2020年02月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2020年02月

2020年02月19日06:00

カテゴリ: ドイツ

独２大政党の賞味期限は過ぎたのか

　独与党「社会民主党」（ＳＰＤ）元党首で、外相も務めたジグマール・ガブリエル氏は「戦後から続いてきた２大国民政党,『キリスト教民主同盟』（ＣＤＵ）とＳＰＤの時代は終わった」と指摘した。同氏の発言は、ＣＤＵのクランプ＝カレンバウアー党首が１０日、党筆頭首相候補者と党首の立場を辞任する意向を表明した直後に飛び出したものだ。クランプ＝カレンバウアー党首の突然の辞任表明はＣＤＵばかりか、メルケル連立政権に参加するＳＰＤにも少なからずのショックを与えた。少し、報告が遅れたが、ＣＤＵとＳＰＤの現状をまとめておく。

▲党首辞任の意向を表明したクランプ＝カレンバウアー党首（ＣＤＵ公式サイトから）

　クランプ＝カレンバウアー党首が辞任表明した直接の契機は、旧東独テューリンゲン州首相選で５日、極右党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が第６党の自由民主党（ＦＤＰ）のケンメリヒ氏を支援して首相に選出したが、その際、州ＣＤＵが党の方針に反し、ＡｆＤと連携したことが明らかになったため、連邦党首としての引責という面もあるだろう。しかし、それ以上に、党内の保守派とリベラル派間の路線争いに嫌気がさした結果ではなかったか。同党首には、党内から十分な支持が得られないことへの強い失望があったのだろう。

　ドイツ政界ではＳＰＤの党内の混乱はよく知られているが、ＣＤＵもＳＰＤと大きく変わらない。より深刻だ。「首相と党首を分割することは理想ではない」と主張してきたメルケル首相が２０１８年１０月、突然、党首を辞任し、首相職に専心すると決めた背景には、ＣＤＵ内の路線対立にエネルギーを費やすことを避け、２０２１年まで首相任期に専心したいという思いがあったからだ。

　エネルギーだけ多くとられ、対外的にはあまり評価されない党首のポストを愛弟子のクランプ＝カレンバウアー氏に譲ったわけだ。クランプ＝カレンバウアー氏は１８年１２月に開催された党大会で党首という大きな荷物を引き受けることになった。その結果、ＳＰＤとの大連立政権ではメルケル首相が、党はカレンバウアー党首が率いる２頭指導体制がスタートした。

　ＣＤＵ内で路線対立が表面化した直接の原因には、①２０１５年の難民・移民の大量殺到に対するメルケル首相の難民歓迎政策、②ドイツ・ファーストを標榜するＡｆＤの急台頭の２点が考えられる。①と②は密接に関連する。

　１００万人を超える中東・北アフリカからの難民の殺到に対し、ドイツ国民から強い抵抗が出てきたが、メルケル首相は難民受け入れ政策を堅持。ＣＤＵ内でも国境警備の強化などの強硬政策を主張する声が高まったいった。そしてＣＤＵ内の路線対立は、その後の連邦議会選、欧州議会選、州議会選で得票率の減少という結果をもたらした。ＣＤＵは現在、「キリスト教民主同盟」（ＣＳＵ）の本来の保守路線に戻るべきだと主張する声と、党のリベラル化、「緑の党」化を支持する声で混沌としている。

　２０１５年以来、多くの難民が殺到し、ドイツ国内で社会的軋轢が生じるとともに、欧州入りした難民の中にはイスラム過激派テロリストが潜伏し、彼らは欧州各地でテロを実行したことで、メルケル氏の難民歓迎政策は一層批判にさらされていった経緯がある。

　ＣＤＵの次期党首候補者としては、①ドイツの最大州ノルトライン＝ヴェストファーレン州のアルミン・ラシェット州首相（５８）、②元下院院内総務で政界を離れて実業界で歩んできたフリードリヒ・メルツ氏（６４）、③第４次メルケル政権の保健相、イエンス・シュパーン議員（３９）の３人の名前が挙がっている。その他、次期首相候補者として、バイエルン州の「キリスト教社会同盟」（ＣＳＵ）党首のマルクス・ゼーダー・バイエルン州首相（５３）の名前が囁かれている。

　一方、ＳＰＤの低迷は目を覆うものだった。過去２年間で党首が２度、短期間で交代した。ＳＰＤは２０１７年３月１９日、ベルリンで臨時党大会を開き、前欧州議会議長のシュルツ氏を全党員の支持でガブリエル党首の後任に選出し、メルケル首相の４選阻止を目標に再出発した。

　シュルツ氏は停滞する党勢を取り戻す救世主のように期待されたが、その後の３つの州議会選（ザールランド州、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州、そしてドイツ最大州ノルトライン＝ヴェストファーレン州）でことごとく敗北を喫し、本番の２０１７年９月２４日の連邦議会選ではＳＰＤ歴史上、最悪の得票率（２０・５％）に終わった。

　シュルツ党首に代わり、社民党初の女性党首としてアンドレア・ナーレス氏が２０１８年４月、就任したが、ナーレス社民党もシュルツ氏と同じように、選挙の度に支持率を失っていった。同年１０月１４日のバイエルン州議会選では第５党となり、ＡｆＤの後塵を拝した。昨年５月２６日に実施された欧州議会選では社民党は１５・８％と前回（２０１４年）比で１１・５％減と大幅に得票率を失い、独北部ブレーメン州議会選でも戦後からキープしてきた第１党の地位をＣＤＵに奪われるなど、散々な結果に終わった。ナーレス党首は昨年６月２日、その責任を取って党首と連邦議会（下院）の会派代表の辞任表明をした。

　そして昨年１１月３０日、党員選挙の結果、党内左派のサスキア・エスケン連邦議員とノルベルト・ワルターボルヤンス・ノルトライン・ウエストファーレン州元財務相の２人組が決選投票で５３・０６％の支持を得て、前評判が高かったオーラフ・ショルツ財務相とブランデンブルク州のクララ・ゲイウィッツ議員組を破り、次期党首ペアに選ばれたわけだ。

　２０１５年後、ドイツ政界ではＣＤＵとＳＰＤの既成の２大政党は時代が直面する難問に対し、解決策を提示できず、党としてのアイデンティティも失ってきた。キリスト教の教えをバックボーンとするＣＤＵは社会の世俗化の中で妥協を繰返し、労働者の党を標榜してきたＳＰＤは労働者階級の支持を失い、党としての魅力もなくなってきた。その中で、ＡｆＤは２大政党への批判票、抗議票を吸収し、急台頭。一方、「地球温暖化」対策が大きな問題となってきたことを受け、「同盟９０／緑の党」が躍進してきた。

　ＣＤＵとＳＰＤがドイツ政界を主導できる時代を再び迎えることが出来るかは、今後数年の動きで明らかになるだろう。いずれにしても、既成の２大政党には、時代が直面する難問、難民対策、地球温暖化対策、未来のエネルギー問題などに果敢に挑戦できる若い世代の台頭が不可欠だ。多くのドイツ国民は１４年間余り続いてきたメルケル政治に倦怠感を覚える一方、党内で路線争いを繰返すＳＰＤに愛想を尽かしているのだ。

2020年02月18日06:00

カテゴリ: 雑感

「嘘」を言ってごらん

　最近は米Foxの心理サスペンス番組「Lie to me」（邦題「ライ・トゥ・ミー」嘘は真実を語る）を見ている。人間の表情、仕草を観察し、そこからその人が何を考えているかを分析する精神行動分析学者カル・ライトマン（ティム・ロス主演）の話だ。

▲FoxTV番組「Lie to me」 Fox公式サイトから

　人は嘘を言う時、その表情、眼球、口周辺の筋肉に通常ではない動きが出てくる。それを見つけ出し、嘘を言っているのか、本当かを推理していく。その微妙な動き、表情を専門家たちは「マイクロ・エクスプレッション」（微表情）と呼んでいる。学者はインタビューや会談する時には必ずビデオを取り、後日、じっくりと会談相手の表情を追っていく。同番組は実存する精神行動分析学者ポール・エクマン氏をモデルとしている。

　同番組（２００９～１１年、３シーズン４８話）は、人間は嘘を言う時必ずある共通の動き、表情を見せる、という前提のもとに描かれている。ニクソン大統領やクリントン大統領の演説時の写真がフラッシュバックとして登場してくる。彼らが政治的理由から嘘を言うとき、そこには必ず共通する動きがあるから、それを探し出すことで、その時の心理状況、発言内容の真偽を見分けていく。抑制されてきた本当の感情（怒り、悲しみ、幸福感など）が瞬間だが視覚的に現れてくるから、その「微表情」を分析していくことで、事件の謎を解いていく話だ。

　当方は「Lei to me」の番組と並行で今話題の「グッド・ドクター」（The Good Doctor）を見ている。自閉症でサヴァン症候群の若き医者の物語だ。「Lie to me」を見ていると、人は常に嘘をついていることが本当に分かる。決して新しい発見ではないが、時にはやりきれない気分になるからだ。

　「嘘」といえば、米ＴＶ番組「ルシファー」（Ｌｕｃｉｆｅｒ）というシリーズがある。地上界に降りた天使ルシファーは、「あなたは今、何を考えていますか」と人々に直接問いかける。ルシファーに問われた人間は心の中で考えていること、願ってきたことを正直に告白する。ルシファーの前では嘘がつけない。人を殺していた人間は警察官や裁判官の前では無罪を主張できるが、ルシファーの前ではそういかない。

　唯一の例外は、ロサンゼルス市警の女警察官クロエ・ダンサーだ。彼女は正直に自身の考えていることを語る。その内容は彼女が普段語ってきたことと一致している。彼女は嘘をついていないのだ。ルシファーは新鮮な驚きを覚え、彼女に強い関心を持つ、といったストーリーで始まる（「ルシファーの前では『嘘』はダメ！！」２０１９年１２月４日参考）。

　少し、現実の世界に戻る。中国の習近平国家主席は、１月７日の時点で同国湖北省武漢で発生した新型コロナウィルスへの対応を指示していた、という内容の記事が流れてきた。中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏は１６日、「中共中央機関誌『求是』に習近平主席は『２月３日の会議で私は新型コロナウイルス肺炎に関して１月７日に警告した』と書いている。しかし２月３日の発表にも１月７日の発表にも、その記録はない。この弁明は後付けで、習近平は嘘を言ったことになる」と喝破している。武漢肺炎への対応で大きなミスを犯したという責任を回避するためにわざわざそのような記事を報じさせたことが分かる。

　習近平主席の嘘は中国情報に通じている人になら、直ぐに見破られてしまうレベルだろう。アイルランド出身の英国劇作家オスカー・ワイルド（１８５４～１９００年）は、「嘘は芸術だ」と述べているが、習近平氏の嘘は芸術の域からは程遠い。習近平氏が容易にばれてしまう嘘をつかざるを得なかったということは、同氏がそれだけ追い詰められていることを示すわけだ。

　ここではなぜ人は嘘をつくのかについては考えない。人は嘘をついて生きている、という現実を再確認したいだけだ。嘘は明らかに自己防衛の手段だろう。自身の本音が白日の下に明らかになれば、生きていくのが大変になる。だから、懸命に嘘をつき、虚飾を張るが、嘘は嘘だ。永遠に続く嘘は余りない。キリスト教会の告解室に行って、神父の前で告白しなくても、人から脅迫されなくても、人はいつか嘘を告白したくなるものだ。

　米国のリベラルなメディアはトランプ大統領が大統領就任以来、何回嘘を言ってきたかを数え、それを「ファクト・ファインディング」と呼んで報じているが、嘘を言うのはトランプ氏の専売特許ではなく、メディアを含む全ての人、政治家は嘘をついてきた。

　いずれにしても、「Lie to me」が３シーズンで終わったのは幸いだった。長期連載ＴＶ番組「スーパーナチュラル」（Supernatural）」のように１０シーズンを超える番組だったら、その番組を観てきた熱心なファンたちは、「人はどれだけ嘘をついて生きているか」ということを嫌というほど教えられるため、憂鬱な思いが払しょくできなくなるからだ。人は嘘を言う存在だ。他者に対してだけではなく、自身に対してもだ。

タグ：: サタン

2020年02月17日06:00

カテゴリ: 中国

日本は中国の「本当の友」となれるか

　困った時、支援してくれたり、助けてくれた友こそ「本当の友」という。その一方、うまくいっている時には問題ないが、何か困難なことや不祥事が生じた時になると、サッと去っていく友も少なくない。人生で「本当の友」を探し出すことは決して容易ではない。

▲安倍総理は第９回新型コロナウィルス感染症対策本部を開催（２０２０年２月１４日、首相官邸ホームページから）

　個人だけではない。国にとってもそのことは当てはまるだろう。日頃は「友邦国」、「同盟国」と称えあっていても、国益がぶつかってくると、その関係は急転直下、険悪化する。隣国・韓国との関係を思い出せばよく分かる。隣国関係、「共通の価値観」を有し、同盟国と考えてきた日韓両国があっという間に険悪な関係に陥り、朝鮮半島の軍事連携のために締結した「日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」すら一方的に破棄される、といった事態を日本人は目撃したばかりだ。

　ここでは日韓問題を扱うつもりはない。中国湖北省武漢市から発生した新型コロナウイルスに直撃され、その対応の遅れもあって、世界から激しい批判を受けている中国共産党政権の現状について考えたいのだ。

　香港の反中国抗議デモが連日続き、催涙ガスなどで強硬に対応する治安部隊への批判が世界的に高まっている。その度に、北京の中国共産党政府は「内政干渉だ」として激しく反論する一方、共産政権からの解放を願う若い香港青年たちを懐柔できずに苦慮している。

　その最中“中国のチェルノブイリ”といわれる武漢肺炎が発生した。今月１６日公表時点で１６６５人が死去し、６万８５００人の感染者が出ている。新型肺炎は昨年末に既に発生していたが、中国共産党政権の対応は決定的に遅れた。武漢中心医院の眼科医・李文亮氏（３４）はその事態の緊急さを報告したが、「デモをまき散らす輩」として拘束され、自身も今月７日、感染で死去した。中国共産党政権は新型肺炎対策で明らかに大きな間違いを犯してしまった。

　新型肺炎が中国本土から外国にも波及し、日本、フィリピン、香港のアジアだけでなく、フランスでも１５日、ビュザン保健相が欧州初の死亡者が出たことを発表したばかりだ。それを受け、欧米諸国で中国旅行者の入国禁止、中国への渡航禁止処置をとる国は増えてきた。

　中国共産党政権はその度に「事態は安定し、新型肺炎はまもなく治まる」といった楽観的な見通しを表明してきたが、中国排除の動きは益々加速化してきた。世界の覇権を狙う習近平国家主席の中国は“世界の孤児”となる危険性もでてきたのだ。

　そこで中国側も中国渡航禁止などをする米国などに対し、厳しく反撃する一方、新型肺炎による孤立化から脱出するために外交攻勢をかけてきたわけだ。

　習近平主席はトランプ米大統領と電話会見をし、事態が解決の方向に向かっていることを伝達。また、独南部バイエルン州のミュンヘンで開催された国際会議「ミュンヘン安全保障会議」の参加のために中国の王毅国務委員兼外相は訪独し、日本の茂木敏充外相やバチカンのポール・ギャラガー外務局長（外相）らと次々に会談している。そこで王外相は、「わが国は新型コロナウィルスを解決するだろう」と豪語する一方、米国を意識して、「新型コロナウイルスを理由にわが国を孤立化させる動き」に対して厳しく批判を繰り返している。

　中国排斥の流れの中で、例外は日本だろう。中国は日本政府の対応を評価し、機会がある度にその支援に対し心から感謝していると述べてきた。日本政府が１００万枚のマスクを支援したからではない。韓国の聯合ニュースなどを読んでいると、「わが国も中国を支援してきたが、なぜ日本政府だけが感謝されるのか」といったいつもの嘆き節が聞かれるほどだ。

　実際、新型肺炎が発生して以来、日中関係はメディアで見る限り、改善している。４月に予定されている習近平国家主席の国賓訪日も「準備が順調に進んでいる」というニュースしか報じられない。日本の与野党内で「この時期の中国主席の訪日はよくない。延期するべきだ」という声が既に聞かれる。

　神奈川県で今月１３日、８０歳の日本人女性が感染し、死亡したニュースが伝わると、「日本国内で初の犠牲者」と大きく報道されたが、安倍晋三首相の口からは今のところ「習近平主席の訪日延期」といった声は出ていない。

　多分、日本政府側には新型肺炎が来月には沈静化するという見通しがあるのかもしれない。中国共産党政権のトップダウンの対応で新型肺炎は解決できると期待しているのかもしれない。

　国同士の関係で、困った時の「本当の友」になるのは個々の人間関係の時よりハードルが高い。国家の為政者は国民の安全、国益を先ず最優先しなければならない。困っている隣国に対し、その国を批判する国々と歩調を合わせて批判しなければならないことのほうが多い。

　“安倍外交”と評され、華やかな外交を展開してきた安倍首相にとっても中国の国家主席の訪日は大きなイベントだ。習近平主席の国賓訪問が安倍外交に大きな汚点を残すか、先見の明があった決定として、更に花を添えることになるか、安倍首相は今、大きな賭けに挑もうとしている。中国側はそんな安倍首相を鼓舞するために必死に日本の支援に感謝表明を繰返しているわけだ。

2020年02月16日06:00

カテゴリ

米独情報機関の「ルビコン作戦」とは

　アルプスの小国スイスは欧州でも独自の中立主義を掲げ、直接民主主義を実施、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には所属せず、世界から政治・宗教で迫害されてきた難民を積極的に受け入れてきた国として有名だ。スイス国民は自国の国是を誇り、豊かな生活環境を享受してきた。そのスイス国民は今、頭を抱えている。スイス公共ニュース配信サービス「スイスインフォ」（ＳＷＩ）は１２日、「スパイ疑惑、永世中立国スイスに激震」という見出しの記事を配信した。米中央情報局（ＣＩＡ）と独連邦情報局（ＢＮＤ）が１９７０年、スイスのツーク州にある暗号機製造メーカー「クリプト社」（ＣＲＹＰＴＯ）をリヒテンシュタインの財団を隠れ蓑にして買収し、その情報活動のツールに利用してきたことが明らかになったからだ。

▲機密情報の暗号化エキスパート「国際クリプト社」（クリプト社公式サイトから）

　以下、ＳＷＩの情報に基づき、「ルビコン作戦」と呼ばれた戦後最大の情報スパイ活動をまとめておく。

　米紙ワシントン・ポスト、ドイツ公共放送ＺＤＦ、そしてスイス公共放送（ＳＲＦ）が参加した国際報道グループがＣＩＡやＢＮＤの過去の活動を記述した２８０頁に及ぶ文書を入手、それを分析した結果が１１日、報道された。米独情報機関の情報活動は「ルビコン作戦」と呼ばれ、「戦後最も成功したインテリジェンス事業の一つ」（ＳＷＩ）と位置付けられていたという。

　クリプト社は当時、暗号化機器の分野で世界をリードしていた。機密通信が傍受されないよう暗号化する機械だ。その機械に不正デバイスを導入し、その機械を購入した国や企業の暗号情報を解読していたというのだ。厳密にいえば、ＣＩＡとＢＮＤの米独情報機関の問題であり、スイスのクリプト社はそのスパイ活動に利用されただけだが、スイス国民にとってショックなニュースだ。スイス企業が米独情報機関のスパイ活動に加担していたのだ。スイス国民が誇る中立主義の国是が脅かされているのだ。

　米独情報機関がスイス企業を陰で買収し、不正な暗号デバイスを導入した機械を１００カ国以上に販売した。残念ながら、その顧客リストには日本の政府機関も含まれていたという。ＣＩＡとＢＮＤは多くの政府機関、軍部、大使館が発信する暗号情報を不正デバイスで入手していたのだ。

　ＳＷＩによると、機密情報を暗号化する機械は２種類、不正デバイスを挿入された暗号化機械とそうではない普通の機械だ。後者は米独情報機関と密接な関係がある欧州情報機関向けだ。彼らはクリプト社の暗号化機械が米独情報機関によって運営されていたことを知っていたが、不正デバイスで入手した情報を米独情報機関から必要に応じて入手していたこともあって、米独情報機関の不正情報入手を暴露したり、メディアにはリークしてこなかった。

　スイス製クリプト社の機械が米独情報機関によって利用されている、といった憶測情報はこれまで流れてきた。スイス連邦政府も薄々、クリプト社が米独情報機関によって操られていることを知っていた。ただし、ＳＷＩの問い合わせに、スイス政府や情報機関はノー・コメントを貫いていたという。

　ＳＷＩによると、「クリプト社製機械は世界中で使われ、特にサウジアラビアやアルゼンチン、イランで多用された。冷戦時代、スイス製といえば、“信頼性が高い”といったトレードマークがあった。米独情報機関はそれを利用して他国の情報を不正デバイスを通じて獲得してきたわけだ。

　クリプト社の暗号機を使って成功した情報戦としては、①１９７８年のキャンプ・デービッド合意、②７９年の在イラン米国大使館人質事件、③８９年のパナマ侵攻などが挙げられている。

　また、１９８２年のフォークランド紛争では、英国は米独情報機関を通じてアルゼンチン暫定軍事政権の人権侵害に関する情報を入手し、紛争を有利に推し進めたというのだ。

　スイス企業クリプト社の暗号機を利用したスパイ活動は、統一ドイツが実現した後、ＢＮＤが１９９３年、ＣＩＡが２０１８年、それぞれ停止している。クリプト社は２０１８年に分社し、一部事業と名前はスウェーデンのクリプト・インターナショナルに買収された。

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１３年、メルケル独首相の携帯電話を盗聴していたことが発覚して、米独間で不協和音が流れたことがあった。ドイツ政府から“同盟国の首相を盗聴するとは”といった批判の声が出たことはまだ記憶に新しい。その一方、フランス、ドイツなど欧州の情報機関は過去、ＮＳＡからテロ情報を入手してイスラム過激派のテロ計画を事前に防止したことがあるなど、米国と欧州諸国の情報機関は密接に連携し、情報を共有してきた経緯がある（「大統領は既にご存知と思いますが」２０１３年１０月２９日参考）。

　なお、スイス連邦経済省は昨年１２月、クリプト・インターナショナルに対する輸出許可の一時停止を決定している。スイス政府は先月１５日、「クリプトリークス」に関してワーキンググループを設置し、６月末までに報告書をまとめる予定という。

2020年02月15日06:00

カテゴリ: 時事問題; 新型コロナウイルス

新型肺炎は‟ラボ・イベント”から

　米紙ワシントン・タイムズのビル・ガーツ記者が中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの発生源が同市から３０キロ離れたところにある「中国科学院・武漢病毒研究所」の可能性があると報じて以来、世界のウイルス専門家が新型コロナウイルスを検証してきたが、海外中国メディア「大紀元」は１３日、欧州に住む中国人ウイルス専門家、董宇紅氏の見解を紹介し、新型コロナウイルスがこれまでのコロナウイルスとは違うゲノン配列をし、自然界にない人工的痕跡があること、その感染力が非常に強いことなどから、「ラボ・イベント」（人為的にウイルスを改造する実験室）で人工的に作り出された可能性があると報じている。

▲新型肺炎の対応に取り組む現場を視察する習近平国家主席（２０２０年２月１０日、中国国営新華社通信の公式サイトから）

　ウイルスの感染には、①飛沫感染、②接触感染、③無接触感染（エアロゾル感染）があるが、今、最も警戒されている感染は③だ。中国武漢を訪問したことがなく、ウイルス感染者との接触がまったくない人が新型コロナウイルスに感染するケースだ。日本国内で初めて新型コロナウイルスに感染して死去した神奈川県の８０歳の女性のケースはこれまでの情報では③に該当する可能性が高い。

　新型コロナウイルスはこれまでのコロナウイルスと類似しているが、ゲノムの配列の類似性はあまり高くない、董宇紅氏の説明によると、「新型コロナウイルスは、２種類のコウモリ由来のコロナウイルスと非常に似ているが、そのゲノム配列の類似性は高くない。そこで新型コロナウイルスのたんぱく質を調査しなけれならなくなる。感染するということは、受容体の人の細胞がウイルスの表面のたんぱく質と結合し、食作用が生じ、細胞が細胞外の物質を取り入れることで、ウイルスが宿主の細胞の中に侵入できる。そのウイルスに感染した人は発病する」というわけだ。

　董宇紅氏は、「中国の北京大学医学部を卒業、伝染病学博士を取得したのち、北京大学附属第一医院で勤務していた。現在、スイスのバイオテクノロジー会社、SunRegen Healthcare AG で首席科学官を務めている」（大紀元）、ウイルス研究の最先端を行く女性だ。

　同氏は新型コロナウイルスが自然発生した可能性は低い、とみている。なぜならば、新型コロナウイルスには自然界にはない人工的痕跡があるからだというのだ。

　新型コロナウイルスと通常のコロナウイルスのゲノム配列が異なっている。遺伝子組み換えで自然界にない新型コロナウイルスが生まれてきたというわけだ。そのため、新型コロナウイルスへのワクチンや治療薬を製造するのが難しくなり、その異常に強い感染力から「世界的大流行」（パンデミック）となる危険性が出てくるわけだ。

　「大紀元」から同氏の発言をまとめる（日本語版の原文を読んで頂ければ、董宇紅氏の説明の全容が理解できる）。
　https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51700.html

　「ウイルスと言うのは寄生体で、宿主の細胞に寄生してはじめて生きる。新型コロナウイルスの場合、どのようにして宿主の細胞に入ったのか。これは、受容体と呼ばれるヒトの細胞のタンパク質がこのウイルスの表面にあるタンパク質と結合しなければならない。新型コロナウイルスの表面にあるタンパク質が『鍵』であるなら、ヒトの細胞の表面にある受容体は『錠』だ。受容体がウイルスのタンパク質と結合した後、受容体を持つ細胞には食作用（phagocytosis）が起きる。つまり、細胞が細胞外にある物質を取り込むエンドサイトーシス（endocytosis）が発生する。これによって、ウイルスは宿主の細胞に侵入するのに成功する。ここから、ウイルスは宿主の細胞の構造とタンパク質や酵素を利用して、自身の生命活動と増殖を始める。細胞内に入り込んだ後、増殖するウイルスの特長から、抗ウイルス剤による薬物治療が難しく、ワクチンの開発も困難だ」

　「コロナウイルスには共通点があります。特有のスパイク・タンパク質（Spike Protein）を持っていることだ。このスパイク・タンパク質は、宿主に感染する際に親和性を大きく発揮しているだけではなく、毒性も発揮する。このスパイク・タンパク質のゲノム断片は、新型コロナウイルスの他のタンパク質、つまり、スパイク・タンパク質ではないタンパク質のゲノム断片と大きく異なり、それぞれのゲノム配列も違っている。新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質と同種類のコロナウイルスのスパイク・タンパク質の類似性は70％しかない。この差は歴然だ」

　「なぜこのように大きく異なっているのか。専門家は、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質の中間配列について困惑している。この中間配列の源を見つけることができないからだ。新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質にある４つの重要なアミノ酸残基が人為的に換えられたと指摘する論文がある。４つのアミノ酸残基が換えられたにもかかわらず、スパイク・タンパク質と受容体の結合性に変化がないのだ」

　「遺伝子の突然変異について、特にウイルスの遺伝子突然変異は一般的に、自然突然変異と言う。これは無作為で、いかなる機能性や目的性をも持たないので、遺伝的浮動（genetic drift）と言い、ウイルスの自然的な再集合ともいえる。しかし、新型コロナウイルスについて、われわれはこのウイルスが、受容体タンパク質の働きを保ちながら、正確に『異変』していることに驚いている。このウイルスはなぜ、その働きを保ちながら、正確に異変したか。自然界では、このような現象はない。新型コロナウイルスが人為的に合成されたものだという仮説が出てくる」

　問題は、誰がウイルスの遺伝子を操作し、自然界では存在しない感染力と致死力を有する新型コロナウイルスを生み出しかだ。１人の専門家が単独で行ったというより、やはり上からの関与がなければできない実験だろう。武漢肺炎の場合、やはり武漢病毒研究所、それを管理する中国解放人民軍、そして中国共産党政権ということになる。

　武漢で新型肺炎が発生した直後、中国共産党政権が重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ)の時でも実行しなかった、大規模な隔離政策をトップダウンで実施したのは、その新型コロナウイルスが通常のウイルスではなく、感染力のあるウイルスであることを熟知していたからではないか、という当然の疑惑が出てくるわけだ。その疑惑に対し、中国共産党政権は明確に答える責任がある。

2020年02月14日06:00

カテゴリ: 雑感

高速電波バーストは神のメッセージ？

　日本語で「高速電波バースト」と呼ばれる Fast radio burst（ＦＲＢ）をご存じだろう。深宇宙に由来する電波閃光だ。その起源、位置は不明だが、エリアン（地球外知的生命体）の存在と関連してメディアでも時たま報道されるから、ご存じの読者もおられると思う。

▲カナダの「カナダ水素強度マッピング実験（ＣＨＩＭＥ）」電波望遠鏡（ＣＨＩＭＥ公式サイトから）

　「なぜ、突然ＦＲＢか」というと、カナダのドミニオン電波天文台に設置された観測装置「ＣＨＩＭＥ電波望遠鏡（the Canadian Hydrogen Intensity Mapping Experiment）」がこのほど反復型ＦＲＢを受信した、というニュースが流れてきたのだ。「ＦＲＢは１６日間隔で届き、地球から５億光年離れた渦巻銀河から放射されている」というのだ。

　ＦＲＢの母天体が判明したのは今回が２例目だ。そのＦＲＢがエリアンからの信号か、それともブラックボックスからかは判断できない。

　高速電波バーストは２００７年に初めて発見された。深宇宙から発せられる高速電波バーストの母天体の発生源をキャッチするのは難しい。個々のバーストの持続時間は数ミリ秒（１ミリ秒は１０００分の１秒）だからだ。

　その話を知人に話すと、彼は「きっと、神からのメッセージではないか」というのだ。彼は、「神は沈黙などしていない。彼は人類と話したいので常にメッセージを送っている」と考える敬虔な信者だ。その神のメッセージをキャッチできないから、「神はいない」とか「神は沈黙し、苦しむ人類には関心を失っている」といった声が信徒や神学者からも飛び出してくるという。神学界には「神の存在証明」ではなく、「神の不在証明」論が溢れているのが現代のキリスト教会だと嘆く（「『神之不在』に苦悩した人々」２０１１年８月１８日参考）。

　ギリシャの哲学者エピクア（紀元前３４１年～２７１年）は、「神は人間の苦しみを救えるか」という命題に対し、「神は人間の苦しみを救いたいのか」、「神は救済できるのか」を問い返し、「救いたくないのであれば、神は悪意であり、できないのなら神は無能だ」と述べている。近代に入っては、「赤と黒」や「バルムの僧院」などの小説で日本でも有名な仏作家スタンダール（１７８３年～１８４２年）は（神が人間の苦痛を救えない事に対し）、「神の唯一の釈明は『自分は存在しない』ということだ」と主張している。

　ポルトガルの首都リスボンで１７５５年１１月１日、マグニチュード８・５から９の巨大地震が発生し、同市だけで３万人から１０万人の犠牲者を出し、同国で総数３０万人が被災した。文字通り、欧州最大の大震災だった。その結果、欧州全土は経済ばかりか、社会的、文化的にも大きなダメージを受けた（「大震災の文化・思想的挑戦」２０１１年３月２４日参照）。仏哲学者ヴォルテール（１６９４年～１７７８年）はリスボン大震災の同時代に生きた人間だ。彼は被災者の状況に心を寄せ、「どうして神は人間を苦しめるのか」を問いかけ、「神の沈黙」への苦悩を吐露した。

　話をＦＲＢに戻す。知人は「ＦＲＢはエリアンからの電波ではなく、神のメッセージだ」と主張する。知人の話が正しいとすれば、神は沈黙どころか、饒舌なぐらいだ。なぜならば、「ＦＲＢは１６日間隔で頻繁に届けられてきているから」ということになる。

　発信のインターバルが規則正しいということは、その発信者は知性的存在であり、人類に強い関心がある存在ではないか、というのだ。上記の条件を満たす存在は知人には「神」しか考えられないのだ。

　それでは、なぜ神はこの時、人類に向かってＦＲＢを頻繁に発信するのだろうか。知人は少し間を置いてから、「君は新型コロナウイルスについて頻繁に記事を書いているが、神は新型コロナウイルス対策で人類に処方箋を送ってきているのかもしれないよ」と説明した。

　神は中国湖北省武漢市から発生した新型コロナウイルスに関心があるのだろうか。知人曰く、「神が人類の親とすれば、人類が苦しんでいる武漢肺炎についても関心を有していると考えるほうが論理的ではないか。神は新型肺炎の対策で人類に知恵を送りたいのではないか」というわけだ。

　知人の話を理解するのは時に難しい。今回の話も例外ではない。ただし、知人の主張は大胆だが、論理は大きくは崩れていないから、彼の話を突き放すこともできない。神は新型コロナウイルスに苦しむ人類を救うために処方箋のメッセージを送ってきている、という知人の主張を笑うことはできない。むしろ、その通りだと相槌を打ちたいほどだ。

2020年02月13日06:00

カテゴリ: 時事問題; 新型コロナウイルス

新型肺炎「不可視で正体不明の敵」

　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは１１日現在、１１００人以上が亡くなり、４万人以上の感染者が出ている。過去の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）より、死者数、患者数で既に上回っている。オックスフォード大学元熱帯医学教授、現在はイギリスに本拠地を持つ医学研究支援等を目的とする公益信託団体「ウェルカム・トラスト」のジェレミー・ファ―ラー所長は独週刊誌シュピーゲルとのインタビューの中で、「新型肺炎に不必要に怯え、不安に陥るべきではない」と指摘し、冷静に対応するように呼び掛けている。

▲「ＣＯＶＩＤ-１９」の正体（世界保健機関（ＷＨＯ）公式サイトから）

　米国では毎年、１万２０００人以上がインフルエンザで死亡していることから比較すれば、「武漢肺炎はインフルエンザより問題がない。大騒ぎすることはない」といった声を聞くが、ファ―ラー氏は、「インフレエンザは冬の季節を中心に拡大するが、武漢肺炎の場合、ひょっとしたら季節に関係なく、１年中感染する肺炎かもしれない」と主張し、警戒は解いてはいない。実際、新型コロナウイルスの感染力はＳＡＲＳより数段強く、第２次、第３次の感染のケースが既に報告されている。

　ウイルスは電子顕微鏡でしか目に見えない存在であり、その発生源が不明の時、多くの人は不安を持つ。われわれを苦しめる敵の正体が不明の場合、不安と恐れを感じるのは人間に備わった本能的な反応だろう。

　人類はこれまで様々な不可視的な存在と戦ってきた。その際、人が取る最初の対応は、その敵に名前を付けることだ。アダムが最初にした仕事は万物、森羅万象に名前を付けることだった。２１世紀の人類も同じように、不安と恐れを与える正体不明の存在に名前を付け、戦いに臨む（人類は不可視な存在に対する戦いでは一定の公式を開発してきた）。
　ジュネーブで開催された世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家会合は１１日、武漢で発生した新型コロナウイルスに対して「ＣＯＶＩＤ-１９」という名称を正式に付けた。その上で、ＷＨＯのテドロス事務局長は、「新型肺炎は政治、経済、社会全域でテロより深刻な影響を与える人類最大の敵だ」と強調した。戦場に向かう武将の雄たけびだ。

　新型コロナウイルスに正式の名前が付けられ、ＷＨＯが新型肺炎に戦争宣言を表明したことから、次は敵の正体、プロフィールを掌握しなければならない。そして敵を攻撃する武器を用意することだ。素手では勝てない。ＷＨＯの次のステップは、ワクチン、治療薬の開発に乗り出すことだ。

　ファ―ラー氏はワクチンができる時期については楽観的ではない。「今年末までに完成すれば早いほうだ」という。すなわち、人体に実験をし、その効果と共に安全性が証明されるまでかなりの時間がかかるわけだ。最悪の場合、「ワクチンが完成できないこともある」と考えている。

　感染病専門家たちがいま、最も恐れているシナリオは医療体制が完備していない開発途上国に「ＣＯＶＩＤ-１９」が拡大する時だ。「人類最大の敵」は人類社会の弱点を熟知しているから、そこに攻撃を試みるだろう。その時、人類は結束し、連帯して戦いに臨まなければならない。

　２１世紀の人類はグロバリゼーション、社会の多様性という言葉に魅惑されてきたが、「人類最大の敵」との戦いに勝利するためには、移動の制限、情報の全容開示の一部制限などの対応を強いられるかもしれない。欧米社会は中国共産党政権が強権を発揮するようなトップダウン体制ではないから、人の移動制限などが実地された場合、不満が飛び出すことが十分予想できる。しかし、「人類最大の敵」に勝利するためには自由の制限というタブーを実行に移さなければならなくなる事態が考えられる。

　人類は常に不可視な存在と戦ってきた。物理学・化学、工学、生物学、医学などの分野が急速に発展することで、不可視な存在の正体が次々と暴露されてきた。それによって、人類は不必要な不安と恐れを克服してきた。感染病治療でもそうだ。新しい感染病が次々と登場して、人類に戦いを臨んでくる。その度に応戦してきた。

　電子顕微鏡が開発されることで、ウイルスのように不可視な世界に潜伏している存在を可視的に掴むことが出来るようになった。目に見えない世界を可視的にとらえ、測量する努力を繰返すことで、人類は発展してきた。「ＣＯＶＩＤ-１９」との戦いで人類はこれまで以上の犠牲を払うかもしれないが必ず勝利すると確信している。

　２１世紀に入り、人類は地球温暖化、そして新型コロナウイルスの発生といった大きな課題に直面している。それらを克服できれば、人類はこれまでと違った次元の世界に入るかもしれない。文学的に表現すれば、人類は歴史上はじめて、「地球愛」を獲得できるかもしれない、と予感する。

2020年02月12日06:00

カテゴリ: ドイツ; 新型コロナウイルス

新型肺炎で「不安は助けにならない」

　独週刊誌シュピーゲル最新号（２月８日号）は、オックスフォード大学元熱帯医学教授、現在はイギリスに本拠地を持つ医学研究支援等を目的とする公益信託団体「ウェルカム・トラスト」のジェレミー・ファ―ラー所長（Jeremy Farrar）に、中国武漢で発生した新型コロナウイルスへの対応と問題点について緊急インタビューしている。非常に教えられる内容だから、同インタビューの概要を以下紹介する。

▲「不安は助けにならない」と呼び掛けるファ―ラー氏（ウィキぺディアから）

　ベトナムで２００３年、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が発生した時にその対応に従事した経験があるファ―ラー氏は、「新型コロナウイルスは過去のＳＡＲＳより感染力が強く、ＳＡＲＳの場合は９カ月かかったが、発生数日間で人間から人間へ感染し、多くの死亡者を出している」と指摘。武漢だけではなく、中国の他の都市にも感染が広がり、病院は患者で溢れている。医者や看護師は患者の対応の為、生命の危険を顧みず限界まで働いていると証言する。

　ファ―ラー氏は、「来週に入れば重要な決定を下さなければならない状況を迎えるかもしれない」と懸念している。新型コロナウイルスは容易に人間から人間に感染し、重症となる一方、症状がまったく出てこないケースもある。その新しい肺炎ウイルスをコントロールすることは非常に難しく、ＳＡＲＳのように早く消滅することは期待できないと予想している。

　中国政府は先月、武漢市などの大都市を閉鎖する対応に乗り出した。ファ―ラー氏は、「５０００万人以上の国民を隔離することがどんなに難しい事かを考えてみてほしい。中国のように、大都市の空路、陸路を閉鎖するという体験はＳＡＲＳの時も豚インフルエンザの時もなかった。全く、新しい事態だ。過去では世界的に約５０００万人の犠牲者が出たスペイン風邪（１９１８年～２０年）の時ぐらいだ」と強調し、中国当局の決定を「大胆な対応」と評価している。

　同氏は、「欧米の都市では何週間も都市の機能を停止するような対応は取れない。そのような事態になれば、人々は人権侵害として暴動を起こすかもしれない。ぜいぜい『自宅に留まるように』というしかないだろう」と説明する。

　新型コロナウイルスが発生して以来、中国共産党政権は事実を隠蔽し、迅速な対応が遅れた、という批判を受けている。政治家や専門家は、国民に迅速、透明性をもって情報を提供しなければならない一方、パニックが生じないように配慮しなければならない。そのバランスは難しい。

　ファ―ラー氏は、「国民は冷静になり、最悪の事態を回避するために理性的に行動すべきだ。不安は我々には助けにならない。感染病専門家にとって、新型コロナウイルスが開発途上国に広がっていくシナリオが最悪だ。医療システムが完備せず、専門医もいないような国に感染が広がればどのような状況となるかを考えるべきだ。欧米諸国はそのような国々に防護服、迅速検査、医薬品などを支援すべきだ」と指摘する。

　新型コロナウイルス対応では今後数週間が重要だといわれている。ウイルスが中国本土外で独自の感染ルートを広げていくかもしれないからだ。タイに旅行した韓国人女性がウイルスに感染したというニュースは感染病対策の専門医に大きな懸念を引き起こしている。なぜならば、「彼女は中国を訪問したこともないし、ウイルスの感染者と接触したこともないのに、感染したのだ。すなわち、第２次、第３次、第４次の感染が既に生じていることが予想されるからだ」という。

　新型肺炎が拡大して以来、中国ばかりか、世界的にマスクが不足してきた。それだけではない。感染を予防する防護服が不足してきたという。ファ―ラー氏は、「大多数の医療用防護服は中国で製造されている。重要な商品が一国だけで独占的に製造されている状況は非常に危険だ」と主張する。

　韓国の現代自動車は自動車製造の部品を中国で行っているが、その部品工場が今回の新型コロナウイルスで一時閉鎖され、部品が韓国へ供給できなくなった。そのため、現代自動車は自動車の製造工程を停止せざるを得なくなったというニュースが流れていた。

　欧米の大企業は労賃が安い中国で製品の一部や部品を製造しているが、新型コロナウイルスのような事態が発生すれば、中国からの供給ルートが途絶える。そうなれば、世界の経済に大きな影響を与えるわけだ。特に医薬品の場合は生命の危険性が出てくる。

　中国は世界の物品製造拠点となっているため、それがウイルスにやられた場合、世界経済に大きなダーメージを与える。重要なアイテムの場合、製造拠点の多様性が大きな課題となるわけだ。

　最後に、ワクチンの開発について。国際的研究開発費支援機関（coalition for epidemic preparedness innovations=CEPI）は新型コロナウイルスへのワクチン製造に全力を投入している。

　ファ―ラー氏は、「人間に利用できるまで少なくとも半年かかる。現実的に言えば、今年末までに完成できれば幸いだ。それでも通常より早い。最悪な場合、新型コロナウイルスへのワクチンを製造できないかもしれない。また、新型コロナウイルスは一定の季節に集中的に拡大するインフルエンザのようではなく、年中流行するのかもしれないのだ」と警告する。

　武漢では１月中旬、ＨＩＶ医薬品を利用して、２００人余りの患者に治療が試みられているが、期待された結果はまだ出ていない。現時点では、医者は患者の症状を軽くし、重症者を集中治療室で治療するだけだ。

　ファーラー氏は、「不安は助けにならない」と繰り返し訴えている。世界は新型肺炎対策のため総力を動員し、ワクチン開発、感染防止のために取り組むべき時だ。

2020年02月11日06:00

カテゴリ: 新型コロナウイルス; ヨーロッパ

欧州で広がる「アジア人フォビア」

　アルプスの小国オーストリアではこれまでのところ中国発の新型コロナウイルスの感染確認者は出ていない。中国武漢在中のオーストリア人が９日、６人帰国し、即監視施設に２週間、隔離された。その前にはフランスのチャーター機で７人が帰国済みだ。

▲新型コロナウイルス対策で現場視察する習近平国家主席（２０２０年２月１０日、中国国営新華社通信公式サイトから）

　オーストリア国営放送は連日、武漢の新型コロナウイルスに関する情報を放映している。北京在留の特派員は中国政府発表の公式情報を繰返す一方、独自の情報を入手するために奮闘している。中国共産党政権が発表する死亡数や感染者数の信ぴょう性が疑わしい一方、路上で国民に取材できないため、自宅に閉じこもってネット情報などを収集している、と説明するオーストリア国営放送特派員の事情には同情を禁じ得ない。

　音楽の都ウィーンには連日、中国人旅行者が溢れていたが、その数は少なくなってきた。オーストリア航空は北京との直行便を今月末まで中止するが、北京航空のウィーン入りは制限していないので、中国人旅行者はウィーンを訪問できる。新型コロナウイルスの感染を恐れる市民の中では中国人旅行者の入国禁止を実施すべきだという声が高まっているが、ウイルス感染確認者がまだ出ていないこともあって、クルツ政府は中国旅行者の入国制限は控えている。

　ところで、ウィーンには数万人の中国人が住んでいる。中華レストラン従業員、アジアレストラン経営者やビジネスマン、留学生なども多数いる。市内には伝統的な日本レストランは１軒しかないが、中国レストランは市内の至るところにある。昼食時には労働者やサラリーマンが安価なメニューを楽しむ。

　平和時には、中国人が多いこと、中国レストランが多数あることに不満や反発はなかったウィーン子だが、中国武漢で新型コロナウイルスが発生して以来、市内に住む中国人への風当たりが厳しくなってきたのを感じる。

　中国レストランにはウィーン子の客が少なくなった。それだけではない。路上にいる中国人に対して、蔑みの視線を投げかけたり、時には暴力さえ振るう市民が出てきた。オーストリア大衆紙「エステライヒ」によると、地下鉄から下車しようとしたアジア人が後ろから押されたという。幸い、けがはなかった。

　嫌がらせは中国人だけが受けているのではない。オーストリア人にとって目の前を歩く人間が中国人か、韓国人か、日本人かの区別は容易ではない。彼らにとって明らかな点は「アジア系人間」というだけだ。だから、「中国人」ではないアジア系の市民が武漢の新型コロナウイルスの感染の疑いを受け、時には嫌がらせを受ける羽目になる。

　ウィーン大学で学ぶ日本人女性は、「子供連れの若いお母さんがベビー・カーで市電に乗ろうとしていたので助けようと近づいたら、『いいです、自分でできますから』と断られたという。その断り方が普通ではなかった。赤ちゃん連れの女性たちが市電に乗る時、近くの人が直ぐにベビー・カーを手伝う光景はどこでも見られる。それを断るということは余り考えられない。その日本人女性は、「私を中国人と思って、新型コロナウイルスを赤ちゃん伝染されたら大変、という母性本能が働いたのかもしれない」と軽く受け流そうと努力していた。

　地下鉄内でアジア系乗客がくしゃみでもすれば、傍に座っていた乗客は直ぐ立ち上がって席を離れる、といったシーンは最近は頻繁に目撃される。

　これは「中国人フォビア」ではなく、「アジア人フォビア」というべきかもしれない。若い日本人男性は、「背中に『私は中国人ではありません』と書いた紙を貼って歩くべきかもしれないね」と語っていた。今のところ、冗談半分で済むが、新型コロナウイルスの感染確認者が出た場合、状況は激変することが予想される。

　グロバリゼーション、社会の多様性などの言葉が好きなウィーン子も武漢発の新型コロナウイルスが広がって以来、自分とは異なるアジア系訪問者に対して厳しい視線を向けるようになったのを感じる。

　「新型コロナウイルスは一過性だから、夏が訪れる頃にはウィーン子はまた親切になって、昼食時には近くの中国レストランのメニューに舌鼓を打つから、心配しなくてもいい」と言った理性ある声が聞かれる。そうかもしれない。同時に、「新型コロナウイルスが発生した時に見せたウィーン子のアジア蔑視、アジア人フォビアはそう簡単には忘れることが出来ない」といった重たい声も聞こえてくる。

　個人的なことだが、昔、当方は道で会う人に「あなたは中国人ですか」とよく聞かれた。違うというと次は「ひょっとしたら韓国人ですか」という。そうではないというと、彼は困ったような顔をしながら、「日本人ではないですよね」というから、「私は日本人です」と答えたことが過去、何度かあった。当方は新型コロナウイルスが発生して以来、出来るだけ外出を控えるようにしている。

　神学者であり医者だったアルべルト・シュヴァイツァー博士〈１８７５～１９６５年）は、「身体が健康であり、同時に、嫌なことを記憶しない人は幸せだ」と述べている。新型コロナウイルスが欧州にもたらした「アジア人フォビア」について、当方は忘れる努力をしているところだ。

2020年02月10日06:00

カテゴリ: ドイツ

ドイツ政界をパニックにした「亡霊」

　ドイツの旧東独テュ―リンゲン州で５日、州首相選が実施され、３回目の投票で第６党の自由民主党（ＦＤＰ）の候補者が首相に選出された時、首相に選出されたケンメリヒ氏だけではなく、他の政党の議員たちも唖然とした。ニヤニヤしながら他の政党の議員たちが驚く姿を見ていたのは、同州第２党の極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）の議員たちだった。

▲テュ―リンゲン州の首相に選出されたケンメリヒ氏（ウィキぺディアから）

　同州首相選の結果がドイツの連邦首都ベルリンに届く頃には、ドイツ政界は大揺れとなっていた。旧東独州首相選がなぜドイツの政界をパニックに陥れたか、これが今回のコラムのテーマだ。７日付のコラム（「独極右党が初のキングメーカーに」）を参考にしながら、その続編の今回のコラムを読んで頂ければ幸いだ。

　中国武漢市で新型コロナウイルスが発生して以来、ドイツのメディアは他の欧州のメディアと同様、中国発のウイルス感染問題を連日トップで詳細に報じてきたが、５日のテューリンゲン州の州首相選の結果が判明すると、メディアは武漢発コロナウイルスの記事をトップから外し、「ダムが決壊した」といった見出しでテュ―リンゲン州選挙結果を大きく報道した。

　なぜドイツの政治家、国民は旧東独の州首相選の結果に腰を抜かしたのか。同州第２党の極右党ＡｆＤが州首相選でキングメーカーの役割を果たし、第６党のＦＤＰの候補者を首相に選出することに成功したからだ。そのうえ、メルケル首相の与党「キリスト教民主・社会同盟」ＣＤＵ／ＣＳＵ）はＡｆＤと同様、ＦＤＰのケンメリヒ氏に投票した結果、ＡｆＤ、ＣＤＵ／ＣＳＵ、そしてＦＤＰの３党がＦＤＰの候補者を首相に担ぎ出したことになったわけだ。

　普段は冷静で、感情を顔に出さないメルケル首相は、「絶対に許すことが出来ない」と強く批判、テュ―リンゲン州ＣＤＵ党首をベルリンに呼び、厳しく糾弾した。メルケル首相から党首職を引き継いだクランプ＝カレンバウアーＣＤＵ党首は５日夜、「わが党はＡｆＤとはいかなる連携もしないことを表明してきた。同州のＣＤＵ指導者はその方針を破った」と指摘し、「州議会選のやり直し選挙を実施すべきだ」と主張した。

　旧東独のテュ―リンゲン州議会選（定数９０）が昨年１０月２７日実施され、ラメロウ首相が率いる与党「左翼党」が約３１％の得票率を獲得する一方、ＡｆＤが前回選挙（２０１４年）比で１２・８％増の得票率２３・４％で第２党に大躍進した。第３党は「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）が２１・７％、第４党は社会民主党（ＳＰＤ）で８・２％、「同盟９０／緑の党」５・２％、そしてＦＤＰは５・０％と続く。

　その結果、左翼党党首のラメロウ州首相はＳＰＤ、「緑の党」の左翼連立政権の組閣を目指したが、３政党の得票率を合わせても過半数５０％を超えることができない。ＣＤＵはＡｆＤだけではなく左翼党とも連立を拒否しているからだ。そのため、ラメロウ氏は左翼党、社会民主党（ＳＰＤ）、そして「同盟９０／緑の党」の３党から成る少数連立政権の発足で苦戦した。

　そして５日の州首相選を迎えた。ラメロウ首相は３回目の投票では過半数で当選できるから再選されるだろうと予想していた。だが、ＡｆＤが自党の筆頭候補者クリストフ・キンダーヴァーター氏に投票せず、ＣＤＵと共にＦＤＰのケンメリヒ候補者に投票したのだ（ケンメリヒ氏４５票、ラメロウ氏４４票）。　議会第６党の候補者が州首相に選出されたのは初めてだが、それ以上に驚きなのは、極右政党ＡｆＤが連邦、州レベルで初めてキングメーカーの役割を果たしたことだ。その事実が伝わると、先述したように、ベルリンの政界はビックリ仰天となった。

　民主選挙で第２党となった政党が州政治でそれなりの役割を果たすことは不思議ではない。有権者の支持で第２党となった政党を排斥するほうがむしろ非民主的だ、という理屈は当然考えられる。ＡｆＤがクーデターで政権を攪乱したのではなく、民主的な手続きに乗って、首相選出で党のパワー（議席）を巧みに発揮しただけだ、ともいえる。それなのに、ドイツの政界は大揺れなのだ。

　ドイツの場合、過去の歴史を無視しては語れないだろう。ラメロウ氏は５日、州首相選の結果が明らかになると、「テューリンゲン州では９０年前にも同じような状況が起きた。１９３０年、州議会に国家社会主義ドイツ労働者党（ＮＳＤＡＰ）が初めて州政府に参加したのだ」と説明し、極右政党の躍進に警告を発している。換言すれば、極右党ＡｆＤはＮＳＤＡＰの政策を継承するネオナチ党だから、そのＡｆＤがキングメーカーを演じることは危険だというわけだ。

　ドイツでは政治家、国民の間に「アドルフ・ヒトラーの台頭を防ぐことが出来なかった」という歴史的悔いがある。だから、次は同じ過ちをしない、といった思いが強い。だから、ＡｆＤのように、民族主義的、外国人排斥主義的な政党が出てくれば、「危険な政党」というレッテルを貼って警戒することになるわけだ。

　テュ―リンゲン州議会での政変が報じられると、ハンブルク市、ケルン市、ミュンヘン市などで抗議デモが行われた。首都ベルリンではＦＤＰやＣＤＵの党本部前で抗議デモが開かれた。

　ドイツの隣国オーストリアで２０００年２月、シュッセル党首が率いる中道右派「国民党」と極右活動家ハイダー党首の「自由党」が連立政権を発足させた時を思い出してほしい。欧州連合（ＥＵ）はシュッセル連立政権の発足に懸念を表明し、オーストリアに外交的接触を拒むという制裁を実施。政権発足式の日には、多数の国民が連邦首相府前に結集して抗議デモを行った。そのためシュッセル党首やハイダー党首はじめ連立政権の閣僚たちは宣誓式に出るために大統領府に地下道から入っていく、といった前例のない事態となった。

　アドルフ・ヒトラーの出身国・オーストリアでは、ドイツと同様、いやそれ以上に極右派政党、運動に対し、激しいアレルギー症状が見られる。ナチス・ドイツ政権時代の亡霊に脅かされているのだ。オーストリア代表紙プレッセは６日、１面トップでテュ―リンゲン州議会の混乱を報じ、「ドイツでタブーが破られた」（Tabubruch in Deutschland）という見出しを貼っていた。

　テュ―リンゲン州のＡｆＤ党首のビュルン・へッケ氏は、「左翼党首相を追っ払うことに成功した。わが党抜きでは、もはや何事もできない」と強調。モイテン連邦党首は、「社会主義の亡霊は消えた」とテュ―リンゲン州首相選の勝利を喜んだ。ただし、ヘッケ氏もモイテン党首もぬか喜びに終わるかもしれない。ケンメリヒ首相は８日、首相職を３日間務めた後、辞任。ＣＤＵ、ＳＰＤ、そしてＦＤＰは州議会選のやり直しを要求しているからだ。いずれにしても、テュ―リンゲン州で新選挙が実施され、新政権が発足するまでにはまだまだ多くのハードルが控えている。

　カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスは「共産党宣言」（１８４８年）の中で「欧州に亡霊が徘徊している、共産主義という亡霊が」という有名な台詞を書いたが、ＡｆＤはその共産主義の亡霊を、左翼やリベラルな人々はナチス・ドイツの亡霊をそれぞれ恐れているのだ。