2020年05月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2020年05月

2020年05月21日06:00

カテゴリ: カトリック

生誕１００年迎えた元教皇の「功罪」

　今月１８日、ローマ教皇ヨハネ・パウロ２世の生誕１００年目を迎えた。ポーランド出身のローマ教皇就任は欧州が東西に分裂していた冷戦時代の終焉に大きな役割を果たしたことは間違いない。冷戦時代、ポーランド統一労働者党（共産党）の最高指導者ウォイチェフ・ヤルゼルスキ大統領でさえ、「わが国はカトリック教国だ」と認めざるを得なかったという話は有名だ。クラクフ出身のカロル・ボイチワ大司教（故ヨハネ・パウロ２世）が１９７８年、４５５年ぶりに非イタリア人教皇として第２６４代教皇に選出された時、ポーランド国民は「神のみ手」を感じたといわれているほどだ。

▲生誕１００年を迎えたヨハネ・パウロ２世の特集を報じるバチカンニュース

　近代教皇の中で２７年間の最長在位期間（１９７８年１０月～２００５年４月）を誇ったヨハネ・パウロ２世は２０１４年４月、教会の近代化を促進した第２バチカン公会議の提唱者ヨハネ２３世（在位１９５８年１０月～６３年６月）と共に聖人入りした。同２世は死後９年で聖人に列聖されたわけで、教会で同２世が如何に異例の扱いを受けてきたかが分かる。同２世は２７年間の間、世界１３０カ国、１０４回の外遊をこなし、「空を飛ぶ教皇」として教会内外で愛されてきた。

　ヨハネ・パウロ２世生誕１００年を祝う記念行事、礼拝が１８日、世界各地で挙行された。バチカンニュースは同日、ヨハネ・パウロ２世生誕１００年を記念し、同２世の功績をたたえるニュースを特集していた。フランシスコ教皇は同日、記念礼拝で「ヨハネ・パウロ２世は教会とポーランドにとって神の贈物だった」と述べている。

　ところで、その「神の贈物」と称えられたヨハネ・パウロ２世時代にポーランド教会で聖職者の未成年者への性的虐待事件が多発し、教会側がその事実を久しく隠蔽してきたことが明らかになってきている。同２世の２７年間の在位期間は、ポーランド教会が欧州教会で最も影響力を誇ってきた時期と共に、聖職者による未成年者への性的虐待事件が多発した時期とも重なるのだ。　

　このコラム欄でも既に報じたが、ポーランド教会の聖職者の性犯罪を描いた映画「聖職者」（Kler）はタブーを破った。同国の映画監督ヴォイチェフ・スマジョフスキ氏は映画で小児性愛（ペドフィリア）の神父が侵す性犯罪を描いた。同映画は２０１８年９月に上演されて以来、５００万人以上を動員した大ヒットとなった。それに呼応して、教会の聖職者の性犯罪隠ぺいに対して批判の声が高まっていったわけだ（「欧州の牙城『ポーランド教会』の告白」２０１８年１１月２３日参考）。

　そして第２弾として、ポーランドで聖職者の未成年者への性的虐待を描いたドキュメンタリー映画「かくれんぼ」（仮題）が今月１６日、ユーチューブで公開されたばかりだ。既に２００万人以上が観て、大きな反響を与えている。同映画は、神父の未成年者への性的虐待を知りながら沈黙してきた同国中部カリシュ教区のエドワード・ヤニカ司教を批判している。それに対し、同教区は「批判は根拠がない」と否定している。

　ポーランド教会最高指導者ポラク大司教は「教会内の聖職者の性的犯罪を看過できない」として、フランシスコ教皇の方針に基づき、バチカンによる調査を要請している。同大司教は、「映画の内容は大多数のカトリック神父たちの事実を正しく伝えているとは思っていない」と述べ、性犯罪を犯した聖職者はあくまで例外だという認識を明らかにしている。

　ちなみに、同国教会司教会議は昨年３月、１９９０年から２０１８年の過去２８年間の聖職者による未成年者への性的虐待件数を公表した。３８２人の未成年者が性的虐待を受けた。そのうち、１５歳以下は１９８人。そのほか、２４３人の犠牲者が報告されているが、未確認として処理されている。

　興味深い点は、同ドキュメンタリー映画がヨハネ・パウロ２世生誕１００年に合わせて公開されたことだ。聖職者の性犯罪を隠してきた教会指導部への抗議の意思表示だけではないだろう。聖人に奉られ、批判がタブーとなってきたヨハネ・パウロ２世の功罪への再考を促す狙いが秘められているのではないだろうか。同２世時代、多くの聖職者の性犯罪が発生しているが、その事実が明らかになったのはべネディクト１６世時代に入ってからだ（「元法王と女性学者の“秘めた交流”」２０１６年２月１９日参考）。

　バチカンは２０１９年２月、聖職者の未成年者への性的虐待問題を協議する「世界司教会議議長会議」を開催した。バチカンの過去への「積弊清算」だ。同じように、欧州カトリック教会の牙城を誇ってきたポーランド教会も過去の「積弊清算」は避けられないだろう。

　懺悔室で信者の罪の告白を聞くのには慣れてきた聖職者が今、自らその懺悔室に入り、過去の「積弊」を告白し、清算しなければならない。平信徒がミサ後、懺悔室で告白する内容はほとんど性的問題だという。聖職者の場合も例外でないわけだ。

2020年05月20日06:00

カテゴリ: オーストリア

無神論主義者の「宗教団体」登録申請

　世の中には様々なサプライズがあるが、今回紹介する話は当方にとっては最近ではヒット１０に入るだろう。オーストリア無神論者協会（ＡＲＧ）は宗教団体として文化局に登録申請済みだが、ＡＲＧが信奉する無神論者としての“宗教的実践”の内容を１８日、明らかにした。これは文化局から登録申請の際に受けた補足質問に答える形で発表した内容だ。

▲夜の闇に浮かぶ教会の塔（２０１８年７月２７日、ウィーンで撮影）

　無神論者の“宗教的実践”とは何を意味するのか甚だ不明だが、彼らは昨年１２月３０日、連邦首相府内文化局に宗教的コミュニティとして国家的認知を求めて登録を申請している。新型コロナウイルスの感染で社会が憂鬱になっているのを受け、面白い話を提供するといったメディア受けを狙ったパフォーマンスではない。真剣に考えたうえでのステップというのだ。

　文化局ではＡＲＧの登録申請を受け、調査を開始してきた。ＡＲＧは「われわれが提出した登録申請は宗教と非宗教間の法的区切りに関わるとても特殊な状況下に置かれている」と説明、「登録申請はわれわれ（無神論者）にとって非常に感情を揺さぶる一歩だ。われわれは文化局の如何なる質問にも真剣に答えていく準備をしている」と述べている。

　ＡＲＧは登録申請が通常ではないことを自覚している。ＡＲＧは「世界的に開かれ、一定の世界観に基づいた宗教的団体への認知、例えば、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、仏教と同じ、明確な世界観、人生観を有する宗教団体として国家の認知を求めている」というのだ。

　文化局は補足質問では、ＡＲＧが言う「集まり」とは何を意味するのか、「誰が」その集まりを主導するのか、幹部会メンバーと地方メンバーといった会員の地位など、ＡＲＧの組織体制に質問を集中している。ＡＲＧと文化局は来月、会合して相互の理解を深めていくことで合意したという。

　なお、ＡＲＧによると、メンバー数は現在３３０人、オーストリア最大の無神論者団体で、「人間愛と人道的な無神論主義を掲げている」という。会費は無料。オーストリアでは宗教団体の国家認知には３００人のメンバーが必要だが、ＡＲＧは２０１５年、既にその要件を充たしている。

　ＡＲＧの幹部メンバー、Wilfried Apfalter氏は、「登録申請での調査では、宗教とは何かについて、興味ある討論を期待している。オーストリアでは『宗教』について明確な定義はないが、２０１１年の欧州議会と理事会で採決された法的解釈では、『宗教は有神論的、非有神論的、そして無神論的信仰確信を内包するもの』という。文化局がそのような解釈に基づいてくれることを期待している。無神論者も宗教者のカテゴリーに入るわけだ」と述べている。同氏によると、ＡＲＧの最終目標は、ローマ・カトリック教会のような宗教法人としての認知だ。

　オーストリアでは１６団体が宗教法人として公認されている。そのためには団体は創設され２０年間が経過し、１０年間は組織としても存在し、少なくとも５年間は宗教法人の前段階、宗教団体として認められてきた実績があること、といった条件を充たす必要がある。信者数では人口の０・２％を占めなければならない。宗教法人に公式に認知されれば、学校で宗教授業を開講でき、税の優遇を受けることもできる。ＡＲＧが目下模索している宗教団体はオーストリアでは９団体が存在する。ＡＲＧが認知されれば、１０番目となる。

　それではＡＲＧが信仰する世界観、人間観は如何なるものだろうか。人間を含む宇宙森羅万象は神性の力によって創造されたものではなく、人間が神性を創造してきたと考える。当然、神による「宇宙創造説」は否定されるわけだ。

　無神論者は神の存在を信じない人々の総称だが、ここで注意しなければならない点は、神が存在したとしてもそれを信じない人々と、神の存在そのものを信じない人々の２通りがあることだ。「私は神が存在するとは信じない」、「神が存在していても、それは私とは関係がない」、「神の有無論争は意味がない。神は存在しないからだ」など、さまざまな解釈が出てくる。

　明確な無神論世界の登場はやはり史的唯物論の登場まで待たなければならない。それまでは、「自身が信じる神」と「他の神」との戦いの歴史が久しく続いた。カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが「共産党宣言」を公表し、唯物主義が台頭し、神は追放され、「宗教はアヘン」として蔑視されていく。人は精神的存在ではなく、高度に発展し、進化した物質的存在と見なされていった。ここに現代人が考える「無神論者」が生まれてくるわけだ。その意味で、共産主義思想の登場は歴史的出来事だった（「無神論者の生年月日はいつ」２０１７年１０月２８日参考）。

　ちなみに、欧州では不可知論（Agnosticism）が広がっているが、彼らは無神論者ではない。積極的な無神論者にもなれないが、神を信じる敬虔な人にもなれない人々だ。だから、不可知論は積極的な唯物世界観を提示した共産主義を上回る世界観とはなり得ない（「欧州社会で広がる『不可知論』」２０１０年２月２日参考）。

　オーストリアの無神論者たちの宗教団体登録申請は非常に今日的な問題を含んでいる。英国で生まれた「神はいない運動」が欧州全土に広がったが、ＡＲＧの試みは「宗教」という概念を混乱させる。言葉をロゴスとすれば、ロゴスへの挑戦ともいえる。もう少しシンプルにいえば、本物の「宗教」が存在しなくなり、宗教界が堕落した結果生まれてきた試み、といえるだろう。

2020年05月19日06:00

カテゴリ: カトリック

バチカン「６８日間」の封鎖解除

　バチカンニュース独語版によると、ローマ・カトリック教会総本山、バチカンは１８日、ロックダウンしてきたサンピエトロ大聖堂、サンピエトロ広場を信者のために再びオープンした。

▲６８日ぶりにオープンされるバチカンのサンピエトロ大聖堂（バチカンニュース２０２０年５月１７日から）

　バチカンは３月１０日以来、中国武漢発の新型コロナウイルス感染防止のためにサンピエトロ大聖堂、サンピエトロ広場を６８日間、閉鎖してきた。キリスト教会の最大の宗教行事の一つ、４月１２日の復活祭（イースター）は信者なしで挙行された。バチカンでは毎年、サンピエトロ広場に信者を迎えて記念礼拝が行われ、ローマ教皇が世界に向かって「ウルビ・エト・オルビ」の祝福を発する。今年はローマ教皇がサンピエトロ大聖堂内で儀典長グイド・マリーニ神父や数人の枢機卿、司教だけが参加した中で行った。もちろん、初めてのことだった。フランシスコ教皇は当時、信者たちがいない広場の不気味な静けさに大きな衝撃を受けたと述懐している。

　封鎖解除最初の日曜礼拝が１７日、世界各地の教会で行われた。カトリック教国オーストリアの教会でも開かれたが、その様子を夜のニュース番組が報じていた。信者たちはマスクを着用し、手を消毒してから教会内に入る。相手との距離を取るために席と席の間は一つずつ空けられていた。聖体拝領では多くの信者は聖体のパンを手に受け取り、横にいってマスクを開けて口に入れていた。教会合唱隊は距離（ソーシャルディスタンス）を取るため小規模編成で聖歌や讃美歌を合唱していた。

　礼拝に参加した信者の一人は、「この期間、インターネットで礼拝をフォローしてきたが、教会で礼拝を受けるのはやはり格別だ」と喜びを率直に表していた。多くの信者にとって、教会は３６５日間、信者のために常に開かれ、日曜礼拝も気が向けばいつでも参加できるものと考えられてきたが、それが突然、閉鎖され、聖水は片づけられ、教会建物に入ることもできない、といった状況が出現し、大きなショックを受けてきたはずだ。

　改築や修復以外で教会が閉鎖されるという事態は通常、欧州人には考えられない。ショッピングモールやサッカー場が閉まるのとは違う。持病持ちの人が、新型コロナ感染のために病院の通常診察の窓口が閉鎖され、診察を受けることが出来なくなったため、どこへ行けばいいのかと戸惑っているような状況を思い出してほしい。それに少し似ているかもしれない。

　欧州のキリスト教社会は世俗化され、教会が社会で占めるウエイトはなくなったことは事実だ。聖職者の未成年者への性的虐待事件が多発する教会にはもはや自浄力はなくなった。しかし、教会が突然閉鎖されるという事態は信者にもそうでない人々にとっても初めての経験だ。

　キリスト教会を含む宗教界では、重要な儀式やイベントは「教会」、「寺院」、「シナゴーク」（会堂）など宗教施設内で信者たちを集めて挙行されてきた。宗教団体が過去、華やかで豪華な教会や寺院を建設するのは信者たちに見せるために必要だからだ。しかし、今年に入り、事情が激変した。新型コロナの感染拡大を受け、外出禁止、ソーシャルコンタクトの縮小など要請されてきたため、集会開催は基本的には禁止された。そこでビデオ集会、ＴＶ礼拝の開催となってきたわけだ。同時に、「教会が閉鎖される」という事態はこれまで考えられなかったことだけに、その異常な状況は新たに出発するチャンスを教会側と信者たちに提供してくれるかもしれない（「新型コロナが進める『宗教改革』」２０２０年４月２３日参考）。

　今月２１日は復活イエスが４０日後、昇天された日を祝う「キリスト昇天日」だ。イエスは十字架上で死んで３日後、弟子たちの前に復活し、彼らにみ言葉を語り、４０日後に昇天した。４０日間の間、イエスは様々な奇跡を見せ、意気消沈していた弟子たちを鼓舞し、イエスの福音を世界に伝えるように導いた。そして５月３１日には聖霊降臨節（ペンテコステ）を迎える。イエスの復活から始まったキリスト教は、世界宗教へ発展していく。イエスを３度否認したペテロがその後、逆さ十字架さえも恐れない強い信仰者に生まれかわっていく。ペンテコステ（五旬節）は「教会が誕生した日」と受け取られている。

　果たして、教会が再び多くの信者が集う場所となるだろうか。それともクリスマスとイースター以外は観光客が集まる場所に過ぎず、礼拝参加者も少ないといった新型コロナ感染前の様子を再現するだろうか。

　６８日ぶりに開かれた教会が初代キリスト教会のように、人々の心に希望と霊性を与える神の館に生まれかわるか、ここしばらくバチカンと信者たちの動向に注視していきたい。人は通常ではない出来事に遭遇した場合、「その後」は「その前」とは変わるものだ。キリスト教会も同じではないだろうか。

2020年05月18日06:00

カテゴリ: スイス

なぜスイス人は「マスク嫌いか」の話

　スイスもオーストリアもアルプスの小国だ。内容は少し異なるが、両国とも中立主義を掲げている。世界各地から政治亡命者や難民が殺到する点や国連機関の拠点がある点は似ている。大きな違いはオーストリアは１９９５年、欧州連合（ＥＵ）入りしたが、スイスはＥＵに加盟していないことだ。多分、両国は類似点のほうが相違点より多いのではないか。

▲スイス連邦政府の会議では見られない風景。第３４回新型コロナウイルス感染症対策本部会議で参加した安倍晋三首相ら参加者は皆、マスクを着用（２０２０年５月１４日、首相官邸公式サイトから）

　ところで、最近になって新たな相違点が浮かび上がってきた。中国武漢市で発生した新型コロナウイルスが欧州全土に感染を拡大させて以来、欧州各地で感染防止のためにマスクが着用されてきたが、そのマスク着用でオーストリア人とスイス人では大きく異なるのだ。前者は欧州でもチェコと共にマスク着用には積極的で、４月６日からスーパーでの買物や公共交通機関の利用時にはマスク着用を義務化したほとだ。後者はマスク着用に抵抗を覚える国民が多く、実際、マスク姿の国民は少ない。スイス公共放送協会のウェブサイト「スイスインフォ」（５月１２日）は「スイス人はなぜマスクを着けないのか？」を特集していたほどだ。

　スイス国民がマスクを着用しない理由として、①マスクが手に入らない。スイスインフォによると、４月２７日以降、小売店でようやくマスクを買えるようになったという。②マスクの効用に確信がないこと。政府やウイルス専門家は「マスク着用では感染を防げない」と説明している。そのような雰囲気の中で誰が積極的にマスクを使用するだろうか。マスクの着用を勧める一方、その効用は疑わしいと述べているのだ。

　チューリヒ大学アドリアーノ・アグッツィ教授はツイッターで、「マスクを着けると誤った安全感覚に陥り、リスクの高い行動に出やすくなる。シートベルトを締めただけでアイルトン・セナ気分になってしまうようなものだ」と述べている。

　それではなぜオーストリア国民はマスクを積極的に使用するのか。同国でもマスクを薬局で買うのが難しかったし、感染拡大当初はドラッグストアーでもマスクは売り切れだった。その点、スイスとは大きく変わらない。ただし、オーストリアは中国から大量のマスク購入に成功している。オーストリア航空がわざわざ北京に飛び、大量のマスク、防御服を受け取ってきた。また、一般市民にはマスク不足の中、洋品店や仕立て屋では布製マスクを作って販売しているし、手作りマスクも増えている。スイスとオーストリアではマスクへの政府の思い込み、積極性が明らかに違う。

　次は②のマスク効用論だ。クルツ首相は、「マスクでは新型コロナの感染を防げないが、他者に感染させない点では効果がある」と説明し、「国民が一人一人、マスクを着用し、隣人に感染をうつさないように努力すれば、最終的には自身への感染防止につながる」というのだ。そして、その延長線上に「新しい正常化が生まれる」という。それだけではない「マスクの着用は欧州の社会文化では見られなかったが、アジアでは定着している。そのアジアでマスクが感染防止に大きな役割を果たしているとすれば、アジアから我々も学ぶべきだろう」と指摘している。

　興味深い点は、マスク着用は慣れていないという点ではスイス、オーストリア両国民は同じスタートラインにいたが、マスクを着用することで「他者を感染させない」という意義を見出すオーストリア国民に対し、スイス国民は、「マスクを着けると慎重すぎる、自己防衛に走りすぎていると思われがちだ。言い換えれば、マスクを着けている人は他人ではなく自分を守りたいだけだと思われる」という恐れを持つことだ。すなわち、マスク着用で両者の受け取り方の差がマスク着用率の違いとなって表れているのではないか。オーストリア国民はマスクの実用性を重視し、スイス国民はマスクを着用する自分がどのように受け取られるかを気にする。スイス人は案外、見栄っ張りなのかもしれない。

　マスクを着用すれば、息苦しい。だから長期間マスクを着用できない。オーストリアでも感染者が減少傾向にあることもあって、「マスク着用よりも相手との距離を置くことのほうが重要だ」という声が次第に高まってきている。路上に使用済みのマスクが落ちていたり、ゴミ箱にマスクが溢れることから、マスク着用は新たな環境問題になるという意見さえ出てきている。

　スイス・インフォによれば、「健康な人は公共の場でマスクをつけるべきではない。なぜならば、健常者がマスクをしても、ウイルス吸引による感染から効果的に身を守ることができないからだ」、「自身が健康で、病人を世話していないのならば、マスクを無駄にするだけだ」といった声がある一方、スイスの２大スーパーマーケット「ミグロ」の従業員はマスクの着用が義務化されないことに不安を感じているという。マスク不足という危機管理の欠陥をカバーするために、「政府や保健関係者は必死にマスク無用論を展開させている」といった深読みをする声まで聞かれる。スイスでは依然、マスクの効用論でコンセンサスがないのだ。

　ちなみに、スイス連邦保険庁が公表した数字によれば５月１６日現在、感染者数は３万０４６９人、死者数１８７９人。人口１０万当たりの感染者数でみると、感染者数３５９人、死者数は２２人で、上位１０位に入っている。

　スイスでは今月１１日からロックダウン緩和第２弾がスタートした。具体的には、小中学校などの義務教育（１６歳まで）の休校が解除され、商業店、カフェ、レストラン、フィットネスセンター、図書館、美術館・博物館も、適切な感染予防措置を講じた上で再開が認められた。

　いずれにしても、政府の第２弾緩和策がスムーズにいけば、スイスでは「マスク無用論」が力を得るだけではなく、欧州全域にも影響を及ぼすことになることは間違いない。

2020年05月17日06:00

カテゴリ

新型コロナ時代のスーパーマンは誰

　当方はジェリー・シーゲル原作の「スーパーマン」（Superman）が大好きだった。小さい時、「空を見ろ、鳥だ、飛行機だ、いや、スーパーマンだ」というセリフを口ずさみながら野原を駆け巡ったものだ。このコラム欄でも「スーパーマンの原作者はユダヤ人」（２０２０年１月２７日）で原作者のことを少し紹介したが、その直後、中国発「新型コロナウイルス」が世界を席巻し、欧州では多くの犠牲者が出、連日、新型コロナ関連のニュースで溢れ出した。あれから３か月以上が経過した。当方は、またスーパーマンのことを考え出した。

▲「スーパーマン」の原作者ジェリー・シーゲル（ウィキぺディアから）

　新型コロナ時代にスーパーマンが到来したらどうだろうか。なぜならば、新型コロナは「第２次世界大戦後、人類が直面している最大の挑戦」といわれている。スーパーマンが活躍できる舞台は整っている。人々の間に新たなスーパーマンの到来を期待する声すら聞かれる。その意味で、スーパーマン再来の時は熟してきた。と、ここまで考えてきて突然、「新型コロナ時代のスーパーマンは惑星クリンプトンから地球に飛来しなくてもいいのではないか」「ひょっとしたら、地球生まれのスーパーマンが出てくる時ではないか」という思いが浮かび上がってきたのだ。

　新型コロナウイルスは「武漢ウイルス研究所」から外部に流出し、そのウイルスは人から人へ感染していく伝染病だ。とすれば、スーパーマンではなくても、治療薬、ワクチンが出てくれば、治癒できる。ウイルス専門家の話では、１年から１年半でワクチンも可能だという。すなわち、中国発新型コロナの場合、スーパーマンは本来、必要ではないというのだ。しかし、治療薬、ワクチンが完成するまでまだ時間がかかる。その間、新型コロナに感染した人々を救うためにスーパーマンが出てきてもおかしくないはずだ、といった「スーパーマン待望論」が出てきているのだ。

　新型コロナの場合、回復した元患者には新型コロナ感染に対して「抗体」が体内にできるから、元患者こそ新型コロナ退治を担うスーパーマンだといえる。新型コロナに罹り、体内に抗体ができた人は再発しないから、新型コロナを恐れる必要はない。すなわち、スーパーマンになれる条件を満たしているわけだ。

　初代スーパーマンが世に出た１９３８年は、ヒトラーがナチス・ドイツ軍を率い台頭してきた時だ。２代目のスーパーマンは新型コロナの大感染時の２０２０年に生まれてくる。それもスーパーマンはもはや１人ではないのだ。日本の厚生労働省によると、日本の感染者数は１６日現在、１万６２３７人で、回復者は１万０８０９人だ。アルプスの小国オーストリアでもほぼ同じく、約１万４０００人以上が回復している。回復者の数は毎日、死者数を大きく上回る速さで増え続けている。新生児を迎えるように、新たなスーパーマンが連日、誕生していると考えれば、これこそ人類の希望というべきだろう。

　ただし、新たなスーパーマンにも問題はある。中国からの情報では、回復した患者が検査で再び陽性になるケースが増えているというのだ。通常、ウイルスに感染すると、体内に抗体が作られるから、同じウイルスに再び感染することはないことになっていたが、中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスの場合、少々異なっている。ウイルス専門家の中には「いったん回復してもウイルスが再び増殖する『持続感染』が考えられる」と主張する声が聞かれるほどだ（「新型肺炎患者の『再発』問題」２０２０年３月２日参考）。

　また、欧米のウイルス専門家の話によると、「回復者には抗体が生まれているが、それがいつまで有効かは不明だ」というのだ。新型コロナ時代のスーパーマンは残念ながら惑星クリンプトン生まれのように無敵ではなく、感染力の強い新型コロナの逆襲にあって敗走せざるを得なくなることも考えられるのだ。無敵ではないスーパーマンはもはやスーパーマンと呼べなくなる。「初代は権威があり、品格もあって良かったが、２代目は……」といった歌舞伎の世界や落語の世界で聞くような嘆きがスーパーマンの場合も飛び出してくるわけだ。

　新型コロナの場合の「抗体」について、詳細な研究が必要だろう。生まれて半年足らずのウイルスの全ての性質、傾向を掌握することは、新生児の性格、気質を短期間で理解できないように、時間が必要だからだ。

　ナチス・ドイツ軍が台頭した１９３８年生まれの「スーパーマン」は異星生まれで、１人だったが、新型コロナ時代の場合、世界のグロバリゼーションの影響もあって、地球生まれの無数のスーパーマンが誕生する可能性がある。ひょっとしたら、彼らは初代スーパーマンのように無敵ではないかもしれないが、成長することで強くなり、「地上の星」となって苦境にある人々を照らす希望となれるのではないか（「コロナ危機に取り組む『地上の星』たち」２０２０年４月４日参考）。

　最後に、マーティン・ルーサー・キング牧師の名言に倣って言えば、当方には「夢」がある。当方の体に新型コロナに負けない「抗体」が生まれ、感染を恐れることなく、困窮下にある人々に手を差し伸ばすことができることだ。少し年を取ったが、スーパーマンになることだ。

2020年05月16日06:00

カテゴリ: オーストリア

ウィーン市長の“粋なコロナ救援策”

　オーストリアの首都、ウィ―ン市の議会は戦後７５年間、社会民主党（前身社会党）が政権を独占してきたこともあって、音楽の都は「赤の砦」と呼ばれてきた。人口は約１９０万人で独バイエルン州ミュンヘン市より多く、年々増加傾向にあるので２００万人都市入りも間近だ。

▲オーストリアの特別州・ウィーン市のルドヴィク市長（ウィキぺディアから）

　ウィーン市の現市長はミヒャエル・ルドヴィク市長。２年前に２４年間余り市長を務めたミヒャエル・ホイプル氏からポストを引き継いだ。ホイプル氏の前は親日派で、有名な女優を奥さんにしていたヘルムート・ツィルク氏だった。

　当方はツィルク氏とは一度、市長室でインタビューしたことがある。会見後、市長が「君が必要ならば、いい家を紹介してやるよ」といわれた時は驚いた。いい悪いは別として、縁がある人間には何とか世話をしようとするのはツィルク市長だけではなく、当時の社会党政治家の政治のやり方だった。世話をすることで、多くの人脈を築いていく。今の目でみれば、腐敗と汚職の温床ともいえる。当方は当時、住んでいたアパートに満足していたから、市長のオファーを丁重に断ったが、そうでなければ今頃、ウィーン市長が探し出してくれた身分不相応なアパートの住人となっていたかもしれない。

　多忙な読者に昔話をするためにこのコラムを書き出したのではない。中国発新型コロナウイルスが欧州に感染を拡大している現在の話だ。当方は依然、ウィーン市に住んでいる。そのウィーン市のルドヴィク市長（５９）から最近、２回、グートシャイン（商品券）が届いたのだ。当方だけではない。新型コロナ感染リスク年齢に属する市民に対して贈られてきたのだ。妻と当方に２枚のタクシー券が封筒に入っていた。

　新型コロナの感染リスク年齢にいる高齢者が感染の恐れが高い公共交通機関を利用しないように、タクシー券を送ってきたのだ。日本の安倍晋三首相が国民に２枚の布マスクを送ったという話は聞いていたが、ウィーン市長はタクシー券だ。マスクとタクシー券の違いはあるが、なんと温かい配慮だろうか。

　オーストリアの隣国イタリアの北部ロンバルディア州ベルガモ市で連日、新型肺炎による死者が出、メディアで大きく報道されていた時だ。高齢者の市民にタクシー券をプレゼントするというアイデアのユニークさに感動を覚えたし、外国人住民の当方にも同じように商品券を贈るウィーン市長の度量の大きさに脱帽した。その上、外出規制の為、利用者の減ったタクシー業者にも支援となる。今のところ、遠くまで出かける用はないので、タクシー券はまだ利用していない。

　ウィーン市長の市民思いはタクシー券に留まっていない。６月中旬から９月にかけ、ウィーン市全住民に１人２５ユーロ（約２９００円）、一世帯で５０ユーロのレストラン、カフェなどの飲食券を贈るというのだ。コーヒーが大好きな当方はまた大感動した。２５ユーロの商品券だったら、喫茶店でウィーンのコーヒーを５回以上楽しめる。ルドヴィック市長の市民思いには限界がないのだ。市関係者によると、同商品券提供のために約４０００万ユーロの予算が計上されているというのだ。

　レストラン・喫茶店用商品券は新型コロナ対策で営業閉鎖を余儀なくされたレストランやカフェなどの飲食業界の経営者を救済する狙いがあるという。クルツ政権は新型コロナ救援策として３８０億ユーロを計上しているが、レストランや喫茶店の支援まで手が届いていない面もあって、業者から政権批判が飛び出している。野党の社民党のルドヴィク市長には、レストラン・喫茶店用商品券を食事やコーヒータイムに利用してもらうことで、市民もレストラン経営者もウインウインでハッピーとなる、という計算があるわけだ。

　それにしてもウィーン市長はなんと市民思いの政治家だろうか。国民１人当たり１０万円を支援するという安倍晋三政権に負けてはいない。日本とは違い、ウィーン市では市長のアイデアを批判したり、中傷する厚かましい市民はいない。その点,ウィーン市長は日本の総理大臣よりも幸いだ。贈物を送った先の国民から文句や苦情ばかり聞かされれば、安倍首相でなくても嫌になってしまうだろう。

　ここでこのコラムを終えれば、事実を不十分にしか伝えないことになるだろう。やはり最後まで書くことにした。ウィーン市議選が１０月１１日に実施される。新型コロナの感染が終息していなかった場合、投票日が変更されるかもしれないが、現時点ではほぼ実施される予定だ。

　ウィーン市議選のことを最初に書けば、賢明な読者は「タクシー商品券もレストラン商品券も有権者の獲得を狙った選挙対策だよ」といわれるのが落ちだから、当方は意図的に書くことを控えた。「ルドヴィク市長は再選を果たすために、社民党の支持基盤の高齢者、年金者向けにタクシー券を、労働者と小規模経営者向けにレストラン券を思いついたのだ。市長だって再選しない限り、翌日は我々と同様、タダの人になるのが怖く、ウィーン市の予算を削ってでも、新型コロナ救済という名目で選挙運動をしているだけだ」という声が出てくるのを恐れたからだ。

　多分、その受け取り方は「新型コロナ前」だったら間違いはない、と当方も考える。しかし、新型コロナに襲撃された欧州で多くの人々が亡くなっている。当然と思って享受してきた自由が突然、制限され、買物や散歩すらままならない現実に直面してきた。労働者、政治家、生活困窮者、豊かな人、若い人、高齢者それらの社会階層の区別はなく、新型コロナは公平にその牙を剥いている。「第２次世界大戦後、最大の人類への挑戦」といわれる新型コロナ感染に対峙している時、選挙対策、党利優先政策など余りにもみみっちい。ルドヴィク市長がそのように考えても不思議ではないはずだ。

　市長は法的に許された権限範囲で新型コロナで苦しむ市民を少しでも喜ばせる贈物を送りたいと考えたのではないか。欧州では新型コロナ「前」と「後」では人の考え方、生き方は確実に変わってきているからだ。それは政治家にも当てはまるはずだ。

　クルツ首相はそれを「新しい正常化」と呼んでいた。「新しい正常化」とは、生きていることに無条件に感謝し、自分を大切するように、他者を大切にし、社会の連帯と結束を大切する生き方だ。

　来年４月に６０歳の還暦を迎えるルドヴィク市長は「新しい生き方」を模索しているはずだ。誤解されやすい贈物だが、高齢者向けタクシー券と全住民向け飲食券というユニークで、粋な新型コロナ救済案はその結果ではないだろうか。そうあってほしい。

2020年05月15日06:00

カテゴリ: カトリック; 中国

バチカンが「教皇の訪中」準備中？

　中国湖北省発武漢市発の新型コロナウイルスが世界を席巻して以来、ウイルスだけではなく、無数のフェイクニュースが流れているが、当方が信頼している海外中国メディア「大紀元」（５月１３日）に、「ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が中国訪問を準備中か」というニュースが報じられていた。「大紀元」でなければ無視できるが、中国関連ニュースではおそらく最高級の情報源を有する「大紀元」が報じたとなれば、その真偽を考えざるを得ない。

▲サンピエトロ広場で新型コロナの終息を祈るフランシスコ教皇（２０２０年３月２７日、バチカンニュース公式サイトから）

　当方は現時点ではフランシスコ教皇の訪中準備は純粋な憶測と考えている。理由は簡単だ。８３歳のフランシスコ教皇が飛行時間１０時間を超える中国までの長旅は体力的にかなり厳しい。極端にいえば、新型コロナウイルスの感染発生地の中国を訪問することは、高齢教皇にとって自殺行為だからだ。

　バチカンは世界最高の高齢社会の国だ。その上、聖職者には持病持ちが多いから、無症状の聖職者から感染が広まれば、密閉、密室の多いバチカンだからクラスター（集団感染）が生じる危険性はかなり高い。イタリア国内では新型肺炎で既に１００人余りのカトリック聖職者が亡くなっている。

　それでも、ひょっとしたら……という思いも否定できない。「ペテロの後継者」教皇にとって、神が願えば自身の命を犠牲にする覚悟はできている、と考えられるからだ。しかし、自身の命を捧げる用意があるローマ教皇といえども、無意味なことに捧げたいとは思わないはずだ。人は価値がないことに命ばかりか、時間すら浪費したくない存在だからだ。その点、ローマ教皇も例外ではないはずだ。

　それではフランシスコ教皇にとって中国を訪問することは価値ある旅だろうか。新型コロナ発生前だったら「価値がある」と考えられる。世界最大の未開の宣教地、約１４億人の人口大国の中国は欧米企業だけではなく、ローマ教会にとっても魅力的な市場だからだ。

　そのうえ、武漢市で新型コロナが発生し、世界で３０万人余りの人々を犠牲にしている現時点で、ローマ教皇が北京を訪問し、習近平国家主席と会談し、可能ならば、新型コロナ発生地の武漢市を視察したとすれば、世界のメディアの注目を浴びることは間違いない。

　それだけではないだろう。聖職者の未成年者への性的虐待事件の多発で教会への信頼を大きく失ってきたカトリック教会最高指導者にとって、新型コロナの発生地・中国を訪問し、新型コロナの感染を恐れる中国国民、地下教会の信者たちを鼓舞できれば、教皇の面目躍如であり、教会への信頼回復の絶好のチャンスだという深読みも可能だ。

　中国とバチカンの両国には国交関係がない。中国共産党政権としては世界の政治に影響力があるバチカンと外交関係を樹立したいという願望がある。一方、バチカンは世界最大の人口大国の中国にイエスの福音を広めたいという宣教心がある。両者の思惑が過去、接近し、「外交関係の樹立近し」と報じられたことがあった。

　中国外務省は両国関係の正常化の主要条件として、①中国内政への不干渉、②台湾との外交関係断絶、の２点を挙げてきた。中国では１９５８年以来、聖職者の叙階はローマ教皇ではなく、中国共産政権と一体化した「中国天主教愛国会」が行い、国家がそれを承認してきた。

　バチカンは中国で新型コロナが発生してからも中国を批判することを控えてきた。「罪を憎み、罪人を憎まず」というキリスト教精神もあるだろうが、バチカンにとって中国共産党政権を直接批判しないことは新型コロナ発生前も同じだ。

　「大紀元」はその点を「バチカンは近年、中国共産党に宥和的姿勢を取っている。２０１９年３月から半年以上続いてきた香港民主化デモに対し、バチカンは沈黙を貫いていた。中共政権による違法な強制臓器売買という事実を無視するなど、中国共産党を擁護する動きが際立っている」と厳しく指摘している。ちなみに、バチカンは２０１８年９月、中国政府と司教任命権問題について暫定合意に達し、フランシスコ教皇は中国政府が独自に任命した政府系司教７人を承認している

　興味深い点は、武漢市は中国共産党政権が６０年前、官制聖職者組織「中国天主教愛国会」を通じてバチカンから司教任命権を奪った都市ということだ。その結果、バチカンは中国共産政権との間の国交を断絶した。バチカンと新型コロナ発生地・武漢市は歴史的な縁があるわけだ。

　教皇の訪中説を報じた大紀元は「ローマ教皇、秘密裏に訪中準備か」との見出しで、イタリアの政論雑誌「La Verita」の情報を紹介している。それによると、バチカン国務長官のピエトロ・パロリン枢機卿は、教皇の初訪中を検討し、最初の訪問先として「武漢市」を選んだという。都市封鎖から解除された武漢市の「再生」といった意味合いを込め、対中関係を推し進めようとしているというのだ。大紀元によれば、パロリン枢機卿はイタリアのコンテ政権の支援を受けているという（「中国に急傾斜するイタリアの冒険」２０１９年３月１１日参考）。

　フランシスコ教皇の訪中は現時点では中国共産党政権を利するだけだ。新型コロナの発生経緯が明らかになり、中国共産党政権が説明責任を果たし、世界に謝罪するまでは、ローマ教皇の訪中は“悪魔の手助け”と批判されても不思議ではないからだ。

2020年05月14日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス

「フェイク情報」と「ダーク・ノレッジ」

　中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスが発生し、まだ半年も経過していないが、世界に４００万人以上の感染者を出し、３０万人余りの死者を出す世界的大流行（パンデミック）となっている。同時に、ここにきて新型コロナ関連情報でその発生源、感染問題などでフェイク・ニュースが世界を闊歩し、新型コロナの“事件の核心”をぼかしてきた。世界のウイルス専門家や政治家がフェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどでのフェイク・ニュースに警告を発し、必要ならばその削除を要求している。新型コロナは感染病だ。人間の命に係わる病気だけに、感染症に関するフェイク・ニュースは命取りになる危険性も出てくる。それだけに、新型コロナ関連のフェイク・ニュースの氾濫は看過できない。

▲新型コロナ関連のフェイス・ニュースに警告を発するオーストリアのネーハマー内相（２０２０年５月８日、オーストリア内務省公式サイトから）

　オーストリア代表紙プレッセが１３日付で報道したところによると、代表的なフェイク・ニュースは、①マイクロソフト社創業者ビル・ゲイツ氏は自身の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を通じてワクチン製造資金を集めるため新型コロナの危険性を過度に報道させている、②世界大手製薬会社が自社の利益のためにメディアを煽っている、③次世代通信規格（５Ｇ）網の通信塔はパンデミックの主因だ、といった種類の情報だ。実際、英国では３０余りの５Ｇ用送信塔が破壊されている。

　冷静になって考えれば、その真偽は分かるが、感染症の場合、人々は冷静に対応することが容易ではない。ウイルスは不可視であり、誰でも感染する危険性があり、致死性もある伝染病だ。多くの人々は不安の虜になる。そして不安はフェイク・ニュースの温床地となるのだ。

　武漢発ウイルスの場合、フェイク・ニュースの最初の発信者は、中国共産党政権だ。新型コロナが「人から人へと伝染する」という事実を隠蔽し、感染力を過小評価して世界に流してきたのは北京当局だ。そして欧米諸国で新型コロナの発生源が中国にあるという事実が定着しないように、「米軍が運んできた」というフェイク・ニュースを世界に流している。事実を多数のフェイク情報で包囲することで、事件の核心をぼかす共産党政権得意の情報工作だ。

　武漢市のウイルス感染者の病状情報を分析することで治療薬、ワクチン製造を加速させることができる。米国側は「武漢ウイルス研究所」での新型コロナ関連の初期情報の提供を求めたが、中国側はそれを拒否している。中国側は情報の共有を拒否する一方、フェイク・ニュースを世界に流すことで世界をカオスに陥れているわけだ。以上の観点から、新型コロナ関連のフェイク・ニュースの氾濫の第一原因は中国共産党政権にあることは明らかだ。

　ここではフェイク・ニュース一般についてもう少し考えてみたい。中国共産党政権だけがフェイク・ニュースを流しているわけではない。ロシアしかり、米国も例外ではない。「情報」が商品化している現在、ワイルド資本主義社会では情報、知識は商品だから、それを独占しようとする企業、グループが出てきても不思議ではない。そして情報社会では、フェイク・ニュースと共に「ダーク・ノレッジ」が生まれてくるわけだ。

　ダーク・ノレッジ（Dark Knowledge）は「一部の学者や研究者たちだけが知っている内容で、公開されることがない知識」を意味する。ダーク・ノレッジを所有する人々、学者や専門家は企業や一部の機関から依頼されて研究し、その研究結果を依頼主に報告する。依頼主は主に軍事や生物医学関連企業が多い。彼らが知った知識は一般の社会には公開されない。フィードバックされないから、一般の人には知られない。その非公開の知識量は全体の過半数を超えるという。部外者のわれわれが知りうる範囲は限られているのだ（「『ダーク・ノレッジ』が世界を支配？」２０２０年１月３０日参考）。

　例えば、「中国科学院武漢ウイルス研究所」付属施設「Ｐ４実験室」（武漢Ｐ４ラボ）で研究された新型コロナウイルスの実験結果は絶対に公開されない。実験室で得た情報は全てその資金提供者である中国共産党政権と人民軍に提供される。中国国民は武漢海鮮市場で実験対象となることがあっても、その情報を得ることはない、といった具合だ。

　インターネット時代に入り、多くの人々は世界の無数の情報を迅速に獲得できる道が開かれたが、高度に専門化した知識・情報は依然、ダーク・ノレッジとしてある特定の指導者層しか知ることができない。過度に専門化した情報を一般のわれわれが入手したとしても得ることは少ないかもしれないが、その情報が一般の国民に影響を与える内容の場合は公開すべきだろう。同時に、その専門分野の世界では情報の共有を進めるべきだ。

　「富の平準化」は久しく叫ばれてきた。情報時代の今日、「知識・情報の平準化」が問われてきている。その際、障害となるのはフェイク情報であり、ダーク・ノレッジだ。特に、前者はウイルスに負けない感染力があるのだ。

2020年05月13日06:00

カテゴリ

「ベルガモの衝撃」を乗り越えて

　イタリア北部ロンバルディア州のベルガモ市で中国武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が広がり、連日多数の市民が死亡したニュースは欧州の新型コロナ感染初期を考える時、最も衝撃的なものだった。多くの死者を病院から埋葬地に運ぶために霊柩車では足らず、軍が動員されて運ばれる写真は強烈なインパクトをイタリア国民だけではなく、欧州人に与えた。新型コロナへの恐怖は発生地・武漢市の都市封鎖の状況からもたらされたというより、ベルガモからのニュースによって、その後の欧州人の胸深くに刻み込まれていったのではないか。

▲「イタリア北部ロンバルディア州で新型肺炎の感染者が多いのはなぜか」を報じるオーストリア代表紙プレッセ３月２４日

　２１世紀の現代、人間がこんなにも脆く、死んでいくのか信じられなかった。だから、欧州人は忘れていたフランスのアルベール・カミュの小説「ペスト」を本棚から取り出して読み、「スペイン風邪」の状況をフォローした専門書がベストセラーとなったのはある意味で当然の流れだった。なぜならば、科学・医療技術が発達し、日常生活では「死」は次第に身近には感じられなくなり遠ざかっていくといった思いさえ出てきていた２１世紀に、「どうして、あんなにも多くの人が次から次へと死んでいくのか」といった呟きが至る所で聞かれた。ジークムント・フロイト（１８５６～１９３９年）は愛娘ソフィーをスペイン風邪で亡くしたが、その時の体験、苦悩を後日、「運命の、意味のない野蛮な行為」と評したが、同じ思いを多くの欧州人がもったはずだ。

　イタリア北部に隣接するオーストリアのクルツ首相がいち早く対イタリア国境を閉鎖したのは、同首相が若く、行動力があったからだけではないだろう。チロル州から遠くないベルガモ市から伝わってくる衝撃的なシーンが３３歳の首相をして国境閉鎖へと駆り立てたのではないか。

　「ベルガモの衝撃」とは、人間にとって「死」は決して遠いところに漠然と存在するのではなく、身近に潜んでいて、チャンスがあればいつでも襲撃できるように待ち構えている、といった２１世紀の現代人にとっては忘れかかっていた「死」への原始的恐怖ともいえるだろう。

　新型コロナウイルスは発生地・中国武漢市から、欧州に飛び、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、ドイツなどに広がり、それが米国と英国に飛び、米国では世界最大の感染者が出ている。感染者から検出されたウイルスのゲノム分析から、ウイルスの伝染経路を反映した塩基配列が見つかる。その結果、アジア系、欧州系、米国系に分類できるという。最も猛威を振っているのは欧州系だが、どうしてかは、ウイルス専門家の今後の研究を待たなければならないだろう。

　日本の場合はアジア系（中国発）、そして欧州系が見つかっているという。ベルガモのことを思い出すと、中国に近い日本の新型コロナの感染数、死者数が少ないという事実は驚きであり、希望だ。韓国の大規模なＰＣＲ検査（ドライブスルー方式）による感染対策は世界で評価されているが、日本は統計的にはそれに負けない数字が出ている。都市封鎖、規制強化の結果というより、日本民族の特異性、結核予防ワクチンＢＣＧ接種、社会的免疫効果など様々な要因が挙げられている。

　新型コロナ対策で韓国の対応が評価され、日本の対応について余り評価する声が聞かれないのはそれなりの理由はある。韓国の新型コロナ対策は徹底したＰＣＲ検査の実施だ。他の国も同じように実行できる。普遍的対応だから、世界は理解しやすく、注目を集めることにもなる。

　一方、日本の場合、ＰＣＲ検査数は少ないが、感染者数は人口比で比べても少ないうえ、死者数は極端に少ない。どうしても日本人の特異性に大きな原因があるのではないか、といった声が出てくる。死者数の少ない主因が日本民族の特異性、社会的環境にあるとすれば、他の国は日本式対応を利用できない。それだけではない。ウイルス検査数が少ないことを理由に、日本の死者数に対し、疑いや憶測すら報じられる結果となっている。

　メディアの責任も大きい。新型コロナ問題で死者数が少ないということは本来、最も重要な点だ。日本は人口比で死者数が少ない国に入る。新型コロナ感染に不安を持つ人々にとって、ＰＣＲ検査件数より、死者数が少ないほうが本来、希望を感じるはずだ。しかし、ＰＣＲ検査数の重要さが極度に強調され、死者数が少ないという事実がメディアで恣意的に看過されているのを感じる。

　いずれにしても、アジアの日韓両国が新型コロナ対策で世界に貢献できれば幸いだ。韓国は新型コロナ対策で普遍的な対応を提示し、日本は特異的な要因かもしれないが、新型コロナに負けない民族が存在するという地球的希望を与えることができる。

　治療薬、ワクチンが出来るまで、日本が現在の水準をキープできれば、「ベルガモの衝撃」を目撃してきた欧州人の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を癒すことができる民族として、日本はグローバルな評価を受けるのではないか。

2020年05月12日06:00

カテゴリ: オーストリア; ロシア

プーチン流「失業者救済リクルート」

　中国湖北省武漢市から発生した新型コロナウイルスの感染者数が９日、世界で４００万人を超えたというニュースが流れてきた。その数はバルカンのクロアチア人口に相当する。世界の感染地となった欧州諸国でも５月に入って、次第にロックダウン（都市封鎖）を解除し、経済活動、社会活動の再開に乗り出す国が増えてきている。もちろん、新型コロナは感染症だから、都市封鎖など措置を緩めれば、感染が再び拡大するリスクはある。にもかかわらず、感染者の再生産者数が１・０を割った場合、新型コロナが絶滅するまで封鎖など特別措置を延長できない。賭けだが、封鎖解除などの政策に乗り出さざるを得ないのが欧州諸国の実情だろう。感染対策を継続しつつ、国民の経済活動を再開しなければならない。両者のバランスをどのように維持するかで、欧州の政治家たちは苦慮しているわけだ。

▲河野太郎外相とクナイスル外相（右）の記者会見（２０１８年７月５日、オーストリア外務省内で撮影）

　そこで「新型コロナ」と「失業者問題」について書こうと思っていた矢先、オーストリアの日刊紙スタンダード電子版（５月９日）に元外相だったカリン・クナイスル女史がロシアの国営メディア「ロシア・トゥディ」（ＲＴ）にコラムを掲載したというニュースが報じられていた。

　元外相は中東問題の専門家として有名だが、職業政治家ではない。クルツ第１次政権で極右政党「自由党」の推薦で外相に就任したものの、自由党のシュトラーヒェ党首のスキャンダルで連立政権は解散に追い込まれ、同女史もポストを失った。新型コロナの影響もあって、女史は現在、完全な失業者だという。その人生の窮地に救援の手を差し伸べたのがロシア国営メディア「ＲＴ」だったわけだ。

　ロシア側が突然、クナイスル女史の窮地を知って、同情して助けたいと思ったわけではない。ロシア国内で新型コロナが大感染している時だ。その上、新型コロナの影響もあって、ロシアの唯一の外貨収入源である原油価格が暴落し、国家財政が一段と苦しい。本来、外国の元外相を手助けする余裕などない。しかし、女史とロシアとの関係は“縁”があるのだ。それも“ダンスが取り持った縁”だ。

　女史の名前を世界的に有名にしたのは女史の結婚式（２０１８年８月１８日）にロシアのプーチン大統領を招待し、祝いの席で一緒にダンスをした話が世界に報じられたからだ。外相としてまだ名は知られてなかったが、結婚式でのプーチン氏とのダンスの写真は世界を駆け巡った。

　政治家の名が歴史に残るのには、政治的業績が先ず挙げられるが、女史の場合、外相時代が短かったため、「アルプスの小国オーストリア外相」ではなく、「結婚式でプーチン氏とダンスに興じた外相」としてその名を残すことになったわけだ（「プーチン氏を結婚式に招いた外相」２０１８年８月１８日参考）。

　クナイスル外相がプーチン氏を結婚式に招待したことが報じられると、オーストリア外交に対し批判の声が上がった。同国外務省報道官は、「わが国の外交には全く影響がない。外相のプライベートな結婚式であり、プーチン氏の訪問も個人的なものだ」と説明し、同国外交が親ロシア寄りだ、という批判を必死に否定した。

　一方、ロシア問題専門家、インスブルック大学のゲルハルド・マンゴット氏は、「プーチン氏の結婚式招待はオーストリア外交にマイナスだ。オーストリアがロシアにとって欧州連合（ＥＵ）への道案内役と受け取られるからだ。プーチン氏にとっては制裁下でも決してロシアは孤立していないことを誇示できる絶好のチャンスだ」と述べるなど、国内でも当時、賛否両論があった。

　ちなみに、女史は外相時代、ウィーンを訪問した河野太郎外相（現国防相）と会談している。当方は両外相の記者会見を取材した。クナイスル外相の場合、ドイツ語、英語のほか、得意の外国語はアラビア語だ。クナイスル外相がアラブ出身の難民にアラビア語で話しかけた時、その難民は非常に驚いたという話が伝わっている。それほど、外相は完全なアラビア語で話したからだ（「『河野外交』と呼ばれる日は来るか」２０１８年７月７日参考）。

　その女史がクルツ第１次政権の突然の解散、そして新型コロナの欧州感染などで目下、失業状態だ。「収入はなくなった」という。それ以上に、プーチン氏ら世界から要人を招いて挙行された結婚が破綻し、４月に入り「シングルに戻った」ことを明らかにしている。離婚し、職を失うなどの人生の窮地にある女史に声をかけたのが「ＲＴ」というわけだ。もう少し厳密にいえば、かってのダンス・パートナーのプーチン大統領だったわけだ。

　「困っている時の友こそ真の友」という言葉がある。ロシアや中国は財政的に困っている外国人政治家、要人、学者、知識人がいれば、手助けを惜しまない傾向がある。人脈つくりだ。窮地の時に助けてもらった側はその恩を忘れない。その結果、イデオロギーより強い繋がりを生み出すケースが少なくないのだ。

　プーチン氏はドイツ元首相のゲアハルト・シュレーダー氏に国営企業の要職を提供するなど、欧州の政治家の再就職先を斡旋することに長けている。女史はアラビア語も堪能でアラブに人脈を有する才媛だ。ロシアの対中東政策で知恵を引き出せるかもしれない。その意味で、女史の「ＲＴ」への寄稿もプーチン氏の人脈造りへの投資というべきだろう。このような人材リクルートが可能なのは、憲法を改正し、終身大統領の道を開いたプーチン氏だからこそ可能な業だ。プーチン氏は窮地にある西側の政治家たちを見つけると、「苦難の時の真の友」でありたい、という欲求を抑えきれないのだろう。

　それにしても、窮地の西側政治家たちには救いの手を差し伸ばそうとするプーチン氏が、なぜ国民の窮乏には関心がいかないのだろうか。

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　なお、１１日午前１１時半（ウィーン時間）、市保健局から８日に実施した「新型コロナ検査」は「陰性」だったという報告を受けました。ご心配して下さってありがとうございました。今後とも宜しくお願いします。