2020年03月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2020年03月

2020年03月11日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス

新型肺炎と人に備わった「予知能力」

　１９７３年の米映画「エクソシスト」（The Exorcist）で悪魔祓いをするメリン神父役を演じたスウェーデン出身の俳優、マックス・フォン・シドー氏が８日、９０歳で亡くなった。当方は昔、「エクソシスト」を数回観たが、少女に取付いた悪魔を追っ払うために死闘するメリン神父の言動には驚きと恐怖心すら感じた。目に見えない存在、悪魔に対し、聖書の神のみ言葉を武器に戦いを臨むシーンは忘れることができない。

▲第１８回新型コロナウイルス感染症対策本部で語る安倍晋三首相（首相官邸公式サイド、３月７日）

　人は目に見えない不可視の存在に不安と恐怖を覚える。悪魔はその代表的な存在だ。聖書には約３００回、悪魔という言葉が登場する。イエスが悪魔の３つの試練を受ける箇所（荒野の誘惑）は新約聖書の中でも最も印象深いものだろう。悪魔は２１世紀の今日も依然、不可視な存在に留まっている。ただし、メリン神父のように一部の人間はその悪魔と命がけで戦っている。

　不可視の存在は悪魔だけではない。世界を今、不安と恐怖に陥れている中国武漢発の新型コロナウイルスも肉眼では見えない存在だ。ウイルスは１９世紀までは文字通り、不可視な存在だったが、電子顕微鏡が作られ、新型コロナウイルスの正体を垣間見ることができるようになった。すなわち、ウイルスはもはや不可視な存在ではなく、可視的な存在と受け取られている。その大きさは１００nm（ナノメートル）に過ぎないが、その微々たる存在のウイルスが今、世界を根底から揺り動かしているわけだ。

　科学技術の発展によって、これまで肉眼で観察できなかった様々なミクロな世界が直接・間接的な方法で目撃できるようになった。時代の恩恵だ。宇宙の様相、銀河系の構造をも知る手段を得たことから、人間の知識、世界観は急速に拡大した。「天動説」から「地動説」に大転換したように、人間の知識もコペルニクス的な様々な転回を経験してきた。宇宙物理学の世界では今、宇宙を覆う暗黒物質は宇宙の生成起源を解明するうえで大きなカギを握っていると受け取られ、世界の天文物理学者は追跡、観察を重ねてきている。

　ところで、人に不安と恐怖を与える不可視な存在が科学技術の発展で可視的な存在となってその姿を見せることで、人の不安と恐怖は少なくなっただろうか。不安や恐怖をもたらしてきた様々な自然現象は確かに少なくなってきた。なぜ地震や自然災害が生じるのかが次第に解明されてきたからだ。２１世紀の今日、中世時代のような預言者の代わりに、大地震や津波も予知観測できる専門学者がその役割を担ってきた。

　それではその行き着く先はどこだろうか。悪魔の存在も実証的に解明できる時を迎えるかもしれない。もちろん、悪魔は必死になってその時の訪れを遅らせようとするだろう。世界の無神論者を鼓舞し、「神はいない」だけではなく、「悪魔は存在しない」というプロパガンダを広めていくだろう。

　科学の発展で不可視現象を可視的に説明し、予知さえもできるようになることで、人間は不安や恐怖心を少しずつなくしてきたが、それらから完全に解放されるまでには至っていない。
　（ひょっとしたら、人が生きていくうえで、不安と恐怖は必要不可欠なのかもしれない。不安と恐怖を完全に克服した場合、その瞬間、防衛本能を失った人間は無謀な冒険に走り、自ら存在の危機を迎えることになるかもしれないからだ）。

　とまれ、ここで忘れてはならない点は、人は生来、予知能力を有しているということだ。人は実際に起きる前にその内容、状況を予知する能力を持っているように感じる。

　例を挙げてみよう。新型コロナウイルスの到来は既に１０年以上前に予知され、テレビドラマ化されているのだ。当方は「ＮＨＫスペシャルシリーズ、最強ウイルス」いうドラマがユーチューブに載っているのを最近見つけた。当時見られた方もいるだろう。その話は現代の新型コロナウイルスの感染状況と酷似している。同シリーズの時代設定は２００８年だ。だから、１２年前にテレビ制作者、演出家は２０２０年の新型コロナウイルスの衝撃を予示していたことになる。

　それだけではない、イタリア政府は９日、新型肺炎の感染防止のために同国全土を隔離する政策を公表したが、その状況はスティ―ヴン・キングのＳＦ小説「アンダー・ザ・ドーム」（Under the Dome）を思い出させる。米メイン州のチェスターズミルという小さな村が突然、目に見えないドーム状の障壁で囲まれ、外部世界から遮断されるのだ。同小説はテレビでも放送された。そのドラマの設定は中国武漢市で実施され、今、イタリア全土で展開されている隔離状況を象徴的に表しているのだ。

　人間は歴史を通じ、科学技術を発展させながら不安や恐怖を克服する一方、自身の存在を危機に陥れる事象、出来事を事前にキャッチできるアンテナを本来有してきたのではないか。そのアンテナを今こそ高くして、新型コロナウイルス対策への“次の一手”を考えるべきだろう。

2020年03月10日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス

新型肺炎と“Stay at home”ビジネス

　中国武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の失速を受け、今週明けの金融市場ではいずれも株価は大幅安となっている。世界１００カ国で感染が確認され、中国本土ばかりか欧州でも多数の犠牲者が出ている。世界の経済活動が停滞せざるを得ない状況だ。今年第１四半期の営業業績はいずれも厳しい見通しとなってきた。

▲新型コロナウィルスの世界的感染拡大で株価が下落（2020年3月9日、ドイツ株価指数（DAX）を示すフランクフルト証券取引所の表示板）

　ところが、世界経済が苦境の時にも営業業績を伸ばしている企業があるという。感染防止用のマスクの製造業者や消毒液メーカーだけではない。英紙ガ―ディアンによると、米国の大手通信販売アマゾン（Amazon）とオンラインＤＶＤレンタル及び映像ストリーミング配信会社ネットフリックス（Netflix）の２社だ。ＣＮＮビジネス電子版は２日、「Coronavirus is helping Netflix ,Amazon and other "stay at home"Stocks.」と報じている。

　理由はここでも新型コロナウイルスだ。新型肺炎が世界的に拡大することで、多くの人々が感染を恐れ、外出を控えるようになる。外出して買物をする代わりに、アマゾンを利用してオンラインショッピングに切り替える。ここ数年前から見られた現象だが、クリスマスや誕生日のプレゼントをオンラインで選ぶ人が増えている。それが新型肺炎の拡大で消費者のオンラインによるショッピング志向がさらに進んできたわけだ。

　それだけではない。コンサートや映画館が閉鎖され、スポーツでもサッカー試合は中止されるなど、イベントや娯楽が少なる一方、学校や大学は休校となるので、高齢者ばかりか、若者も自宅に留まるケースが出てきた。その結果、アマゾンやネットフリックスが配信する最新米国映画、シリーズものを見る機会は増える。「風が吹けば、桶屋が儲かる」といった論理ではなく、非常に現実的な進展だ。

　当方は新型コロナウイルスが拡大する前から、アマゾンやネットフリックス配信の米国のＴＶ番組を見てきた。時代を先取りした近未来の世界をテーマにした番組やＢＦＩサスペンス番組を好んで見ている。新型肺炎が拡大してきた今日、自宅でテレビのスイッチをいれ、興味あるテーマ番組を見る時間が増えてきた。国連の記者会見や会議に参加して、感染の危険にさらすことは出来れば避けたいからだ。

　欧州の感染国となったイタリアでは８日、同国の人口の４分の１に相当する地域に住む住民の移動制限など厳格な新型肺炎対策に乗り出してきた。コンテ首相は前日、青年たちに「家に留まって両親や高齢の祖父母を世話してほしい」と呼び掛けている。青年たちが外で感染した場合、新型肺炎は軽症で済むケースが多いが、高齢者の家族に新型肺炎を感染させる危険が出てくるからだ。

　同時に、イタリア国営放送は自宅隔離された国民が退屈しないために、番組改革に乗り出してきたという。具体的には、若者にはスポーツ番組を、高齢者には文化番組をも増やすというのだ。

　新型コロナウイルスの感染でイベントや文化・スポーツ行事は延期ないしは中止、禁止されてきた。例えば、８日時点で１１２６人の感染者、死者１９人が出たフランスでは、２月の段階で５０００人以上人が集まるイベント開催禁止を１０００人以上のイベント禁止に強化している。ドイツでも同じように１０００人以上集まるイベントは開催禁止だ。

　イベントのない生活は多くの国民の日常生活のリズムを崩してしまう。感染拡大が冬シーズンを超え、長期化すれば、夏季の休暇シーズンにも影響を及ぼす。欧米人は夏季休暇のために働いている、といわれるほど、夏季休暇を楽しみにしているから、新型コロナウイルスがその時までに終息しなければ、彼らの休暇計画は危機に陥る。

　政治指導者は感染対策のためさまざまな特別措置法的な対応に乗り出し、国民の自由な移動、行動を制限せざるを得なくなってきた。国民は政府の対応に理解を深める一方、イベントに代わる時間の使い方を考えざるを得ない。

　ネットフリックスやアマゾン配信の米テレビを見るのも一つの対策だが、それだけでは少々寂しい。これまで時間に追われて蔑ろにされてきた家族間の交流を深める一方、本棚に置いたまま読めずにいた本や哲学書、宗教書を手に取って読みだすのもいいだろう。

　ちなみに、感染の拡大を恐れ、欧米のキリスト教会でも礼拝をオンラインで行うところが増えてきた。自宅で神の話を聞くのも悪くない。８３歳の高齢者フランシスコ教皇も今年の復活祭（４月１２日）をインターネットを通じて行えば、感染の恐れがないうえ、体力を温存できる。いずれにしても、新しく生まれた時間を有意義に利用したいものだ。

2020年03月09日06:00

カテゴリ: イタリア; 新型コロナウイルス

新型肺炎の戦で最前線に立つイタリア

　海外亡命中の中国の著名な現代美術家・艾未未氏（アイ・ウェイウェイ）は、「新型コロナウイルスは中国で作られた麺を、イタリアでパスタとして生みかえ、世界に今、送り出している」という趣旨の発言をして批判にさらされている。本人は「あれは冗談だ」と弁明しているが、新型肺炎で３０００人以上が犠牲となっている時だけに、やはり時をわきまえない不謹慎な発言といわざるを得ない。

▲新型コロナウイルスとの戦いを表明するコンテ首相（２０２０年３月８日、イタリア首相府公式サイトから）

　当方はイタリアに親戚がいることもあって、中国武漢発の新型コロナウイルスがイタリアに広がり、欧州最大の感染国となってきた現状を心配している。同時に、なぜイタリアで新型肺炎の感染者が急増しているか、を考え出している。7日時点で、感染者は５８８３人、死者数は２３３人だ。

　イタリアは日本に次いで長寿国家だ。社会には高齢者が多い。新型肺炎の場合、８０歳以上の感染者の致死率は14・８％と非常に高いから、高齢者がいったん感染すれば、多くの死者が出る（「データが示す新型肺炎患者の特徴」２０２０年２月２２日参考）。

　コンテ首相は７日、青年たちに、「家に留まって両親や高齢の祖父母を世話してほしい」と呼び掛けている。青年たちが外で感染した場合、新型肺炎は軽症で済むケースが多いが、高齢者の家族に感染させる危険が出てくるから、「青年たちよ、外に出かけず、お願いだから家に留まってくれ」というアピールだ。

　コンテ政権は８日、イタリア最大の経済地帯、同国北部ロンバルディア州（ミラノ市を含む）やベネト州など１４自治体（人口１６００万人）の国民を隔離し、地域間の移動を禁止する厳格な法令を発表した。同法令は即発効され、４月３日まで実施される。隔離措置に反した場合、最長３カ月の禁錮刑の対象となるという。

　イタリアでは学校や大学は休校、サッカー試合は中止ないしは無観客試合を強いられ、映画館、劇場、博物館は閉鎖。病院は感染者で溢れ、医療システムは崩壊寸前だ。レストランやバーでは客と接待係の距離を１メートルは取るようにと伝達している、といった具合だ。

　イタリア人は楽しむことが大好きな国民だ。イタリア語にはドルチェ・ヴィータ（Dolce　Vita）という言葉がある。直訳すれば「甘美な人生」といった意味だ。束縛されることなく、人生を楽しむイタリア人気質を表した言葉だ。

　ところで、イタリアは今日、世界的少子化国となった。村では人間の数より犬の数のほうが多いところがあるほどだ。しかし家族間の絆は依然、強い。何か祝い事があれば、集まってくる。毎土曜日には家族一同、近くの喫茶店に行ってブランチ（遅い朝食）を楽しむ。当方も数回、つきあわされたことがあるが、フルーツ入りデニッシュパンやチョコレートクロワッサンなどにコーヒーといった簡単な朝食だが、集まった家族は楽しく交流する。

　そのイタリア国民は今、大きな試練に直面しているわけだ。多くの人が集まる会合、イベントは中止され、自宅で待機しなければならなくなった。イタリア国民にとって、マスクや消毒液など新型肺炎対策用品の不足より、知人や友人と会って談笑する機会が制限されることのほうが辛いだろう。

　社会学では「人間は関係存在」という。人は他者との関係で生き、喜怒哀楽を感じる存在というわけだ。少し飛躍するが、殺人事件の９５％は「関係犯罪」と呼ばれる。知人、友人、家族関係のもつれが殺人を引き起こす。関係のない人が殺されるという事件は少ない。捜査当局が犯人を見つけ出すことが出来るのは人間関係のもつれが起因となっていることを知っているからだ。実際、殺人事件の検挙率は他の犯罪種目より高い。いずれにしても、いい悪いは別として、人間にとって他者との関係が存在の最重要要因だからだ。

　中国武漢発の新型肺炎は関係存在としての人間の在り方、生態に刃物を突き付け、関係を断絶しようとしているわけだ。疫病学者によると、感染は①接触感染、②飛翔感染、③無接触感染（エアロゾル感染）に分けられるが、最も多いのは①だ。感染者が無感染者に接触して、そのウイルスをうつす。だから、疫病専門家は感染者には１メートル以上近づかないように注意している。フランスでは頬をつけあって挨拶する習慣をこの期間は止めるようにアドバイスをしているほどだ。

　「家族の崩壊」や「少子化」が進む現代社会で、関係存在としての人間の在り方が問われ出してきたが、そこに新型コロナウイルスが侵入し、人間の在り方に決定的なダメージを与えてきている。イタリアは新型コロナウイルスとの戦いで最前線に立ち、国力を総動員して防戦に乗り出してきたわけだ。

　ちなみに、欧州ではイタリアが、アジアでは新型コロナウイルスの発祥地中国を除けば韓国が、感染者数からみて「感染国」と受け取られているが、イタリアと韓国はよく似た国民性を有している。当コラム欄で「韓国人とイタリア人は似ているか」（２０１４年１０月２０日）という見出しで記事を書いたことがある。なぜイタリアと韓国で感染者が多いのか、単なる偶然か、というテーマを考える上で参考になるかもしれない。

2020年03月08日06:00

カテゴリ: 韓国; 新型コロナウイルス

韓国政府は事態の深刻さを理解せず

　音楽の都ウィーンには日本から多くの音楽学生が留学し、「モーツァルトやシューベルトが活躍した本場の音楽を」という気概で学んでいるが、韓国からも数では日本人より多くの音楽学生がウィーンで学んでいる。外相就任前に駐オーストリア大使を務めた潘基文前国連事務総長は、「オーストリアは私の第２の故郷です」とよく言うが、これは同氏の外交官として身についたリップサービスだけではないだろう。韓国人はオーストリア、特にウィーンが好きなのだ。

▲韓国、イタリア、イラン３国・地域に対して入国制限を表明するクルツ首相（中央）（２０２０年３月６日、オーストリア連邦内務省公式サイトから）

　ところで、新型コロナウイルスが中国から欧州全土に拡大し、イタリアでは中国に次いで多くの感染者が出、ローマは緊急体制下にある。その感染国イタリアと国境を接しているオーストリアでも２月ごろから感染者が増加し、７日正午時点で７４人の感染者が見つかっている。

　そこでクルツ政府は６日夜、欧州ではイタリア北部のボローニャとミラノ、そしてイラン、韓国への直行便を「来週から２週間、完全に停止する」と発表した。新型肺炎で直行便停止の対象国はアジアでは韓国一国だけだ。

　クルツ首相は、「国民の健康を脅かす新型コロナウイルスの感染国からの入国者に対しては厳格な規則を適応する。具体的には、それらの国からの入国者は英語か独語で書かれた公の健康証明書を提示しなければならない。なぜならば、直行便ではなくても第３国経由で入国する人がいるからだ」と説明している。

　オーストリアのアンショ―バー保健相は、「国境を閉鎖し、入国禁止措置するのとは違う。新型肺炎の感染の危険性を抑えることが狙いだ」と述べ、感染国に挙げられた国に対して理解を求めている。ブリュッセルで緊急開催された欧州連合（ＥＵ）保健相会合に参加したアンショーバー保健相によると、「会合では感染者が急増する韓国とイランに対して懸念を表明する国が多かった」という。オーストリア政府の決定に対し、韓国側から今のところ批判や不満の声は聞こえない（「オーストリアと韓国は相性がいい！」２０１９年１０月２５日参考）。

　一方、日本政府が韓国からの入国者に対し、指定の隔離場所で２週間、待機を要請し、韓国人への査証免除制度の一時停止などの厳格な入国制限を決定したことに対し、韓国の康京和外相は６日、冨田浩司駐韓日本大使を外交部に呼び出し、強い遺憾を表明したばかりか、「日本政府の韓国人への入国制限措置に対し、韓国側も同様の措置を９日付で実施する」と発表したというニュースが入ってきた。

　康京和外相の発言を聞いた時、当方は一瞬、「韓国政府は新型コロナウイルス対策を日韓の歴史問題と勘違いしているのではないか」と思ったほどだ。韓国の若者たちが日本企業に就職したり、勉強をしている数は多いから、入国制限の厳格化は大きなダメージだが、新型肺炎対策は歴史問題でも就業問題でもない。純粋な感染対策だ。

　国民の安全を第一に重視するイスラエルはオーストリア人の入国を禁止したが、オーストリア政府がイスラエルの決定に抗議して、「わが国の国民の入国をなぜ禁止するか」といった類の文句や苦情を吐露したとは聞かない。他国の新型肺炎対策措置に批判や文句を表明した国は、中国共産党政権を除けば、当方が知っている限りでは、韓国政府だけだ。

　韓国政府は本気で新型肺炎対策を考えているのか、と首を傾げたくなる。国民の安全を考え、入国制限や渡航禁止が必要と判断すれば、それを実行するのは政府の仕事だ。日本政府が韓国民の入国制限に乗り出したことに対し、韓国政府が文句を言ったり、撤回を要求などはできない。

　クルツ政府は韓国人の入国がオーストリア国民の健康を脅かすと判断し、２週間という期間、厳重な入国制限に乗り出したが、韓国への敵対行為とか、憎悪といった感情に基づくものではないことは明らかだ。

　オーストリアと韓国両国間の貿易は年々、拡大している。韓国人への入国制限はオーストリア側にとっても経済的ダメージがある。しかし、現時点では新型肺炎対策を優先しなければならないための、やむを得ない決定だ。

　同じことが日本政府にもいえるだろう。日韓両国の経済関係は深い。その国の関係者の入国が制限されたり、禁止されれば、日本側にとってもマイナスだが、現時点では仕方がない、という判断が働いたはずだ。韓国では７日時点で７０４１人の感染者が見つかっている。死者は４８人だ。

　日本政府の決定に抗議して対抗措置を発表した韓国政府は果たして一国を統治する政府と呼ぶに値するだろうか。入試試験で設問を正しく理解できないために、間違った答えを書いた受験生のようではないか。問題が何かを、まず正しく理解できなければ、どんな長い答えを書いたとしても、その受験生は落第するだろう。同じことが韓国政府にも言える。
　
　韓国中央日報電子版は７日、５日のＣＮＮ情報として、「日本の感染者数は政府公表より１０倍ほどの可能性がある」という憶測記事を報道した。韓国では政府やメディアは日本との歴史問題では常に「米国では……」と報じて、日本を批判してきた。新型肺炎問題でも「日本こそ感染国」というイメージ操作に乗り出すために、ＣＮＮ報道を利用しているわけだ。

　繰返すが、新型コロナウイルス対策は歴史問題でも政治問題でもない。日本を批判するために常套手段を駆使したり、ロビー活動に精を出している時ではないのだ。韓国という国が新型肺炎で危機に直面しているのだ。韓国政府は厳しい現実から目を逸らすべきではない。

2020年03月07日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス; 時事問題

手洗いは「ハッピーバースデーの歌」を

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会は５日、ウィーンの事務局で開催され、世界的な需要減少、原油価格の急落を防ぐため、日量１５０万バレルの追加減産を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の低迷への対応だ。

▲「ハッピーバースデーの歌」を歌いながら、手を洗う（２０２０年３月６日、ウィーンにて撮影）

　ＯＰＥＣ（加盟国１４カ国）の追加減産（今年末まで）は予想されたことだが、問題は総会に参加したイランのザンギャネ石油相と使節団が新型コロナウイルスの感染検査を十分受けずに入国し、ウィーン市内の５星ホテルに投宿したと報じられると、ホスト国ウィーンで批判が出ていることだ。新型コロナウイルス検査を外交官という名目でフリーパスで入国したのではないか、というわけだ（オーストリア日刊紙エステライヒ５日付）。

　ウイルスはその人が一国の閣僚か、名もなき一国民に過ぎないのかは問わない。チャンスがあれば等しく侵入し、その威力を発揮し、最悪の場合、死に至らせる。新型コロナウイルスは中国武漢発だが、既に世界的大流行の様相を深めている。ＯＰＥＣ加盟国のサウジアラビアなどの湾岸諸国、中東諸国でも感染は報告されている。

　ホスト国のオーストリアでは６日午前（現地時間）、４７人が感染している、幸い、死者は出ていないが、感染者は日々増加し、国民は不安を高め、マスクや消毒剤の買い出しに走り出している。

　欧州最大の感染国イタリアからの帰国者や旅行者は厳しい検査を受けている。ＯＰＥＣ総会が開催され、同総会に参加するため多数の閣僚、付添人が入国したが、新型肺炎感染国のイラン使節団が十分なウイルス検査を受けずに入国したわけだ。エステライヒ紙によれば、「彼らは簡単に体温測定を受けただけで入国した」という。

　イランはＯＰＥＣ加盟国だが、現在、中国、韓国、イタリアに次いで感染者数が多い国家。イランではイラジ・ハリルチ保健省次官ばかりか、エブテカール副大統領（女性・家族問題担当）ら政府関係者も新型肺炎にやられている。テヘランの閣僚会議では彼らは他の省の閣僚たちと接触しているだろうから、ＯＰＥＣ総会に参加したイラン石油相ら関係者の健康チェックは本来、必要不可欠だ（「イラン発新型肺炎の予想外の波紋」２０２０年２月２９日参考）。

　外交関係に関するウィーン条約で外交官にはさまざまな特権と安全が保証されているが、世界的に拡がっている新型コロナウイルスの感染に対し、たとえ外交官の立場であったとしても、訪問地では健康チェックを率先して受けることが義務だろう。ホスト国への配慮は忘れてはならないからだ。

　地球温暖化が叫ばれている。ＣＯ２放出量が多い化石燃料の将来性は暗い。ＯＰＥＣ加盟国がホスト国への礼儀、国民への尊敬心を払わないのならば、ウィーンから出て行ってもらってもいい、といった声が出てくるかもしれない。サウジアラビアなど石油富豪たちが落とす外貨は魅力だが、国民の健康を無視するような国や機関を厚遇する必要はない、というわけだ（「ＯＰＥＣ移転を引き留めたオーストリア」２００８年６月２０日参考）。

　怒りでコラムを閉じることは書き手にも読者にも後味が良くない。そこで既にご存知かもしれないが、少し楽しい話を紹介する。

　新型コロナウイルス対策で最も重要なことは手洗いだといわれる。それではどれぐらい洗えばいいのか。オーストリア保健省は「石鹸をつけて３０秒を数えながら手を洗えばいい」とアドバイスする。一方、英国のボリス・ジョンソン首相は、「ハッピバースデーの歌を２回口ずさみながら石鹸で手を洗えばいいよ」と国民に話している。なぜ「２回」かは明らかだ。「ハッピーバースデーの歌」を２回歌うには、ほぼ３０秒かかるからだ（英紙ガ―ディアン電子版３月３日）。

　「手を３０秒間洗う」といった事務的、官僚的な提言より、「『ハッピーバースデー』の歌を２回口ずさみながら手を洗えばいいよ」と助言したボリス・ジョンソン首相の表現力には脱帽する。大衆迎合政治家の面目躍如だ。

　ＯＰＥＣ閣僚たちもボリスのアドバイスに従って、ウィーンの宿泊ホテルで、「ハッピーバースデーの歌」を２回歌いながら手を洗って頂きたい。

2020年03月06日06:00

カテゴリ: 国連記者室; 新型コロナウイルス

生物・化学兵器は核兵器より怖い！

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の今年最初の定例理事会が９日、５日間の日程でウィーン本部で始まる。それに先立ち、ラファエル・グロッシ事務局長はイランの核問題に対する最新の報告書を公表した。それによると、２０１５年の核合意で規定された濃縮ウランの貯蔵量は六フッ化ウランで３００キロに制限されていたが、２月１９日の時点で１５１０キロに達している。濃縮度は３・６７％から４・５％に引き上げている。同時に、テヘランの未申告施設でウラン粒子が見つかり、イランが不法な核関連活動をしている疑惑が再び浮上してきた。

▲新型コロナウイルスの対策に取り組む研究団（２０２０年２月４日、新華社公式サイトから）

　当方はイラン、北朝鮮関連活動をフォローしてきたが、新型コロナウイルスが発生して以来、核兵器より生物・化学兵器のほうが国際社会の脅威ではないか、といった思いを深めている。なぜなら、核兵器はもはや「使用不可の大量破壊兵器」となった感がある一方、生物・化学兵器は今なお秘かに製造され紛争地で使用されている現実があるからだ。

　中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスは中国本土ばかりか、アジア、欧州、中東、南北米までその感染地域を拡大してきた。世界的流行の様相を深めてきたが、発生源については、武漢市の「海鮮市場説」から、「中国科学院武漢病毒研究所流出説」まで、さまざまな憶測が流れている。

　はっきりしている点は、中国から始まったということだ。だから、中国政府は国際ウイルス専門家たちと共同でその防疫対策だけではなく、発生源について、世界が納得できる検証を早急に実施すべきだ。感染者数が減少してきたとか、死者数が減ってきたという理由で、その検証作業を緩めてはならない。世界で３０００人以上の死者が既に出ているのだ。

　なぜ今、そのようなことを主張するのかといえば、生物・化学兵器がある意味で核兵器より恐ろしいからだ。核兵器は破壊力では断トツだが、広島・長崎で米軍が使用して以来、どの国も核兵器を使用していない。破壊力が凄いこともあるが、核兵器を使用する戦略的メリットが急減したからだろう。使用すれば、国際社会からの批判は必至であり、制裁が施行されるから、核兵器保有国は大量破壊兵器の使用を躊躇せざるを得ない。

　核兵器の小型化、爆発規模を制限した核兵器など、使用できる核兵器の製造に乗り出している国もあるが、小型化、爆発規模の制限された核兵器が出来たとしても、紛争時で使用は難しいだろう。

　一方、生物・化学兵器は破壊力こそ核兵器より劣るが、影響力は核兵器を凌ぐ。新型コロナウイルスを考えれば理解できる。感染力の強いウイルスが武器として使用された場合、感染地は短期間で拡大し、人間の命だけではなく、世界の経済活動に大きなダメージを与える。そしてその発生源を見つけ出すことは核兵器より数段難しいのだ。

　化学兵器でも同様だろう。イラクのフセイン政権が１９８８年３月、クルド系住民に対し化学兵器を使用して多くの犠牲者が出たハラブジャ事件は有名だ。そしてシリアのアサド政権は反体制派活動勢力や少数民族に化学兵器を使用してきた。世界は化学兵器の被害を受けた人々の状況を目撃したはずだ。核兵器のように大規模な施設は必要なく、短期間で使用可能な生物・化学兵器が製造できるのだ。

　ちなみに、生物兵器や化学兵器の製造、使用を禁止する多国間条約は既に施行されている。生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）は１９７５年３月、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）は１９９７年３月にそれぞれ発効済みだ。

　問題は、化学兵器や生物兵器を使用した国に対して徹底した制裁と検証がこれまで実施されていないという現実だ。アサド政権は過去９年間の内戦で少なくとも２回、化学兵器を使用している。例えば、シリア政府軍は２０１８年２月、東グータで化学兵器を使用、多数の子供たちや非武装の市民たちが窒息死したり、呼吸困難に陥ったことがある。

　国際社会はアサド政権を徹底的に糾弾すべきだが、アサド政権の背後でロシア、イランが支援していることもあって、真相究明が曖昧な状況に留まってきた。化学兵器を使用すれば、その国、政権は国際社会から糾弾され、制裁を課せられることをはっきりと示さなければならない。それを避けていれば、第２、第３のアサド政権が出てくるのは時間の問題だ。　

　参考までに、英国で２０１８年３月４日、亡命中の元ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）スクリパリ大佐と娘が、英国ソールズベリーで意識を失って倒れているところを発見された通称スクリパリ事件では、毒性の強い神経剤、ロシア製の「ノビチョク」が犯行に使用されたことが判明している。

　ＩＡＥＡの核保障措置協定の検証作業は重要だが、生物・化学兵器禁止条約の検証問題はここにきて重要度を高めている。武漢発の新型コロナウイルスが生物兵器として製造され、何らかの原因で外部に流出された可能性を指摘する声が聞かれるのだ。実際、新型コロナウイルスが従来のコロナウイルスとは異なったゲノン配列で、人工的痕跡があることが知られている。国際社会は至急、国際調査委員会を設置し、現地で発生源の検証に乗り出すべだ。

　中国共産党政権が国際調査委員会の入国を認めなければ、「中国武漢発新型コロナウイルスは中国共産党政権によって製造された」という汚名を永遠に払しょくできなくなるだけだ。

2020年03月05日06:00

カテゴリ: 時事問題

ウォッカで新型肺炎やっつけよう！

　欧州でも新型コロナウイルスの感染者が出てきて以来、メディアは連日、新型肺炎の状況を報じてきた。その影響もあってか、マスクや消毒液が飛ぶように売れだし、どこのスーパーや薬局でも売り切れが出てきた。

▲世界最大の販売量を誇るスミノフ赤ラベルのウォッカ（ウィキぺディアから）

　当方は先週末、少々遅かったが、マスクと消毒液ぐらいは買っておこうと考えて出かけた。マスクはどこでも完売で、いつまた入荷するか分からない、という返事ばかりだった。トイレットペーパーも先週末、最寄りのスーパーでは売れ切れだったが、別の店ではまだあったので安心したが、新型コロナウイルス対策で大切な消毒液はどの店にもなかった。

　当方は現実の深刻さが理解できたので、今週初め月曜日午前、近所の薬局にもう一度出かけた。マスクと消毒液を購入するためだ。消毒液は売れ切れて、目下、在庫もないという。状況は先週と同じだった。マスクは辛うじて一個、買うことが出来た。

　消毒液は仕方がないのであきらめて出ていこうとした時、薬局の店員は哀れに思ったのか、「数日中には入ってくるから、予約しておきますか」といってくれた。自宅の電話番号を渡した後、薬局を出たが、通り道のドラッグストア（ＤＭ）に念のため寄ってみた。消毒関係の商品棚（売り切れて空になっている）に一枚の紙が貼ってある。曰く「自宅でも消毒剤を作れます」というのだ。作り方は簡単だ。「ウォッカなどアルコール度の高い酒類に水を入れて、それを暫く煮込むと出来上がり」と書いてある。薬局で最初にそのことを言ってくれていたら、事は簡単なのに……。

　その瞬間だ。「ロシアでなぜ新型コロナウイルスが広がらないのか」という謎が解けたように感じたのだ。中国湖北省武漢市から発生した新型コロナウイルスは今日、フランス、ドイツ、オーストリアなど欧州全土に拡大、イタリアでは２日の段階で、２０００人以上の感染者が出、５２人が亡くなっている。その一方、ロシアからは新型コロナウィルスの感染者について報道が全くないので不思議に感じていたからだ。「あの大きな国で新型コロナウイルスの感染者がいないということは考えられない」。

　ロシアと同様、北朝鮮も公式には新型肺炎感染者はいない、ということになっているが、北の場合、情報管理で隠蔽しているだろうと容易に想像できるが、ロシアの場合、情報隠蔽は長く続かない。感染者がでたら。外部には即伝わる。ロシアと北朝鮮で社会の民主化の成熟度はやはり違う。

　ＤＭの張り紙の「自宅でも製造できる消毒液」を読んで分かったことは、①ウォッカに消毒性がある、②ロシア人は小さな時からウォッカを飲む国民だ、③消毒性があるウォッカを愛飲する習慣があるロシアではウイルス感染をする国民は少ない、といった３段階論法だ。

　昔、ロシア人記者から聞いた話を思い出した。子供時代、風邪をひくとお祖母ちゃんがウォッカに蜂蜜とバター入れて温かくしてスプーンで飲ましてくれたという。それを飲むと風邪は直ぐに治ったというのだ。ウォッカはウイルスの感染を防ぐ力をもっている、と記者はいっていた。もちろん、ウォッカだけではない。ウイスキーなどアルコール度の高い酒類は解毒作用、消毒作用がある。大匙一杯のウォッカを蜂蜜で混ぜて飲めば、風邪は吹っ飛んでしまう、という話は非常に科学的だ、といえるわけだ。

　ロシア人はウォッカが大好きだ。あまり飲みすぎると体はやられる。ボリス・エリツィン元大統領（任期１９９１～９９年）のようにアル中になってしまうケースも出てくるが、その一方、ウイルスやバイ菌を消毒する力を持っているから、風邪のひき始めの時には効果がある。欧州全土で新型肺炎が拡大してきたこの時、ロシアに感染者が驚くほど少ないのもウォッカのお加減ではないか、という当方の結論が出てくるわけだ。

　当方はこのコラムで「ウォッカ賛美」を書くつもりはない。ロシアの冬は寒く、長い。風邪をひかずに生きていくためにウォッカが生まれてきたのではないか。長い冬の期間、ウォッカを飲みすぎて酒飲みになるロシア人も少なくないだろうが、そのウォッカで風邪にもひかずに長生きしたロシア人もいたはずだ。

　誤解を避けるために繰り返すが、新型コロナウィルスが世界に広がってきた今日、ウォッカを飲もうと呼びかける気はまったくない。人類は歴史を通じて様々な病気、感染病に対し現代のような医学が進んでいない時代にも、民族、風土に合った自家製薬を考え出してきたのだろう。

　２１世紀、新型コロナウイルスに対しても、人類は知恵を集めて必ずそれを克服できる薬を作り出すと確信している。良薬は苦いというが、ひょっとしたら、ウォッカの効用を利用した飲みやすいワクチンが誕生するかもしれない。

2020年03月04日06:00

カテゴリ: ロシア

ロシアの新憲法で「神」が登場？

　ロシアの国営タス通信が２日、ヴャチェスラフ・ヴォロージン下院議長の発言として報じたところによると、ロシアのプーチン大統領は新憲法の前文の中で「神」の概念を明記する意向だという。レーニンの共産主義革命から始まったソ連共産党政権は無神論的国家を国体としてきたが、ソ連の後継国ロシアのプーチン大統領が神を新憲法の中で復活させることになるわけだ。新憲法ではまた、同性婚の禁止を導入する予定だ。

▲年次教書演説をするロシアのプーチン大統領（２０２０年１月１５日、ロシア連邦大統領府公式サイトから）

　プーチン大統領は１月１５日、年次教書演説の中で同国憲法を改正する意向を表明し、同月２３日には国家院（下院）で第１回読会が開始され、出席した４３２人の議員全員が大統領の憲法改正を支持した。第２読会は３月１０日に開催され、順調にいけば、４月末には新憲法を国民投票で採択する計画だ。

　プーチン氏は政権を掌握した後、ソ連時代に低迷していたロシア正教を支援し、自身も正教徒であることを表明してきた。今回は、ロシア正教側の要請を受け、新憲法前文に「神」の概念を導入することで新しい国体を内外にアピール、新憲法のもと、大統領職の２回目の「連続２期」が終わる２０２４年後も新たに１２年間の大統領職に就任する考えではないか、といった囁きが既にクレムリン筋から聞かれる（「プーチン氏『習近平主席の道を行く』」２０２０年１月２５日参考）。

　ロシアでは国家と宗教は完全に分離されてきた。共産党政権下では「宗教は人民のアヘン」とみなされ、宗教者は弾圧されてきた長い歴史がある。同時に、共産党政権下ではロシア正教が政権と癒着してきたこともあって、ソ連崩壊後もロシア正教は国民の厳しい目にさらされてきた経緯がある。それだけに、新憲法で神を登場させることに反対する国民が出てくることが予想される。

　ロシア消息筋によれば、プーチン氏は新憲法で神を導入することを提案することで、国内で“神論争”が沸き上がることを期待、憲法改正への国民の関心をそこに誘導する一方、大統領の任期問題などの自身の政治生命に関わる問題への議論をスルーしたい狙いがあるというのだ。プーチン氏は自身の政治的野望のために神を利用している、といった辛辣な批判も聞かれる。

　ソ連の独裁者スターリンはかって「ローマ法王は軍隊を保有していないから、恐れるに値しない」と豪語した。冷戦終焉直後、「ロシア軍兵士の約２５％が神を信じている」という意識調査が明らかになった。同調査ではまた、スターリンのように積極的に「神は存在しない」と考える無神論者は「全体の１０％以下であった」という結果が分かった。すなわち、スターリンが誇っていたロシア軍内部にキリスト教の福音が侵入し、兵士を着実に改宗させていたことになる。

　ちなみに、同調査を行った社会学者は「１９１７年から１９９１年までの間の共産政権時代には、反宗教プロパガンダが連日行われていたにもかかわらず、無神論者の数が少ないのは驚くべきことだ」と評している（「スターリンと『神の軍隊』」２００６年１０月５日参考）。

　プーチン氏は出産直後の１９５２年、ロシア正教の洗礼を受けた。プーチン大統領は政権を掌握した後、ロシア正教を積極的に支援し、国民の愛国心教育にも活用してきた。プーチン氏自身も教会の祝日や記念日には必ず顔を出し、敬虔な正教徒として振る舞ってきた。プーチン氏はロシア正教会復興の立役者といってもいいだろう。

　プーチン氏は２０１２年の正教会のクリスマス・ミサ後、自身の洗礼について記者たちに答えている。曰く「父親の意思に反し、母親は自分が１カ月半の赤ん坊の時、正教会で洗礼を受けさせた。父親は共産党員で宗教を嫌っていた。正教会の聖職者が母親に『ベビーにミハイルという名前を付ければいい』と助言した。なぜならば、洗礼の日が大天使ミハイルの日だったからだ。しかし、母親は『父親が既に自分の名前と同じウラジーミルという名前を付けた』と説明し、その申し出を断わった」という。

　また、「キリスト変容教会は１９７７年以来、キリル総主教の実兄が運営しているが、自分の両親の追悼ミサもここで挙行された」と述べ、洗礼を受けた教会との縁の深さを強調したという（「正教徒『ミハイル・プーチン』の話」２０１２年１月１２日参考）。

　モスクワは「第３のローマ」と呼ばれ、「欧州の再福音化はロシアから」といわれたことがある。神を復活させた新生ロシアが、神を失い、世俗化した欧州のキリスト教会を復活させるだろうか。

2020年03月03日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ; 新型コロナウイルス

難民と新型肺炎の挑戦を受ける欧州

　先ず、コラムのタイトルで断っておく。難民と新型コロナウイルスは全く関係がない。トルコのエルドアン大統領が欧州側の国境を解放したため、トルコに避難していた数万人のシリア人「難民」が欧州の地を求めてギリシャに再び殺到し出したばかりだ。一方、中国湖北省武漢発の「新型コロナウイルス」は２月に入り、欧州にも広がり、イタリアを筆頭に多くの感染者が出てきた。

▲難民問題でギリシャ政府の立場を表明するStelios Petsas政府広報官（２０２０年２月２９日、ギリシャ政府公式サイトから）

　前者の「難民」と後者の「新型コロナウイルス」は分野が違うから、両者を同じ机の上で論じることは本来できないが、ここではあえて両者の共通点、その問題点を考えながら、２１世紀に生きる欧州人が両者の問題でどのような対応を強いられ、どのような影響を受けてきたかを少し考えてみた。当方の呟きに少し耳を傾けて頂きたい。

　２０１５年の夏、中東・北アフリカから１００万人以上の難民が欧州に殺到した。その結果、欧州では、その前とは全く異なった政治・社会情勢が生まれてきた。「１５年以前」と「１５年以後」では欧州政治の主要アジェンダが激変したのだ。

　欧州連合（ＥＵ）の加盟国間で難民の受け入れ枠問題で対立が生じ、ハンガリーやポーランドなど難民受け入れ拒否国とドイツのメルケル政権の難民歓迎政策とに分裂し、その状況はしばらく続いたが、最終的には前者の難民受け入れ反対組が主導権を握り、後者は国境警備の強化、不法難民の強制送還に応じざるを得なくなっていったことは周知のことだ。

　欧州の政界はドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）など反難民、外国人排斥を主張する政党が選挙で飛躍する一方、社会民主党系政党と共に、欧州のキリスト教精神をバックボーンとする保守中道派政党は選挙の度に後退を余儀なくされていった。

　国境警備強化、難民受け入れ拒否は欧州諸国にとって避けられない決断だったが、同時に、キリスト教精神に培われてきた欧州国民にとっては決して快い決定ではなかったはずだ。

　ギリシャのレスボス島を思い出してほしい。島民の数より多い難民が殺到し、島の社会秩序は混乱し、衛生上の問題もでてきた。その島民にキリスト教の教えに基づく愛の実践を強要することはどの国の政治家、指導者もできないから、ＥＵはギリシャ政府の政策を支持し、軍を派遣して難民の殺到を防止する以外に何もできない。もちろん、難民の苦難は更に深まるが、欧州国民にも消すことが出来ない敗北感を与えたはずだ。日頃から誇ってきた欧州の良心が吹っ飛ばされてしまったからだ。

　難民の殺到を「外的試練」とすれば、今年に入り欧州にも広がってきた新型コロナウイルスの感染は「内的試練」といえるだろう。難民の殺到は政治、社会問題として外的に対応すべき問題だ。新型コロナウイルスの場合、不可視のウイルス感染からの防止だ。

　メディアは連日、新型肺炎の拡大を大きく報じている。多くの欧州人には敵が見えないことから不安がどうしても先行する、難民の殺到で激怒し、反難民を叫んだ欧州人も、新型コロナウイルスの侵入に対しては怒りや激怒ではなく、不安が高まってきた。アジア人フォビアや消毒液、トイレットペーパー、マスクなどの買い占めは目に見えない敵に対する不安への防衛本能に基づいた行動とでもいえるだろう。

　グロバリゼーションで世界を飛び歩いてきた欧州国民は旅行制限、外出禁止、隔離などの対応を強いられ、次第に生活環境も変わっていかざるを得ない。コンサートも中止され、サッカー試合は無観客で行われていく。あれもこれも直径１００ナノメートル（nm）のウイルスのせいだ。不安は容易に増長し、拡大する。国民経済の失速、不景気の足音が響き出し、人々の不安は一層深まっていく。

　象徴的なニュースが伝わってきた。キリスト教会の信者たちは教会入口にある聖水で身を清める慣習があるが、その聖水が新型コロナウイルスの感染源になる恐れがあるとして、教会側が聖水を片付けたというのだ。信者たちは身を清める聖水を失ったのだ。

　欧州の国民は難民殺到に直面し、キリスト教の隣人愛より自己保全のエゴが強まり、新型コロナウイルスでは感染を恐れ、買い占めに走りながら、目に見えない敵に焦燥感を感じだした。欧州の人々は今、内外の試練を受け、ダブルパンチをもろに受けたボクサーのように体をのけぞらせている。

　そのような閉塞感が長期化すれば、欧州人の精神世界の行き着く先はどこだろうか。べネディクト１６世は現代人は虚無主義に陥る危険性があると警告していたことを思い出す。虚無主義は新型コロナウィルスより恐ろしい“死に至る病”だ。

2020年03月02日06:00

カテゴリ: 時事問題; 新型コロナウイルス

新型肺炎患者の「再発」問題

　新型コロナウイルスの感染が広がる中国で、１日午前０時時点で死者数が前日より３５人増で総数２８７０人、感染者は５７３人増で７万９８２４人となった。いずれも増加数は減少傾向が続いてきたことから、「４月までに新型肺炎問題を克服する」という中国側の表明も信頼性が出てくる。同時に、中国国営メディアが新型肺炎から回復した患者について大々的に写真付きで報道しているのを見る度に、「新型コロナウイルスは峠を越えたのか」といった印象を受けてしまうほどだ。

▲新型肺炎から回復した患者とその家族を見送る医者（２０２０年２月２３日、新華社公式サイトから）

　その一方、欧州全土で新型肺炎の疑いある患者が次から次へと見つかっている。欧州最大の感染国イタリアでは、同国保健省が２９日発表したところによると、感染者数は１０００人を超え、死者は２９人と増加。そして、イランでは政府関係者の感染が明らかになった、というニュースに接すると、「新型コロナウイルスは発生源の中国から欧米諸国や中東にその感染地を移動してきた」とさえ思える。

　中国国営通信社の新華社では最近、新型肺炎が回復したため退院する患者とそれを見送る医者たち、といったサクセス・ストーリーが写真付きで大きく報道されてきた。退院患者が増えている、というニュースは朗報だが、治癒し、退院した患者に再び核酸検査（ＰＣＲ検査）で陽性反応が出たという記事も同時に増えてきているのだ。

　大阪の４０代の女性ガイドが１月、新型コロナウイルスに感染し、大阪府内の病院に入院。症状が回復し、陰性が確認されたため、女性ガイドは２月１日退院したが、再び症状が出て陽性になった、というニュースが報じられたばかりだ。

　通常、ウイルスに感染すると、体内に抗体が作られるから、同じウイルスに再び感染することはない、とこれまで考えられてきたが、中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスの場合、少々異なっている。

　海外中国メディア「大紀元」は先月２９日、「治癒後、複数回検査で陽性反応、『ウイルス保有の可能性』武漢大学病院の研究チームが論文」という見出しで、新型肺炎からいったん回復した患者がその後、再びＰＣＲ検査で陽性反応が見られることについて、専門家の論文を紹介していた。非常にタイムリーな記事だ。

　武漢大学中南病院の研究チームが先月２５日、米医師会の専門誌「ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション」に掲載した論文のタイトルは「新型コロナウイルス回復者のＰＣＲ検査陽性結果」だ。

　それによると、４人の治癒者は医療関係者であり、患者の治療にあたり、自身も感染した。患者は軽度から中度の症状で、年齢は３０から３６歳、男性２人と女性２人。３人に発熱や咳などの症状があり、１人は無症状だった。しかし、全員のＣＴ画像にすりガラスのような影が認められ、ＰＣＲ検査で陽性反応が出た。そして治療後、退院、隔離措置を解除した。その後、再検査したところ陽性反応が出たというのだ。大紀元によると、「４人には症状がなく、胸部ＣＴ画像は治癒時と変化していない。新型肺炎の患者とも接触していない」というのだ。

　参考までに、「新型肺炎から回復した」と判断する基準は、①体温が３日間以上正常であること、②呼吸器官の症状が改善されたこと、③胸部ＣＴ画像で急性滲出性病変が著しく改善され、④１日おきのＰＣＲ検査が２回とも陰性であること、等の４つの条件が全部満たされた状況という。

　研究チームは、「退院患者、または隔離措置が解除された患者のフォロー方法を再考すべきだ。退院後、１４日間の隔離が必要であり、退院後の第２週と第４週に病院で再検査を受けるべきだ」と提言している。

　ちなみに、中国南部広東省政府は先月２６日、新型コロナウイルスの感染患者で、治療を受け、退院した人の１４％に再びウイルスの陽性反応が出たと発表している。ウイルス専門家の中には「いったん回復してもウイルスが再び増殖する『持続感染』が考えられる」と主張する声が聞かれる。

　世界保健機関（ＷＨＯ）と中国専門家たちは先月２９日、「新型コロナウイルスは感染力が強く、これまでの対応では人命を救えない恐れがある」という調査報告書を明らかにした。それに先立ち、ＷＨＯのテドロス事務局長は２８日、新型コロナウイルスのリスク評価を「高い」から「非常に高い」に引き上げている。

　回復者の感染再発のニュースは、新型コロナウイルスとの戦いが短期戦ではなく、長期戦となることを強く示唆しているだけに、私たちはパニックに陥らず、冷静になって、可能な限りの感染防止の努力を続けていくべきだろう。