2019年10月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2019年10月

2019年10月21日06:00

カテゴリ: ドイツ; 韓国

韓国は「ドイツに倣え」と言うが…

　ギリシャ政府はドイツに対し、第２次大戦時の損害賠償を要求、同国議会の委員会の計算によれば、その額は２９００億ユーロになるという。欧州の経済大国ドイツにとってもそれは巨額であり、到底支払いできない。ドイツ通信（ＤＰＡ）によれば、ドイツ外務省は今月１８日、「大戦中の損害賠償問題は解決済みだ。ギリシャ政府と戦時の賠償問題で交渉する考えはない」と支払い交渉を拒否したばかりだ。

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▲訪朝で「反日」発言を繰り返すシュレーダー前独首相（ドイツ連邦首相府の公式サイトから）

　ドイツ政府はこれまで「賠償問題は戦後直後、解決済み」という立場を堅持してきた。日本は戦後、サンフランシスコ平和条約（１９５１年）に基づいて戦後賠償問題は２国間の国家補償を実施して完了済みだが、第１次、第２次の２つの世界大戦の敗戦国となったドイツの場合、過去の賠償問題は日本より複雑だ。ドイツの場合、国家補償ではなく、ナチス軍の被害者に対する個別補償が中心だからだ。

　ギリシャではドイツに対して戦後賠償を要求する声が依然強いが、ポーランドでもドイツに対して戦後賠償金要求の声が出てきている。ワシチコフスキ外相は２０１７年９月４日、ドイツに対し、第２次世界大戦時のナチス・ドイツ軍のポーランド侵攻で１兆ドルを超える被害があったとし、賠償金を暗に請求。ドイツ側はポーランドが戦後、賠償請求権を放棄したとして、その請求を同じように拒否している、といった具合だ。

　ギリシャの膨大な戦後賠償要求のニュースは日本にも大きく報道されたが、韓国ではどうだっただろうか。なぜならば、韓国は日本の過去問題を追及する際、常に「ドイツに倣え」と掛け声を挙げ、ドイツの過去問題への対応を高く評価してきた経緯があるからだ。

　韓国ではドイツの戦時の賠償問題について果たして客観的に理解しているのだろうか、という懸念すら湧いてくる。ドイツは過去の賠償問題ではギリシャやポーランドから賠償請求を受けてきた。過去問題は解決済みではないのだ。

　ドイツにとって過去問題は政治的にはフランスとの関係だが、損害賠償問題はバルカン諸国や旧東独諸国で常にくずぶってきた厄介なテーマだ。例を挙げる。ヨアヒム・ガウク独大統領（当時）は２０１４年３月７日、第２次世界大戦中にナチス・ドイツ軍が民間人を虐殺したギリシャ北西部のリギアデス村（Ligiades）の慰霊碑を訪問し、ドイツ軍の蛮行に謝罪を表明したが、同大統領の演説が終わると、リギアデスの生存者たちは「公平と賠償」と書かれたポスターを掲げ、「大統領の謝罪はまったく意味がない。われわれにとって必要なことは具体的な賠償だ」と叫び出した。

　驚いたことは、前独首相のゲアハルト・シュレーダー氏（在任１９９８年１０月～２００５年１１月）が退任後の１７年９月訪韓し、文在寅大統領と会見する一方、「従軍慰安婦」が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）を訪問し、そこで日本の歴史問題への対応を批判したことだ。

　シュレーダー氏は生存者と会い、「残酷な戦争の犠牲になった方々に対し、日本が謝罪できれば歴史に対する責任意識があることを表明するものと言えるが、まだ勇気を出すことができないでいるようだ。被害者が望んでいるのは復讐や憎悪によるものではなく、日本が歴史的にあったことを認め謝罪することだけだと聞いた」とし、それが実現することを願うと伝えたというのだ。

　日韓両外相（岸田文雄外相と尹炳世韓国外相＝いずれも当時）は２０１５年１２月２８日、慰安婦問題の解決で合意に達し、両政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と表明した。この歴史的事実ですら、シュレーダー氏は無視しているわけだ。そのディメンツ（認知症）気味のシュレーダー氏の言動を歓迎し、ホストの文在寅大統領はいつものように、「歴史の過去問題の清算では日本はドイツに倣うべきだ」と檄を飛ばしたわけだ。

　歴史の過去問題ではドイツはそれでもラッキーだ。ドイツの隣国はポーランドやチェコなど東欧諸国だが、韓国ではないからだ。ギリシャやポーランドは国内の経済問題が厳しくなれば、ドイツに過去問題を突きつけることもあるが、両国も欧州連合（ＥＵ）加盟国だ。ＥＵの盟主ドイツに対して過去問題で関係を悪化させる愚策は犯さない。その点、日本は厳しい。日本の隣国は韓国だからだ。国を挙げて反日を掲げ、地域の安全問題を無視して日本を批判する隣国と接しているからだ。

　韓国はドイツに対してもう少し学習し、「正しい歴史認識」を知る必要があるだろう。その一方、日本の過去問題への解決努力に対しては公平な評価を下すべきだ。文大統領よ、ドイツは戦時問題では依然、さまざまな困難を抱えていることを忘れないでほしい。

2019年10月20日06:00

カテゴリ: アメリカ

人は「運命」に操られているのか

　コラムのタイトルは少々大袈裟な感じがするが、人の生死が「運命」によって左右されているのを感じる話を聞いたからだ。以下、説明する。

▲米民主党大統領候補者の一人、バイデン前副大統領（バイデン氏のファイスブックから）

　旧東独のハレで９日、２７歳の男がユダヤ教シナゴークを襲撃し、祝日で集まったユダヤ教徒を射殺しようとした事件についてはこのコラム欄でも紹介した。男は銃で戸を破り、会堂内に侵入しようとしたが、戸は破れず、会堂に入れなかったことから大惨事は回避された。その直後、男は怒りを発し、“たまたま”その道を歩いてきた４０歳の女性を後ろから撃って殺害した。

　男はなぜその女性を撃ったのだろうか。捜査当局の情報によると、女性は銃の発砲のバンバンという音を聞いて、「男が爆竹で鳴らしているのか」と思い、「うるさいわね」と呟いて男の横を通り過ぎた。その呟きを聞いた男は怒りから通り過ぎた女性を後ろから射殺したというのだ。

　それだけではない。そこに配達人がきたが、彼は男を見て驚いて逃げようとした。男は配達人も射殺しようと銃を構えたが、“なぜか銃が作動しなかった”のだ。配達人はその間に逃げて無事だった。男の銃はシナゴーク襲撃用に改造したものだった。

　一人の女性は「うるさいわね」と呟いたことが男を怒らせ、命を失う結果となった。一方、配達人は男の銃が動かなかったので無事逃げられたわけだ。シナゴークの前の路上を歩いてきた２人の人間が１人は殺され、１人は生き延びた。２人ともユダヤ人ではなく、男がいた路上をたまたま歩いてきただけだ。男とは全く面識はなかった。

　もう一つの話を紹介する。独週刊誌シュピーゲル最新号（１０月１２日号）が報じた「米国のヨブ」（Amerikanischer Hiob）の話だ。ヨブは旧約聖書の「ヨブ記」の主人公だ。信仰深いヨブはその土地の名士として栄えていた。神は悪魔に「見ろ、ヨブの信仰を」と自慢すると、悪魔は神に「当たり前ですよ、あなたがヨブを祝福し、恵みを与えたからです」と答えた。そこで神は「家族、家畜、財産を奪ったとしてもヨブの信仰は変わらない」というと、悪魔はヨブから一つ一つ神の祝福を奪っていった（紆余曲折はあったが、最終的には、ヨブは最後まで信仰を守り、神から祝福を再び得る）。

　ところで、シュピーゲル誌の「米国のヨブ」とは、米民主党大統領候補者のジョー・バイデン前副大統領（７６）のことだ。２９歳で上院議員に初当選した直後、妻と娘を交通事故で失い、２人の息子だけとなった。長男（ジョセフ・ロビネット・ボー・バイデン)は優秀でバイデン氏は自分の後継者と期待した矢先、脳腫瘍で２０１５年に亡くなった。残されたのは２番目の息子（ロバート・ハンター・バイデン）だけとなった。その息子のウクライナでのビジネス問題がトランプ米政権から持ち出されて、説明責任を追及されている。

　まさに、バイデン氏の人生は不幸が続く。オバマ前大統領の下、８年間、副大統領を務め、次期大統領に立候補する考えだったが、オバマ氏はバイデン氏ではなく、ヒラリー・クリントン女史を支援した。オバマ氏を友人と信頼してきたバイデン氏はショックを受けたという。

　世論調査では、バイデン氏は民主党候補者の中では依然トップを走っているが、エリザベス・ウォーレン上院議員が迫ってきただけに、予断を許さない状況だ。「米国のヨブ」のバイデン氏が民主党の大統領候補者となって、現職のトランプ大統領を破りハッピーエンドを飾るか、それともバイデン氏の不幸はこれからも続くかは誰も分からない。

　「バイデン氏は有権者を感動させるスピーチはできないが、心はいい」と関係者は擁護する。「米国のヨブ」と呼ばれるバイデン氏の人生は、ハレの事件で犠牲となった女性と生き延びた男性の人生のように、人間ではどうしょうもない不可解な「運命」の介入を感じさせる。

　「運命」を考える時、「運命は我々を導き、かつまた我々を翻弄する」と語ったフランスの哲学者ヴォルテールの名言を思い出してしまう。

2019年10月19日06:00

カテゴリ: 韓国

日韓の「国際社会への貢献度」の比較

　安倍晋三首相が靖国神社に真榊（まさかき）を奉納した件で、韓国外務省は１７日、「侵略戦争の歴史を美化している靖国神社に、日本政府と議会の指導者が再び（真榊を）奉納し、参拝を強行した」と批判し、「深い遺憾の意」を表明した。

▲リチウムイオン電池を開発し、本年度ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏（旭化成名誉フェロー、名城大学教授）＝名城大学公式サイトから

　韓国外務省の遺憾表明は毎年の慣例で、真新しい事ではないが、「日本の指導者が歴史への反省を行動で示すことが、未来志向の韓日関係発展に寄与し、国際社会の信頼を得られるという点を改めて指摘する」と述べた点に少し引っかかった。特に、「国際社会の信頼を得られる」という箇所だ。その表現には韓国の“上から目線”ばかりか、日本に対する「道徳的優位性」を誇示する響きがある。そこで日韓の戦後の「国際社会への貢献度」について振り返ってみた。日本の読者には当然のことでクドクドと繰り返すテーマではないが、相手側（韓国）はそうではないからだ。

　日韓両国で終戦後どちらが国際社会の発展に貢献しただろうか。簡単には「どちら」と答えにくい。そこでノーベル賞受賞の数を見てみた。ノーベル賞の受賞数は「国際社会への貢献度」を比較する上で絶好の目安となるからだ。そこで生理学・医学賞、物理賞、化学賞の受賞件数を比較すると、日本は２７人が受賞してきた。最近では、再生医学のｉＰＳ細胞（山中伸弥氏）、がん治療の免疫法（京都大学の本庶佑特別教授）などの分野で日本人はノーベル生理学・医学賞を獲得。今年は吉野彰氏（旭化成名誉フェロー）がリチウムイオン電池の開発で化学賞を受賞したばかりだ。

　国際機関への拠出金も久しく米国に次いで第２位だった。これらも「国際社会への貢献」に入るだろう。

　それでは韓国はどうか。ノーベル平和賞以外に受賞例がない。すなわち、科学分野では韓国の「国際社会への貢献度」は皆無だ。日米欧が開発した科学関係の発見、知識を利用、それを模倣してきただけだ。

　多くの世論調査では「日本への親密感」を有する国が多い。その事実は日本が戦後「国際社会への貢献」を積極的に行ってきた成果だろう。奇妙な現象だが、中国共産党政権と独裁国家の北朝鮮を除くと、アジア近隣諸国で唯一、韓国は日本を常に糾弾し、反日を学校教育でも推進している。

　韓国側は「歴史の反省を行動で示せ」というならば、ベトナム戦争時の韓国兵士のベトナム人女性への性的蛮行やライダイハン問題（韓国兵とベトナム人女性の間で生まれた子供たち）はどうなるのか。その件数は通称・慰安婦の数よりはるかに多い。ベトナムの国民性に助けられ、韓国兵士の性犯罪は国際問題に拡大されていないだけだ（「文大統領、ベトナムに『心の負債』」２０１７年１１月１６日参考）。

　日韓で過去の問題で相手を批判し、罵りあっても実りが少ない。そこで日韓が「国際社会への貢献度」で競い合うのはどうだろうか。勝手な思い込みや国益の観点に基づいた「歴史の正しい認識」問題ではなく、「国際社会への貢献」を挙げ、日本と韓国が競うことこそ「未来志向の日韓関係」ではないか。少なくともフェアだ。

　相手国を批判し、相手の悪い点を拡大し、それを他国に輸出することは慎むべきだ。国家の品格を失うだけでなく、憎悪の輸出は他国にも悪い影響を与えるだけだ。賢明な人ならば、反日は「韓国民族の劣等感の反映」と受け取るだろう（「韓国は『憎悪』を輸出すべきではない」２０１４年１月２０日参考）。

　韓国は「国際社会への貢献度」で日本より劣っている。それは、日韓併合、日本の植民地化時代の結果ではない。「全て悪いのは日本のせいだ」という論理は「国際社会の貢献度」を考える上では通用しない。韓国が取るべき道は日本の貢献度から学び、近い将来、それを追い越すという気概をもつことだろう。

　文在寅大統領よ、「国際社会への貢献度」で日本と競うべきだ。自国より優れた点があればそれを吸収し、それを利用して国際社会の発展のために貢献すべきだ。韓国の「国際社会への貢献」が広がれば、それだけ、国際社会からの尊敬を受けることにもなるし、ノーベル科学賞を得るチャンスはきっと拡大するはずだ（「韓国にノーベル賞受賞者が出る」２０１５年１０月９日参考）

　韓国は近い将来、「国際社会への貢献度」で日本を追い抜くこともあり得るだろう。繰り返すが、その成功のカギは妬み、恨みではなく、相手（日本）の良さを正しく評価し、その良さを学び、吸収できるか否かにかかっている。「国際社会への貢献」について日韓首脳が議論を交わすような時がくれば、世界は注目するだろう。

2019年10月18日06:00

カテゴリ: 北朝鮮; 韓国

南北サッカー試合が示した「現実」

　２０２２年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア２次予選Ｈ組の韓国と北朝鮮の試合が１５日に北朝鮮・平壌の金日成競技場（５万人収容）で行われ、試合は０－０で引き分けに終わった。だが、競技場には観客はなく中継もない試合だったことから、大韓サッカー協会ばかりか、南北サッカー試合を推進し、平昌冬季五輪大会のように南北の融和ムードが高まることを期待していた韓国大統領府の関係者も失望を隠せない状況だ。

▲アイスホッケー女子南北合同チームとバッハ会長（後の中央）＝ＩＯＣ公式サイトから

　韓国の聯合ニュースによると、青瓦台（韓国大統領府）は１６日、「平昌冬季五輪の際、スポーツを通じて平和への道を開いたように、（今回の試合が）同じような役割を果たせるという期待を国民も持っていたはずだ。非常に残念に思う」と語ったという。

　韓国側は事前に、北側から韓国のサッカーファン、試合を報道するジャーナリストの訪朝を拒否する旨を聞いていたが、北側が観客を動員し、競技場を埋めるだろうと密かに期待していたフシがある。結果は、北側は観客の動員令を出さず、競技場は平壌の気温のように「寒かった」（試合後の韓国代表選手のコメント）というわけだ。　

　サッカー試合では、ファンの暴動を恐れて無観客で試合をすることはあるが、中継はされるから、ファンはテレビの前で試合を追うことはできる。今回の南北対戦では無観客ばかりか、テレビ中継も禁止されていたため、試合後、関係者に聞く以外に試合の状況がまったく分からない、といった異常な事態だったわけだ。

　南北融和という政治モットーを受け入れ、韓国側の申し出を受け入れてきた国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティノ会長は失望感をあらわにしたという。当然だろう。南北対戦では北側から少なくとも４万人の観客が来るだろうと期待していたが、北側の観客はゼロ。現地で観戦したインファンティノ会長は観客の姿がないばかりか、報道関係者もいない競技場に不気味さを感じたのではないか。南北対戦は朝鮮半島の平和に貢献できる絶好のチャンスと期待していただけに、裏切られたような心情だったかもしれない。

　南北サッカー協会間の打ち合わせが十分でなかったのか、それとも土壇場になって金正恩氏の命令で試合を観戦するな、ということになったのだろうか。後者の場合、韓国の文在寅大統領には大きなショックだろう。金正恩氏が文大統領主導の南北融和に関心がないことを物語っているからだ。

　金正恩氏の立場から考えれば、トランプ米政権との非核化実務協議は失敗に終わり、米国の対北制裁の解除の見通しがたっていないだけに焦燥感もあるだろう。南北融和といったきれいごとの政治プロパガンダには辟易しているのかもしれない。

　一方、文在寅大統領にも南北サッカー対戦に没頭できる余裕はない。自身の最側近、曺国前法相が就任１カ月余りで辞任に追い込まれたばかりだ。文政権への支持率も低下し、国民経済は明らかに低迷してきた。南北サッカー対戦試合がうまくいくかどうかに心が動かなくなってきた、というのが現実だろう。

　北朝鮮での南北チーム対戦の“犠牲者”は２９年ぶりの南北試合という掛け声で動かされてきた大韓サッカー協会とＦＩＦＡ関係者だろうか。平昌冬季五輪大会でも同じような犠牲者が出たことを思い出す。アイスホッケー女子合同チームだ。南北の政治家やスポーツ官僚たちは、「五輪史上初めて南北合同チームが結成された」と大喜びだったが、結果は悲惨だった。特に韓国側のアイスホッケー女子選手たちの間には、「アイスホッケーという集団スポーツではチームワークが要だ。大会数週間前の即製チームでは勝てるはずがない」といった不満の声が聞かれた。勝敗にこだわる本来のスポーツ精神を無視したスポーツ官僚、ひいては政治家たちに対し、選手たちの無言の反発心があったのかもしれない。選手たちはやる気を失っていった。韓国中央日報は南北合同チームの試合を「無気力な試合」と表現していた（「アイホ日本女子、南北コリアを破る」２０１８年２月１５日参考）。

　政界には政治のルールがあるように、スポーツ界でも同じだ。政治がスポーツ界の勝負の世界に関与し過ぎることはスポーツ選手にとって不幸だろう。南北サッカー試合は引き分けに終わったが、無観客、中継なしの試合は南北融和ムードに水を差す結果となったことは疑いがない。特に、南北融和路線の掛け声の主、文在寅大統領にとって、曺国前法相の辞任に次ぐ、大きな政治的敗北となったことは間違いないだろう。

2019年10月17日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

“オタク・テロリスト”に要注意

　ドイツの情報機関、独連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）のハンス・ゲオルグ・マーセン前長官は１１日、ドイツ日刊紙ヴェルトのオンライン・インタビューで、旧東独ザクセン＝アンハルト州のハレで９日起きたユダヤ教シナゴーク襲撃事件について、「我々は新しいトレンドに直面している。治安当局はデモや集会で活動する極右過激派は監視できるが、子供部屋や両親の家に住み、一日中、チャットし、反ユダヤ主義、外国人排斥、女性蔑視に過激化していく極右派を取り締まることはできない。彼らはインターネットを通じて他の過激派と接触するが、治安当局は事件が起きるまで彼らのアイデンティティを掌握できない。事件発生数時間前に彼らのアイデンティティを掴み、事件を犯す前に拘束できるかが大きな課題だ」と述べ、彼らを“オタク・テロリスト”と呼んだ。

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▲オタク・テロリストに警告を発する独連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）マーセン前長官（ＢｆＶ公式サイトから）

　ハレのシナゴーク襲撃を画策したのは２７歳のドイツ人、シュテファン・Ｂ。彼は自動小銃や爆弾で武装し、シナゴークを襲撃したが、入口の戸を破壊できず侵入できなかったために、シナゴーク内の銃乱射という最悪の事態は回避された。Ｂはその後、路上に歩いていた女性を射殺し、３００メートル先のインビス店を襲撃し、そこで食事中の男性を殺害した。彼は犯行前に明らかにしたマニフェストの中で「悪いのは全てユダヤ人であり、フェミニズムだ」と主張している。

　マーセン前長官は「ハレのＢだけではない。５０人のイスラム教徒を殺害したニュージランド（ＮＺ）のクライストチャーチの犯人もそうだ。欧州、米国、ニュージランドなど至る所でオタク・テロリストが生まれてきた。彼らは事件前は全くノー・マークだ。彼らの存在を事前にどのようにキャッチできるか、深刻な問題だ」と強調した。

　ドイツではここ数年、極右過激派が関与した事件が頻繁に発生している。旧東独ザクセン州のケムニッツ市で昨年８月２６日、３５歳のドイツ人男性が２人の難民（イラク出身とシリア出身）にナイフで殺害されるという事件が発生。それを受け、極右過激派、ネオナチ、フーリガンが外国人、難民・移民排斥を訴え、路上で外国人を襲撃し、多数が負傷した。

　マーセン氏は当時、日刊紙ビルトで「ケムニッツ市の暴動を撮影したビデオを分析した結果、極右派が外国人や難民を襲撃した確かな証拠は見つからなかった。ビデオの信頼性に疑いがある」と発言し、メルケル首相らの怒りを買い、ＢｆＶ長官を更迭された経緯がある。

　マーセン氏はインタビューの中で、「ＢｆＶ長官時代から極右過激派はわが国の大きな問題だと警告してきた」と述べ、「極右過激派の２人に１人は暴力の行使を厭わない」と説明した。

　ドイツでは今年６月２日未明、中部ヘッセン州カッセル県でワルター・リュブケ県知事が自宅で頭を撃たれ倒れているのを発見され、収容先の病院で死去した。同殺人事件はドイツ国民に大きなショックを与えた。同県知事はドイツ与党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）に所属、難民収容政策では難民擁護の政治家として知られてきた。事件は同県知事の難民擁護に関する発言がきっかけとなったと受け取られた。逮捕された男性は極右派グループとの接触があったことを認めている。

　ドイツの政界では過去、ネオナチ政党「ドイツ国家民主党」（ＮＰＤ）が２００４年から１４年の間、州議会に議席を有していたが、それに代わって「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が台頭し、「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者」（Pegida運動）などの極右運動が旧東独地域を中心に活発となってきた。ＡｆＤには旧東独のドレスデンから生まれた政治運動ペギーダの流れを汲むメンバーが多い。そのＡｆＤは今日、ベルリンの連邦議会で９２席の議席を有する大政党となり、ドイツ１６州全州で議席を有する政党となった。

　難民問題はＡｆＤの躍進の原動力になったことは明らかだ。シリア、イラク、アフガニスタンから１００万人を超える難民が２０１５年夏以降、ドイツに殺到した。その大きな原因はメルケル首相の難民歓迎政策だったことは間違いない。与党「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）内でもメルケル首相の難民政策に批判の声が上がったほどだ。外国人排斥、反イスラムを標榜してきたＡｆＤはその流れに乗り、難民歓迎政策を取るメルケル首相を激しく批判し、有権者の支持を得てきた（「独極右ＡｆＤを憲法擁護庁の監視対象？」２０１８年１１月５日参考）。　

　なお、ＢｆＶの「２０１８年年次報告書」によると、ドイツには２万４１００人の極右過激主義者がいる。極右過激主義を動機とした犯行件数は昨年２万４３１件で前年比で微減したが、暴力犯やプロパガンダ罪の件数は増えている（「極右過激派殺人事件に揺れるドイツ」２０１９年６月２８日参考）。

　問題は、統計に含まれる極右過激派はデモや集会に顔を出し、治安関係者には程度の差こそあれ知られているが、マーセン氏が指摘したように、統計には入らないオタク型極右過激派がここにきて不気味な存在となってきたことだ。彼らは外との関わりを断ち、インターネットの世界に閉じこもり、ある日、突然、極右過激派として社会を震撼させるわけだ。ちなみに、イスラム教過激派にもオタク型テロリストが出現してきた（「子供部屋のテロリストたち」２００７年９月１５日参考）。

2019年10月16日06:00

カテゴリ: アメリカ

トランプ氏とアブラハムの「交渉術」

　ドナルド・トランプ氏は第４５代米国大統領だ。不動産王を誇り、“交渉の名手”を自負するトランプ大統領は現在、来年の再選を勝利するために奮闘中だが、ウクライナでのバイデン前副大統領の家族の不法ビジネス問題に頭を突っ込み、米民主党から大統領弾劾調査を求める声が高まり、応戦に追われている。

▲自分の息子イサクを神に捧げようとするアブラハム、それを止める天使（Biblelearningのネットから）

　一方、アブラハムは旧約聖書の「創世記」に登場する人物であり、ユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教の３大唯一神教の「信仰の祖」だ。それだけではない。アブラハムは人類史上、神と本格的な交渉（ディ―ル）した最初の人物だ。

　そこで「ディ―ルの名手」と自負するトランプ氏と神と直接交渉したアブラハムの「交渉術」を振り返ってみた。

　アブラハムは神の命令を受け、家族と弟の子ロトを連れ、ハランの地からカナンに向かった。神が不義に満ちたソドムとゴモラを滅ぼそうとした時、アブラハムは神に「その地に５０人の義人がいたら、あなたはその町を滅ぼしますか」と尋ねた。神は「５０人の義人がいれば、その地を滅ぼさない」と約束する、アブラハムは更に「５０人より５人少ない場合はどうですか」と恐れ恐れ聞くと、神は「４５人の義人のためにその地を滅ぼさない」と述べた。

　神の答えに鼓舞されたアブラハムは「４０人だったらどうしますか」と尋ねると、神は「その４０人のためにその地を滅ぼさない」と語る、アブラハムは「２０人」、そして「１０人」とそのハードルを低くすると、神はその度にアブラハムの願いを受け入れた。しかし、その地には１０人の義人もいなかったので最終的に硫黄と火が天から降って、滅ぼされた。創世記に詳細に記述されている話だ。

　トランプ氏の交渉術はどうだろうか。同大統領の２年半あまりの歩みを少し振り返ってみた。米国ファースト、「米国を再びグレートにする」というキャッチフレーズを振りかざす一方、対外関係では多国間主義を批判し、愛国主義を鼓舞してきた。トランプ氏にとって愛国主義は米国ファーストの別の呼称だろう。トランプ氏の交渉は簡単にいえば米国ファースト、国益最優先を目標に、制裁をちらつかせながら、交渉相手をパワーで跪かす交渉術だ。

　アブラハムは神と交渉する際、常に恐れ恐れ打診している。神の怒りを知っていたからだ。アブラハム以降、神とハードな交渉をした義人、聖人は出てこない。イエスすらゴルゴダの丘で十字架に繋った時、「神の御心のままに」と、神に全てを委ねている。けっして「あと数日生かして下されば、ユダヤ人をあなたのもとに跪かさせます」といった条件交渉をしていない。

　トランプ氏の場合、「この条件に従え、さもなければ制裁だ」といった強硬姿勢が目立つ。対中貿易交渉では、関税率を２５％、それでも従わない場合、３０％と税率をアップさせている。アブラハムの交渉姿勢は常に腰が低い。現代風にいえば、当然のことだが、“下からの目線”だが、トランプ氏の場合、“上からの目線”の交渉といえる。

　地球温暖化対策が急務といわれている時、トランプ氏はパリ協定から離脱する一方、１３年間の外交努力の成果といわれたイラン核合意を破棄し、パレスチナ人の自治権を無視してエルサレムを首都として認知し、米大使館を移転するなど、従来の外交路線を大きく変えていった。

　トランプ氏のディ―ルは、対北朝鮮、対イラン、対中政策でも米国の国力を背景として制裁路線だ。もちろん、米国が本当に制裁を実施すれば、どの国も耐えられない。トランプ氏はそれを知っているから、外交の圧力として制裁を武器としてきた。ということは、トランプ氏でなくても米国大統領ならば誰でもできる交渉術だ。換言すれば、パワーを背景としたトランプ氏の交渉では“ディ―ルの名手”とは自負できないわけだ。

　ただし、トランプ氏の名誉のために言及すれば、トランプ氏の２年半の外交の最高の成果は対中関係の見直しだろう。中国を世界平和の脅威と受け取り、その軍事的野心にブレーキをかけようとした外交交渉は後日、トランプ氏の最大の功績と呼ばれるだろう。

　故レーガン大統領を尊敬するトランプ氏は残された任期、再選した場合の新たな４年間、新しい交渉術を見せてほしい。米国ファーストは国の統治者にとっては当然の路線だが、米国には「神が米国を祝福した」という伝統が息づいている。国民もそれを誇ってきた。トランプ氏はその原点に戻り、世界の平和実現のための外交を展開してほしい。

　国益中心の外交は国民を納得させることはできるが、感動を与えることは難しい。トランプ氏には国民を本当に感動させる外交を見せてほしい。米国民は世界の為ならば少しの国益のマイナスなら甘受する度量を有している。米国社会には犠牲精神がまだ息づいているはずだ。トランプ氏は“ディ―ルの名手”を自負するが、その真価はまだ発揮されていないのだ。

2019年10月15日06:00

カテゴリ: 雑感

人は死んだとしても生きている

　オーストリアのチロル州キッツビュールで今月に入り、５人の家族が全員殺されるという悲惨な殺人事件が起き、オーストリア全土に大きな衝撃を投じた。日本では川崎殺傷事件と元農水事務次官息子殺人事件を巡り、ネット世界でいろいろな意見や批判が聞かれたことがあった。「犯人は死にたければ、１人で死ぬべきだった」というコメントが大きな反響を呼んだとも聞く。１人で死ぬべきか否かの議論は虚しい。人は殺すことも、殺されることもできない存在だということが忘れられているからだ。

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▲ウィーンの世田谷公園の秋風景（２０１７年１０月１５日、ウィーンで撮影）

　当方は、人間は一旦生命を授かった後は永遠に生きていく存在、と考える。だから、人は他の人を殺すこともできないし、自分を殺すこともできない。換言すれば、恨んでいる人を殺したとしても問題は解決できないばかりか、新たな恨みを繁殖するだけだ。人は憎む人間を射殺したとしても、殺した人間は消滅しない。どのような大量破壊兵器を使用しても、結果は同じだろう。

　北朝鮮の独裁者、金正恩氏が叔父（張成沢）を火炎銃で灰にしたとしても、叔父はまだ生きている。もちろん、この世界ではないが、別の世界で自分を殺した甥を忘れることができず恨み続けているからだ。

　殺したら、問題が解決できるのならば、世界はもう少し平和になっているはずだ。人類はこれまで無数の殺人を繰り返し、個人、家族、民族、国家まで抹殺してきた。人を多く殺せば、それだけ問題が少なくなるという論理は間違っている。実際は全く逆だ。殺せば、殺された人の恨み、つらみを背負うことになるから、問題の解決は一層複雑となる。

　金銭や愛憎問題で人を殺したとしても、問題の解決にはならない。殺したと思った人間が死んでいないからだ。戦争の犠牲者を慰める追悼集会が世界至る所で開催される。なぜだろうか。戦死者がどこかで生きているという思いが払しょくできないからだ。

　こんなことを言えば、「当方氏はとうとう、おかしくなった」といわれるかもしれない。これは当方の「信仰告白」ではない。神が創造された人間を完全に抹殺できると考えるのは傲慢だ。神は殺されれば消滅するような被造物を自身の似姿として果たして創造するだろうか。

　幽霊や亡霊だけではない。この地上で死んだと思われていた家族や知人が夢の中で語りかけてきた、という体験を多くの人は持っている。ただ、大きな声で「彼は死んでいなかった」と叫べないだけだ。死んだ人間が住む世界と我々が住む世界は次元を異にするだけだ。殺された人はその悲しみ、恨みを持ちながら、それらが昇華されるまで去ってきた地上の住民にさまざまな影響を与えるケースが出てくる。

　日本の臨床医が「人は死なない」というタイトルの本を出し、大きな話題を呼んだことがあった。医者がいうから「人は死なない」のではない。人は元々死なないからだ。その医者はその事実を追体験したのだろう。

　アドルフ・ヒトラー、彼はアーリア系人種の優秀性を信じる一方、ユダヤ人をはじめ少数民族を大虐殺した指導者だ。ある宗教家から聞いた話だが、神は霊界にいるヒトラーを救いたいとしても、できないという。なぜなら、彼が殺した何百万人のユダヤ人たちが彼を許すといわない限り、神もヒトラーを勝手に許すことができないというのだ。死後の世界にも明確なルールがあることが理解できる。

　多くの人が殺され、殺したという事件が絶えないこの頃、はっきりというべきだろう。「殺してもダメです」、「人は永遠に生きる存在です」と表明し、殺人が問題の解決にはならないことを主張すべきだ。「人は死なない」という命題は本来、あまり説明が要らない。多くの人は学校の先生から聞かなくても、分厚い専門書を読まなくても薄々知っているからだ。人が永遠に生きたいと願うのは、人は本来、永遠に生きるように創造されているからだ。

　無神論的唯物思想の最終目標は、「人間は物質からできた存在だから殺せる」ということを信じさせ、互いに殺しあうように仕向けることだ。

　殺された人たち、まして偶然に犠牲となった人たちは無念だろうし、その家族の悲しみは消えないだろう。しかし彼らは別の世界で生きている。地上に残された人は命ある限り、一生懸命に生きることではないか。悲しみの涙を流しながら家人を送り出す時は過ぎ、新しい世界に出発した彼らに「出発の歌」を歌い、門出を祝う時代がそこまで来ている（「『死』をタブー視してはならない」２０１７年１０月２３日参考）。

2019年10月14日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

「駐オーストリア金光燮大使」の話

＜写真で綴る北取材の「思い出」④＞

写真：北朝鮮の金光燮大使（１９９３年６月、ウィーン国連内で撮影）

　「金光燮（キム・グァンソプ）大使は１９９３年３月１８日にオーストリアの北朝鮮大使として赴任して既に２６年が過ぎた。もちろん、ウィーンの外交界では最長駐在記録の保持者だ。３月が来るたび、『彼はまだオーストリアにいるのか』と少々ため息交じりに語る西側外交官もいるぐらいだ。金大使はトーマス・クレスティル、ハインツ・フィッシャー、そして現在のファン・デア・ベレンの３代の大統領を知っている数少ない外国外交官だろう」

　上記の文は今年３月書いたコラムの中の一説だ。その金大使がオーストリアに着任した年の写真が出てきた。写真はウィーン国連内で撮ったものだ。２６年前の大使の髪はまだ豊富だった。表情は生き生きしている。２６年後の大使は髪が少なくなり、動きも初老の男性のものだ。活気がなくなった。大使曰く、「脊髄が悪く、治療を受けている」という。仕方がない。人は歳を取る。大使を２６年間フォローしてきた当方も２６年、歳を取ったことになる。

　金大使が２６年間、同じ駐在国にいる理由は明らかだ。金大使の場合、奥さんが故金日成主席と故金聖愛夫人との間の長女、金敬淑さんであり、金正恩朝鮮労働党委員長の叔父さんにあたるが、異母方に属するから、平壌の中央政界からは外される。故金正日総書記とは異母弟の駐チェコの金平一大使と同じ立場だ。何もせずに、生活していれば問題がないが、常に監視されている。

　金平一大使は旧ユーゴスラビア、ハンガリー、ブルガリア、フィンランド、ポーランド、そしてチェコと欧州各地を転々としながら生き延びてきた。金光燮大使の場合、チェコ、そしてオーストリアだ。ただし、オーストリアでは既に述べたように今年３月で駐在歴２６年となった。

　金ファミリーの一員として、多くの特権を享受してきた一面もあるが、やはり“疲れ”が出てきたとしても不思議ではない。実母がまだ生きているという以上、そろそろ北に帰りたいだろう。もちろん、毎夏、３カ月間、大使は平壌に戻るが、９月末にはウィーンに戻ってくる。その繰り返しだった。

　それにしても、今回見つかった写真の金大使は若々しい。その大使が２６年間、ウィーンに駐在し続けるとは本人も予想しなかっただろう。駐在の北外交官の亡命問題、ウィーン駐在の銀行マンの強制連行など、様々な出来事が起きたが、金大使はそれらの困難を乗り越えてきた。当方は金大使とは何度か話す機会があったが、“大使の本音”を１度でも聞いたことがあっただろうか。北取材ではそんな苦い思いが常に付きまとうのだ。

2019年10月13日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

「北朝鮮主催国際シンポジウム」の話

＜写真で綴る北取材の「思い出」③＞

写真：ウィーンの「ホテル・イン」で開催された北朝鮮主催「国際シンポジウム」の風景

　写真は、ウィーン市内の「ホテル・イン」で開催された朝鮮半島の非核化地帯設置に関するシンポジウムの風景だ（１９９１年９月）。同シンポジウムはパリ近郊に本部を置く北朝鮮のフロント組織「朝鮮半島の平和的再統一のための国際連帯委員会」（ＣＩＬＲＥＣＯ）と「オーストリア・北朝鮮友好協会」が共催した。シンポジウムの目的は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国の義務である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置協定（核査察）の調印を求める国際社会の圧力をかわすためで、北朝鮮が在韓米軍核兵器の撤去と「南北非核地帯設置」を目的に打ち出したプロパガンダ・キャンペーンだった。

　同シンポジウムは駐オーストリアの北朝鮮大使館関係者がホスト側として会議の進行や様々な手配を担当していた。事前の取材の許可を受けずに会場に現れた当方に対して、金２等書記官は取材を認めてくれた。世界から集まったゲストの手前、大声で当方を会場から追放できないと判断したのだろう。

　出席者リストをみて驚いた。ギリシャのアテネからは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の空軍退役大将ゲオルゲ・バスタ空軍将校の名前があった。ＮＡＴＯの軍事情報が当時、親北派の政治家、軍事関係者を通じて北側に流れていたわけだ。ＣＩＬＲＥＣＯにつながる人脈は驚くほど多方面に広がっていた。

　国際主体思想研究グループの会長だったハンス・クレチャツキ教授（オーストリア元法相）は当時、当方とのインタビューの中で、「平壌市内では醜く太った市民も、不潔な服を着た子供も見たことがない」と語っていた。大学教授や政治家たちの訪朝談はこの種の証が当時、多く聞かれた。

　同教授は北朝鮮が民主国家ではないことを認めたうえで、「米国の民主主義が果たして理想だろうか。米国の国内問題を見ればその答えは一目瞭然ではないか。離婚、麻薬問題、犯罪の急増などの難問を抱えている。北朝鮮には言論の自由がないことは確かだ。言論の自由を謳歌している欧州の現状はどうだろうか。彼らは多くのことを自由に語るが、混乱と怠慢に陥り、何ら高尚な行動をしていないではないか。北朝鮮には自由はないが、最低、秩序がある」と説明していたことを思い出す。

　あれから３０年余りが経過したから、主体思想研究グループに所属する政治家、知識人の考え方も変わっているだろう。変わらない点は、親北知識人、政治家は反米だということだ。米国が嫌いだから、その反対に位置する北朝鮮に心がいくわけだ。

2019年10月12日06:00

カテゴリ: ニュージーランド

極右過激派に漂う焦燥と「終末感」

　旧東独ザクセン＝アンハルト州のハレ（Halle）で９日正午ごろ、２７歳のドイツ人、シュテファン・Ｂが機関銃や爆弾で武装し、ユダヤ教のシナゴーク（会堂）を襲撃したが、シナゴークの戸を壊すことが出来ず、会堂内に侵入できなかったために、シナゴーク内の銃乱射事件は未然に防げた。ただし、犯行計画を遂行できなかったＢは怒りから路上を歩いていた女性とインビス店で食事中の男性を殺害した。

▲ハレのシナゴークを訪ねたゼーホーファー独内相（２０１９年１０月１０日、独連邦内務省公式サイトから）

　ハレのシナゴーク襲撃事件は、今年３月１５日、ニュージランド（ＮＺ）のクライストチャーチで発生したイスラム教寺院襲撃事件を想起させる。ＮＺの事件では犯人ブレントン・タラントは半自動小銃などで金曜礼拝中のイスラム教徒に向かって乱射し、５０人のイスラム教徒を殺害し、多数に重軽傷を負わせた。

　ＮＺ事件とハレの事件には酷似している点が多い。①ＮＺ事件ではイスラム教徒にとって１週間で最も大切な「金曜礼拝」中だった。ハレのシナゴークではユダヤ人の最も重要な祝日「贖罪の日」が行われ、７０人以上のユダヤ人が集まっていた（両者とも宗教的行事が行われていた時）、②前者の犯人は２８歳で白人主義者。ハレの容疑者は２７歳で反ユダヤ主義者、③両者とも自身の犯行をビデオで録音し、マニフェストを表明、④合法的に武器を入手している。

　もう一点、看過できない共通点がある。両者とも「今、何かしなければ大変だ」といった焦燥感と強迫感にとらわれていたことだ。ハレの事件を中継していたドイツ民間放送で１人の犯罪専門家が「彼らは一種の終末感に動かされている」と指摘していた。

　ハレのＢ容疑者は「最も悪いのはユダヤ人だ」と口走り、ユダヤ人の抹殺を画策。ＮＺの犯人は「このままではイスラム教徒に世界を牛耳られる」といった強迫感があった。ＮＺのタラントはフランスの作家ルノー・カミュの著書「大置換」の影響を受け、オスマン・トルコの北上に抵抗したキリスト教圏の英雄たちに強い関心をもち、２、３の騎士たちの名前をクライストチャーチの銃乱射事件で使用した半自動小銃に書き込んでいたほどだ（「ＮＺ銃乱射容疑者が欧州極右に寄付」２０１９年３月２８日参考）。

　米国テキサスで起きた銃乱射事件の犯人も同様だった。米南部テキサス州エルパソのショッピングモールで今年８月４日未明、２１歳の白人、パトリック・クルシウス容疑者が半自動小銃を乱射し、２０人が死亡、２６人が負傷した。クルシウス容疑者は、犯行直前にヒスパニック系移民への憎悪を記した声明をインターネットに出し、「１人でも多くのヒスパニックを殺したい」と叫んでいた。

　彼らは「このままでは我々は追放されてしまう」という思いが深まり、自宅にあった武器を取り出し、自国に侵入してきた異邦人の殺害に乗り出したというわけだ。他の仲間やグループと緩やかなつながりはあったが、３者とも犯行は基本的には単独犯だった（「文在寅、米独の憎悪犯罪から学べ」２０１９年８月６日参考）。

　ＮＺとテキサス、ハレの銃乱射事件の前には、アンネシュ・ブレイビクが２０１１年７月２２日、ノルウェーの首都オスロの政府庁舎前の爆弾テロと郊外のウトヤ島の銃乱射事件で計７７人を殺害した。当時３２歳の容疑者の大量殺人事件はノルウェーばかりか、欧州の政界に大きな波紋を投じた。ブレイビクは犯行前、１５１６頁に及ぶ「欧州の独立宣言」マニフェストを公表し、欧州のキリスト教社会をイスラム教の北上から守る十字軍の騎士を気取っていた（「オスロの容疑者の『思考世界』」２０１１年７月２６日参考）。http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/51878219.html
　ブレイビク、タラント、クルシウス、そしてシュテファン・Ｂはいずれも焦燥感に悩まされ、「今何かしなければならない」という強迫感から犯行に及んだが、「焦燥感」と「犯行」を結び付けたのが彼らが感じていた「終末感」だったのではないか。

　それでは、彼らを動かした「終末」とは本来何を意味するのか。「終末」といえば、新約聖書「ヨハネの黙示論」を読むと、人類を審判する日の到来、天地異変が起き、人類が滅ぶといったイメージ（アポカリプス）が直ぐに浮かんでくるが、「終末」は、悪が支配する世界が終わり、神が統治する時の到来を意味する。善と悪の交差する時だ。その意味で、「終末」は人類の終わりではなく、再出発の時を迎える、という“善き知らせ”を意味する。

　旧約聖書「創世記」で神はノアの時代、悪魔に支配された人類を大洪水で滅ぼして、ノアの家庭を中心に再創造する話が記述されている。その後、神は「私は２度と人類を滅ぼさない」と約束され、その印として虹を見せている。

　オスロ、ＮＺ、米テキサス、そしてハレの犯行には外的には「拡大する異教徒の侵入からキリスト教徒を守る」といった宗教的な思いが込められ、本人たちもそれに言及しているが、彼らの「終末」には神も悪も大きな役割を演じず、現状を打開できない閉塞感を外的な暴力で破壊行為を繰り返すだけに終わった。彼らは自身の内から突き上げてくる閉塞感に抗することができなかっただけだ。

　彼らは結局、“似非終末”に操られただけではなかったか。ハレのシナゴークを襲撃したシュテファン・Ｂは会堂の戸を破壊できずに、当初の計画を遂行できないと分かると、「自分は敗北者だ」（Ich bin ein Loser）と叫んだという。