2020年03月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2020年03月

2020年03月21日06:00

カテゴリ: イタリア; 新型コロナウイルス

“欧州の武漢”ベルガモ市を救え!!

　イタリア政府は１９日、新型コロナウイルス（covid-19）による感染者は４万１０３５人、死者は３４５０人となったと発表した。新型肺炎の発生地中国の３２４５人を上回り、死者数は世界で最多となった。時間の問題とみられていたが、そのニュースを聞いた時、武漢肺炎で苦しむイタリア国民の苦境を思い、心が痛くなった。

▲ロンバルディア州都ミラノの「大聖堂」（２０１２年８月、撮影）

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▲ベルガモ近郊にある「聖ヨハネ２３世の生家」内にあるヨハネ２３世の銅像（２０１３年９月２６日、撮影）

　イタリアの最大感染地は同国北部ロンバルディア州だ。その州の中でも人口１２万人の小都市ベルガモ市（Bergamo）の感染者数が最も多い、どこの誰が言い出したのかは知らないが、武漢のような大都市ではないベルガモが「イタリアの武漢」と呼ばれ出した。

　同市の医療は崩壊し、重症者を収容するベッドはなく、感染者がまだ少ない南部州に患者を転送するなど、対応に苦しんでいる。ベルガモ病院の医者が、「ベルガモを助けてほしい」と緊急メッセージをソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）で発信していた。防御服が限られ、医療器材が不足して、重症患者を治療できない医者の苦しさを訴えていた。

　死者を埋葬する墓地の場所もなくなり、軍隊が遺体を南部州に運ぶ一方、遺体をまとめて火葬せざるを得ない状況だ。ベルガモはローマ・カトリック教会の信者が多く、遺体は本来、埋葬することになっているが、その場所も時間ももはやなくなってきたという状況だ。

　ベルガモにはローカル新聞があるが、新型肺炎で亡くなった市民の訃報欄が１０頁にもなるという。紙面には新型肺炎の犠牲者の写真が載せられ、それを読む市民の心を揺さぶっている。

　ローマ・カトリック教会の最高指導者フランシスコ教皇はイタリア日刊紙ラ・レプッブリカとのインタビューの中で、新型肺炎で苦しむイタリア国民への連帯と隣人愛を説き、「私は主に、この伝染病を一刻も早く終わらせてくださいと祈った」と述べている。１８日付のバチカンニュースが報じている。

　間もなく、キリスト教会の最大の祝日、復活祭（イースター）が来月１２日訪れる。イエスが人類の罪を背負って十字架で亡くなったが、その３日後に復活したことを祝う日だ。

　新旧キリスト教会、正教会の全キリスト信者たちが祝う日だが、２０２０年の復活祭はどうなるだろうか。バチカンのサンピエトロ広場で世界から集まった信者と共に復活祭を祝うことは難しくなった。バチカン宮殿内で行われ、その様子を世界の信者たちはオンラインで共有することになるだろう。ベルガモ市民は今年の復活祭をどのような思いで迎えるだろうか。突然、新型肺炎で亡くなった祖父母や兄弟姉妹のことをきっと思い出すだろう。

　当方は２０１３年９月、ベルガモ郊外にあるヨハネ２３世（在位１９５８年１０月～６３年６月）の生家を訪れた時、多くの巡礼者に出会った。ポルトガルのファテイマの聖母マリア降臨地でもそうだったが、巡礼者、病に悩む人、病人を抱える家族たちが奇跡を求めて巡礼地を訪ねてくる。ヨハネ２３世は教会の近代化を推進させた第２バチカン公会議の提唱者だ。

　聖ヨハネ２３世の生家には同２３世の銅像があるが、その銅像の手、唇周辺は色が剥げている。その訳を関係者に聞くと、「巡礼者たちがヨハネ２３世に触れば病が癒されると信じて、ヨハネ２３世銅像の手や唇を触るから、そこだけ色が剥げてきたのです」という。

　新型コロナ肺炎に苦しむベルガモ市民は市が封鎖された今日、もはや外出ができないから、この伝染病が一刻も早く終息することを家で祈っているだろう（「『聖人』と奇跡を願う人々」２０１３年１０月２日参考）。

　当方はベルガモには多くの知人、友人がいるので、彼らの動向を心配している。ベルガモの現状は目を覆いたくなるほどだ。「あのベルガモが新型肺炎のイタリア最大の感染地となった」という事実が今でも理解できない。どうして、なぜ、という思いが湧いてくるのだ（「『武漢肺炎』と独伊『感染自治体』の関係」２０２０年３月２０日参考）。

　市内で会社を経営するカルロ・ツォナト氏は、「新型コロナウイルスは我々のライフスタイルを激変させるだろう」と述べていた。ベルガモ市民が新型肺炎の試練を乗り越え、温かい太陽の日差しを受けながら市内を自由に散歩できる日が早く到来することを願っている。

2020年03月20日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス; ドイツ

「武漢肺炎」と独伊「感染自治体」の関係

　欧州で新型コロナウイルス（covid-19）の最大感染国となったイタリアの北部ロンバルディア州、そしてドイツ１６州で最も多くの感染者が出ているノルトライン・ベストファーレン州（ＮＲＷ）は中国企業との関係が深い自治体として知られている。

▲新型コロナウイルスの感染がなかった時代のベルガモ市の風景（２０１４年６月、イタリア北部ロンバルディア州ベルガモ市で撮影）

　イタリアは先進主要７カ国（Ｇ７）の中でも中国の習近平国家主席が提唱した新シルクロード「一帯一路」に最初に参加を表明した国だ。その中でロンバルディア州の代表的産業都市ミラノ市には中国から多くの企業が進出している。例えば、モード産業では中国が廉価の布、安価な労働力をイタリア側に輸出し、最近では国内生産のために多くの中国人がロンバルディア州内で働いている。

　イタリアの国民経済は停滞し、予算をめぐる欧州連合（ＥＵ）との対立もあって、国債の利回りは上昇し、財政懸念が国民経済の発展のブレーキとなってきた。そこでコンテ連立政権は中国に急速に接近していったわけだ。欧州では、ハンガリーやギリシャは既に「一帯一路」プロジェクトに参加しているが、イタリアのトリエステ市（同国北東部の湾岸都市）は中国企業の欧州供給拠点を目指している（「中国に急傾斜するイタリアの冒険」２０１９年３月１１日参考）

　ロンバルディア州の中でも新型肺炎による死者数が多いベルガモ市はミラノ市から車で３０分ぐらいのところにある。人口１２万人程度の小都市だ。その「ベルガモ市が今崩壊してきた」（英紙ガ―ディアン電子版１９日）という。同市では毎日、３０分に１度、墓地で埋葬が行われ、埋葬を待つ遺体がその傍で横たわったいるというのだ。市民の中には、「ベルガモで新型肺炎の感染者が多いのは中国企業の進出と関係があるはずだ」という声が聞かれる。中国企業が進出すれば、中国人がやってくる。彼らは家族を連れてくるから、数は急速に増える。その結果、新型コロナウイルスの感染が広がっていったというわけだ。

　ドイツのＮＲＷの場合は、同州と中国企業との関係はさらに鮮明だ。同州でドイツ全土の感染者（１５日時点で感染者４８３８人）の３分の１を占めるのは偶然ではないというのだ。中国は２０１５年、同州の州都デュッセルドルフに総領事部を開いている。デュッセルドルフは新型肺炎の発生地武漢市とは姉妹都市関係を締結している。

　一時は「日本人村」と呼ばれたデュッセルドルフには約４００社の日本企業が拠点を置いているが、同市には日本より多い６１０社の中国企業が進出している。海外中国メディア「大紀元」によれば、「ＮＲＷ州全体では、約１１００社の中国企業が進出し、総従業員数１万人が駐在している」という。同州には、中国とヨーロッパ間の鉄道の重要なハブとして、「一帯一路」の欧州への入り口となるデュイスブルク港がある。ちなみに、在デュッセルドルフのジェトロ事務所の情報によると、ＮＲＷ州には２０１８年１０月の時点で日本企業の数は６２６社だ。

　メルケル首相時代に入って、ドイツと中国間の経済関係は急速に拡大していった。メルケル首相は昨年９月、訪中したが、首相在位１４年間で１２回目の訪中だった。これほど中国を頻繁に訪問する西側首脳はいない。同首相は訪中の度にドイツ産業界からＶＷやＢＭＷなどドイツの代表的企業の代表を随伴させている（「メルケル首相の１２回目の訪中は？」２０１９年９月８日参考）。

　ところで、メルケル首相の与党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）のクランプ＝カレンバウアー党首は今年２月１０日、党筆頭首相候補者と党首の立場を辞任する意向を突然表明した。次期党首候補者の中で最有力候補に挙がってきたのが、ＮＲＷ州のアルミン・ラシェット州知事（５８）だ。同州知事はドイツと中国の経済関係を積極的に推し進めてきた政治家として有名だ（「独２大政党の賞味期限は過ぎたのか」２０２０年２月１９日参考）。

　同州知事がＣＤＵ次期党首に選出された場合、メルケル首相の政界引退後、次期連邦首相となる可能性がある。そうなれば、メルケル首相の親中関係はその後も継続されることになる。

　海外中国メディア「大紀元」はＮＲＷ州がドイツで武漢肺炎の感染拠点となっった背景には、同州と中国企業の密接な関係があると疑っている。イタリアのロンバルディア州と同様、中国企業が多く進出する地域ではどうして中国人が多くなり、中国人コミュニティが出来、中国本土との人的交流、家族の行き来が増える。その結果、新型コロナウイルスに感染した中国人がそのコミュニティに浸透し、そしてドイツ全土に広がっていく、と考えられるからだ。

　世界人口の６人に１人は中国人だ。イタリア北部ロンバルディア州やドイツのＮＲＷ州でなくても、中国人、中国企業は世界の至る所で活動している。ただし、イタリアとドイツの両州の場合、その数が多いことから、新型肺炎が拡大しやすい状況となっているわけだ。

　デュッセルドルフが「日本人村」と呼ばれていた時代、当方は時間があれば同市を訪れ、日本の書籍や食糧を買ったものだ。同市には今日、日本企業の数を上回る中国企業が進出し、「中国人村」となった感がする。同市を含むＮＲＷ州住民にとって不幸だったことは、武漢発ウイルスも輸入されてきたことだ。

2020年03月19日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス; イタリア

花を買った婦人と白熊の赤ちゃん

　英紙ガ―ディアン電子版１６日付に１枚の写真が掲載されていた。撮影場所はイタリアのミラノ市内だ。同市はイタリア北部ロンバルディアの中心都市であり、新型コロナウイルスが猛威を振っている所である。その市内で６０歳ぐらいの婦人が買物を終えて、家に向かっているところを撮った写真だ。当方が驚いたのは婦人が手にしていた買い物袋の中に一束の花が顔を覗かせていたことだ。

▲ウィーンのシェーンブルン動物園の白熊の赤ちゃん（シェーンブルン動物園公式サイトから）

　新型コロナウイルスは今、イタリア北部を襲撃し、南部にまで広がってきた。北部ロンバルディアでは急増する感染者を収容できず、医療システムは崩壊状況だ。重症患者用の酸素供給器が不足し、集中治療室ベットがなくなった病院が出てきた、そのため、重症患者を南部地域の病院に転送するケースが増えてきた。

　イタリアでも最大の感染地ベルガモ市では毎日、多くの市民が死亡している。同市のローカル新聞の訃報欄は１０頁を超えるという。多い死者を埋葬できないため、遺体を一緒に火葬しているというのだ。

　学校は休みになり、外出制限を実施する国が増えている。食料品の不足を恐れる国民がスーパーで麺類、ライスばかりか、トイレットペーパーなどを買い漁るシーンも出てきた。そんな日、写真を見る限りでは、１人の婦人が買い物袋を持って歩いている。その買物袋の中にはパンやミルクだけではなく、花もあった。

　ミラノの婦人はスーパーで一束の花を買って帰るところだったのだろう。亡くなった人への供え物の花だったかもしれないが、当方は婦人が自分の部屋に春の香りを放つ花を欲しかったからではないか、と勝手に想像している。

　当方は東西欧州が分断されていた冷戦時代、ハンガリーに初めて取材に入った。ブタペストで小さな花屋さんを見つけた時、驚くと共に感動を覚えたことがある。東欧共産政権下では言論や信仰の自由は抑圧され、多くの国民は厳しい日々を送っていた。そのような苦境下でも人は花を買うものだ、ということを知ったからだ。

　人は生活に余裕が出てきた時、花を買い、それを愛でるものだ、と考えてきた当方は驚いた。なけなしの金で人はパンではなく、花を買うことがある、明日が分からないのに花を買う人がいる……、これは当時の当方にとっては大きな発見だった。

　ミラノ市の婦人が花を買って帰るところを撮影したカメラマンは買い物袋に花を見つけたので素早くカメラのシャッターを押したのだろうか。彼も当方と同じような感動を覚えたのか。それとも単なる偶然に過ぎなかったのか。

　オーストリアでは１６日から外出は制限され、レストランや喫茶店は閉鎖され、食料品や日常品を売るスーパーと薬局、ドラッグストアだけが営業している。クルツ首相はこの緊急期間の国民の日常生活を保障すると約束したが、人々はやはり不安を払しょくできない。スーパーは混乱する、同時に、現金を口座から下ろす人々が増え、オーストリア日刊紙エステライヒによると、「通常の７倍の現金が先週末引き下ろされた」と報じていた。銀行の崩壊を予想する人々もいるわけだ。

　ウィーンには世界的に有名なシェーンブルン動物園がある、そこで白熊の赤ちゃんが生まれたと報じられると、白熊の赤ちゃんは一躍人気者となり外に出されるや否や、人々は白熊を見に殺到した。しかし、新型コロナウイルスが広がったため博物館や美術館と同様、動物園も閉鎖になった。

　多くの市民から白熊の赤ちゃんの様子を聞く問い合わせがあったため、動物園が「白熊の赤ちゃんの日々を撮ったビデオをオンラインで流す」と発表すると、人々は大喜びしたというのだ。ちなみに、動物のエサを売る動物屋さんは、スーパーや薬局と同様、この期間オープンされている。

　マクロン仏大統領は１６日の国民向け演説で、「我々は戦争状況下にある」と述べていたが、その“戦時下”でも花を買う人々、動物園の白熊の赤ちゃんのことを忘れない人々、がいるわけだ。

　欧州の最大の感染国イタリアでは、感染リスク年齢の祖父母に会えない子供たちが、「全て良くなるよ」という呼びかけた標語が人々の心を動かし、中止になったコンサートの代わりに「バルコニーのコンサート」を演じている人々が話題になっている。

　音楽、花、動物たちは、人を慰め、喜びを与えてくれるものだ。苦境の時、そのことに感謝したい。

2020年03月18日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ; 新型コロナウイルス

人との間は「２ｍ」の距離を取って！

　欧州連合（ＥＵ）の欧州員会は１６日、ＥＵ域内の新型コロナウイルス感染防止のため、ＥＵ域外から域内への不要不急な入域を３０日間禁止する案を提示した。中国に代わって新型肺炎の最大の感染地帯となった欧州としては最後のカードを切ったことになる。ＥＵ域内でも加盟国間の国境は次々と封鎖、入国制限が実施されてきた。

▲国民に向けて演説するフランスのマクロン大統領（２０２０年３月１６日、フランス大統領府公式サイトから）

　マクロン仏大統領は１６日夜の国民向け演説の中で、「われわれは戦争状況下にいる」と述べ、国民に外出制限などの緊急対策への理解を求めているほどだ。欧州の現状は不可視の直径１００ナノメートル（nm）の新型コロナウイルス（covid-19）の侵略に対し、懸命に応戦しているという意味で、「欧州は戦時体制に入った」といえるだろう。

　果たして、この戦いで勝利を勝ち得るだろうか。新型コロナウイルスへの治療薬、ワクチンの開発に世界は乗り出してきているが、新薬を感染患者に実際投与できるまでにはまだまだ忍耐が必要だろう。

　オーストリア国営放送は連日、新型コロナウイルス関連の特別番組を放映し、国民に緊急時の対応を呼び掛けている。当方も同番組を見ることが最近の仕事となってきた。

　そこで気が付いた点は、新型肺炎が広がってきたばかりの１月末から先月末まで、ウイルス専門家は、「最大の感染防止は誰でもできること、手をよく洗うことだ」と言ってきた。具体的には、「２０秒間の手洗い」だ。それが最近は「３０秒間洗うように」となってきた。

　いずれにしても、石鹸で手を洗うことがスペイン風邪の時も感染防止に大きな効力を発揮したことを知っている欧州では「手を洗うように」と、何度も繰返し強調しているわけだ。

　ところが、最近は、「手を洗う」の他に「人との間の距離（独語 Abstand ）を取るように」と注意してきている。感染には、①接触感染、②飛翔感染、③無接触感染の３通りが考えられているが、「ソーシャルコンタクトを減らす」と共に「人との間の距離は２ｍを取るように」と喚起されてきたのだ。

　特別番組で司会者がゲストにインタビューする場面で、両者間の距離が数日前より拡がっていることに気が付いた。先日の番組中にゲストが咳をしたが、その瞬間、司会者は一瞬顔色を変えた。一種の「マイクロ表現」だ。司会者とゲストの距離が１ｍ弱だったのだ。

　その後、特別番組では司会者とウイルス専門医やコメンテーターなどのゲスト間の席を広く開けるようになったのだろう。１階の住民が２階に住む住民に話しかけているようなもどかしさを感じるが、仕方がない。対人で２ｍの距離は新型コロナウイルスの感染防止では不可欠な対応だからだ。

　欧州人はスキンシップを大切にする。相手に会えば握手する。新型肺炎が拡大した今日、スキンシップは中止され、握手も止め、その代わりに日本的なお辞儀をするシーンが増え、欧州でモードとなってきた。

　欧州各国で外出禁止が施行され、学校も休校となっている。家の中で夫婦が一緒に過ごす時間が増え、子供たちも家で勉強し、テレビを見たりする時間が増える。その結果、「家族間の交流が深まるという面もあるが、そうではない状況も考えなければならない」という声が社会学者達から聞かれる。

　朝、親は会社に行く、子供は学校にいく。昼は外食し、子供たちはパンやおやつを持参する。しかし、新型コロナはこんな一般家庭の日常生活を変えてしまった。夫婦は２４時間家にいる。子供も家にいる、十分な広さのある家ならば、各自が自分の部屋で時間を過ごすことが出来るが、そうではない場合、家人同士、または同居者同士でぶつかるケースが増える、と予想されるわけだ。外出禁止期間が長く続いた場合、家庭内騒動が頻繁に起きる事態が考えられるというわけだ。

　スポーツなどのイベントは中止され、外出は禁止され、対人関係では２ｍの距離を取り、家では家人と２４時間を過ごす。欧州国民はこれまで体験しなかった状況下に置かれてきた。

　２１世紀のこの“戦時”体験は欧州人の「その後の生き方」に深い影響を残すか、新しい連帯感、人生観が生まれる機会となるか。その答えは新型肺炎が克服された後、次第に明らかになってくるだろう。

2020年03月17日06:00

カテゴリ: オーストリア; 新型コロナウイルス

新型肺炎報道と「フェイク」情報

　欧州は新型コロナウイルス（covid-19）の感染の震源地となった。イタリア、スペイン、フランスでも感染確認者が急増し、新型肺炎対策では遅れを取ってきたドイツでも１６日から対オーストリア、スイス、フランス、デンマークなどの国境を閉鎖する一方、食糧など国民の日常用品を扱うスーパー、薬局、ドラッグストア、動物の餌などを扱う店などを除いて全店舗を閉鎖するなど、対策に乗り出してきた。欧州を含む世界の感染者総数は１６日午前現在、新型肺炎の発生地・中国本土のそれを上回ったばかりだ。

▲新型肺炎から回復した患者とその家族を見送る医者（２０２０年２月２３日、新華社公式サイトから）

　オーストリア政府は１３日から連日、クルツ首相、アンショ―バー保健相、ネーハマー内相を中心とした緊急会議を重ね、記者会見で国民に向かって対策内容を報告してきた。新型コロナウイルスの感染者集団（クラスター）があったチロル州のスキーリゾート地域を封鎖し、１７日からスーパー、薬局などを除く全店舗（レストランや喫茶店など）を閉鎖し、若者が集まるスポーツ場や遊技場も閉鎖される。警察官が定期的にパトロールし、注意を無視すれば、３６００ユーロ（約４２万５０００円）の罰金を処するという。

　興味深い点は、記者会見ではネーハマー内相は、「新型肺炎ではソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）で国民を扇動するニュースが流されている。国民は冷静になって、それらのフェイクニュースに対応すべきだ」と繰り返し、警告を発していたことだ。

　実際、ＳＮＳで「スーパーや店舗から商品が無くなる」といったニュースが流された結果、１３日、ウィーン市内の多くのスーパーマーケットは、ミルク、パン、ライス、トイレットペーパーなどを買い漁る人々で溢れた。当方は近くのスーパーに出かけたが、棚から卵や麺類、トイレットペーパーなどが空になっていたのでビックリした。

　クルツ首相は、「スーパーには十分商品がある。その供給先も大丈夫だ」と強調し、日常消費財の買い占めは止めるように警告を発する一方、国防省は予備役を動員し、スーパーへの商品の搬送を迅速にするため、現場で支援する動員令を出している。ちなみに、オーストリア通信は、フェイクニュースを意図的に流した２人が１５日、逮捕されたと報じていた。

　新型肺炎が報道されてから様々な憶測記事が流れる一方、不安に駆られる人々を煽るフェイクニュースがあったことは事実だ。オーストリア政府は１６日、「今後、政府が主催する記者会見には国営放送、ラジオ関係者しか参加できない」と、報道管制に乗り出している。

　新型肺炎治療薬のワクチン開発で大きな前進をしたドイツのバイオテク企業 Cure Vac社をトランプ米大統領が米国民のために買い取る、という報道が流れた。同社は夢の新薬といわれる「ｍRNA医薬」（伝令リボ核酸）の開発パイオニアで、がん治療やコロナウィルスなどの治療に期待されている遺伝子治療薬メーカーとしてで有名だ。

　トランプ氏が、「ドイツ企業買収は米国民の新型肺炎治療薬開発に奉仕するためだ」と、ここでも“米国ファースト”を表明したと報じられると、メルケル政権はショックを受けたという。「ヴェルト日曜版」電子版は１５日、Cure Vac社に米国の買収話の真偽を聞いている。同社は米国による買収情報を否定したということから、事態は沈静化してきた。

　ドイツで新型肺炎感染者が急増している時だけに、ドイツのバイオテク社の米国買収ニュースは米国とドイツ両国関係を険悪化させる危険性すらあった。ウィーンのウイルス専門家はドイツ企業の米国買収話に言及し、「ワクチン開発には莫大な資金が必要だ」と述べ、製薬会社にとっても巨額資金の提供を受けた場合、それに応じる可能性は十分考えられると解説していたのが印象的だった。

　新型コロナウイルスでは、その発生地報道で既に様々な憶測ニュース、フェイクニュースが流されてきた。「武漢肺炎」という呼び方を嫌う中国は「米ＣＩＡがウイルスを流した」というフェイクニュースを流し対抗。その一方、習近平国家主席は新型肺炎対策で陣頭指揮を執っているというニュースを頻繁に流してきた。ここにきて新型肺炎も次第に終息に向かっているという楽観的な情報を流し、新型肺炎感染者が治癒され、病院から退院するシーンを国営メディアを通じて大きく報道させるなど、情報操作を活発化している。

　様々な情報が乱発されると、事の真相が分からなくなるものだ、その最大の恩恵を受けるのは中国共産党政権だろう。都合の悪い出来事の場合、「事件の核心」がどこにあるのかをぼかし、時間の経過と共に曖昧にする情報工作は中国側の常套手段だ。

　感染が広がる欧州では、トップダウンで新型肺炎の撲滅を目指す中国側の対応を称賛する声がメディアで流れ出した。民主国家の欧州とは国体の違いがあることを認めたうえで、「中国はトップダウン式新型肺炎対策で成果を挙げている」と評価しているわけだ。

　今回のように新型コロナウイルスの感染の場合、国が指導力を発揮し、時には国民が嫌う自由の制限に乗り出す事態も避けられない。その意味で、中国型トップダウンは利点もあるが、同時に、そのトップダウンを駆使する中国で新型コロナウイルスが発生し、世界で６０００人以上の死者が出ているという事実を見落としてはならない。新型コロナウイルス騒動は中国から始まったのだ。

　中国共産党政権は新型肺炎では新型コロナの発生源を解明し、世界に向かって説明する責任がある。その後、新型肺炎対策で得たノウハウ、データなどを世界に提供すべきだ。いずれにしても、武漢発の新型コロナウイルスだけではなく、中国発のフェイクニュースにも警戒しなければならない。

2020年03月16日06:00

カテゴリ: イタリア; 新型コロナウイルス

イタリアの「バルコニー・コンサート」

　新型コロナウイルスは欧州全土を席巻してきた。欧州諸国の中でもイタリアは、新型肺炎の発祥地、中国武漢市を除くと、最大の感染国となっている。１４日時点で感染者数は２万１１５７人、死者は１４４１人だ。

▲ウィーンでも「全て良くなるよ」運動（２０２０年３月１４日、在ウィーンのイタリア人家庭で）

▲「バルコニー・コンサート」（イタリア放送協会公式サイトから）

　当方はこのコラム欄でイタリアの最大感染地、北部ロンバルディア州のベルガモ市の知人とのインタビュー記事を掲載した。ベルガモ市は人口約１２万人の小都市だが、感染者数では同州でも最も多い（「移動禁止のイタリアに緊急インタビュー」２０２０年３月１２日参考）。

　知人からのメールによると、会社に通う時と日常品を買うためにしか外出できず、それ以外で外出した場合、路上を警備する警察官から尋問され、最悪の場合、処罰を受けるという。

　知人の話によると、高齢の方が体調が悪くなって医者を呼んでもなかなか往診に来てくれないとのこと。新型肺炎の急速な拡大でベルガモ市の医療体制は完全に崩壊している。市民だけではなく、新型肺炎の治療のため医者たちも体力の限界まで働いている。

　イタリアから暗く、重いニュースが多い中、２つの心温まるニュースが流れてきた。一つはこのコラム欄でも少し報じたが、自宅にいる子供たちが感染リスクの高い祖父母を訪問できない代わりに、「おばーちゃん、おじーちゃん、全て良くなるよ」（イタリア語　Andra tutto bene ）というメッセージを窓から垂れ幕や絵に描いているというのだ。その話がフェイスブックで紹介されると、イタリア全土に感動を呼んでいる。欧州のメディアも英紙ガ―ディアンやオーストリア代表紙プレッセが写真付きで大きく報道していた。

　もう一つは今回、初めて紹介する話だ。「バルコニー・コンサート」だ。外出できずに自宅にいる人々がバルコニーに出て国歌やカンツォーネを歌い、若者は窓から顔を出してギターを弾く。それを聞いた近所の人がバルコニー越しに流れてくる歌に合わせて一緒に歌いだす、といった光景がＴＶのニュースで流れた。音楽の都ウィーンでは路上芸人や音楽学生たちの「路上のコンサート」が至る所でみられるが、イタリアでは「バルコニー・コンサート」が広がっている。

　イタリア人は外出を好む。家族や友人たちと集まって食事をしながら談笑することをこの上なく愛する国民だ。外出するな、家に留まれ、ソーシャル・コンタクトは最小限に、といった新型肺炎感染防止策は多くのイタリア人を苦しめている。自宅にいても落ち着かない。誰が最初にバルコニーで国歌を歌いだしたかはは知らないが、「バルコニー・コンサート」の歌声はあっという間に広がっていった。バルコニーから歌手やギタリストが飛び出してきたのだ。

　オーストリア国営放送の夜のニュース番組は、隣国イタリアの老夫婦が国歌を口ずさみ、踊り出す光景を映し出していた。サッカー試合でイタリアの国歌が競技場一杯に響き渡るシーンは何度も見てきたが、町のアパートのバルコニーから国歌が流れてきた光景は初めて見た。

　イタリアは新型コロナウイルスの襲撃をもろに受け、苦境下にあるが、天性の明るさで国難を必ず乗り越えると信じている。「全て良くなるよ」運動や「バルコニー・コンサート」は新型肺炎と戦う他の欧州の人々にも大きな励みと笑顔を提供している。

2020年03月15日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス

「官民連携」で新型肺炎治療薬製造を

　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは１４日午前６時（欧州現地時間）、感染者は世界で１４万２３２０人、死者５３８８人、感染確認国数は１２９カ国だ。昨年１２月初めから３カ月余りの短期間でこれほどの感染者と死者を出した感染症は稀だ。世界各地で人々は不安に駆られている。

▲新型コロナウイルスの感染状況（２０２０年３月１４日、ＷＨＯ公式サイトから）

　新型肺炎の発祥地の中国以外で最大の感染地は欧州、特に当方の隣国イタリアでは感染者の急増に直面し、医療は崩壊状況だ。同国の困窮を知った中国から武漢肺炎に対応してきた感染病専門医団がイタリアを訪問し、その対応策を伝達したという“美談”が報じられたばかりだ。

　当方は激怒に走るタイプだ。４０年前、欧州入りした直後、様々な理由で欧州人の気質や考え方とぶっつかり、時には喧嘩してきた。さすがに、年齢を重ね、体験を重ねるうちに、当方の怒りは諦観となり、相手を理解する努力によりエネルギーを払うようになってきた。

　世界が新型コロナウイルスで苦しんでいる時、その責任追及より、新型肺炎対策にエネルギーを集約すべきだ、という意見がもっともだが、どうしても抑えきれない「怒り」が疼いてきた。何もなかったように振舞うことは精神上も良くないので、ここで当方の２点の怒りを記す。

　①新型コロナウイルスの発生地は中国だが、具体的な発生背景には２通りの説がある。武漢の海鮮市場からの発生説と武漢の近郊にある「武漢ウイルス研究所」からの流出説だ。ここにきて新型コロナウイルスが人工的痕跡を有し、そのゲノムも自然のコロナウイルスには見られないという欧米ウイルス専門家の報告が出てきた。武漢肺炎の発生が②の可能性が高まってきている。

　それに対し、中国側はこれまで責任ある説明をせず、それどころか、ソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）などを利用して「米ＣＩＡが新型コロナウイルスを武漢に散布した」といった憶測情報を流し、真相解明を恣意的に混乱させている。

　中国共産党政権は新型肺炎をもたらした責任を明確に認め、謝罪すべきだ。習近平国家主席は新型肺炎の発生後、初めて武漢を視察し、「中国は新型コロナウイルスをほぼ勝利した」と勝利宣言を表明し、国営メディアを通じて世界に流した。それだけではない。中国国営新華社通信は１４日、「習近平主席が新型肺炎で苦慮するイタリア、韓国、イラン３カ国の首脳に電話し、心からの見舞いを伝えた」と報じている。見舞いはいいが、その前に謝罪を表明するのが当然の順序ではないだろうか。

　ちなみに、習近平主席の武漢入りは新型肺炎で指導力を発揮するリーダーというイメージ操作であり、同時に中国国内で燻る軍事クーデター説を払しょくする狙いがあったことが明らかだ。繰り返すが、問題は、世界の人々を不安に陥れ、世界経済を混乱させた責任に対し、習近平主席は一言も詫びていないことだ。

　②新型肺炎対策ではウイルスを退治できるワクチンなど治療薬の開発が急務だが、多くのウイルス専門家は、「患者に実際使用できる治療薬を完成するには１年から１年半の年月がかかる」という。新薬製造には莫大な時間と資金が必要だからだ。

　マイクロソフト社の創設者ビル・ゲイツ氏は自身の慈善団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を通じて支援金を拠出している。多くの資産家にも同じ動きが見られる。それは素晴らしいが、スイスなど大手製薬メーカーは、「新型肺炎への新薬製造に巨額の資金を投資することを避け、利益の多いがん治療薬などの開発に専心している」というのだ。

　どの会社も利益を先ず追及し、収益性の低い分野をカットする。資本主義経済では当然だが、世界の国民を脅かしている新型コロナウイルス対策に対しても利益優先の開発を進めることに憤りを感じざるを得ないのだ。

　日本政府も新薬開発に支援を表明し、世界保健機関（ＷＨＯ）に支援金を拠出している。世界的製薬会社は多くの経験とノウハウを有する。それだけに、新型肺炎対策では率先して取り組むべきだが、実際はそうではないのだ。

　スイス公共放送のニュース配信サービス「スイスインフォ」は３月１０日、「新型コロナウイルス（Covid-19）を撲滅するには、製薬企業の取り組みがカギを握る。しかしスイス企業を含む製薬大手は新興感染症よりも、がんなど儲けが高い分野に投資を集中させている。こうした企業判断が感染症との戦いを一層厳しくしている」と明確に記している（スイスインフォのニュースはhttps://www.swissinfo.ch/jpn/business/covid-19のサイトから入手可）。

　スイスは医薬・バイオテクノロジー産業の中心地だが、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスに関しては、スイス企業の取り組みは乏しいという。「製薬会社は巨額投資で画期的な遺伝子解明を目指す一方、ＨＩＶ、マラリア、結核を除く新興感染症への投資を減らした。製薬最大手２０社の研究開発は収益性の高いガン分野に集中し、コロナウイルス感染症へのプロジェクトは皆無」（スイスインフォ）というのだ。

　民間の製薬大手会社に新薬開発を依頼する場合、開発資金の確保や開発後の特許権の問題など多くの課題はあるが、ＷＨＯなど国際機関が主導し、感染症のワクチンなど治療薬を早急に開発するためには「官民連携パートナーシップ」が急務だ、というスイスインフォの主張は傾聴に値する。

2020年03月14日06:00

カテゴリ: カトリック; イタリア

イタリアで「全ては良くなるよ」運動

　１３億人以上の信者を有する世界最大のキリスト教会、ローマ・カトリック教会の最高指導者、フランシスコ教皇は２０１３年３月１３日、第２６６代目のローマ教皇に選出され、今年で７年目を迎えた。「時間の過ぎるのは速い」といった感慨をもつ信者も多いだろうが、南米初の教皇の誕生に大きな期待を寄せていた聖職者や信者たちは失望感を味わっているかもしれない。多くを期待する人は、どうしても失望を避けられなくなるからだ。

▲ローマ教皇に選出された直後のフランシスコ教皇（２０１３年３月１３日、オーストリア国営放送の中継から）

　７年前の教皇選出会（コンクラーベ）の開催直前の会合で、当時ブエノスアイレス大司教だったフランシスコ教皇（ホルへ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿）は「教会は病んでいる」と檄を飛ばし、教会の刷新をアピール。その結果、５回目の投票で教皇に選ばれた。あれから７年が過ぎた。南米から派遣されたペテロの後継者は「教会の病」を治癒しただろうか。

　前任者、ドイツ人のべネディクト１６世を生前退位に追い込む契機ともなった聖職者の未成年者への性的虐待事件は、フランシスコ教皇時代に入っても沈静化するどころか益々拡大し、聖職者の性犯罪への賠償金支払いで教会が破産宣言せざるを得ないような状況さえ生まれてきた。教会信者数は年々、増加しているが、新生児の幼年洗礼の数を含むからであり、実数は年々、教会を脱会する信者が増加。一方、聖職者の数も減少し、神父が不在のため礼拝すらできない教区が出てきている。

　フランシスコ教皇時代に入り、教会を取り巻く雰囲気は、教義主義から少し解放され、明るくなり、聖職者も信者たちも「神」について饒舌に話すようになった。サンピエトロ広場には南米の風が吹き、多くの信者が一般謁見の水曜日には集まってきた。

　一言でいえば、フランシスコ教皇はポップ・スターのように多くのファンを獲得したが、ペテロの後継者としての教皇の権威は年々失ってきた、といえるだろう。

　フランシスコ教皇が持ってきた南風に対し、ここにきて北風が強まってきている。教会の刷新を阻止する保守派聖職者たちの言動が活発化してきたのだ。教会刷新の象徴的な問題、聖職者の独身制の見直し議論が高まり、バチカン内で独身制の廃止を支持する改革派と堅持を主張する保守派との間で激しい主導権争いが展開された。その結果、どうなったか。後者が勝利したばかりだ。

　少し説明する。昨年１０月　バチカンで開催されてきたアマゾン公会議で最終文書が採択されたが、その中で、「遠隔地やアマゾン地域のように聖職者不足で教会の儀式が実施できない教会では、司教たちが（相応しい）既婚男性の聖職叙階を認めることを提言する」と明記された。

　同提言は聖職者の独身制廃止を目指すものではなく、聖職者不足を解消するための現実的な対策だ。聖職者の独身制廃止を主張するグループからは、「聖職者の独身制廃止への一歩」と受け取られたが、フランシスコ教皇は最終文書では独身制の見直し云々には全く言及しなかった。フランシスコ教皇に期待していた改革派聖職者や信者たちは失望せざるを得なくなったわけだ。

　バチカン・ウォッチャーの中からは、「フランシスコ教皇は本来、改革派ではなく、べネディクト１６世と同様、教会の教義、伝統を廃止できる教皇ではない」という声が聞こえる。多分、この見方は大きくは間違っていないだろう。南米出身でラテンの気質を継ぐフランシスコ教皇にとってもバチカンの改革は余りにも荷が重いわけだ。

　フランシスコ教皇はバチカン入り後、高位聖職者に対し、キャリア志向に警告を発する一方、キリスト教初期時代の福音伝道への回帰を求めてきたが、欧米教会は既にその生命力を失い、世俗化の中で信仰の原点すら見失ってきている。「教会は病んでいる」と叫んでバチカン入りしたフランシスコ教皇は南米教会の解放神学的なリベラルの気風をもたらしたが、それが精いっぱいで、それ以上、教会の組織的改革には手が付けられない状況だ。

　フランシスコ教皇が在位７年目を迎えた３月１３日は金曜日と重なった。バチカンを取り巻くイタリアでは中国武漢発の新型コロナウイルスが席巻し、１２日の時点で１０００人以上の犠牲者が出ている。キリスト教会最大の祭日「復活祭」（イースター）はもはやサンピエトロ広場で記念礼拝を挙行できない状況だ。長いカトリック教会の歴史でもなかったことだ。

　多くの困難や苦境に直面しているカトリック教会だが、逆にいえば抜本的刷新のチャンスともいえる。既成の秩序、伝道、慣習がもはや通用しないことが誰の目にも明らかになってきたからだ。

　最後に、楽しい話を紹介する。イタリアのバリという町（Puglia）で子供たちが「Everything will be alright」（イタリア語　Andra tutto bene ）と書いた垂れ幕を窓に垂らしたり、絵を描いたりし始めた。その子供たちの母親がフェイスブックでそれを紹介すると大きな反響を呼んだ。新型肺炎ウイルスの感染拡大で、「移動の自由」も制限されたイタリア国民はどうしても不安や憂欝になりやすい。その時だけに、「全ては良くなるよ」と書いた子供たちのメッセージは多くの国民の心を捉え、勇気を与えているのだ。

▲イタリア全土に広がる「全ては良くなるよ」運動（英紙ガ―ディアン電子版３月１２日から）

　「全ては良くなるよ」という子供たちのメッセージは今、フィレンツェなどの他の街にも広がり、大きな運動になってきた。オーストリア代表紙プレッセは１３日１面トップで写真付きで報じている。当方もイタリアの子供たちに真似て、フランシスコ教皇に「全ては良くなるよ」というメッセージを送りたくなった。

2020年03月13日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス

現代人への「新型コロナ十戒」

　エジプトで４００年間、奴隷生活を強いられてきたイスラエル民族を“神の約束の地”カナンに導いたモーセは神から十戒を刻み込んだ石盤をもらった話（旧約聖書、出エジプト記）は映画化もされているのでご存じだろう。

▲新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）＝２０２０年２月１２日、ＷＨＯ公式サイトから

　モーセ時代から約３６００年後の２０２０年、中国武漢発の新型コロナウイルスが世界を震撼させ、現時点で３０００人以上の死者が出ている。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、世界的な流行を意味する「パンデミック」宣言をしたばかりだ。トランプ米政権は同日、欧州からの米国入国を制限するなど、欧州が今日、新型コロナウイルスの最大の感染地となってきている。

　オーストリアのメトロ新聞「ホイテ」は１１日、「モーセの十戒」に倣い、新型コロナウイルスに対抗するため現代人が守らなければならない「新型コロナ十戒」を報じている。日本の読者にも参考になると思うので紹介する。

　①汝は自身の手を徹底的に洗わなければならない
　②汝は新型コロナウイルスの症状が出ても、病院や医者の所に駆け込んではならない
　③汝は相手と握手してはならない
　④汝は緊急時用の保存食糧などを準備しなければならない（２週間分）
　⑤汝は新型肺炎感染者とは距離を置くべきだ
　⑥汝は社会的コンタクトを制限しなければならない
　⑦汝は子供をリスク・グループ（高齢者や持病持ち者）に接近させてはならない
　⑧汝は隔離施設の規則を遵守しなければならない
　⑨汝は感染した場合を想定して、救援者を探しておかなければならない
　⑩汝はテレビやラジオを通じて新型肺炎について最新情報を入手しなければならない

　以上、各項目を説明する必要はないだろう。

　「モーセの十戒」の時代、多くのイスラエル人はモーセの言うことを聞かず、中傷、罵倒し、十戒を守らなかった。そのため、神の約束の地に入るのが遅れた。上記の「コロナ十戒」の時代、新型肺炎対策の十戒や政府の決定事項を遵守し、モーセ時代の過ちを繰り返さないようにしなければならない。　

　欧州のウイルス専門家は、「新型コロナウイルスをインフルエンザと比較して論じることは止めるべきだ。なぜなら、新型コロナウイルスはインフルエンザとは全く異なっているから」と警告している。「インフルエンザで年間多くの死者が出ているが、新型肺炎の場合、それと比較すると…」といった論理は非常に危険だという。新型コロナの正体が不明な現時点では、冷静に対応しなければ大変な事態となるというわけだ。

　蛇足となるが、米ＴＶ番組「Good Doctor」の話だ。米カリフォルニア州の聖ボナベントゥラ病院のアンドリュース博士が、自閉症でサヴァン症候群で特殊能力を持つ外科研究医のショーン・マーフィー（主人公）に、「笑いは感染しやすく、人を喜ばすものだ」と述べるシーンがある。

　「笑い」は人の免疫を強めるともいわれている。新型コロナウイルスの感染拡大でスポーツや音楽などのイベントが次々と中止、ないしは延期されている時だけに、笑顔を忘れずに新型コロナ対策には冷静に臨んでいきたいものだ。

2020年03月12日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス; イタリア

移動禁止のイタリアに緊急インタビュー

　中国武漢発の新型コロナウイルスは世界１００カ国以上に感染を広げ、世界的大流行の兆候を深めてきた。欧州ではイタリアが新型肺炎の最大感染国となってきたことを受け、コンテ政権は８日、イタリア最大の経済地帯、同国北部ロンバルディア州（ミラノ市を含む）やベネト州など１４自治体（人口１６００万人）の国民を隔離し、地域間の移動を禁止する厳格な措置を発表。そして１０日には、感染が南部にも広がってきたことを受け、同措置を同国全土に適用することを決定した。同措置は４月３日まで実施される。隔離措置に反した場合、最長３カ月の禁錮刑の対象となるという。

▲ベルガモ市で会社経営するカルロ・ツォナト氏

　イタリア保健省によると、１０日時点で同国の感染者数は１万０１４９人、死者は６３１人。感染規模が抑制できない場合、コンテ政権はさらに強硬対策を検討せざるを得ないという。

　そこでイタリアの最大感染地、同国北部ロンバルディア州のベルガモ市（Bergamo）で会社「ナトランド（NATURANDO）」を経営するカルロ・ツォナト氏（６７）にメールを通じて緊急インタビューした。「移動の自由」制限下の市民の声を紹介する。
　（ベルガモ市で１０日夜現在＝現地時間、感染確認者は１４７２人。同市の医療収容能力は崩壊寸前だ）。

　――ツォナト氏はベルガモ市で健康医療関連食品などを販売する会社を経営しているが、コンテ政府は国民に外出を控え、自宅に留まるように要請する移動の自由を制限する特別措置を出したが、あなたの日常生活はどうか。

　「先週日曜日からロンバルディア州と他の１４自治体は自由な移動を規制する制限エリアに指定された。１０日朝、その制限はイタリア全土に拡大されたばかりだ。会社に働きに行く目的や食糧買い出しや必要な医薬品を購入しなければならない時だけは外出できる。路上で警察官に止められて質問を受けたならば、なぜ外出しているのかを説明する必要が出てくる。警察官は市民に質問できる特別権限を有しているからだ。その意味で、市民は自由には動くことができない。政府は今、テレビやラジオを通じて国民に大規模な意思疎通キャンペーンを組織化しているところだ」

　――コンテ政府の今回の決定をどのように受け取っているか。厳格すぎるか、それとも必要な政策か。あなたの隣人はどのように反応しているか。

　「私個人としては、政府の決定は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、国民の健康を守るという意味で必要な対応と受け取っている。明らかな点は、今回の状況は政府や国民にとって初体験ということだ。だから、感染拡大当初、適切な対応を素早く実行することは容易ではない。政府や機関、医療専門家、メディアの間で新型肺炎への対応で一体化や共通認識は十分ではなかった。そのため、国民に多くの混乱が生じ、時にはコントロールを失い、カオス状況をもたらしてきたわけだ。多くの国民は合理的な理由もなくスーパーで食糧やトイレットペーパーなどを買い漁った」

　――市場ではマスクやトイレットペーパー、消毒液などの不足がみられるのか。

　「健康関連の商品不足は深刻だ。マスクや消毒液を見つけるのは非常に難しい。定期的にそれらの商品を店舗で購入することは不可能な状況だ」

　――政府の移動の制限の決定は４月３日までだが、その期限が延長された場合、国民はどのように受け取ると予想するか

　「全ての国民は移動の制限期限が延期されないことを願っている。もし延長せざる得ない場合、政府は経済的に大きな負担を負う人々へ支援を提供しなければならない。それを実行せずに制限期間を延期した場合、国民の反応は厳しくなるだろう」

　――映画や劇場は閉鎖され、外食もせずに家に留まり続けることは、人との交流や対話を重視するイタリア人にとって厳しくないか。国民は自宅でどのように時間を使うのか。新型コロナウイルスの感染でイタリア人のライフスタイルは変わると思うか。

　「私の場合、自宅でもコンピューターや電話で仕事ができる。それらは元々私の仕事だからだ。しかし、人と会うことが出来ず、特別な集いや会議をマネージできないため、それらの仕事や会合を延期せざるを得なくなった場合、どのような事態が生じるか、正確には予想できない。私たちは多くの自由な時間を得るだろう。だから、それをどのように利用し、実行できなかった事をカバーするかなどを考えておかなければならない。今まで持てなかった本を読む時間や、内省の時間を多く持つかもしれない。いずれにしても、私たちのライフスタイルは大きく変わるだろう。現在のような状況は困難だか、有効に利用できることを願っている。心の声に傾聴しながら、環境に優しい（eco-sustainable way）ライフスタイルを目指して人生で何が優先課題かを再度明確にしていきたい」