2020年06月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2020年06月

2020年06月20日06:00

カテゴリ: オーストリア

新型コロナ対策で戦う保健相と「犬」

　当方はオーストリアのルドルフ・アンショ―バー保健相のプロフィールについて新型コロナウイルスの感染問題が出てくる前はほとんと知らなかった。野党時代の「緑の党」の古いメンバーで、オーバーエステライヒ州党首時代、２０１２年９月、バーンアウト（燃え尽き症候群）になって政治稼業を３カ月間休んだということだけは聞いていた。バーンアウトになるぐらいだから、働き者だが、融通性に少し欠ける政治家ではないか、といったイメージがあった程度だ。

▲オーストリアの新型コロナ対策の前線で健闘するアンショ―バー保健相（オーストリア保健省公式サイトから）

　オーストリア議会の議員情報によると、保健相は１９６０年１１月２１日、オーバーエステライヒ州ウエルス生まれ、５９歳。２００３年１０月から２０２０年１月まで州政府の州評議員メンバーを務める。ザルツブルク教育アカデミーを卒業後、１９８３年から９０年まで小学校の教師生活をしている。家族構成については情報を公表していない。

　今年１月、クルツ国民党と「緑の党」の連立政権が実現し、その保健相・社会相に任命された時も余り印象がなかった。それが中国湖北省武漢で新型コロナウイルスが発生し、欧州にまで感染拡大し、隣国イタリア北部ロンバルディアで大感染が生じ出したころからクルツ首相、ネーハマー内相と共にほぼ連日、記者会見に顔を出し、新型コロナの感染状況を国民の前に説明するようになって、状況は変わった。

　当方が驚いたのは、保健相の声だ。聞きやすく快い響きがする声だ。アナウンサーや政治家でも声が良く通る人とそうではない人がいるが、保健相は前者で、得をしている。「緑の党」党首で副首相のコグラー党首より数段話し方がうまいのだ。

　感染者数、死者数から今後の動向について詳細に説明する姿をほぼ連日、テレビでみるようになった。今では記者会見の常連であり、評価は上昇傾向だ。マスクの着用、ソーシャルディスタンスを繰返し強調する姿は熱心な宣教師の風格さえあった。クルツ首相は経済界を支援基盤としている政党・国民党出身ということもあって、規制緩和を後押しする中、「緑の党」の保健相はウイルスの実態を出来るだけ詳細に説明し、規制措置の遵守を常に訴え続けてきた。多分、舞台裏では、クルツ首相の国民党との間で政策争いがあったかもしれない。

　オーストリアでは厳格な外出規制や規制措置の実施で新型コロナの感染は抑えられ、ようやく観光業の再開の道も見えてきた。そこに米国発の人種差別抗議デモが欧州全土に波及し、週末には数万人の国民がマスクをつけずにデモ集会に参加した。オーストリアでは今月１５日からマスク着用義務は解除されたばかりだ。

　保健相の知名度が高まるにつれ、同相の個人情報もメディアで報じられだした。ビックリしたのは、保健相は犬１匹と猫３匹を飼っているというのだ。保健相は毎朝、犬を連れて事務所に来る。犬は保健相の仕事が終わるまで事務所で大人しく待っている。仕事が終わり、帰宅時間になると、保健相は犬と一緒に自宅へ戻る。

　保健相は毎朝、ラブラドール・レトリバーのAgurと散歩する。バーンアウトを経験した保健相はどこかのインタビューの中で、「運動が如何に大切かを学んだ」と述懐していた。自宅には猫３匹も待っている。犬１匹、猫３匹と共存する保健相は本当に動物が好きなのだろう。少々羨ましく思った。

　多分、保健相にとって犬は数少ない相談相手なのだろう。バーンアウトになるほどトコトン仕事に打ち込むタイプの保健相には、犬のような聞き役、忠実で心の癒しを与える存在が欠かせられないのかもしれない。

　蛇足だが、政治の世界で最近、犬を飼う政治家が増えた。思い出すだけでも、マクロン仏大統領、ロシアのプーチン大統領、オーストリアのヴァン・デア・ベレン大統領の名前が浮かぶ。犬に癒される政治家が多いということは、それだけ政治家稼業は激務なのだろう（「“ファースト・ドッグ”の不始末」２０１７年１０月２６日参考）。

　保健相は先日、「とにかく今年９月以降の状況が重要だ。感染の第２波、第３波が生じないようにしなければならないからだ。そしてワクチンが出来る来年春ごろまで、頑張らなければならない」と述べていた。

　保健相は社会相も兼任している。新型コロナの感染で経済活動が３カ月余り完全に停止した結果、戦後最大の失業者が出てきた。社会相として国民の失業問題の解決を図らなければならない。来年還暦を迎える保健相は超多忙だ。

　オーストリア国民はコロナ禍が過ぎた後も保健相の健闘する姿を決して忘れないだろう。保健相は健康に留意し、愛犬との散歩を欠かさず、今後も頑張っていただきたい。ここでは新型コロナと戦う保健相の背後に優しい目で主人を見つめている「犬」がいたという事実が読者に伝われば幸いだ。

2020年06月19日06:00

カテゴリ: 中国

ブランド「Made in China」の試練

　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大で大きなダメージを受けた欧州では、中国企業の欧州市場への進出に厳しい目を注ぎだしてきた。欧州の最初の感染地となったイタリア北部ロンバルディアでは、中国企業の進出が新型コロナ感染の下地となったという声が聞かれる（イタリアは昨年、中国の「一帯一路」プロジェクトに加わるＧ７の最初の国となった）。

▲「広州貿易展示会」開会式で外国貿易の安定化を訴える李克強首相（２０２０年６月１５日、中国政府公式サイトから）

　一方、新型コロナの感染を比較的、抑えてきたドイツの１６州でもノルトライン・ベストファーレン州（ＮＲＷ）で感染が拡大した背景には、中国経済との密接なつながりがあったからだ、という指摘があるほどだ（「『武漢肺炎』と独伊『感染自治体』の関係」２０２０年３月２０日参考）。

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１７日、外国政府から多額の補助金を受ける企業に対し、ＥＵ域内での投資や買収を規制する新提案を発表した。狙いはズバリ、中国企業だ。中国企業が北京から巨額の補助金をもらって外国企業を買収するケースが多いからだ。ＥＵ首脳会談は今年３月、「欧州域内の戦略的資産や技術を守る」ための対策案を検討している。

　中国共産党政権は「中国製造２０２５」戦略（Made in China 2025）を推進してきた。その目標はロボット技術、宇宙開発など先端分野で中国が超大国となるという習近平国家主席の野望に基づくものだ。同時に、中国企業は欧米の先端技術重要産業を豊富な資金力を駆使して買収してきた経緯がある。ドイツでは２０１６年、中国の「美的集団」が、１８９８年にアウグスブルクで創設された産業用ロボットメーカー、クーカ社（Kuka）を買収して話題を呼んだ（「欧州でも中国の『スパイ活動』を警戒」２０１８年８月２１日参考）。

　ドイツのシンクタンク、メルカートア中国問題研究所とベルリンのグローバル・パブリック政策研究所（GPPi）は２０１８年１月５日、欧州での中国の影響に関する最新報告書を発表した。その中で「欧州でのロシアの影響はフェイクニュース止まりだが、中国の場合、急速に発展する国民経済を背景に欧州政治の意思決定機関に直接食い込んできた」と指摘し、「中国は欧州の戸を叩くだけではなく、既に入り、ＥＵの政策決定を操作してきた」と警告している（「中国の覇権が欧州まで及んできた」２０１８年２月５日参考）。

　中国共産党政権は習近平国家主席が推進する新シルクロード構想「一帯一路」の実現に腐心している。アジア、バルカン、欧州、アフリカを網羅する交通網、通信ネットワーク、インフラ整備などを進めてきた。例えば、中国側が建設資金の８５％を融資し、ハンガリーが残りの１５％を出して同国首都ブタペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ高速鉄道を建設することで合意した。ロイター通信が４月２４日、ハンガリーのバルガ財務相の発言として報じた。

　しかし、ここにきて中国は大きな後退を余儀なくされている。海外中国メディア「大紀元」によると、ルーマニアの国営電力会社ニュークリア・エレクトリカ（Nuclearelectrica、SNN）は今月１２日、国内のチェルナボーダ原子力発電所３、４号機の建設をめぐって、昨年５月８日に中国国策企業、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）と締結した暫定的な投資協定を破棄すると発表した。欧州の入り口バルカン諸国で「一帯一路」の拠点構築を計画してきた中国側にとって大きなダメージだ。

　ルーマニア政府はニュークリア・エレクトリカの８２．５％の株式を保有する。同社によると、ヴァージル・ダニエル・ポペスク経済相が中国のＣＧＮとの交渉を中止するよう求めたことを明らかにした。昨年５月、両社が結んだ暫定投資協定では、チェルナボーダ３、４号機の建設完成に向けて、技術や運営の協力のために合弁会社を設立することで合意した。中国側が合弁会社の５１％株式を保有することになっていた。

　ルーマニア政府の合意破棄の背後には米国からの強い働き掛けがあったことは明らかだ。大紀元は「米政府は近年、ＣＧＮが米企業の技術を盗み軍事転用したとして、同社に対して禁輸規制を強化した。ＥＵも中国当局の影響力拡大や浸透工作に警戒を強めており、中国企業による投資や企業買収に厳しい目を向け始めた」と指摘している。ちなみに、ルーマニアは北西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＥＵの加盟国で、米軍の地上配備型迎撃ミサイル・システムが配備されている。

　新型コロナの感染拡大は欧州市場進出を狙う中国企業だけに影響が出てきたわけではない。中国国内で生産活動や経済活動をしてきた外国企業を対象に調査したスイス金融機関ＵＢＳによると、中国で製造業を営む企業の財務責任者の７６％が、新型コロナウイルスのパンデミックで、生産の一部を中国から他国に移管する計画があるという。外国企業の中国からのエクソダス（Exodus＝退去）だ。

　新型コロナの感染拡大をきっかけに中国内で生産していた外国企業は都市封鎖や操業停止に追い込まれたことから、中国依存のサプライチェーンの危険性に気付かざるを得なくなった。「世界の工場」と呼ばれてきた中国の経済的・戦略的価値の見直しが急速に進められてきたわけだ。

　中国の李克強首相は今月１５日、第１２７回「広州貿易展示会」開会式で新型コロナ感染でダメージを受けた外国貿易の安定化の重要性を訴え、「Made In Chinaのブランドの拡大促進」をアピールしたが、中国を取り巻く現状は深刻になってきた。少なくとも、欧州の中国を見る目は厳しい。

2020年06月18日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

金与正の「怒り」の解消法とその後

　政治家や指導者は約束や公約を忘れずに実行することが大切だ。その当然のことが珍しくなった世の中だから、公約を実行する政治家、指導者が現れれば一定の評価を惜しんではならないだろう。北朝鮮の金正恩労働党委員長の実妹、金与正党中央委員会第１副部長は３日前に談話で発表した内容を１６日、実行した。具体的には、２０１８年４月の南北首脳会談での「板門店宣言」に基づいて同年９月に設置した開城工場団地の南北共同連絡事務所の建物を爆破したのだ。それだけではない、これもまた与正氏が事前に警告していたように、南北軍事境界線周辺での軍事訓練演習を予告し、韓国を脅迫してきた。あれも、これも与正氏の談話が決して空言葉ではなかったことが実証されたわけだ。

▲板門店で会談するトランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領（２０１９年６月３０日、韓国大統領府公式サイトから）

　開城の南北共同連絡事務所の爆発で「金与正氏の政治的立場は強化された」という論評が出てきた。建物を爆破し、軍事演習を予告して韓国を脅迫することで、金与正氏の政治的立場が強化された、というのは独裁国家だけに当てはまる論理だろう。

　日本の安倍晋三首相が竹島に軍を派遣し、外国軍の拠点を破壊し、島周辺の海域を日本側の管理権に置いたとしても、「首相はよく公約を果たした」として国内で評価されることはないだろう。もちろん、海外からは軍事行動への批判が飛び出すことは必至だ。

　安倍政権は一環として「竹島は日本固有の領土」と表明してきたが、それを軍事的に実行することはない。日本が国際社会の一員として世界の平和に貢献する民主的規律とルールを尊重する国だからだ。独裁国家・北朝鮮の金与正氏が有言実行者であることが実証されたとしても、称賛も評価もできない。国際社会の合意を破る行為であり、朝鮮半島の平和を脅かす行為といわざるを得ない。

　金与正氏は隣国・韓国に対してどうやら怒っているようだ。直接の原因は、兄の金正恩氏を批判し、その腐敗政治を追及したビラを韓国側が飛ばしているからだ。それを防げなかった韓国政府への怒りだ。具体的には、南北融和政策を標榜してきた文在寅大統領の“言動不一致”への怒りが強い。韓国保守派から「文大統領は共産主義者だ」と酷評されても、それを否定することなく、北側にエールを送ってきた韓国大統領に対して怒っているのだ。文大統領としては「あんなにお世話したのに、どうして……」という思いが湧いてくるだろう。

　金与正氏が文大統領を含む韓国政権に怒っているということは、与正氏は文大統領に期待していたからだ。期待もせず、希望もなかったならば、かなりのエネルギーが必要な怒りという精神的感情は生まれてこない。すなわち、与正氏を含む北側指導者は韓国の文政権に大きな期待感を持っていたことになる。

　しかし、たかだか北批判のビラで金与正氏の怒りが爆発したとはどう考えてもあり得ない。韓国から過去、何度も北批判のビラが飛んできたが、それが主因で北側が軍事攻撃に出たということはなかった。それが今回は例外ということなのだろうか。

　実妹の与正氏が兄金正恩氏を冒涜することに怒りが抑えられなからだ、という受け取り方もある。人間は感情的な存在だから、何らの理由で傷つくと怒りが暴発するケースはある。金与正氏の今回の言動は感情に関連した反応だったとすれば、理解できても、感情に左右されるようでは、金与正氏の指導者としての資格が揺れることになる。日米韓は与正氏の怒りが鎮まるのを待って居ればいいだけだ。

　金与正氏を含む北指導者は文政権が登場し、南北融和路線を言い出した時、韓国を利用して米朝関係を改善し、できれば制裁を解除させ、巨額の経済支援を獲得するチャンスの時との期待を膨らませてきた、文大統領と金正恩氏の南北首脳会談が実現した直後から、それは抑えようもなく膨らんでいっただろう。しかし、３回の米朝首会談でその期待が非現実的であったこと、文政権が米国の圧力に抵抗できない、ひ弱な政権であることが分かってきたのだ。

　そのような閉塞感が北の指導部で支配的になってきた時、中国から新型コロナウイルスが拡大し、北側にも感染の危険が高まった。同時に、中朝の国境が閉鎖されることで、北側にとって生命線だった物質支援が途絶えてきた。金正恩氏は国民に自力救済の発破をかけたものの、指導者も国民も新型コロナ感染の拡大を阻止するために動けなくなってしまった。そこに金正恩氏を誹謗するビラが南から飛んでくる。普段は優しく、冷静で賢明な与正氏の忍耐も限界になった。そこで怒りのガス抜きとして南北共同連絡事務所の爆発計画が練られ、即実行に移されたというわけかもしれない。

　ところで、肝心の金正恩氏はどうしているのか。妹が前線で指揮をしている時、兄の金正恩氏は何もしていないということは考えられない。そのうえ、金与正氏の怒りは与正氏の怒りというより、兄の怒りを代行しているからだ。金与正氏が「怒り」のレベルなら、金正恩氏は「激怒」になっているだろう。

　ただし、金正恩氏は怒りの戦線に参戦して戦うことは賢明ではないと判断しているはずだ。新型コロナの感染が過ぎ、文政権から経済支援の声がかかってくるかもしれない。その時、金正恩氏は「バカ呼ばわり」をしてきた文大統領と再会することに気が重くなる。そこで怒り役を妹に委ね、自身はポストコロナ後の南北、対米関係の交渉を夢見ながら過ごしているのではないか。

　金正恩氏にとって唯一の懸念は、与正氏の「指導力ある指導者」という評価が定着していった場合だ。そして肝心の与正氏が周囲の称賛に浮かれ、自分の立場を逸脱して振舞いだした時だろう。なぜならば、与正氏には夫がいる、野心を秘める義父もいるからだ。

　金正恩氏が定期的な診断を受けている時、手術を受けるために麻酔をかけられる時、不安になるのではないか、麻酔から目を覚ました時、金正恩氏はもはや独裁者の位置を失っているかもしれないからだ。

　南北共同連絡事務所の爆破とその後の軍事的動向は、本来の主人公というべき金正恩氏と文在寅大統領という南北指導者が表に出てこない奇妙な状況下で進展してきている。あたかも、両指導者は同じ目標を秘めて、状況を見守っているかのように。

2020年06月17日06:00

カテゴリ: 中国

豪政府の「対中政策」から学べる事

　新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の責任を追及されている中国共産党政権を敵に回すことは一国だけでは荷が重いだけではなく、中国側の反撃を受ける危険性が高い。その危険性をあえて冒して、北京当局が新型コロナ感染問題で隠蔽してきたこと、その発生源についての情報提供を拒否していることなどを指摘し、国際社会に新型コロナの発生源の解明を呼び求めたのはオーストラリア政府だ。それ以降、豪政府と中国共産党政権の関係は緊張が続いている。

▲「中国の圧力に屈しない」と表明するモリソン豪首相（ウィキぺディアから）

　両国関係が険悪化してきた最初のきかっけは、上述した中国湖北省武漢市から発生した新型コロナ問題だ。発生源については、武漢市近郊にある「武漢ウイルス研究所」からウイルスが外部に流出し、感染が拡大したという説が有力だ。それに対し、中国側は武漢市の海鮮市場から発生した説や、米軍がウイルスを持ち運んできたというフェイク情報を流し、発生源の追求を妨げてきた経緯がある。

　そこでモリソン豪首相は４月２１日、新型コロナの発生源を国際専門家で調査する案を提案し、トランプ米大統領、メルケル独首相、マクロン仏大統領と電話会談を行い、世界的感染拡大に関する国際調査への協力を求めた。

　それに先立ち、同国のペイン外相は同月１９日、「中国当局の感染初期の対応を調べるために、世界保健機関（ＷＨＯ）抜きの国際調査委員会を設置すべきだ」と主張し、中国とＷＨＯの癒着関係を示唆している。

　モリソン首相は、「新型コロナウイルスは中国の武漢市で発生したことは周知の通りだ」「独立調査は非難目的ではない。国際公衆衛生に関わる問題で、透明性のある方法で重要な情報を得るためだ」と話し、中国側の反発に応戦している。

　新型コロナの発生源問題において、最近では、米ワシントン大とオハイオ州立大の２つの大学の調査によると、新型コロナウイルスの発生源とされている武漢の死者数が中国政府の集計の１４倍に達する可能性があるという結果が出ている。これが正しいとすれば、武漢地域の新型コロナの死者数は３万６０００人になる。また、新型コロナの発生は昨年末ではなく、昨年９月ごろの可能性があるという調査報告も明らかになっている、といった具合だ。中国の新型コロナの発生源では依然、不明な点が余りにも多い。その主要な責任は中国共産党政権にあることは明らかだ。

　中国共産党政権はシドニーの新型コロナ発生源追及に対し、不快感を表し、外交ルートを駆使して豪州叩きを開始してきた。例えば、豪州産牛肉の輸入を制限し、大麦に追加関税を課したほか、新型コロナの発生で中国人を含むアジア人を差別する動きが見られるとして豪州への渡航自粛を勧告している。

　それだけではない。ロイター通信が１３日報じたところによると、中国で薬物密輸罪に問われた豪州国籍の被告が死刑判決を受けたことから、両国関係の緊張が一段と高まる可能性がある。死刑に反対の豪州側は死刑判決の見直しを要求しているが、北京の外務省は「薬物犯罪は重大な犯罪であり、極刑に値す」として、豪州側の要求を退けている。

　豪州のモリソン首相は中国との関係が悪化していることについて、「脅しには屈しない」と述べているが、豪州一国で中国を相手に戦うのは手に余るだけではなく、安保上の懸念も排除できない。例えば、中国の南シナ海への軍事力の拡大問題だ。

　豪州と中国の関係は両国間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結された後、両国間の貿易は活発化したが、中国企業の豪州内での影響力拡大に対し、シドニー側に懸念が出てきた。そこで豪州側は中国の影響拡大を阻止するために法案（例・外国からの献金禁止）を施行するなどの対応に乗り出してきた経緯がある。

　豪州は最近まで、防衛同盟国の米国と、経済関係が深まってきた中国との間でバランス外交を続けてきたが、中国は豪州にとって次第に国の安全を脅かす国との認識が深まってきたのだ。

　例えば、豪州北部準州が２０１５年１０月、ダーウィン港の商業用施設を中国企業「嵐橋集団」に９９年間貸与する契約を締結したことが明らかになると、米海軍兵士が駐留する基地に近いことなどから、米国側は豪州側に懸念を伝達したことがあった。

　このコラム欄で「世界に広がる『反中包囲網』」（２０２０年６月１４日参考）を書いたが、日本を含む８カ国の国会議員と欧州議会議員は今月４日、中国共産党に対抗するため、超国家組織「対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China、ＩＰＡＣ）」を立ち上げた。ＩＰＡＣ創設には豪州の外交イニシアチブが大きい。

　豪州は大国・中国と一国で対するのではなく、同盟国間の連携を模索する外交を進めてきている。日本にとっても地理的に近く、南アジアへの影響力を拡大する中国に対抗する上で、豪州との連携は一層重要だ。日本と豪州は基本的価値と戦略的価値を共有する「特別な戦略的パートナーシップ」だ。豪州の対中政策を孤立化させないためにも、日本は積極的に協力姿勢を示すべきだ。

2020年06月16日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

金正恩・与正の「役割分担論」

　北朝鮮の金正恩労働党委員長の実妹・金与正党中央委員会第１副部長がどうやら金正恩氏の後継者に内々指名されたというニュースが流れ、それを裏付ける情報が今年に入り頻繁に出てきている。

▲後継者との見方のある金与正氏（右）＝韓国平昌冬季五輪大会開会式（２０１８年２月９日）に参加

　当方は金与正氏の「後継者論」にはどうしても納得できない面がある。フェミニストから「当方氏は女性指導者の登場を願っていない。明らかに女性軽視だ」と批判を受けるかもしれないが、金与正氏の最近の言動から「やはり彼女は後継者ではない」という確信すら出てきているのだ。

　韓国政府は１４日、「厳しい現状を認識している」（聯合ニュース）と述べ、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「北朝鮮の動向を注視、警戒中だ」（時事通信）と述べたという。その理由は明らかだ。金与正氏が北を非難するビラを韓国側の脱北者団体が飛ばしたことに激怒し、開城の南北共同連絡事務所を爆破するだけではなく、韓国への武力行使も辞さないことを示唆したからだ。

　少し、頭を整理するために金与正氏の「後継者」情報をまとめてみる。

　金与正氏後継者論は昨年１０月、金正恩委員長が白頭山に登り、そこで「自分の後継者は金与正だ」と側近たちに語った、というのが始まりだ。その情報は本来、金正恩氏の後継者話を直接聞いた側近から入手しなければ分からない。それでは金正恩氏の側近に韓国に通じた人物がいるのか、それとも北側の恣意的な情報工作だろうか。

　金与正氏の「後継者論」は金正恩氏の健康悪化説、死亡説と関連して現実味を帯びてきた。公の場に出てこない金正恩氏は心臓関連の疾患で手術を受けたが、その後の病状は良くない、といったものだった。金正恩氏が４月１１日、平壌で開催された労働党政治局会議に出席して以来、公式の場から姿を消していたこともあって、いつものことだが、「死亡説」、「重体説」が流れたのだ。その金正恩氏が５月１日、２０日ぶりに姿を現したことで、同氏が少なくとも生きていること、それも式典に参加でき、自力で歩ける体力があることを明らかにし、死亡説は消えた。

　ここにきて金与正氏の後継が既にかなり進行していることを示唆する情報が北の国営メディアから流れてきた。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で「党中央」という言葉で登場し、「党中央」は金与正氏のことを示唆しているらしいというニュースだ。もちろん、金与正氏ではなく、「金正恩氏」を意味したとも受け取れるが、北初の女性指導者を待望するかのような日韓メディアに後押しされて、金与正氏の後継者論は既定事実のように受け取られてきている。

　それでは「当方はなぜ金与正氏の後継者説に懐疑的か」を少し説明する。もちろん、北からの独自情報があるからではない。非常に常識の線に沿った見方だ。近い将来、北の最高指導者の地位に就くといわれている金与正氏の最近の言動をみれば、「あれは最高指導者の言葉ではない。最高指導者を支える最側近の言動だ」というのが明らかになるからだ。

　例えば、金与正氏は今月４日、脱北者の北朝鮮非難ビラについて言及し、ビラを配った脱北者を「人間のゴミ」、「犬の糞」といった表現で罵倒した、そして１３日には南北共同連絡事務所を爆発すると脅迫の談話を発表している。それだけではない。南北融和路線を推進してきた韓国の文在寅政権に対しても「無能力な政府」といった罵声が飛び出してきた。今年３月３日、韓国大統領府が北の火力戦闘訓練を批判したこと受け、金与正氏は「身のほど知らずの馬鹿げた行為」「低能だ」と罵声を飛ばしている。

　韓国平昌冬季五輪大会開会式に金永南最高人民会議常任委員長（当時）とともに参加した金与正氏のイメージが焼き付いている人にとって、後継者説が登場してきた彼女の言動に驚くというより、ショックを受けるかもしれない。韓国メディアは「天使の使者」から罵声を飛ばす冷血な指導者に変身してしまった金与正氏に困惑気味だ。

　当方が金与正氏が金正恩氏の後継者とは思えない理由の一つは、金与正氏の品性のない、下品な談話にある。外交の世界では正面から相手を罵倒することは少ない。どうしても相手が癪だと思う時は、側近を通じて相手を非難する。将来、その非難の談話が問題となった時、その側近の責任として処理すればいい。金正恩氏と金与正氏の父親、金正日総書記は日本の小泉純一郎首相に対し、日本人拉致事件は「特殊工作員の仕業だった」と説明し、責任から逃れた。独裁者は強権を発揮する一方、責任を回避するために側近を利用するものだ。

　独裁者は健康問題以外で自分の地位を後継者に禅譲することはない。自分の政治的影響力が失われていくから、独裁者が健康の時は後継者の話などしない。金正恩氏はまだ３６歳だ。健康問題がない限り、あと５０年間ぐらいは独裁を続ける。だから、金正恩氏自身が白頭山の遠征の際に「自分の後継者は金与正だ」と述べたという話は考えられないことだ。昨年１０月、白頭山まで馬で登った金正恩氏が余命いくばくもなかったとはどうしても考えられないのと同じだ。

　金与正氏の罵声や下品な非難は実は金正恩氏の本音だろう。それを最側近の金与正氏の談話として公表しているわけだ。金与正氏の「後継者論」はその談話の価値を高める役割を果たす。同時に、談話の内容で責任が問われるような事態になったとしても、金正恩氏は全く関係がないと言い逃れできるわけだ、

　金与正氏は兄思いの妹だ。兄が世界に向かって罵声を飛ばしたい内容を代わって自分が発し、兄の怒りを少しでも鎮めるとともに、いざとなればその責任を負う用意があるのだろう。換言すれば、金正恩氏は今後ともトランプ米大統領や文在寅大統領らと面と向かって交渉すること願っているわけだ。近い将来、会うかもしれない米大統領、韓国大統領に対し、「無能、低能」といった談話を発表するほど金正恩氏は外交オンチではないだろう。

　昨年１０月の後継者任命情報、今年に入って北国営メディアの「党中央」という表現は全て北側の情報工作ではないか、というのが当方の見方だ。もちろん、金正恩氏が実際、健康が悪化して職務遂行が難しいというのが事実とすれば、金与正氏の後継者説も出てくるが、そうでなれば、金与正氏の最近の談話は権力強化のために内部向けの発言であり、対外的な意味は少ないだろう。金正恩氏の後継者になることが決まっていたら、金与正氏が自国のメディアを通じて韓国最高指導者や外国を直接批判するはずはない。

　すなわち、金正恩氏は最高指導者として華やかな外交舞台を飾る一方、最側近の妹与正氏は兄が言いたい本音を世界に向かって表明する役割を果たしているといえる。金正恩氏と金与正氏の役割分担論だ。

　蛇足だが、金与正氏の後継者説が事実となれば、ファースト・ハズバンドとなる与正さんの夫、ウ・インハク氏はいかなる人物だろうか。同氏がエリザベス英女王の夫、エディンバラ公爵・フィリップ殿下のように、女王を支えることに生涯の生きがいと感じるような人物か、それともチャンスがあれば国のかじ取りを狙う人物かは大きなテーマだ。ちなみに、与正氏の夫は崔竜海最高人民会議常務委員長の息子（次男）という説もある。

　いずれにしても、北朝鮮初の女性指導者が誕生するといった話は、今の段階では到底現実味のあるものではないということだ。

2020年06月15日06:00

カテゴリ: カトリック

トランプ氏と「教皇」の関係が破綻？

　世界の情勢で影響力を有する２大指導者を選ぶとすれば、その言動が問題とはいえ、やはり世界最強国・米国の第４５代大統領、トランプ氏を外すわけにはいかないだろう。それではもう１人は誰かというと、世界最大のキリスト教会、ローマ・カトリック教会の最高指導者フランシスコ教皇だろう。世界に１３億人の信者を抱えるペテロの後継者だ。聖職者の未成年者への性的虐待事件が後を絶たず、信者の教会離れは深刻だとはいえ、世界情勢への影響力はまだ侮れないものがある。

▲一般謁見後、神の祝福を与えるフランシスコ教皇（２０２０年５月２７日、バチカンニュースから）

　その２人の関係が余り良くない場合、どうなるだろうか。つかみ合いこそ生じないだろうが、不快感や不協和音があれば、世界は安定を失うことになる。残念ながら、２人の指導者の仲は良くないのだ。それを裏付ける出来事には事欠かない。

　トランプ氏が米大統領に就任した当初から既にその兆候は見られた。トランプ氏がカトリック教会の信者でないからではない。トランプ氏はキリスト教福音派に所属する、れっきとしたキリスト教徒だ。福音派教会はトランプ氏の最大の支持基盤だ。２０１７年の大統領宣誓式には親代々の聖書を持参して臨んだトランプ氏は、本を読むのは好きではないが、聖書は例外だという。

　フランシスコ教皇は４年前、「架け橋ではなく、壁を作る者はキリスト教徒ではない」と指摘、「移民ストップやイスラム教徒の入国禁止などを主張するトランプ氏はキリスト教徒ではない」とバッサリ切り捨てた発言をしている。南米出身のフランシスコ教皇の目から見たならば、トランプ氏は伝統的な敬虔なキリスト者のカテゴリーに入らないわけだ。両指導者の一致点は厳格な中絶反対者だという点だろう。
　
　トランプ大統領とフランシスコ教皇との初会合には、気まずい雰囲気が漂っていた。トランプ大統領夫妻は２０１７年５月２４日、就任後初めてバチカンを訪問し、フランシスコ教皇と会合した。気さくで陽気なフランシスコ教皇はトランプ大統領夫妻の前で懸命に笑顔を保ち、ホスト役を務めていたが、その仕草には「あいつとはうまくいかない」といった様子が見え見えだった。ちなみに、メラニア夫人はローマ教皇に個人的な書簡を送り、「ローマ教皇を謁見できることは大きな名誉です」と述べている。夫人はスロベニア出身のカトリック信者だ（「トランプ氏とローマ法王の会見」２０１７年５月２４日参考）。　

　最近の出来事を振り返ってみよう。米ミネソタ州のミネアポリス近郊でアフリカ系米人、ジョージ・フロイドさん（４６）が白人警察官に窒息死させられたシーンがテレビに放映されると、米全土で警察官の蛮行に抗議するデモが起きた。トランプ大統領は軍に出動を命じ、取り締まりを強化してきた。　

　トランプ氏は１日、人種差別抗議デモに対抗するため軍に出動を命じた後、ホワイトハウス近郊のセント・ジョーンズ教会を訪問、カメラマンたちの前で聖書を掲げて平和をアピールしたが、米宗教界から「軍を使って人種差別の抗議デモ参加者を弾圧する一方、聖書を掲げて平和をアピールするパフォーマンスは聖書の教えに反する」として却って批判にさらされた。

　米カトリック教会ワシントン大司教区のウィルトン・グレゴリー大司教は２日、大統領夫妻の聖ヨハネ・パウロ２世ナショナルシュライン（国立殿堂）訪問に対し、「教会の施設を政治の道具に利用することは許されない」という公式声明を出しているほどだ。

　フランシスコ教皇自身は３日、「人種差別や如何なる差別に対しても、黙認はできない」と強く反対する一方、「暴力では何も得られない。多くを失うだけだ」と抗議デモ参加者の暴動を批判、米国民に平和と和解を求めている。

　ところで、トランプ氏とフランシスコ教皇の関係が良くないことを明らかにする出来事が最近、あった。発端は駐米バチカン元大使のカルロ・マリア・ビガーノ大司教の書簡を称賛したトランプ氏のツイッターの内容だ。

　ビガーノ大司教の書簡内容は、「新型コロナウイルス、そして人種差別抗議デモの戦いは聖書で予言したような内容だ。多数派の光の子たちと少数派の暗闇の子たちとの戦いだ」といった黙示論的世界観に基づくもので、「人種差別抗議デモも新型コロナ感染もトランプ大統領の再選を阻止する狙いがある」と記述されているのだ。トランプ氏は１０日、同大司教の書簡内容に対し、「非常に名誉なことだ」と称賛するツイートをしたのだ。

　ビガーノ大司教はフランシスコ教皇の辞任を要求した高位聖職者だ。同大司教は「駐米大使時代の２０１３年６月２３日、フランシスコ教皇にセオドア・マキャリック枢機卿が神学生、神父たちに性的行為を強いている事実を通達したが、教皇は５年間余り、旧友のマキャリック枢機卿の性犯罪を隠蔽してきた」と告発した。通称「ビガーノ書簡」（２０１８年８月２２日付）と呼ばれている同告発書簡はフランシスコ教皇の辞任を要求したものとして教会内外で大きな波紋を投じた（「法王の『沈黙』の理由が分かった！」２０１８年９月１０日参考）。

　トランプ氏がフランシスコ教皇批判者を称賛したと知られると、教皇を支持する米国カトリック教会信者の中に大きな困惑が生まれている。ただし、トランプ氏が大司教の言動をよく知った上で大司教の書簡を評価したのかは不明だ。

　いずれにしても、カトリック教会内の反ローマ教皇派を称賛したことで、トランプ氏は米国内のカトリック信者の支持を失う恐れが出てきた。

2020年06月14日06:00

カテゴリ: 中国

世界に広がる「反中包囲網」

　中国湖北省武漢市で昨年末、新型コロナウイルスが発生し、半年以上が経過した。世界で１１日現在、７５０万人以上が感染し、４２万人余りの死者が出る世界的大流行（パンデミック）となったが、中国共産党政権は新型コロナの初期感染の事実を隠蔽してきたことが明らかになった。それを受け、世界的に中国の責任を追及する声が高まってきた。それに対し、中国側は新型コロナは米軍が中国に持ち込んだものだといった偽情報を世界に拡散し、中国批判をかわすため積極的な外交を展開してきた。

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▲中国共産党政権のチベット人弾圧を訴える亡命チベット人たち（２０１２年２月８日　ウィーン市内で撮影）

　中国の外交攻勢に対し、欧米を中心とした「反中包囲網」を構築する動きが出てきた。日本を含む８カ国の国会議員と欧州議会議員は今月４日、中国共産党に対抗するため、超国家組織「対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China、ＩＰＡＣ）」を立ち上げたばかりだ。

　それだけではない。デンマークの首都コペンハーゲンで今月１８日から２日間の日程でラスムセン元デンマーク元首相が組織した「自由同盟」主催の「コペンハーゲン民主サミット」が開催される。そこではポンぺオ米国務長官が「中国の西側への挑戦」と題した基調演説をするほか、台湾の蔡英文総統や香港の民主運動の指導者・黄之鋒氏、ジョン・ケリー氏やオルブライド女史など歴代米国務長官らの参加が予定されている（会議は主にビデオ会議形式で行われる）。

　ＩＰＡＣにはオーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、ノルウェー、スウェーデン、英国、米国と欧州議会の議員らが参加している。ＩＰＡＣ広報担当者サム・アームストロング氏は、「民主主義国および自由な世界に対する最大の脅威は共産党主導の中国である」、「連盟は各国国会議員が、より強固な対応が必要であると自国政府に明確に伝えるために存在している」と、組織の目的を明確に述べている。

　具体的には、①国際的なルールに基づく秩序の保護、②人権の擁護、③貿易の公平性の促進、④安全保障の強化、⑤各国国家の主権保護の５分野だという（「海外中国メディア「大紀元」６月１０日）。

　新型コロナの影響で開催が９月に延期された７カ国主要首脳会談（ホスト国米国）では中国を批判する「共同声明」が採択される運びだ。中国共産党政権は先月２８日、北京で開催された第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議で、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港にも適応する方針を決めた。それに対し欧米諸国はすばやくこれを批判する「声明」を出したばかりだ。ちなみに、日本は加わらなかったが、Ｇ７サミット会議で採択予定の共同声明には参加する方針といわれ、欧米と日本の主要国が「反中国」で足並みをそろえることになる（習近平国家主席の訪日問題にも影響を及ぼすことは必至）。

　中国共産党政権は習近平主席の新シルクロード「一帯一路」を通じてアジアから欧州、アフリカまでを網羅した中国主導の大経済圏の構築に全力を投入してきた。欧州ではイタリア、ハンガリーが中国に急傾斜し、バルカンではセルビアが中国との関係を深めるなど、中国の「欧州の分断」工作は既に成果をもたらしてきた。

　ジグマ―ル・ガブリエル氏（当時独外相）は習近平主席が推進する「一帯一路」構想に対し、「民主主義、自由の精神とは一致しない。中国はグローバルなリーダーシップを発揮し、民族主義、保護主義の復活を刺激し、世界の秩序に大きな影響力を行使し、欧米の価値体系、社会モデルと対抗する包括的システムを構築してきている」と主張し、「現代で中国だけが世界的、地政学的戦略を有している」と警告を発している。すなわち、中国が世界支配のビジョンに基づき様々な統一戦線を実施している唯一の国だという事実だ（「『中国共産党』と『中国』は全く別だ！」２０１８年９月９日参考）。

　中国共産党政権は欧州では動物園へパンダを贈る一方、「孔子学院」の拡大を主要な戦略としてきた。「孔子学院」は２００４年、海外の大学や教育機関と提携し、中国語や中国文化の普及、中国との友好関係醸成を目的とした公的機関だが、実際は一種の情報機関だ。一方、通信関連大手ファーウェイ（華為技術）で５Ｇ（第５世代移動通信システム）網を拡大し、「一帯一路」で経済・軍事分野での中国の影響を拡大してきている（「『孔子学院』は中国対外宣伝機関」２０１３年９月２６日参考、「ファーウェイはどれだけ危険か？」２０１９年１月３１日参考）。

▲中国の著名な反体制派活動家（米国亡命）魏京生氏がＩＰＡＣの人権担当メンバーに（２００５年６月、ウィーンで撮影）

　なお、共産党政権の長年の反体制派活動家だった中国の魏京生氏がＩＰＡＣの人権担当としてメンバー入りしていると聞いて嬉しく思った。当方は２００５年６月、ウィーンを訪問した魏京生氏と会見し、当時エスカレートしていた反日暴動デモの背景、天安門事件１６周年目を迎えた同国の民主化問題などについてインタビューしたことがある。同氏は「人権や民主化が欠如する中国に対して抗議すべきだ。それは、中国国民の利益になることだ。国際社会が中国共産党政権と良好な関係を模索すれば、中国国民は引き続き弾圧されることを意味する」と強調した。あれから１５年が経過したが、同氏の発言は今でも通用する内容がある。

　同氏は１９５０年、北京生まれ。７８年に民主化運動に参加。翌年に逮捕され、政治犯として強制収容所に。９３年に仮釈放、９５年に再逮捕、９７年に仮釈放後、米国に亡命。通算１８年間の収容所生活を体験した。サハロフ平和賞受賞者だ(「魏京生さんの思い出」２００７年６月１３日参考）。

　世界第２位の経済大国となった中国共産党政権を敵に回すことは一国家、政府や党では難しい。そこでＩＰＡＣなどの国際組織を創設し、国境および党派を越えた視点で戦略を立てる必要があるわけだ。

　ＩＰＡＣ、「民主サミット」、そしてＧ７で反中包囲網が広がろうとしている。もちろん、中国側は欧米諸国の反中包囲網を静観していることはないだろう。必ず包囲網突破のために戦略を練っているはずだ。欧米日らと中国共産党政権との戦いはいよいよ本番を迎えようとしている。

2020年06月13日06:00

カテゴリ: 時事問題

フロイド氏の「最後の言葉」とマスク

　今、世界を震撼させている出来事は２つある。一つは中国湖北省武漢市から発生した新型コロナウイルスの感染問題だ。もう一つは先月２５日に米ミネソタ州のミネアポリス近郊で警察官に窒息死させられたアフリカ系米人、ジョージ・フロイドさん（４６）の事件に誘発された人種差別抗議デモだ。

▲独週刊誌シュピーゲル６月６日号の表紙（Der Feuerteufel＝放火魔）

　中国発ウイルスは既に世界全土にウイルスをばら撒き、１１日現在、７５０万人以上の感染者、約４２万人余りの死者が出ている。新型コロナは中国全土からアジア、欧州に飛来し、米国で猛威を振るい、目下医療体制の脆弱な南米、アフリカ諸国に大打撃を与えてきている。世界的大流行（パンデミック）となった新型コロナ問題は「第２次世界大戦後、人類が直面した最大の挑戦」といわれるほどになった。

　一方、フロイドさんが警察官に圧迫され窒息死させられたシーンが放映されると、全世界に人種差別抗議デモが拡大した。米全土で警察官の蛮行に抗議するデモが起き、欧州各地にも波及し、当方が住む音楽の都ウィーンでも４日、約５万人の市民が集まって、人種差別抗議デモが行われたばかりだ。

　事件現場を撮影したフイルムを見る限りでは警察官の対処は非常に残忍だ。そのシーンを見た人々が警察官の蛮行に怒りを感じたとしても当然だろう。人種差別抗議デモは今年１１月の米大統領選の行方にも大きな影響を与える雲行きとなってきた。

　「コロナ禍」と「人種差別抗議デモ」は発生時期で少しずれがあり、その内容は明らかに異なっているが、ドイツの著名な心理学者シュテファン・グルュネヴァルド氏（５９）は独週刊誌シュピーゲル電子版（６月１１日）とのインタビューの中で、コロナ体験がその後起きた米国発の人種差別抗議デモに影響を与えていると指摘、両出来事に繋がりが見られると述べている。

　多くの人々が新型コロナの感染を防ぐために自宅に留まり、外出自粛などをしている時、外では人種差別抗議デモが行われている。グルュネヴァルド氏は、「偶然のことではない。抗議デモには明確な契機と動機があるが、コロナ禍の体験はそれを後押ししている。コロナ危機はいろいろな意味で人々を鋭敏化させているのだ」という。

　同氏はまた、「新型コロナ感染問題の第一段階目では、われわれは全て同じ危険に直面している、という集団的連帯感を持った。その点では社会の階級格差はない。ただし、外出規制や経済活動の停止などのロックダウン（都市封鎖）が実施された第２段階目に入ると、その集団的連帯感に亀裂が出てくる。その亀裂はコロナ前に既に存在していたが、それがより鮮明になって表れてきた」という。

　例えば、ホームスクーリング（自宅学習）では住宅事情に明らかに相違がある。多くの部屋と庭がある家を持つ国民と、２部屋しかなく、大家族が狭い住居に一日中、留まらなければならない国民がいる。すなわち、階級格差が出てくるわけだ。コロナ禍で職場を失うなど生存の危機に直面する人と、自宅で快適にゆったりと生活を享受する人が出てきたのだ。

　新型コロナは不可視の存在であり、抵抗できない。多くの人々は無力感に襲われる。その無力感を長く抱えることはできないから、何とかしてその不安と恐れから逃れるため、目に見える敵、スケープゴートを探そうとする。そこに米国から人種差別抗議デモが飛んできたわけだ。人種差別はどこにでもある問題だ。欧州の人々は直ぐに人種差別の責任者を探し出す。

　コロナ禍で蓄積した無力感ははっきりとした可視的敵（強権を行使する警察官）を見つけだすことで、怒りや不満は流れる水路を見つける。ここにコロナ禍と人種差別抗議デモが繋がってくるわけだ。

　そして第３段階は現在、通過しているところだ。新型コロナが拡大した当初、社会に連帯感が生まれ、社会でこれまで評価されなかった人々、看護師やスーパーの従業員に対し、毎夕、バルコニーから拍手する人々が出てきた。新しい社会現象だ。政治家も国民も「コロナ前と後ではわれわれの生き方は異なり、ポストコロナには新しい生き方が生まれてくる」と期待する。同時に、昔のような生活には戻れない、といった悲しみが湧いてくる時だ。

　グルュネヴァルド氏の解説で興味深い点は、フロイド氏の最後の言葉「息ができない」（I can´t breathe）と新型コロナ対策のためのマスクの着用義務の関連だ。欧州の人々はコロナ感染の防止のために慣れないマスクの着用を義務づけられてきた。マスクを着けると息が苦しくなる。フロイド氏の「息ができない」という叫びに欧州の人々は、自分の体験を通じて、同情する。そして彼らは人種差別に抗議するデモに参加する、というのだ。

　独週刊誌シュピーゲル最新号（６月６日号）の社説の見出しは「Ausser Atem」（息ができない）だった。新型コロナに襲われ、そして人種差別抗議デモに直面する欧州の人々は呼吸困難のような状況から抜け出すために懸命にもがいている。

2020年06月12日06:00

カテゴリ: 中国

習近平主席の狙いは「宗教の中国化」

　中国共産党政権下で宗教の弾圧が進行中だ。米国務省は１０日、「信教の自由に関する年次報告書」（２０１９年）を発表し、習近平国家主席は宗教弾圧を組織的に実施してきていると警告している。

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▲法輪功メンバーたちのデモ行進（２０１５年９月１９日、ウィーン市内で撮影）

　現地から流れてくる情報によると、キリスト教会の建物はブルドーザーで崩壊され、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒に中国共産党の理論、文化の同化が強要され、共産党の方針に従わないキリスト信者やイスラム教徒は拘束される一方、「神」とか「イエス」といった宗教用語を学校教科書から追放するなど、弾圧は徹底している（中国共産党政権が宗教弾圧する理由」２０１９年７月９日参考）。

　同時に、法輪功メンバーへの拷問、臓器強制摘出など非人道的な弾圧は今も続けられている。法輪功情報サイト「明慧網」が今月４日伝えたところによると、中国で今年１～５月末にかけ、法輪功メンバー２７人が拷問などで死亡し、１０７人が不当判決を受けたという。

　海外中国メディア「大紀元」独語版は１０日、「大紀元」中国版が入手した内部情報に基づき、法輪功メンバーを弾圧するために１９９９年に創設された「６１０公室」の実態を詳細に報じている。

　「６１０公室」については、このコラム欄でも数回紹介した。中国国内で１９９０年代、気功集団「法輪功」が急増。１９９９年の段階で１億人を超えていた。法輪功の増加を恐れた江沢民国家主席（当時）は法輪功を壊滅する目的で「６１０公室」を創設した。

　「６１０」という数字は同公室が１９９９年６月１０日に設立された日付から由来する。旧ソ連時代のＫＧＢ（国家保安委員会）のような組織だ。法輪功メンバーの取締りを目的とした専門機関だ（「中国の６１０公室」２００６年１２月１９日参考）。

　法輪功は宗教ではない。心と体のバランスを維持する上で役立つ修練法といわれる。貧しい国民だけではない。共産党幹部たちも法輪功に惹かれ、トレーニングする者も出てきた。李洪志氏が中国伝統修練法の法輪功を世界に広げ、現在、世界１００カ国以上にメンバーを有している。

　米政府系放送局のラジオ・自由アジア（ＲＦＡ）が昨年５月１６日、平壌在住の消息筋の情報として、北朝鮮の平壌でも「法輪功」が急速に拡大し、北当局はその対応に乗り出しているというほどだ（「平壌で『法輪功』が急速に拡大」２０１９年５月２２日参考）。

　「６１０公室」は現存の法体制に縛られない超法的権限を有し、「６１０公室」のメンバーは国内だけではなく、海外の中国大使館にも派遣され、西側に亡命した法輪功メンバーの監視に当たっている。

　当方は２００５年１１月３日、シドニー中国総領事館の元領事でオーストラリアに政治亡命した中国外交官の陳用林氏（当時、３７歳）と会見したことがある。同氏は「６１０公室」のメンバーだった。

　陳用林氏は、「自分の任務はオーストラリアに居住する中国人を監視し、反政府活動する中国人の言動を北京に報告することだった。私は気功集団『法輪功』信者の監視を担当した。私のシドニー駐在中、約３万人の法輪功信者が当時、中国で収容所に入れられていると聞いたことがある」と証言した。（「江沢民前国家主席と『６１０公室』」２０１１年７月１３日参考）。　

　法輪功メンバーへの弾圧は非人道的だ。法輪功メンバーの臓器を生きたまま取り出し、共産党老幹部に移植したり、一部の富豪者に高額で売っている。２０００年から０８年の間で法輪功メンバー約６万人が臓器を摘出された後、放り出されて死去したというデータがある。

　中国の不法臓器摘出の実態を報告したカナダ元国会議員のデビッド・キルガ―氏は、「臓器摘出は中国で大きなビジネスだ。政府関係者はそれに関与している」と述べ、法輪功メンバーの家族が遺体を引き取った際、遺体には腎臓などの臓器が欠けていたという。

　２０１２年に権力の座に就いた習近平主席は一時期、大きな影響力を持ってきた「６１０公室」の弱体化を図ったことがある。同主席はここにきて「宗教の中国化推進５カ年計画」（２０１８年から２０２２年）を実施してきた。

　「宗教の中国化」とは、宗教を完全に撲滅することは難しいと判断し、宗教を中国共産党の指導の下、中国化すること（同化政策）が狙いだ。その実例は新疆ウイグル自治区（イスラム教）で実行されている。１００万人以上のイスラム教徒が強制収容所に送られ、そこで同化教育を受けている。キリスト教会に対しては官製聖職者組織「愛国協会」を通じて、キリスト教会の中国化を進めている、といった具合だ。

　習近平主席は、「共産党員は不屈のマルクス主義無神論者でなければならない。外部からの影響を退けなければならない」と強調する一方、「宗教者は共産党政権の指令に忠実であるべきだ」と警告している。具体的には、キリスト教、イスラム教など世界宗教に所属する信者たちには「同化政策による中国化」を進める一方、法輪功のように中国発の伝統的な心身向上・倫理運動に対しては身体的な迫害、拷問を駆使して団体・運動の解体を進めるなど、硬軟織り交ぜた政策を実施している。

2020年06月11日06:00

カテゴリ

フロイド氏と「８分４６秒の祈り」

　米ミネソタ州のミネアポリス近郊でアフリカ系米人、ジョージ・フロイドさん（４６）が先月２５日、白人警察官に暴行された末、窒息死した。そのシーンがテレビに放映されると、米全土で警察官の蛮行に抗議するデモが起きているが、欧州各地にも波及し、当方が住む音楽の都ウィーンでも４日、約５万人の市民が集まって、人種差別抗議デモが行われた。９日はフロイドさんの出身地の米テキサス州ヒューストンで葬儀が行われたばかりだ。

▲ジョージ・フロイドさんの死を報じるオーストリア日刊紙エステライヒ（２０２０年６月９日付）

　当方は人種差別抗議デモの様子をＴＶのニュース番組でフォローしてきたが、少々合点がいかない面がある。どうして多くの人々が短期間に結集し、抗議デモが出来るのか、といったデモ主催者側の動員力の問題だけではない。

　最も変だと感じたのは、カナダのジャスティン・トルドー首相がフロイドさんの死を慰霊するために、同氏が警察官に首を抑えられた時間（チョーク・ホールド）、８分４６秒間を再現し、その時間祈ったというニュースを読んだ時だ。

　トルドー首相は米国での出来事を自国の問題のように受け取り、「８分４６秒の祈り」を捧げたという。米国やカナダ以外でも同じように、「８分４６秒の祈り」を捧げた人々がいたことを知った。

　犠牲者への「８分４６秒の祈り」はかなり長い。通常、亡くなった人に１分間黙祷が多い。多くの人々は突然パリサイ人になったように神の前にフロイドさんのために時計の針を見ながら長く祈ったのだろうか（どうか当方の少々シニカルな表現を許してほしい）。

　誰が、何の目的のためにフロイド氏のチョーク・ホールド（choke hold）の時間を測ったのか。司法解剖医や事件を撮影したフイルムを検証した捜査当局がフロイド氏が手錠をはめられたままで８分４６秒、首周辺を圧迫されていたことを検証したのだろうか。

　事件現場を撮影したフイルムを見る限りでは警察官の対処は非常に残忍だ。そのシーンを見た人々が警察官の蛮行に怒りを感じたとしても当然だろう。

　ただし、「８分４６秒の祈り」は一種の政治的パフォーマンスではなかったか。人種差別反対のために抗議デモに参加したまじめな人々から批判を受けるかもしれないが、何か作られたドラマのように感じるのだ。「８分４６秒の祈り」はその印象を嫌が上にも強めるのだ。

　神の立場になってほしい。フロイドさんが亡くなって以来、多くの人々が８分４６秒、神に向かって祈り出したら、その祈りの受け手の神は大変だろう。「ゆっくりと休めないから、もうやめてくれ」と言い出すかもしれない。

　人種差別問題は政府が関連法案を採択すれば、解決できるテーマではない。警察官の教育もそうだ。そんな簡単な問題だったら久しく解決済みだろう。人種差別は米国だけではなく、欧州でも至る所で日々、起きている。そして黒人だけが犠牲者でもない。「ブラック・ライフズ・マター」は事実の一部を表現しているのに過ぎない。

　外国人がまだ少ない１９８０年初めウィーン入りした時、当方も嫌というほど人種差別を受けてきた。外国人が増え、こちらもドイツ語が分かってきたこともあって、人種差別を受ける回数は少なくなったが、やはり人種差別は存在する。人種差別は黒人だけではなく、米国だけでもない。

　人種差別は日々、至る所で目撃され、その戦いも日々繰り返されている。自分の周囲から差別をなくしていく努力を払う以外にない。それをパーティを開くように多くの若者を集め、フロイドさんの慰霊という名目で人種差別反対の「８分４６秒の祈り」を捧げたとしても、その効果はどうだろうか。多くの参加者は別の大きな出来事が生じれば、フロイドさんの名前すら思いだせなくなるだろう。

　フロイドさんの死を政治的に利用することを止めるべきだ。次期大統領選が近い米国では、反トランプ陣営がフロイドさんの死を利用して、政治集会を開催し、反トランプ運動を活発化している。あたかも、ハゲタカが死体を見つけて飛び降りてくるように、フロイド氏の遺体を目指して、多くの人々が様々な思惑で政治利用しているように感じるのだ。

　ホワイトハウス前で人種差別抗議デモが行われた日、参加者の間から中国語が聞かれたという。警察隊が投げた催涙ガスを簡単に投げ返した中国人の姿も目撃されている。中国人の素早い反応は職業軍人を彷彿させたというのだ。新型コロナ問題で中国批判を強めてきたトランプ氏の再選阻止のために、中国人が秘かに動員されているという情報は、確認は難しいが、十分考えられる。人種差別（特に黒人差別）抗議、警官の暴力行使への抗議は格好のテーマであり、多くの人の支持を得やすいテーマだ。誰も反対できない。

　新型コロナの感染が収まらない米国では、多くの人々が集まるデモ集会は控えるべきだ。先述したように、人種差別に抗議したければ、自身の周囲でそれを実践すればいいだけだ。民族、人種に関係なく隣人を愛する実践を繰返すほうが得策ではないか。

　人種差別抗議デモ集会といえば、マーティン・ルーサー・キング牧師（１９２９～６８年）の公民権運動を思い出す人は少なくないだろう。幸い、キング牧師が生きていた時代のように、政治スローガンに動かされて路上で人種差別の抗議デモをする時は過ぎた。後は自身が率先して隣人を愛することだけではないか。私たちは、肌の色の違い、民族の違いで互いに愛せない、という現実の中に生きている。私たちの“愛の限界”こそ本来、最も深刻な問題ではないか。