースから）

　事の経過を日韓メディアから簡単にまとめる。

　①在ベルリンの韓国人団体「韓国協会」（Ｋｏｒｅａ　Ｖｅｒｂａｎｄ）は先月２８日、ベルリン市ミッテ区で少女像を設置した。韓国側は過去、ドイツでは２体の少女像を設置しているが、全ては韓国人所有の私有地だった。今度はベルリン市ミッテ区のビルケン通りとブレマー通りが交差するれっきとした公道で、先月２８日に除幕式が開かれた（「独で見られる反日傾向と『少女像』」２０２０年９月３０日参考）。

　②ベルリンの公道で少女像が設置されたことが伝わると、加藤勝信官房長官は「極めて遺憾」と表明。茂木敏充外相は今月１日、ハイコ・マース独外相との電話会談で、少女像の撤去を要請。ドイツ日刊ターゲスツァイトゥング（Ｔａｚ）が７日報じたところによると、在独日本大使館はベルリン州上院に少女像に関する背景と立場を伝え、少女像の撤去を要求した。

　③ベルリンのミッテ区当局は７日、在独日本大使館からの撤去要請などを受け、韓国側に今月１４日までに像の撤去を指示する公文書を送る。その理由は、韓国側が少女像にある碑文を区当局側に事前に報告していなかったこと、そのうえ碑文には第２次世界大戦当時、旧日本軍がアジア・太平洋全域で女性たちを性奴隷として強制的に連行していたなどの一方的な歴史観が明記されていたことだ。ドイツ側は「わが国に日韓の懸案を持ち込んで公共の安全を脅かすことは許せない」と説明している。

　ちなみに、少女像が設置された後、撤去されたケースとしては、２０１８年１２月２８日、フィリピン・ラグナ州サンペドロ市に設置された「平和の少女像」がその２日後の同月３０日に撤去されたことがある。

　④韓国側は行政裁判所に少女像撤去差し止めを申請した。

　⑤中央日報によると、シュレーダー元ドイツ首相夫妻は少女像撤去指示に抗議し、ドイツ当局に決定を撤回すべきという趣旨の手紙を１１日に伝えた（「訪韓した独前首相の『反日』発言」２０１７年９月１４日参考）。

　⑥ミッテ区側は１３日、同裁判所の決定まで撤去を延長すると伝達してきた。

　⑦韓国メディアによると、ベルリンの現地で撤去反対請願運動が始まった。１２日午前１１時までに２５６４人が署名した

　次は韓国国内の反応だ。

　①韓国の与党「共に民主党」を含む国会議員１１３人は１３日、ベルリンの少女像の撤去要求に対し、ドイツ側に連名で抗議する書簡を在韓独大使館に伝達した。韓国聯合ニュースによれば、書簡は「ドイツ社会が過去を反省し、国際社会において平和実現の先頭に立ってきた努力に真っ向から反する」、「第２次世界大戦の時、旧日本軍による慰安婦被害を受けたアジアの数多くの少女と女性たちの苦痛を記憶し、彼らの３０年間の闘争をたたえて世界の所々で続いている武力紛争の下での性暴行被害者に真の平和が実現され、再びこの土地に同じ被害が繰り返されないことを願う」と記述されている。興味深い点は、同書簡は正義記憶連帯理事長を務め、慰安婦支援運動に携わってきた尹美香議員（共に民主党）が提案したということだ。同議員は慰安婦関連の会計不正疑惑の張本人だ。

　ところで、ベルリンの少女像の設置問題で忘れられていることがある。日韓両外相（岸田文雄外相と尹炳世韓国外相＝いずれも当時）は２０１５年１２月２８日、慰安婦問題の解決で合意に達し、両政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と表明。それを受け、日韓政府が「和解・癒し財団」に日本は１０億円の拠出に応じたことで、慰安婦問題は外交上解決済みだという事実だ。

　日韓慰安婦合意で両国は、国連や国際社会で同問題をめぐり互いを非難、批判することは控えることになっている。にもかかわらず、文在寅政権はその後、同合意を一方的に無効として、基金は解体したことで問題は再び振り出しに戻ってしまった。

　文政権はベルリンの少女像設置問題は民間団体が行ったもので、政府が関与する問題ではないという立場を取っている。韓国国内では「ベルリン問題で日本政府が直接ロビー活動をしているのに、なぜわが国は沈黙しているのか」といった外交部への批判の声が聞かれる。

　文政権は日韓合意を破棄する一方、「慰安婦一人一人への真摯な謝罪が欠けた政府間の合意は十分ではない」という立場を取っているが、外交カードの慰安婦問題の幕を閉じたくないだけだ。日韓合意の手前、表立って関与しにくいだけで、ベルリンの少女像設置問題でも「韓国協会」を通じて背後で様々な外交攻勢を仕掛けている。ただし、ドイツ側が日本側の要請を受けて少女像の撤去を要求したとして、韓国側は今後、表舞台に出て、ドイツ政府に圧力を行使してくるだろう。

　最初の「記憶」について話を戻す。韓国人は自身のプラスとなる出来事、歴史的事実などを記憶する一方、韓国が日本の指揮のもと米軍と戦争したこと、日韓請求権協定（１９６５年）で賠償問題は解決済みであることを忘れてしまっている。記憶力が悪いのではなく、記憶を恣意的に選択しているのだ。歴史的事実を「忘れたい記憶」と「忘れてはならない記憶」に分け、反日活動を国是のように死守しているわけだ。そんな韓国と交渉する時、日本は韓国人の「忘れたい記憶」を指摘し、外交協定や合意を簡単に蹂躙する韓国側の姿勢を国際社会にアピールするべきだろう。

　最後に、繰り返しになるが、言わざるを得ない。韓国は海外で少女像を設置することで「女性の権利の保護」をアピールしているように振舞わっているが、実際は「憎悪」を他国に輸出しているのだ。「憎しみは憎む側をも破壊するがん細胞のようなものだ」と語ったパレスチナ人の医師イゼルディン・アブエライシュ氏の言葉を思いだす。同医師は３人の娘さんをイスラエル軍の攻撃で失ったが、「憎悪は大きな病気だ。それは破壊的な病であり、憎む者の心を破壊し、燃えつくす」と述べ、イスラエルとパレスチナ人の和解のために努力している。韓国よ、「憎悪」という感情を弄んではならない。「憎悪」は新型コロナより恐ろしいウイルスだからだ。（「憎しみは自らを亡ぼす病だ」２０１４年５月１４日参考）。

2020年10月14日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス

ウイルス学者ドロステン教授の警告

　人は自分が心の中で考えたり、願ったりしている内容を他者が語ってくれれば少ながらず満足を感じるが、そうではない場合、多くの人は語る人に対し、戸惑いと共に強い反発が生まれてくるものだ。旧約聖書「エレミヤ書」を読んでいて、そのように痛感するが、ひょっとしたら新型コロナウイルスの感染問題では感染症専門家やウイルス学専門家も同じように感じているのではないだろうか。すなわち、新型コロナ感染を防止するために最低限、マスクの着用、ソーシャルコンタクトの制限、ディスタンスの維持などの感染防止策をキープし、必要ならばロックダウン（都市封鎖）を実施すべきだと考えていても、それをメディアに繰り返し語ると、多くの国民から反発を受けるケースが出てくる。

▲新型コロナ感染問題でドイツで最も注目されるウイルス学者、ドロステン教授（ドイツ・シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所公式サイトから）

　ドイツのシャリテ・ベルリン医科大学のウイルス学研究所所長クリスティアン・ドロステン教授（Christian Drosten）は新型コロナ問題が大きなテーマとなって以来、毎日、北ドイツ放送（ＮＤＲ）のポッドキャストで情報を発信し、ドイツ国内で人気を集め、国内外のメディアから最も多くのインタビューを受けてきた専門家だ。同教授（４８）は２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の世界的な権威者だ。

　同教授はメディアには正直に自身の考えを吐露するが、その発言内容が大きく報道される度に、国民の一部から「新型コロナ規制は必要ではない」「教授は国民に恐怖を与えているだけだ」といった反発や批判を受けてきた。時には「これ以上、発言すると許さないぞ」といった脅迫メールが届くようになった。学校の子供を持つ父親でもある教授はウイルス学の専門家としての自分の考えを語っただけだが、新型コロナ感染の規制で疲れ切った国民から「感染病の恐怖をばら撒く危険人物」と受けとられ出している。

　教授は、「自分はウイルス学の専門家だ。他の問題には答えることは出来ない」と述べる一方、９月開催された世界保健会議では、「ドイツでも他の欧州のように感染が急増する危険がある」と警告し、新型コロナ感染の鎮静化を願ってきたドイツ国民の心を混乱させてしまった、といった具合だ。ちなみに、１０月１３日午前８時現在（現地時間）、ドイツの新型コロナ感染者数は３３万２８５０人、回復者数２７万９５００人、死者数９６４０人。

　今年３月から４月にかけ、新型コロナウイルスが国内で感染を広め、イタリアやフランスで猛威を振るっていた時、ドイツの国立感染症研究所「ロベルト・コッホ感染研究所」（ＲＫＩ）は新型コロナ感染の恐ろしさを過小評価していたが、ドロステン教授は、「新型コロナは危険だ」といち早く警告を発した。最終的にはＲＫＩも同教授の警告を受け入れる形で新型コロナ感染の危険性を訴えだした経緯がある。そのため、多くのメディア関係者からインタビューを受ける機会が増えた。教授は政治家ではないので、専門家として意見を率直に語り、国民には最大限の感染防止の規制を要求するから、国民の中に反発も出てくる、といったサイクルだ。

　ドロステン教授は最近、ドイチェン・ヴェレ（Deutschen Welle）とのインタビューで、「新型コロナのワクチンが出来たとしても、国民はマスクを着けるべきだ」と述べ、注目されている。同教授によると、「ドイツ国民の感染者は他の欧州より少ないから、免疫保持者が少ない。だから、ワクチンが出来ても来年末まで国民はマスクを着けるべきだ」というのだ。明日でもワクチンができ、マスクを捨て自由に外出できることを願っている多くの国民から、拒絶反応が出てきても当然かもしれない。また、教授は、「子供たちも感染の危険がある」と指摘し、学校に通う子供をもつ親たちにショックを与えている。

　ドロステン教授は先述した旧約時代の預言者エレミヤ（紀元前６２６～５８６活動）に似ている。異教の神を信じる南ユダの王に神からのメッセージを伝えるが、当時のユダヤ人は聞く耳を持たなかった。北イスラエルはアッシリアに滅ぼされた。その後、南ユダも異郷の神に溺れ神の戒めを守らなかった。その時、エレミヤは、神が語る言葉を伝え警告を発する。カルデヤの軍が襲撃し街は焼かれ、人々は殺され、跡形もなくなる。もしバビロンの王の司達に降伏すれば助かり、街は焼かれないと主が言われた、と伝える。それに反発した王の家来たちは　エレミヤは兵士と民の心を弱くして、民の安泰を求めず、災いを求めているとして、彼を殺すように王に嘆願するといった話だ（「エレミヤ書」３８章）。

　イエスがエルサレムに入り、福音を述べ伝えようとすると、イエスを知っているユダヤ人から、「彼は大工ヨゼフの息子だ。その息子がキリストであるはずがない」として、偽りを伝える危険人物と受け取られた。その時、「エルサレムよ、エルサレムよ」という有名な嘆きがイエスの口から飛び出したわけだ。ユダヤ民族は過去、多くの預言者を迫害してきた。なぜならば、彼らが神のメッセージを伝え、悪行から離れるように警告を発したからだ。ドロスデン教授が“現代のエレミヤ”とはいわないが、多くの国民から嫌われる警告を発せざるを得ない使命を担っているわけだ（「『預言者』は故郷では歓迎されない」２０１８年１月１８日参考）。

　新型コロナは今、欧州全土で再び猛威を振るっている。第１波で感染防止に成功したチェコでは外でもマスクの着用を国民に要求。バビシュ首相は、「新型コロナの感染は狂ったように広がってきた」と表現していたほどだ。

　チェコと同様、第１波では感染防止にいち早く成功したイスラエルは先月１８日から最短でも３週間の第２のロックダウンを実施中だ。欧州各国も状況は同じだが、「新たにロックダウンを出すことは絶対できない」という思いが強い。第２波のロックダウンを実施すれば、国民経済は崩壊するという危機感があるからだ。オーストリアのクルツ首相は、「再びロックダウンをする考えはない」と強調し、国民の懸念を払しょくする。その一方、国全土のロックダウンはできないが、「地域ロックダウン」、「ミニ・ロックダウン」といった表現が聞かれだした。国民経済の活動をキープしながら、新型コロナの感染防止のため新規感染者が急増する地域へのポイント攻撃というわけだ。

　話をドロステン教授に戻す。教授はあくまでも専門家の立場で考えを述べているのであり、その意見は正論が多いが、政治家はそれをそのまま適応は出来ない状況下にいる。国民経済活動を続行する一方、最大限の感染防止を実施する以外に他の選択肢がないからだ。ただし、教授の警告を無視することは出来ない。相手は最大直径２００ナノメートル（ｎｍ）のウイルスだけに、油断はできないからだ。それを知っている教授は、砂漠で悔い改めよと叫び続けた洗礼ヨハネのように、「新型コロナには気をつけろ」と叫び続ける以外に他の選択肢がないのだろう。その意味で、預言者エレミヤの運命に似ている。

2020年10月13日06:00

カテゴリ: オーストリア

コロナ禍の選挙で極右「自由党」大敗北

　ウィーン市議会の投開票が１１日、実施されたが、前回２０１５年で第２党に大飛躍した極右政党「自由党」が前回の得票率３０・８％から７・７％に、マイナス２３・１％という歴史的な敗北を喫し、第５党に急落した。選挙の度に躍進してきた自由党に何があったのだろうか。

▲市議会選の暫定結果を受け、各党代表の記者会見風景（オーストリア国営放送ＨＰから）

　先ず、暫定結果だが、ウィーン市議会選（定数１００）の結果を紹介する。第１党は大方の予想通り、ルドヴィク市長が率いる与党社会民主党が４２・２５％、前回比で２・６％増で楽々と第一党を堅持、それを追って、クルツ政権下で財務相を務めるブリューメル氏の中道右派「国民党」が前回のほぼ倍の得票率１８・８％で躍進、第３党は市議会で社民党と連立を組む「緑の党」が１４・０％、リベラル党「ネオス」７・８％、そして自由党が７・７％となっている。

　議席数では社民党が過半数に迫る４７議席、国民党２０議席、「緑の党」１５議席、「ネオス」９議席、自由党９議席（マイナス２５議席）となる。なお、自由党から追放されたシュトラーヒェ前党首が結成した新党「チーム・シュトラーヒェ」は得票率３・６％で、議席獲得に必要な得票率５％のハードルを越えることが出来ずに、市議会進出はできなかった。投票率は約６２・７％で前回の７５％より低下した。

　投票結果を受け、次期政権は社民党と「緑の党」の再連立の可能性が最も高いと受け取られている。ただし、ルドヴィク市長は自由党以外の全ての政党と連立の可能性が考えられると述べている。

▲大敗北を喫したネップ自由党党首（ウィーン市自由党公式サイトから）

　今回のコラムのテーマ「極右自由党がなぜ壊滅したか」を考えたい。自由党のウィーン党首ドミニク・ネップ氏は投票結果が判明した直後の記者会見で、選挙の大敗北の理由について、「前党首シュトラーヒェ氏のイビザ騒動と同氏の党経費の個人的流用問題が党の信頼を落としたことが致命的だった」と答えている。

　イビザ問題とは、オーストリアでは２０１７年の総選挙の結果を受け、国民党と極右党自由党の２党から成る連立政権が発足したが、選挙前の夏、自由党のシュトラーヒェ前党首がスペインの避暑地イビザ島で自称・ロシアの女性富豪と会見、党献金を要求、その引き換えに公共事業の受注を斡旋し、オーストリア最大日刊紙の買収などを持ち掛けていたことが昨年５月、ドイツのメディアでリークされて、オーストリアの政界が大揺れとなった事件だ。その結果、シュトラーヒェ党首は責任を取って副首相と党首のポストを辞任した経緯がある。

　イビザ事件が連日メディアで報道されている中、実施された連邦議会選（２０１９年９月２９日）では自由党は前回（２０１７年１０月）比で得票率約１０％と大幅に失い、今回のウィ―ン市議会選では得票率を２０％以上失ったわけだ。壊滅状態といっても過言ではないだろう。

　自由党はシュトラーヒェ党首時代の１４年間、不法難民反対、外国人排斥、オーストリア・ファーストを標榜して選挙の度に飛躍してきた。特に２０１５年、欧州に１００万人以上の難民が中東・北アフリカから殺到したことを受け、欧州全土で難民受け入れ反対、外国人排斥が高まり、欧州各国で極右政党が躍進した時だった。

　自由党は国民党と連立政権入りを果たすなど、文字通り、飛び鳥も落とす勢いだったが、党首のイビザ不祥事がメディアに報じられると、自由党への風向きが１８０度かわり、自由党叩きが始まったわけだ。

　ネップ党首は選挙戦終盤、ギリシャのモリア難民キャンプの火災と保護者のいない子供の難民受け入れ問題が出てきた時、難民受け入れ反対、外国人排斥を再び持ち出して有権者に訴えたが、一度離れた有権者の心を掴むことが出来なかった。投票結果の分析によると、自由党支持者は今回、投票を棄権した数が多く、一部は「緑の党」、「ネオス」に票が流れたという。

　今回の市議会選は新型コロナウイルスが再び猛威を振るいだし、ウィーン市でも新規感染者が日に１０００人を超えるといった時に実施されただけに、投票場ではマスク着用、ディタンスの維持だけではなく、投票用紙に記入するために各自がボールペンを持参するように通達された。コロナ感染を恐れた高齢者には投票を棄権するケースも増えた。ちなみに、有権者（約１３６万人）の約４０％（３８万２２１４人）は今回は郵便で投票している。そのため、投票の最終結果は１３日以後判明する予定だ。

　自由党はコロナ禍ではクルツ政権の規制措置に対し、「国民を過度に不安に陥れている」と批判してきた。党関係者にはマスクの着用を拒否する姿も見られた。ただし、新型コロナの感染拡大を受け、新型コロナ感染への規制措置に批判的な自由党は多くの有権者には危険と受け取られてきた。

　選挙結果を受け、ウィーン市自由党ではネップ党首の責任を追及する声が既に聞かれる。党員の中には、ホーファー連邦党首では選挙に勝てないとして、党首の交代を求める声すら出ている。一部には、１４年間、自由党を躍進させたシュトラーヒェ前党首と和解して、自由党はもう一度結束すべきだという声が聞かれる。オーストリア自由党の壊滅的な選挙結果は欧州の他の極右政党にも少なからず影響を与えることが考えられる。

2020年10月12日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

金正恩氏の「感謝」と「謝罪」の効能

　北朝鮮朝鮮労働党創建７５周年祝賀会が１０日午前０時、平壌の金日成広場で開催され、金正恩党委員長の演説と大規模な軍事パレードが挙行された。現地からの報道によると、①軍事パレードが１０日未明に開催されたこと、北が米本土まで届く新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を初めて披露すると共に、新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）も登場した模様。②金正恩氏はこの演説で自衛的手段として軍事的抑制力の強化の重要性を強調したこと、新型コロナウイルスの感染問題、制裁下の経済的困窮、台風などの自然災害の３重苦の人民に謝罪とその忍耐に感謝を繰返す異例のソフトタッチの内容だったこと、の２点に注目が集まった。また、隣国韓国に対しては「南と手を取り合って新型コロナの危機を克服したい」と述べるなど、文在寅政権に対しても融和的なメッセージを送ったことも注目された。

▲北朝鮮・朝鮮労働党創建７５周年の祝賀会で演壇に立つ金正恩党委員長（朝鮮中央通信公式サイトから）

　その意味で、北の党創建７５周年祝賀会は異例づくめなイベントとなった。ここでは２点、慣例の午前開催ではなく、深夜に軍事パレードが挙行されたこと、そして金正恩氏の演説内容について少し考えてみたい。

　先ず、夜の軍事パレート開催について。①太陽のもとでＩＣＢＭ、そしてＳＬＢＭのベールを完全に脱ぐにはまだ未完成な部分があり、欧米の軍事専門家はそれを直ぐにキャッチするだろうという懸念があったこと（ハードの面）、②金正恩氏自身が夜のベールを一幕の劇の書き割りに利用し、指導者の神秘性を高め、祝賀会の最後のピークとなる花火大会を一層華やかに演出するために夜の開催となった（ソフト面）、等が考えられる。可能性は少ないが、軍事パレード挙行をサボタージュする動きがあったため、抜き打ち的に未明の開催を強行したという情報もある。

　それ以上に驚いたことは金正恩氏の言動が余りにも低姿勢だったことだ。金正日総書記以来の「先軍政治」の継続、抑止力としての軍事力の価値重視までは大きな変化はないが、注目は人民に言及した部分だ。韓国中央日報日本語版によると、金正恩氏は演説の中で「ありがとう」、「感謝する」という表現を１２回使用したというのだ。それだけではない。指導者としての不十分さを告白し、「申し訳ない」と言ったというのだ。祖父の金日成主席、父金正日総書記が聞いたら驚くかもしれないほど、低姿勢だ。執権８年目の金正恩氏はいつ「ありがとう」と「申し訳ない」という言葉を学んだのだろうか。宗教的に表現すれば、何が金正恩氏を改心させたかだ。

　北朝鮮は今、新型コロナ感染防止のため中朝間の貿易も半ば停止状況で国民経済は厳しい。そのうえ、国際社会の制裁、そして台風など自然災害にあって、人民は文字通り３重苦に悩まされている。金正恩氏は現地視察では「人民第一主義」を叫び出している。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は７月２３日、金正恩氏が平壌近郊で建設中の光川養鶏場を視察し、北の採卵、鶏肉加工工場の近代化は遅れていると指摘し、「党が心を砕く人民の食生活問題の解決に寄与できる工場となることを期待する」と述べたというのだ（「金正恩氏の『人民第一主義』とは」２０２０年７月２４日参考）。

　中央日報によると、新型コロナ感染に打ち勝った人民に対し、金正恩氏は「世界を恐怖におとしいれている悪性の伝染病から、この国の全ての人をついに守り抜いたというこの事実、この感激の喜びに目がかすみ、みなさんの健康な姿を見ると、『ありがとうございます』という言葉以外に言うべきことがありません」と述べ、最後には「尊敬する全国の人民と皆さん！　本当に、本当にありがとうございます」として繰り返し感謝を強調したというのだ。また、新型コロナウイルス防疫や水害復旧のために動員された軍将兵に数回「感謝する」という言葉とともに「すまない」と述べたという。

　朝鮮中央テレビが放映した祝賀会ニュースを見ていたら、金正恩氏の演説を聞いて涙を流す婦人たちの姿がいつものように写っていた。金正恩氏の演説を聞けば、もともと涙腺が緩い北朝鮮国民は涙を流すだろう。

　こんなことを書けば、北の国民には悪いが、当方は金正恩氏の演説内容を聞いた時、祝賀会が太陽が差す午前中ではなく、太陽が沈んだ夜に開催された狙いが分かったような気がした。「ありがとう」と「感謝」を連発し、自身の不十分さに「申し訳ない」と自責の念を吐露することは独裁者の金正恩氏にとって明るい光の下では語りにくい。そこで太陽が沈み、夜のベールが包む時間帯の祝賀会開催のほうが、金正恩氏は語りやすいと判断したのではないか。それとも、夜の闇が金正恩氏の心をウエットにしたのだろうか。

　ちなみに、金正恩氏が謝罪を表明したのは今回が初めてではない。韓国の公務員が公海に溺れている時、北朝鮮に射殺され、遺体を燃やされた事件に対し、金正恩氏は韓国に素早く遺憾を表明して謝罪した。文在寅政権は北側の反応に驚くとともに、金正恩氏の謝罪に拍子抜けになってしまった。一方、韓国国民の間で北側の蛮行に怒りが高まっていた。金正恩氏は謝罪し、党創建７５周年の祝賀会では「南と手を繋いで新型コロナを乗り越えたい」と韓国側に対し融和的な発言をして、韓国国民にエールを送っている。

　ひょっとしたら、金正恩氏は謝罪の重要性を知り、高姿勢ではなく、低姿勢で人民に感謝するほうが国を治める上で効果的だと学んだのかもしれない。それでは次はそれを実践する番だ。謝罪を連発し、実践が伴わなければ、人民の心はやはり離れていくだろう。金正恩氏には今こそ「人民第一主義」を実行して頂きたい。当方は、金正恩氏の言動に対し、微かな懐疑の思いが湧いてくるのを抑えきれないのだ。