2020年01月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2020年01月

2020年01月21日06:00

カテゴリ: 国連記者室

早期発効の困難な国際機関の未来は

　ウィーンに暫定事務所を置く包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）から久しぶりにニュースが流れてきた。ＣＴＢＴＯが誇る国際監視制度（ＩＭＳ）は昨年１２月１３日、アルゼンチンのインフラサウンド観測所、そして南アフリカで放射性接種観測所の２カ所が正式に加わったことで、観測所数が「３００カ所」の大台に到達したという。ＩＭＳ網はいよいよ完成（目標３３７カ所）に近づいてきたわけだ。

▲３００拠点になったＩＭＳ網を祝うゼルボ事務局長のツイッター（ＣＴＢＴＯ公式サイトから）

　ＩＭＳは核爆発を探知するネットワークで全世界に４種類の観測所（地震観測所、微気圧振動観測所、水中音波観測所、放射性接種観測所）を設置し、監視している。同時に、ＩＭＳは過去、インドネシアの大津波などの自然災害の対策にも大きく貢献してきた。

　ＣＴＢＴＯ準備委員会暫定技術事務局のラッシーナ・ゼルボ事務局長は、「３００カ所の観測所網は偉大な業績だ。そのために努力したスタッフ、関係国に感謝したい」と述べている。

　ところで、ＣＴＢＴＯを取り巻く情勢はよくない。ＣＴＢＴ条約の署名は１９９６年９月の国連総会で開始されたが、２４年目を迎えた今年現在もＣＴＢＴ条約は発効していない。加盟数、批准数では既に普遍的な国際条約といえるが、条約発効に不可欠な４４カ国の署名・批准が完了していないのだ。現実的にいえば、４４カ国が署名し、批准する見通しは限りなくゼロに近い。ということは、ＣＴＢＴ条約が近い将来、発効することは期待できないわけだ。

　条約発効要件国４４カ国の中で米国、中国、インド、パキスタン、イラン、イスラエル、エジプト、北朝鮮の８カ国は未批准だ。ＣＴＢＴＯのサイトによれば、１月現在、加盟国は１８４カ国、批准国１６８カ国だが、条約発効に必要な４４カ国の批准国は３６カ国に留まっている。

　８カ国のうち、特に、北朝鮮は署名・批准する考えがない。同国は核保有国入りを目指し、既に６回の核実験を実施してきた。イランはトランプ米政権の制裁圧力に抗し、ウラン濃縮関連活動を全開する考えだ、といった具合だ。

　条約発効が難しいことを一番知っているゼルボ事務局長は昨年、天野之弥事務局長の急死で空席となった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長選に立候補している。条約が発効しない国際機関の暫定事務局長に留まるより、職員数２３００人を誇る花形のＩＡＥＡ事務局長のほうが数段魅力的なのはいうまでもない。

　参考までに、同事務局長は決選投票までいかず、早々と落選した。２期の任期が終わる２０２１年７月３１日まで同事務局長は現職を務めることになる。蛇足だが、転職を希望していた事務局長の下で働くＣＴＢＴＯスタッフの仕事への意欲が減退しないかが懸念だ。

　それでは条約の早期発効の見通しがないＣＴＢＴＯをどうするかだ。考えられるシナリオを紹介する。

　①条約発効要件国４４カ国を明記した条約１４条を削除する。理論的には可能だが、そうなれば改正条約の署名、批准プロセスはゼロから再出発しなければならなくなる。ＣＴＢＴＯのヴォルフガング・ホフマン初代事務局長は、「新しい条約の作成、その後の署名・批准に多くの時間がかかるから、どの加盟国も願っていない」という。

　②ＣＴＢＴＯをＩＡＥＡ（国際原子力機関）に併合する。ＣＴＢＴＯもＩＡＥＡも核問題を扱う国際機関だ。後者は核エネルギーの平和的利用を主要目的とし、前者は不法な核爆発の監視だ。ＣＴＢＴＯをＩＡＥＡの核監視局として併合する。国連総会での承認が必要となるが、可能だ。そのうえ、資金の節約という点でも期待できる。発効しない国際機関のもとで３００人余りの職員を抱えることは、大きな浪費だ。ＣＴＢＴＯを吸収したＩＡＥＡは巨大な国連専門機関となり、核全分野を掌握する一大機関となる。

　③ＣＴＢＴＯを核爆発の監視という任務から津波など大災害の監視機関にその主要任務を移動する。地球温暖化、気候不順など自然災害が多い現在、ＣＴＢＴＯは自然災害をＩＭＳを通じて世界に迅速に知らせる任務を担う。核爆発の監視は継続するが、その主要ターゲットを自然災害対策に移行することだ。自然災害に苦しむ加盟国の支持は得られるだろう。ただし、機関名を現行の「包括的核実験禁止」ではなく、「包括的災害対策機関」に改名する必要が出てくる。③の案は、ＩＭＳに投資してきた努力を無駄にしないという意味でも加盟国の理解が得られるだろう。

　④ＣＴＢＴＯを解体する。核問題を取り扱う国際条約が如何に加盟国間のコンセンサスを得るのが難しいか、という教訓を残し、２４年間余りの外交努力は水泡に帰す。

2020年01月20日06:00

カテゴリ: 韓国

反日の「集団情緒」と米大使の口髭

　韓国の国民の中には「日本海軍の旭日旗を見ると、旧日本軍に支配されていた統治時代を思い出すから旭日旗の掲揚は止めるべきだ」と主張し、東京五輪大会では旭日旗の五輪会場持ち込み禁止を訴える人々がいる。

▲駐韓ハリー・ハリス米国大使（ウィキぺディアから）

　そして今度は２０１８年７月に駐韓大使として赴任したハリー・ハリス米国大使の口髭を見ると、「朝鮮総督時代を思い出すから不快だ」といって米大使の口髭に苦情を呈している。

　韓国の国民は「旧日本軍を思い出す」、「朝鮮統治時代を想起させる」と言って相手を批判する。客観的な事象や言動ではなく、対象から伝わる感情や情緒が「不快だ」、「気分が悪い」と言って顔を背けているのだ。

　当方は年末から年始にかけ、韓国でベストセラーとなった「反日種族主義」（李栄薫編）を読んでいる。その中で著者は、韓国民は韓国軍慰安婦や米軍慰安婦に対しては余り反発を感じないが、日本軍慰安婦となると途端に強い反発心が湧いてくると指摘し、「反日種族主義という集団情緒が作用するからだ」と分析している。慰安婦問題でも旧日本軍が絡まない限り、反発も激怒も出てこないのだ。李栄薫氏はそれを「ぎこちない不均衡」と表現している。

　旭日旗掲揚問題やハリス大使の口髭騒動もやはり「反日種族主義という集団情緒」の作用の結果ではないだろうか。ただし、慰安婦問題や元徴用工問題よりもっと深刻な問題だと感じるのだ。

　患者でいえば、慰安婦問題や元徴用工問題は明確な症状やその原因が診断できる内科・外科に通う患者に例えられる。投薬したり、外科手術すれば治癒するチャンスは出てくる。一方、旭日旗掲揚やハリス米大使の口髭問題は患者の情緒が問題だから、精神的な症状を呈している患者だ。精神安定剤など投薬で症状を軽くできるが、一時的な効果だけで完全な治癒には多くの時間がかかる。その意味から、当方は旭日旗掲揚問題やハリス米大使の口髭問題は慰安婦・元徴用工問題より深刻だと思ったのだ。

　ここではハリス米大使の口髭問題を少し考えてみたい。ハリス米大使は米国人と父親と日本人の母親の間で生まれたので、その外観は日本人のような印象を受ける。そのハリス大使は軍退役後、口髭を生やし出した。そして米国大使として韓国に赴任した。写真を見る限り、日本軍将校のような印象を受けたとしても不思議ではない。問題は、韓国民の一部から「米大使の口髭は朝鮮統治時代を思い出すから、不愉快だ」という声が出ていることだ。

　韓国では、情緒が先行すると他の全てのことが忘れさられてしまう傾向がある。「ハリス氏は米国大使だ」ということも忘れ、ハリス氏の容貌が問題視されるのだ。

　元徴用工問題や慰安婦問題でも情緒が先行するとどのような結果となるかを目撃してきた。１９６５年の日韓請求権協定が締結されたという歴史的事実、２０１５年１２月、日韓外相会議で「最終的かつ不可逆的な解決を確認した」慰安婦問題日韓合意は忘れ去られてしまって、「日本側から心からの謝罪がない」といった情緒がその後、何度も飛び出す。

　安倍晋三首相が国際条約の維持を訴えたとしても、「集団情緒」が一旦作用したら国際条約や両国間の合意など眼中から消えていく。その集団情緒を恣意的に利用する韓国の政治家、活動家たちがその背後にあって国民を操作するわけだ。

　「不快だ」、「気分が悪い」といった感情、情緒が国の政策を左右すれば、国の政策は実施できなくなる。民主主義の成熟度が十分ではないからだ、といえるが、国際社会で生きていくうえではやはりマイナスだ。ハリス大使の口髭を「朝鮮統治時代の…」という理由で批判したり、中傷することは通常の民主国家では考えられない。

　「俺はあいつの顔を見ると、戦争時代を思い出すから不愉快だ」、「彼の喋り方は旧日本軍のようで圧迫感を与える」等々の苦情も飛び出すだろう。そのたびに、社会や政府がそれらの苦情に同調したり、連帯すれば、対外関係に支障が出てくるだろう。

　ところで、ハリス大使の口髭に対して国民やメディアから様々な中傷が飛び出しているが、文在寅政権は何も対応していない。それなりの理由はある。

　南北融和路線を推進する文在寅政権に対して、北の非核化を最優先にし、制裁解除はその後というトランプ米政権は明らかに一定の距離を置いている。米軍駐留費問題もまだ未解決だ。米韓の不協和音を一層高めたのは、ハリス大使が南北協力に関する文在寅大統領の発言に対し、「米韓で協議をしてからすべきではないか」と述べたことだ。それが伝わると、青瓦台（大統領府）は「主権国家の介入」、「南北協力は韓国政府が決定する事案で、干渉は不適切だ」といった強い反発が飛び出している。だから、ハリス大使が一部の国民やメディアからその口髭で攻撃されても、文政権は見て見ぬふりをしているわけだ。

　文大統領は多分、自身の南北融和路線を批判するハリス大使に「不快」を感じているのだろう。その点、文大統領は旭日旗掲揚やハリス大使の口髭に不快感を覚える国民と似ている。情緒が先行すると、ハリス大使が韓国の重要な同盟国・米国の大使だという事実を忘れてしまうのだ。

　なお、ハリス大使は記者会見で自身の口髭について「髭を剃る考えはない」と答えたという。

2020年01月19日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

北が「年内発言」で米脅した根拠は

　米朝関係はここにきて一時休戦といった静けさが支配しているが、２０２０年が明けた。そろそろ動き出すのではないだろうか。具体的には、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「新しい戦略兵器」の御披露となるのではないか。

▲南北の非武装地帯で会合したトランプ米大統領と金正恩委員長（ホワイトハウス公式サイトから、２０１９年６月３０日）

　金正恩朝鮮労働党委員長は昨年１２月２８日から４日間、労働党中央委員会総会を開催し、そこで「世界は新しい戦略兵器を目撃するだろう」と表明している。それに先立ち、北朝鮮はトランプ米政権に対し、「年内にわが国への制裁解除を明確にすべきだ。さもなければ……」と語り、トランプ氏に対応を促したが、「年内」は過ぎ、２０２０年に入った。金正恩氏が発した「年末まで」は単なる脅しに過ぎなかったのか、それとも根拠のある発言だったのだろうか。

　金正恩氏の党中央委員会総会での表明などから「年内に」というレッドライン発言が「新しい戦略兵器」と密接につながってくる。

　トランプ氏は米大統領選を間近に控え、２０年に入れば朝鮮半島の核問題で冷静に対峙する時間と余裕がなくなるから、金正恩氏は「１９年末までに対応すべきだ」というレッドライン発言になった、と一般的には受け取られている。一理あるが、それだけだろうか。

　欧州軍事専門家の間では、「金正恩氏は人民軍幹部から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が完成したという報告を受け取ったからだ」という情報が囁かれている。米本土まで到着可能なＩＣＢＭの完成報告を受けた金正恩氏は早速、トランプ氏にレッドラインを突きつけたというわけだ。

　軍事関係者によると、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル開発で難問に直面してきた。方向制御や姿勢制御の装置では問題がなかったが、発射したミサイルが高高度まで達した後、大気圏に再突入する際、高熱に耐えられず、ミサイルが破壊されるという問題を抱えてきたことだ。その問題の克服が課題だったが、「それが解決した」という知らせを金正恩氏は人民軍幹部から受け取ったのだ。すなわち、「新しい戦略兵器」は完成したＩＣＢＭではないか、と推測できるのだ。

　北は２０１７年１１月２９日、同国初のＩＣＢＭの実験を成功させたが、大気圏再導入の際にミサイルは高熱で破壊された。その難問を北人民軍ミサイル開発担当官が克服したというのだ。そこで昨年１２月末、異例の４日間という長い総会を開催し、先述した発言となったのではないか。金正恩氏は完成したＩＣＢＭカードを手にし、トランプ氏に制裁解除を迫ってきた、と考えられるのだ。

　１７年１１月のＩＣＢＭ（火星１５）はロフテッド軌道で打ち上げられ、高度４４７５ｋｍまで達成した。通常角度の発射の場合、その射程距離は約１万３０００ｋｍとなるから、「火星１５」は米国本土をカバーできる。その「火星１５」が難問を克服したとすれば、米国にとってリアルな脅威だ。

　金正恩氏が取れる「次の一手」は、①核実験の実施、②完成したＩＣＢＭの発射、そして③核搭載可能なミサイルを新型潜水艦（ＳＬＢＭ）から発射実験だろう。トランプ氏は北に対し、「金正恩氏との関係は問題ない。しかし、北が約束を放棄した場合、米国は強い姿勢で臨まなければならなくなる」と改めて警告を発している。核実験とＩＣＢＭ発射はモラトリアムの終焉を意味し、米国から即制裁を受ける危険性が高い。

　今年に入り、米軍が３日、イラクのバグダッドでイラン革命部隊「コッズ部隊」のクレイマニ司令官を暗殺した、というニュースを知った金正恩氏はやはり動揺しただろう。トランプ米政権はイスラム過激派テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）の指導者アブバクル・バグダティを殺害している。そして今回はイランのクレイマニ司令官だ。次は自分ではないか。①と②は金正恩氏にとって余りにもリスクが大きい。そこで金正恩氏はトランプ氏の激怒が少ない③のシナリオを選択するのではないか、と予想されるわけだ。

　兵器は実験を繰り返し、実戦で問題がないことを確認してからしか配備できない。北の「新しい戦略兵器」でも同じだろう。北が完成したＩＣＢＭが予定通りその威力を発揮できるかを実験で確認する必要性がある。その意味で、北は時が来れば完成したＩＣＢＭの発射実験をせざるを得ない。失敗できない。金正恩氏は発射指令をいつ出すか、トランプ氏の大統領選の行方などを見ながら慎重に検討しているのではないか。

2020年01月18日06:00

カテゴリ: その他

８世紀の奈良にペルシャ人が……

　イランＩＲＮＡ通信が１月１６日報じたところによると、日本の奈良文化財研究所が「西暦７３６年に少なくとも１人のペルシャ人が奈良に住んでいたことを証明する木簡が見つかった」という。ＮＨＫ放送が報じたものをＩＲＮＡ通信が伝えた。日本とイランの両国関係はこれまで考えられてきた以上に長い交流の歴史があったことが分かる。

▲奈良時代にペルシャ人が住んでいたことを暗示する木片（ＩＲＮＡ通信から）

　木簡は５０年前に平城宮発掘調査で発見されたが、木片に書かれた文字を当時読み取ることができなかったため、そのまま保存されてきたという。このほど古代の木片の一部を赤外線を使用して解読したところ、少なくとも１人のペルシャ人が８世紀に奈良に住んでいたことが判明。そのペルシャ人は多分、宮廷で天皇の教育者として働いていたのではないか、という。

　日本の史書「続日本紀」によると、ペルシャ人は中国を経由して日本に入国したとみられ、天皇は彼に位を与えたという。木簡に書かれた文字をみると、１人のペルシャ人が奈良の平城京に行き、そこで「はしの・きうみち」という日本語名をもらっていたというのだ。

　日本の読者の皆様は既にこのニュースをご存じだろうが、欧州に住んでいる当方は初耳で、正直言って驚いた。と同時に、イエスが２０００年前、十字架にかからず生き延び、エルサレムから長い道を経て日本まで流れ着いたという伝聞があるが、にわかに「ひょっとしたら、考えられる話だな」と思い出した次第だ。

　日本の東北各地にユダヤ教の神をまつる遺物が見つかっている。神輿を担ぐとき、「ワッショイ、ワッショイ」と声を掛け合うが、その日本語がユダヤ人が幕屋を担ぐ際の掛け声に似ていることから、日本に来たユダヤ人が伝えたのではないか、といわれてきた。

　当方は多くのイラン人（ペルシャ人）を知っているが、彼らは一様に親日派で、勤勉で頭のいい民族、という印象を持っている。ペルシャ人とアラブ人はその性格や言動がかなり異なる。イランは２０１５年、欧米諸国らと１３年間継続してきた核合意を締結したが、アラブ人ならばできない忍耐強さだろう。

　２１世紀の今日、「イラン」と言えば、核問題が直ぐに思い出される。そのうえ、イスラエルとイランは政治的、軍事的に敵対関係で、イスラエルはイランのシリア支援やレバノンのヒズボラ支援を強く批判してきた。一方、イラン側は、「イスラエルは核兵器を保有している」と指摘し、パレスチナ人への弾圧を批判してきた。イランのマフムード・アフマディネジャド前大統領は、「イスラエルを地上の地図から抹殺してしまえ」と暴言を発し国際社会の反感を買ったことがあるほどだ。

　しかし、歴史的にいえば、ペルシャ民族はイスラエル民族の恩人であり、ユダヤ教が今日のように発展した宗教とはなったのはペルシャのクロス王のおかげだ。歴史的には民族の恩人だ。ホロコーストを忘れないユダヤ民族はペルシャのクロス王の恩を忘却できないはずだ。

　参考までに、イスラエルのユダヤ教の発展は、ペルシャで奴隷の身にあったユダヤ人に対し、ペルシャの当時のクロス王がユダヤ人の祖国帰還を許してから本格的に始まる。サウル、ダビデ、ソロモンの３王時代を迎えたが、神の教えに従わなかったユダヤ民族は南北朝に分裂し、捕虜生活を余儀なくされた。北イスラエルはＢＣ７２１年、アッシリア帝国の捕虜となり、南ユダ王国はバビロニアの王ネブカデネザルの捕虜となったが、バビロニアがペルシャとの戦いに敗北した結果、ペルシャ帝国下に入った。そしてペルシャ王朝のクロス王はＢＣ５３８年、ユダヤ民族を解放し、エルサレムに帰還させたのだ。

　なぜ、ペルシャ王は捕虜だったユダヤ人を解放したかについて、旧約聖書の「エズラ記」によると、「ユダヤの神はペルシャ王クロスの心を感動させ、ユダヤ人を解放させ、エルサレムに帰還させた」と説明している。今から約２５５０年前の話だ（「ユダヤ教を発展させたペルシャ王」２０１７年１１月１８日参考）。

　話を奈良時代に戻す。奈良時代にペルシャから渡来した人間が言葉も分からない中、生きていたというニュースはやはり驚きと同時に、ペルシャ人の生命力には感動する。奈良時代、どのようなペルシャ文明を残していったのだろうか、想像するだけで非常にロマンがある。

　安倍晋三首相は昨年６月、イランを訪問し、同年１２月にはロウハ二大統領が訪日した。日本とイランの両国関係は原油の「生産国」と「輸入国」の関係だけではない。ペルシャ人が奈良時代にいたことが分かり、両国間で久しく文化交流があったことが想像できるからだ。

　グローバリゼーションなど程遠かった奈良時代に、ペルシャ人が長い道のりを克服し、海を渡り奈良にきて、定着したわけだ。一説によれば、アラブ人の攻撃を受けた一部のペルシャ人が唐経由で奈良まで流れ着いたという。いずれにしても、「ペルシャ人が奈良時代に住んでいた」というニュースは日本とイラン両民族の絆を感じさせる。ＩＲＮＡ通信がホームページで大きく報道したのは頷ける。

2020年01月17日06:00

カテゴリ: 中東

米軍が学ぶ「失敗は成功のもと」

　独語では「Aus Schaden wird man klug」という諺がある。日本語では「失敗は成功のもと」という諺とほぼ同じ意味だ。幸い、どの国でも失敗して意気消沈している人を鼓舞し、再出発への気力を奮い起こさせるためにはそれに相応しい諺や表現があるものだ。

▲米軍の無人機で殺害されたソレイマニ司令官の埋葬（２０２０年１月７日、ケルマーン市、ＩＲＮＡ通信公式サイドから）

　なぜ、その諺を思い出したかというと、当方が最近、大きな失敗をしたからではない。ここでは米軍の話だ。

　米軍の無人機が３日、イラクのバグダッドでイラン革命部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したが、これは成功談だが、米メディアによると、同時期に実行した“もう一つの暗殺計画”は失敗したという。

　具体的には、イエメンで暗躍していたコッズ部隊財務担当で、米軍兵士誘拐、殺害などを繰返してきたアブドルレザ・シャハライ司令官の殺害計画が実行に移されたが、うまくいかなかった。なぜ失敗したのか、どのような暗殺計画だったか、などの詳細な情報は報じられていない。

　成功したソレイマニ司令官殺害は大きく報道されたが、失敗した話となると、人は途端に消極的になるものだ。米軍だけではない。できれば明らかにしたくないという思いが湧いてくるものだ。

　イエメンではイランの軍事支援を受けるシーア派反政府武装勢力「フーシ」がサウジアラビアの支援を受ける政府軍と武力闘争を展開している。イランとサウジの代理戦争の様相を深めている。シャハライ司令官は「コッズ部隊」のイエメン戦線司令官というが、そのプロフィ―ルは不明だ。米国が賞金を懸けて同司令官を追跡してきたことをみると、大物のようだ。

　その大物殺害に米軍は成功しなかったわけだ。イラクのバグダッドではソレイマニ司令官の無人機殺害に成功したところをみると、イエメンでも米軍は無人機で殺害を計画していたのではないか。それがうまくいかなかったのだ。

　米軍関係者は次期選挙の再選に腐心するトランプ大統領ではない。なぜわが軍の無人機は計画通りに機能しなかったか、計画に問題はなかったか、などについて検討したはずだ。軍担当者は政治家ではない。成功もいいが、失敗も将来の重要材料となるからだ。

　興味深い点は、イラクとイエメンでの米軍のイラン司令官暗殺計画が実行された直後、トランプ大統領は、「無人機を今後は国内で生産するべきだ」と主張し、軍幹部たちに精密な無人機の生産に力を入れるように指令したことだ。

　大統領の発言を少し憶測を交えて考えると、イエメンで導入した無人機がうまく作動しなかった理由の一つには無人機の性能の欠陥があったのではないか。

　トランプ氏が無人機の改善、国内生産を奨励したということは、単なる経済的理由より、性能が問われたはずだ。参考までに、中国は現在、大量の無人機を製造し、世界に輸出し、様々な用途で利用されている。トランプ氏は無人機製造分野でも中国が進出し、高品質で安価な無人機を保有していることに焦りを感じたのではないか。

　無人機は遠距離から操作し、ターゲットを撮影したり、時には軍事目的に利用する。無人機を操作する側のコントロールが何らかの理由で正常に作動しなかった場合を考えてほしい。本来、殺害すべきターゲットではなく、無人機を操作する側に向かってきた場合、どうするだろうか。日本で多くの読者を持つ推理作家・高野和明著「ジェノサイド」（角川文庫）では、無人機がハッカーされ、米副大統領が乗る車を爆撃する場面が描かれている。

　無人機の軍事利用に関する国際間の管理協定は不可欠だが、同時に、安全対策は重要となる。全てがコンピューターで繋がり、迅速に正しく作動するが、例えば、電磁波が導入された紛争になれば、そのコンピューター・ネットワークは破壊され、無人機が誤動される事態も予想される。一瞬にして最先端の科学技術社会が旧石器時代に戻されるのだ。

　中国は宇宙戦を想定し、敵国の人工衛星を撃墜させる電磁波攻撃などのシナリオを練っている。例えば、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルは近未来の戦争では無力化されてしまうことが十分に考えられる。だから、金正恩朝鮮労働党委員長は焦るような気持ちで米国の電磁波攻撃を最小限に防げる核搭載弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射可能な新型潜水艦の開発に力を入れ出しているわけだ。

　蛇足になるが、米軍は失敗から学ぶ時間があるが、金正恩氏には失敗は即、金王朝の崩壊を意味する。金正恩氏には「次の機会」がないのだ。それだけに、米国にとっても（自身の存続を賭けた）北朝鮮は怖いわけだ

2020年01月16日06:00

カテゴリ: カトリック

独身制の是非で新旧教皇の不協和音

　近代教皇の中で最高峰の神学者といわれた前教皇、べネディクト１６世がギニア出身の保守派代表ロバール・サラ枢機卿（典礼秘跡省長官）と共に独身制に関する本「Des profondeurs de nos coeurs」（仮題「私たちの心の底から」）を書いたが、出版前から大きな話題を呼んでいる。

▲神父の叙階式（バチカンニュースＨＰから）

　具体的には、２０１３年に生前退位した前教皇は本の中で聖職者の独身制を擁護するだけではなく、独身制廃止に迎合する一部の高位聖職者の姿勢を厳しく𠮟咤していることが明らかになり、バチカン関係者はショックを受けている。独身制の廃止を考えるフランシスコ教皇への警告ではないか、といった憶測すら飛び出している。仏語の原本は１５日、発表され、イタリア語版、英語版などがそれに続く予定という。

　問題の発端は、昨年１０月　ローマ・カトリック教会総本山、バチカンで開催されてきたアマゾン公会議で最終文書〈３０頁）が採択されたが、その中で「遠隔地やアマゾン地域のように聖職者不足で教会の儀式が実施できない教会では、司教たちが（相応しい）既婚男性の聖職叙階を認めることを提言する」と明記されていることにある。

　同提言は聖職者の独身制廃止を目指すものではなく、聖職者不足を解消するための現実的な対策だが、聖職者の独身制廃止への一歩と受け取られている。欧米教会の改革派を鼓舞し、独身制廃止への要求が一層高まることは必至だ（欧米教会では家庭を持っている常任助祭が聖職を代理行使する場合があるが、アマゾン地域の教会では助祭制度が定着していない）。

　べネディクト１６世は本の中で、「神父の独身制の価値をおとしめる悪い嘆願や、芝居がかった悪魔のような虚言、時のはやりに押されて教会は揺さぶられている」と警告し、「私個人の立場から言えば、独身制は教会への神の贈物だ」と述べている。

　同１６世によると、「聖職と独身制は最初から神と人間の新しい結合であり、イエスがもたらしたものだ。西暦１０００年頃のキリスト教会では既に聖職に従事するためには男性は独身を義務付けられていた」という。

　独身制問題ではべネディクト１６世の発言内容は現教皇フランシスコのそれとは明らかに違う。同１６世の個人秘書であり、フランシスコ法王の秘書（法王公邸管理部室長）を務めるゲオルグ・ゲンスヴァイン大司教は１４日、「前法王はサラ枢機卿と出版先に対し、自分の名前と写真を掲載しないように強く要請した。べネディクト１６世は出版された新著のような形式（共著）で公開する考えはなかった」と説明、「誤解があった」と語っている（バチカン・ニュース）。

　ちなみに、仏日刊紙フィガロとのインタビューでサラ枢機卿はアマゾン公会議の最終文書の内容について、「アマゾン地域の特殊性を利用して独身制をなし崩しにしようとしている」と批判したうえで、「聖職と独身制には聖礼典的繋がりがある。その繋がりを弱めようとする試みはパウロ６世（在位１９６３～７８年）、ヨハネ・パウロ２世（１９７８～２００５年）、べネディクト１６世（２００５～１３年２月）の教えに反する。フランシスコ教皇にはそのような試みから私たちを守るようにお願いしたい」と述べ、「既婚男性の聖職叙階は牧会上のカタストロフィーだ」と語っている。

　独身制問題では高位聖職者で意見が分かれていることは周知の事実だ。バチカン法王庁のナンバー２、国務長官のピエトロ・パロリン枢機卿は、「聖職者の独身制について疑問を呈することはできるが、独身制の急激な変化は期待すべきではない。教会の教義は生き生きとしたオルガニズムだ。成長し、発展するものだ」と述べ、「教会の独身制は使徒時代の伝統だ」と指摘、独身制の早急な廃止論には釘を刺したことがある。

　明確な点は、ローマ・カトリック教会の聖職者の独身制は教義（ドグマ）ではないことだ。「イエスがそうあったように」、イエスの弟子たちは結婚せずに聖職に励むことが教会の伝統と受け取られてきた。

　キリスト教史を振り返ると、１６５１年のオスナブリュクの公会議の報告の中で、当時の多くの聖職者たちは特定の女性と内縁関係を結んでいたことが明らかになっている。カトリック教会の現行の独身制は１１３９年の第２ラテラン公会議に遡る。聖職者に子供が生まれれば、遺産相続問題が生じる。それを回避し、教会の財産を保護する経済的理由があったという。

　南米出身のフランシスコ教皇は就任以来、独身制の見直しを機会ある度に示唆してきたが、バチカン内の保守派の抵抗もあって貫徹できずにきた。アマゾン公会議で採択された最終文書の扱いについては、フランシスコ教皇に一任されている。そのため、バチカン内の保守派は独身制を擁護する前教皇を動員してフランシスコ教皇に圧力を行使しているわけだ。

　なお、生前退位を表明した当時、べネディクト１６世はバチカン内のマーテル・エクレジエ修道院で静かに祈りの生活をすると述べてきたが、ここにきて外に向かって発言する機会が増えてきた。というより、９２歳の高齢のべネディクト１６世は保守派の改革派批判への武器として利用されている面がある。独身制を巡って、２人の教皇の意見の相違が改めて明らかになったことで、教会の保守派と改革派の対立が一層エスカレートする危険性が出てきた。

2020年01月15日06:00

カテゴリ: 雑感

「歴史」はどこまで遡るべきか

　当方が歴史に余り関心がないといえば、歴史物や歴史小説が好きな友人は決まって「それではダメだ。歴史を知らなければ、自分が分からないぞ」と軽蔑した目で見る。もう慣れてしまったが、当方にも理由がある。歴史といってもどこまで遡って学ぶべきか、分からないからだ。日本史しかり、世界史しかりだ。

▲歴史問題に没頭する韓国の文在寅大統領（韓国大統領府公式サイトから）

　歴史では、その史実が正しいか、そうではないのか、追認できない場合がほとんどだ。「初めに歴史があった」という感じがするうえ、分厚い歴史書を読み、歴史のジャングルの中に入りたくない思いが強い。

　弁解かもしれないが、近い将来、タイムマシーンができれば、過去を追認できるから、その時になれば、歴史は純粋な学問となる。その時まで歴史のジャングルに入り込まないほうが無難ではないか。過去には関心があるが、目撃ないしは体験した範囲であり、歴史と呼ぶには相応しくないだろう。

　昨年末、２冊の本を東京から送ってもらった。１冊は今ベストセラーの「反日種族主義」（李栄薫編著）だ。もう１冊は「北朝鮮外交秘録」（太永浩著）だ。後者は著者が当方より少し若いだけで、その内容は当方も目撃、ないしは聞いたことがある同時代のテーマが記述されている。前者の本は過去の歴史的な内容を検証した学者の研究結果だ。ある意味で歴史研究書だ。テーマが日韓問題でなかったならば、敬遠していた歴史物だ。後者の本は脱北の元駐英北朝鮮大使館公使の証言集だ。

　２冊が届くと、当然だが後者を先に読みだした。その著書には、当方が会い、インタビューした人物が２人登場していた。１人は、北朝鮮のナンバー２だった金永南前最高人民会議常任委員会委員長の息子、金東浩氏だ。約２０年前、同氏とウィーンの国連内レストランで昼食をしながら話したことがある。金東浩氏と著者はほぼ同年齢で同じ学校に通っていたことも知った。もう１人はオーストリアの北朝鮮大使を２６年間勤め、昨年末、平壌に帰国した金光燮大使だ。本の内容は面白く、金光燮大使に弟がいたことをも初めて知った、という次第だ。

　テーマの歴史に戻る。歴史を知るためにはどの時代まで人は戻るべきだろうか。歴史を学ぶことで現在生きている我々の生き方を知るという面でいえば、イエスが降臨した２０００年前までかもしれない。キリスト教神学がユダヤ教を土台として発展してきた、という観点から言えば、ユダヤ人が登場するアブラハムが生きていた時代まで遡らなければならない。限りなく現代から遠ざかっていく感じで、疲れを覚えてしまう。

　ユダヤ民族にとって、ヤコブがイスラエルという呼称を神からもらった時代から民族の歴史が始まるだろうが、極東アジアで生まれ当方にはアブラハムといっても赤の他人に過ぎないし、彼がアジア人の先祖とは思えない。

　宇宙が誕生したのは１３８億年前という。それならば、歴史を学ぶためには１３８億年前まで遡らなければならなくなる。完全な歴史学者となるためには、同時に宇宙天文学者でなければならないわけだ。同時に、宗教・神話研究家でなければならなくなる。膨大な領域の知識を学ばなければならないわけだ。身近な問題でさえも完全に掌握することに苦労している当方にとって、ゆえに歴史は久しくタブーだったのだ。

　韓国人が日本の豊臣秀吉時代の政策に強く反発しているのを知ったが、豊臣秀吉は確かに日本で生まれた人物だが、その豊臣秀吉の対朝鮮半島政策を口角泡を飛ばして批判する姿をみて、「歴史は韓国民族を狂わしてしまった」という思いすら湧いてくる。

　当方にとって、心が動かされる歴史は「北朝鮮外交秘録」が言及している時代までだ。それを超えると、歴史は途端に物語となり、神話の世界に入り込んでしまう。豊臣秀吉の何が過ちで、本当に何をしたのか、分からない。その分からない歴史を持ち出して、現在生きている日本人を心の底から憎む韓国人の言動をみるにつけ、韓国人は歴史という化け物に取り憑かれていると感じてしまうのだ。

　聖書には「私はアルファであり、オメガである。最初であり、最後である。初めであり、終わりである」（黙示録２２章）という聖句がある。神の中に歴史が収束されているから、その聖句に接すると癒されるし、膨大な歴史物の圧力から解放されるのを感じる。

　宇宙物理学者のインフレーション理論を想起してほしい。宇宙はビックバン以来、膨張している。どこまで膨張するのかは予測できないが、宇宙は最後には爆発し消滅するともいわれる。いつかは消滅する人類の歴史に取り組む気力がなくなっていく。

　朝鮮半島には日本を嫌い、機会があれば中傷・罵倒したい衝動を抑えきれない反日の韓国人がいる。彼らに聞きたいことがある。「あなたの歴史はどこまで遡っているのですか」と。

　韓国人は日本軍慰安婦を糾弾するが、それは１９３７年から４５年の間だが、その前にも後にも慰安婦は登場してきた。韓国軍慰安婦の歴史は日本軍のそれより長い。李栄薫編著は慰安婦問題を「戦争の文化」と表現している。とすれば、その慰安婦の歴史はアダムとエバの人類祖先まで遡ることになる。

　イタリアの法学者チェーザレ・べッカリーア（１７３８～９４年）は著書「犯罪と刑罰」の中で「歴史のない国民は幸福である」と書いている。隣国・韓国人の反日言動に接する度に、「歴史がなければ、韓国人はどんなに幸せな民族となるだろうか」と呟かざるを得ないのだ。

2020年01月14日06:00

カテゴリ: 中東

ソレイマ二司令官は英雄だったか？

　米軍は３日、無人機を使ってイラクのバグダッドでイラン革命部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したが、イランでは同司令官を「英雄」と見なし、司令官の出生地での葬儀には多くの国民が集い、追悼した。

▲ソレイマニ司令官の死を悼むイラン国民（２０２０年１月７日、ケルマーン市、ＩＲＮＡ通信から）

　ここまでは理解できることだが、日本のメディアでは同司令官を英雄扱いで報じている点がみられるが、それはやはり行き過ぎといわざるを得ない。同司令官はイラクばかりか、シリア、レバノン、そしてイエメンなどで親イラン派武装勢力を支援してきた人物であり、数多くのテロ襲撃事件の黒幕の１人だった。その意味でソレイマニ司令官は国際テロ組織「アルカイダ」の指導者ウサマ・ビンラディンやイスラム過激テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）の指導者アブバクル・バグダティと同様、欧米諸国では危険人物だったことは間違いない。同時に、同司令官をイラン国民が英雄視することに対しては異議申し立ては出来ないだろう。同司令官はイランの国益のため、という建前で武装活動を主導してきたからだ。

　ここでは「英雄」という表現を少し考えるべきだろう。「英雄」も国や民族が変わればテロリストと見なされる。南アフリカのネルソン・マンデラ〈１９１８～２０１３年）やパレスチナ民族解放機構（ＰＬＯ）の指導者ヤーセル・アルファート（１９２９～２００４年）は自国では明らかに「英雄」であり、ノーベル平和賞も受賞した。ただし、両氏とも黒人を弾圧する白人政府やパレスチナと対抗するイスラエルにとっては明らかにテロリストだった。実際、前者は２７年間、獄中生活をしている。

　韓国の安重根が１９０９年、中国黒竜江省のハルビン駅で伊藤博文・初代韓国総監を暗殺したが、彼は韓国では「英雄」（義士）であり、朴槿恵大統領（当時）の韓国政府は２０１４年１月、中国側の支援を受けパルピン駅に「安重根義士記念館」を開設している。一方、日本側から見れば、彼は明らかにテロリストであり、それ以外ではない（「中韓の『記念碑』と『記念館』の違い」２０１４年１月２２日参考）。

　すなわち、「英雄」も国、民族が異なればテロリストとして受け取られ、警戒されるわけだ。同じことがソレイマニ司令官に対しても言えるだろう。ソレイマニ司令官は米国やイスラエルにとってテロリストのボスであり、機会があれば拘束するか、必要ならば殺害しなければならないターゲットだった。同司令官を「英雄」とみるか、テロリストとみるかはその判断を下す人間、民族、国家によって１８０度異なるわけだ。

　問題は、客観的報道を標榜し、真実を報じると主張するメディアが、ソレイマニ司令官を「英雄だ」という観点からだけ報じるならば危険があるだろう。メディアの中には、トランプ米政権を批判するためにソレイマニ司令官殺害を利用するケースが見られる。米国の「自衛権の行使」という説明に、「差し迫った危険などはなかった」と反論し、予防的な自衛権はどこまで許されるかといった議論に集中する。ソレイマニ司令官が指揮した数多くのテロ活動を無視し、同司令官を殺害した米国側の犯罪を追及するわけだ。

　ソレイマニ司令官はレバノンやイラク、シリアで親イラン派の武装勢力に武器を提供するなどを行ってきた。米軍から見れば、テロリストだが、米軍も紛争地では親米派の武装勢力に武器や情報を提供してきた。米軍の軍事活動が「自衛権の行使」であり、ソレイマニ司令官の活動がテロ支援活動だとは完全には言えないこともまた事実だ。

　武力紛争の場合、状況は複雑であり、シンプルに「善」「悪」と言って識別できない。その結果、どうしても「両者は武装紛争を即ストップせよ」といった平和アピール的な記事になってしまうわけだ。

　別の例を挙げる。アルカイダのテロ活動が活発化したことを受け、国連はテロ防止関連協定の作成に乗り出したが、加盟国が直面した最初のハードルは「テロ」の定義問題だった。何をテロ活動であり、何が民族の自主権を支援する民族解放運動かで意見が分かれた。「人権」問題でも同じだ。加盟国によって人権の捉え方、定義が微妙に異なってくるのだ。

　メディアはソレイマニ司令官殺害問題を「英雄」と「テロリスト」の両面のバランスを取りながら報道すべきだが、どうしても一方の面を強調し過ぎる傾向が多い。

　蛇足だが、読者に聞きたい。トランプ氏は指導力のある米大統領か、フェイク情報の多い不道徳な大統領か。前者か、後者か。トランプ氏は多分、両者を有した大統領だろう。明らかな点は、トランプ氏は米社会の“現状”を反映した大統領とはいえるのではないか。

2020年01月13日06:00

カテゴリ: 中東

軍の誤射を認めたイランの株上昇？

　イラン軍は１１日、「８日起きたウクライナ国際航空機墜落は軍の人為的ミスによるものだ」と表明し、謝罪した。旅客機墜落直後、イラン当局や国営メディアは、「事故は技術的欠陥によって起きた」と述べていたが、イラン側の説明が余りにも早急だったこともあって、欧米航空関係者から不審に受け取られていた。

▲ウクライナ国際航空機撃墜事故の犠牲者への救済を表明するイランのザリーフ外相（２０２０年１月１２日、ＩＲＮＡ通信から）

　イラン軍の説明によると、イラク駐留の米軍基地に弾道ミサイルを発射した直後だったこともあって、革命防衛隊は米軍の反撃を恐れ、防空システムを最高レベルに設置していた。そこにテヘラン空港から離陸したウクライナ国際航空機がレーダー網にキャッチされ、それを敵機と勘違いした革命防衛隊が地対空ミサイルを発射させたというわけだ。

　革命部隊の空軍司令官は、「防空システムで不審な物体を見つけた将校が中央司令部に対応を聞いたが、通信が難しく、返答がない。事態は緊急だったこともあって、将校が発射を決めた」と説明している。すなわち、誤射となった背後には、防空システム担当将校と中央司令部の間の通信欠陥があったという。

　イラン軍が誤射を認めざるをえなくなったのは　事故後、欧米メディアでは地上から発射した光る物体がウクライナ機に命中、航空機は即燃えだして地上に撃墜するシーンを映し出したビデオが放映されたこともあって、弁解の余地がなくなったからだろう。イラン軍は「意図はなかった。ミスをした関係者を厳しく処罰する」と述べている。

　ロウハ二大統領もイラン軍の誤射発言にショックを受け、「考えられない過ちだ」と指摘し、誤射の責任者を処罰する意向を明らかにした。墜落事故で１７６人の搭乗員、乗客が全員死亡した。５７人の犠牲者を出したカナダのトルドー首相は「事故の全容解明」をイラン側に要求、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「犠牲者とその関係者への謝罪と賠償」を求めている。

　「イラン軍が地対空ミサイルの誤射を認めた」というニュースが報じられると、「考えられない人為ミスだ」という批判が聞かれる一方、「イランは前日の発言を撤回し、過ちを認めたことは評価すべきだろう。ウクライナ東部の親ロシア武力勢力がロシア製の地対空ミサイルでマレーシア航空機を撃墜させたが、プーチン大統領はロシアの関与を認めず、一切の謝罪表明を拒否してきたのとは好対照だ」という意見がネット上で囁かれている。「誤射を認めたイランはロシアより正直だ」というわけだ。

　参考までに、６年前のマレーシア航空機の墜落事故をまとめる。

　２０１４年７月１７日、オランダのアムステルダムのスキポール空港からマレーシアのクアラルンプールに向かったマレーシア航空１７便がウクライナ東部上空で撃墜され、搭乗員全員２９８人が犠牲となった。その時、ウクライナ東部の親露武装勢力がロシアから提供された地対空ミサイル「ブーク」を発射して撃墜したことが明らかになった。

　事故を調査したオランダ安全委員会は２０１５年１０月、最終調査報告を公表したが、その中で「事故はロシア製の地対空ミサイル『ブーク』によって撃墜された」と結論を下したが、プーチン大統領は全ての批判を一蹴し、謝罪も賠償もしていないのだ。

　もちろん、イラン軍が人為的ミスを認めたとしても、犠牲となった１７６人の命を取り戻すことはできない。クリーンな戦争や紛争などは存在しない。あるのはやりきれないほどの残虐さと虚しさだけだ。

　武力紛争では人為的ミスはつきものだ。公表されなかった誤射も過去、多くあったはずだ。米軍が発射した巡航ミサイル・トマホークが病院に命中し、多くの患者が一瞬のうちに亡くなった出来事を思い出すだけで十分だろう。

　ウクライナ機撃墜事故がイラン革命防衛隊の人為的ミスが原因だったことが明らかになったことで、イラン国内で革命防衛部隊への批判、その反米路線を支持するハメネイ師への批判が出てくることが予想される。それを事前に防ぐ意味合いもあってか、イラン国営メディアは、「誤射報告を受けたハメネイ師が誤射の経緯を公表するように指令した」とわざわざ内部情報を報じている。

　外電によると、テヘランで１１日、墜落の事実を隠蔽していたとして約１０００人が政府への抗議デモを行っている。

　看過できない点は、米イラン紛争が激化しているにもかかわらず、民間機のイラン上空飛行を禁止しなかったテヘラン管制当局の責任だ。弾道ミサイルや地対空ミサイルが飛び交う紛争空域に民間機の飛行を認めたことが今回の事故となったわけだ。

　ちなみに、オーストリア航空は同日、テヘランに向かっていたが、危険と判断して急遽、方向を変えて、近くの空港に着陸した、というニュースが流れていた。緊急時の危機管理は重要だ。

2020年01月12日06:00

カテゴリ: 中東

米イラン紛争はこれから正念場だ

　トランプ米大統領はイランに対し、２点の対応を考えてきた。一つは、シリア、レバノン、イエメン、そしてイラクで軍事活動を支援するイラン革命部隊「コッズ部隊」を鎮圧すること、そしてイランの核開発計画を壊滅することだ。

▲ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ)＝ＩＡＥＡの公式サイトから

　　米軍が３日、その第１の目標、イラン革命部隊を指揮するカセム・ソレイマニ司令官を無人機で殺害したことで一応達成した。トランプ政権は対イラン経済制裁を強化する一方、次の目標、イランの核開発計画の壊滅に専心してくるだろう。

　トランプ米政権にとっての懸念はイランがシリア、レバノン、イエメン、イラクで武力支援をし、中東情勢を険悪化させることだけではない。イランの核開発計画だ。米イラン紛争の第２の戦線は既に開始されているが、戦いはイスラエル、シリア、サウジアラビア、エジプトなど中東・アラブ諸国も関わってくるだけに、一層激化する危険性が排除できないのだ。

　イランは２０１５年７月、国連常任安保理事国５カ国にドイツを加えた６カ国と通称・イラン核合意を締結した。それを受け、ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との間で包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）が締結されたが、トランプ米大統領は２０１８年５月８日、「イランの核合意は不十分」として離脱を表明し、対イラン制裁を再開してきた。その対抗策として、イランは合意内容の履行を段階的に破棄し、核関連活動を復活させてきたわけだ。

　イラン核合意では、イランは濃縮ウラン活動を２５年間制限し、ＩＡＥＡの監視下に置く、遠心分離機数は１万９０００基から約６０００基に減少させ、ウラン濃縮度は３・６７％までと制限（核兵器用には９０％のウラン濃縮が必要）。そして濃縮済みウラン量を１５年間で１万キロから３００キロに減少させることが明記されていた。

　米国がイラン核合意を離脱したため、イランは、「欧州連合（ＥＵ）の欧州３国がイランの利益を守るならば核合意を維持するが、それが難しい場合、わが国は核開発計画を再開する」と主張してきた。

　欧州の英仏独の３国は昨年１月３１日、イランの核開発に関するＪＣＰＯＡの継続に向けて、同国との円滑な金融取引のための特別目的事業体（ＳＰＶ）である「貿易取引支援機関（Instex）」を設立した。米国が対イラン制裁を再開したことを受け、２次的制裁を懸念する欧州企業に合法的な決済手段を提供することが狙いだ。

　しかし、多くの欧米企業は米国からの制裁を恐れ、イランとの経済活動から撤退した。欧州３国の支援に期待してきたイランは米国の圧力に対抗できない欧州３国の現状に失望。イランは核合意内容を段階的に破棄してきた。

　具体的には、イランは①濃縮ウラン貯蔵量の上限を超え、②ウラン濃縮度も４・５％を超えるなど、核合意に違反してきた。③そして昨年１１月に入り、フォルドウの地下施設でも濃縮ウラン活動を開始。同時に、重水貯蔵量の上限（１３０トン）を超えた。核合意ではウラン濃縮は同国中部のナタンツの１カ所だけだったが、イランのロウハ二大統領は今年１月５日、「ウラン濃縮関連活動を無制限に実施する」と表明したばかりだ。

　ＩＡＥＡが３月の定例理事会で「イランが核合意を違反している」と公式に表明した場合、問題は深刻となる（ＩＡＥＡが加盟国の要請を受け、３月定例理事会前に特別理事会を開催する可能性はある）。関係国の要請を受け、核合意協定３６条に基づき、「紛争解決メカニズム」の手続きが開始され、イラン核合意の問題解決のために共同委員会が設置され、１５日以内に問題が解決されない場合、関係国外相会合で協議され、国連安保理に問題解決を要請できる。そこで３０日以内に問題解決のための新たな決議案が採択されない場合、イラン核合意締結前（２０１５年７月前）の対イラン制裁が自動的に再発効することになる。すなわち、「イラン核合意」はその瞬間、完全に過去となるわけだ。

　１３年間の核協議の末締結したイラン核合意は欧州にとってイランとの唯一の外交チャンネルだ。ハイコ・マース独外相は１０日、「イランの核合意を維持するべきだ」と強調し、紛争解決メカニズムの手続き開始には消極的な意向を表明している。

　欧州３国はロシアと中国と共に、イランの核合意維持を主張してきたが、イランが核合意を放棄して、ウラン濃縮活動を促進し、濃縮度を２０％超えた場合、核合意の維持は難しくなる。

　トランプ大統領は８日、「欧州３国も米国と同じようにイラン核合意から離脱すべきだ」と要請している。状況はトランプ氏の願いの方向に向かっている。イラン核合意を巡る外交戦では死傷者は出ないが、中東全域に大きな影響を与えることは必至だ。