2019年06月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2019年06月

2019年06月10日06:00

カテゴリ: 国連記者室

中国共産党の国連支配を阻止せよ

　中国公安部国家麻薬監視委員会副長官の曽偉雄氏（６１、Andy Tsang）が国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の次期事務局長の有力候補に挙げられている。曽偉雄氏は２０１１年１月から２０１５年５月まで香港警察長官だったことで名前が知られている。香港の警察長官時代、２０１４年の反政府デモ（雨傘運動）の取り締りで、強硬な警察力を行使し、平和的に行われたデモに対し催涙ガスなどを投入するなどを躊躇しなかった。世界の人権団体から批判の声が出た一方、北京からは称賛の声が聞かれた。同氏が香港警察長官時代、犯罪総件数は１９９７年以来最低を記録したという。その体験を国連の機関にも役立てたいというわけだろう。

▲ＵＮＯＤＣ次期事務局長候補者の孟偉雄氏（サウス・チャイナ・モーニングポスト紙２０１９年６月５日電子版から）

　「サウス・チャイナ・モーニングポスト紙」（ＳＣＭＰ）」６月５日電子版によると、曽偉雄氏は先月末、中国国家麻薬統制委員会副議長の立場でＵＮＯＤＣを訪問し、ロシア、英国、オーストラリア、日本、韓国、タイ、南アフリカなどと２カ国会合を積極的に行っている。ＵＮＯＤＣポストには中国人のほか、パナマとコロンビアが意欲を示している。最終的決定はニューヨークで決まる。現事務局長ロシア人のユーリ・フェドートフ氏の後継者を、アントニオ・グテーレス国連事務総長が５カ国の安保理常任理事国と協議して選ぶ予定だという。

　ちなみに、ＵＮＯＤＣは１９９７年に設立され、持続可能な開発と人間の安全保障を確保する観点から、不正薬物，犯罪，国際テロリズムの問題に包括的に取り組むことを目的に設立された。

　同年、国連薬物統制計画（１９９０年国連総会決議により設立）及び犯罪防止刑事司法計画（１９９１年同決議で設立）を統合し、国連薬物統制犯罪防止事務所（ＵＮＯＤＣＣＰ）が設立された後、２００２年に改称して現在のＵＮＯＤＣとなった。ＵＮＯＤＣの職員はおよそ１５００人で、世界の５０の現地事務所やニューヨークとブリュッセルの連絡事務所のネットワークを通して働いている（国連広報部）。

　中国共産党員の曽偉雄氏のＵＮＯＤＣ事務局長選出には強い懸念がある。思い出してほしい。国際刑事警察機構（本部リヨン、ＩＣＰＯ）の総裁に２０１６年１１月に就任していた孟宏偉氏（65、Meng Hongwei）が昨年１０月７日付けで突然辞任した。その辞任理由は明確ではない。孟宏偉氏が北京当局によって一方的に強制帰国させられたのだ。

　国際世論の圧力もあって中国側は後日、孟宏偉総裁が党中央規律検査委員会、国家監察委員会によって取り調べ対象となっていることを明らかにした。２０１９年３月２７日、中央規律検査委員会は収賄や職権乱用を含む違反行為を行ったとして孟総裁を公職から追放し、党籍剥奪の上で刑事訴追することを発表した。

　孟宏偉総裁が就任した直後、世界の人権団体は中国共産党がインタポールを悪用する危険性があると警告を発したが、同じことがＵＮＯＤＣでの中国人事務局長選出にもいえる。ＵＮＯＤＣはインタポールより大きな組織であり、その権限は広範囲に及ぶ。

　今月はローマに本部を置く国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の第４１会期（６月２２日～２９日）でジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ現事務局長（ブラジル出身）の後継者の選出が実施される。

　ローマからの情報によると、次期事務局長候補では欧州連合（ＥＵ）の支持を得ているフランス人の元欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）の事務局長だったカテリーネ・ジャラン・ラネェール女史（５５）と、中国の屈冬玉農業次官（５６）の２人が頭一つ先行している。元ＥＦＳＡ事務局長で農耕学エンジニアのジャラン・ラネェール女史はＥＵの統一候補者として出馬し、ＦＡＯ最初の女性事務局長を狙っているが、イタリアがここにきて中国人の屈冬玉農業次官を支援する動きを見せている。

　ＦＡＯで中国人候補者、屈冬玉農業次官が勝利し、ＵＮＯＤＣで中国人の曽偉雄氏が任命された場合、国連機関のトップに国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の李勇事務局長とジュネーブに本部を置く国際電気通信連合（ＩＴＵ）の趙厚麟事務総局長を入れて４人となり、国連機関での中国人の影響が一層拡大する。

　中国共産党出身の国連トップが問題なのは、国連全体、加盟国のために奉仕するのではなく、中国共産党の利益を最優先するからだ。ＵＮＩＤＯの李勇事務局長の昨今の言動はそれを端的に証明している。

　中国は共産党一党独裁国であり、人権蹂躙、言論・表現の自由はなく、信教の弾圧などが日常茶飯事に行われている国だ。その国出身の共産党官僚が国連の、それも犯罪麻薬取締を担当する機関トップに就任すれば、国連はもう終わりだ。天安門広場事件（１９８９年６月４日）から今月で３０年目を迎えたが、国連人権理事会は中国共産党政権の民主化デモへの弾圧に対して沈黙している。国連機関に世界の紛争、平和の調停役を期待することはもう止めるべきだ。

2019年06月09日06:00

カテゴリ: 韓国

韓国は全てを失う危機に陥っている

　韓国は今、大きな選択を迫られている。簡単にいえば、中国との経済的利益を優先するか、米国との戦略的関係を重視するかの選択だ。もう少し具体的に言えば、中国最大の通信機材・華為技術（ファーウェイ）との経済的関係を維持するか、トランプ米政権の反ファーウェイ陣営に入るかだ。その選択は文在寅政権にとって容易ではないのだ。

▲ハンガリー遊覧船沈没事故で早急な救援を指示する文大統領（２０１９年５月３１日、韓国大統領府公式サイトから）

　トランプ大統領はファーウェイが中国共産党政権の情報工作でスパイ活動的な役割を果たしているとして、自国のＩＴ・通信企業にファーウェイとの取引を禁止させる一方、同盟国に対してもファーウェイ封じ込みに加わるように要請している。日本はトランプ政権の要請を受け、ファーウェイの公共事業への参加を禁止している。カナダ、オーストラリアを始め欧州でもファーウエイ警戒が高まっているが、韓国は、というと態度があいまいなのだ。もちろん、それなりの理由はある。

　ファーウェイが世界市場から封鎖されれば、サムソンなど韓国製スマートフォンにとって市場シュアの奪回チャンスであり、販売数が増加することは考えられる。複数の通信事業者がファーウェイ製スマートフォンの新製品発売を先送りしている。サムスン株は米政府がファーウェイ封鎖策を発表して以来上昇している、という情報も報じられた。

　しかし、それはコインの一面だけだ。ファーウェイは、サムスン製半導体メモリーの最大顧客だ。世界２位の半導体メモリーメーカーである韓国ＳＫハイニックスの最大顧客もファーウェイだ。韓国にとって、中国が米国を大きく凌ぐ貿易相手国だ。昨年の貿易額では対中は全体の２６・8％だったが、対米は１２％にとどまっている（ロイター通信５月３０日）。

　だから、韓国が反ファーウェイ陣営に加われば、自身の最大顧客を失うことを意味する。ビジネスを優先すれば、ファーウェイが中国共産党政権のスパイ活動を支援しているという疑いだけで、最大のビジネス相手を捨てるわけにはいかないのだ。

　それだけではない。中国共産党政権を怒らせれば、その報復が怖いのだ。韓国が２０１６年、対北ミサイル防衛のために米国の新型迎撃ミサイル「サード」（THAAD、高高度防衛ミサイル）の国内配置を決定した時、中国は猛烈な報復に出てきた。サムソンのスマートフォンや韓国製自動車の売り上げは急減し、民間レベルでも中国人の韓国旅行は前年比で６０％減を記録し、韓国ロッテグループの店舗建設は中止に追い込まれ、最終的にはロッテは中国市場から追放されたことはまだ記憶に新しい。

　朝鮮日報は６月４日、「中国外務省の当局者がサード問題に言及し、韓国政府に対し『正しい判断をしなければならない』と述べた」と報じている。中国側が「韓国よ、昔の過ちを繰り返すなよ」と警告を発したわけだ。

　もちろん、米国側も無関心ではない。中央日報（日本語版）は７日、「ハリー・ハリス駐韓米国大使は５日、韓国内のＩＴ企業を招いて『信頼できないプロバイダー（ファーウェイ）を選択すれば長期的なリスクと費用が大きくならざるをえなくなる』と指摘し、米国の『反ファーウェイ同盟』に韓国も参加するよう要請した」と報じている。ファーウェイ問題で米中の双方が韓国に圧力を強めてきているわけだ。

　中央日報は、「韓国が昨年ファーウェイから購入した装備は約４６０億円にすぎない反面、ファーウェイが韓国企業から購入した部品は約１兆１５００億円に達する。もし韓国が米国の要求通り取り引きを中断すれば、ファーウェイ装備を使っているＬＧユープラスだけでなく、最大輸出国である中国の比重が高いサムスン電子やＳＫハイニックス、さらには韓国産業全般に大きな打撃が避けられなくなる状況だ」と報じ、韓国経済が中国依存体質であることを明らかにしているのだ。

　大国に挟まれた韓国は過去、強国から軍事的、政治的、経済的圧力をかけられてきた経緯がある。そして過去の韓国の為政者が間違った選択をしたために民族が苦渋を味わってきたことが少なくない。ファーウェイ問題は、中国を取るか、米国を選択するか、経済的利益を優先するか、同盟国との戦略的連携を重視するか―の選択を韓国に迫っている。短期的には、前者の選択が魅力的であることはいうまでもない。後者の選択は国民や経済界に犠牲を強いることにもなるからだ。ただし、韓国側が忘れてはならない点は、中国が北朝鮮と同様、一党独裁国家であり、民主主義とは程遠く、実際は人権蹂躙国だということだ。

　韓国が選択を躊躇していると、最悪の場合、両方を失ってしまう。文在寅政権が中国から小馬鹿にされ、米国からは同盟国扱いされなくなってきている現状は、その最悪のシナリオが現実化してきているようにみえる。

2019年06月08日06:00

カテゴリ: オーストリア

ドナウ川は今も青く美しいか

　「ワルツ王」と呼ばれるヨハン・シュトラウス２世（１８２５～１８９９年）が世界的に有名なワルツ「美しき青きドナウ」を作曲したのは彼が４１歳の時だった。その曲に詩人ゲルネルトが「ドナウよ、美しく青いドナウよ、谷を越え、牧場を越え、静かに流れる」といった牧歌的な詩を付けた。

　ところで“青きドナウ川”とうたわれたが、ドナウ川が青いということはほとんどない。快晴の日、空の色が水面に映って青くみえることはあるが、実際は青ではない。

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▲ウィーンから見た“美しき青きドナウ川”の風景（２０１３年４月２６日撮影）

　ドナウ川は、スイス山岳地域、ドイツのバイエルン、オーストリア、ハンガリー、旧ユーゴスラビア、ルーマニア、そしてブルガリアを経て黒海に流れこむ。全長約２７８０キロの国際河川だ。ドナウ川流域には約８１００万人が住み、貴重な水源となってきた。

　なぜ、今ドナウ川か、といえば、先月２９日の夜、ハンガリーのブタペストで小型の遊覧船がドナウ川を渡っていた時、大型のクルーズに衝突され、韓国人の観光客３１人とガイド２人、ハンガリー人乗務員２人の計３５人が乗っていた遊覧船は沈没。７人の韓国人は救助されたが、他は行方不明という事故があったばかりだ。韓国日刊紙「セゲイルボ」は５日、「ドナウ川は今も青く美しい」という慰霊のコラムを掲載していた。

　事故直後、韓国から康京和外相が現地入りし、行方不明者の捜査などをハンガリー側と連携指揮した。事故当日のドナウ川は濁流で水量も数日間続いた雨で増えていた。遺体を見つけるのは難しく、多くの遺体は依然見つかっていない。遊覧船から落ちた遺体は既に数キロ流されているから、遺体の捜査は困難だ。６日現在、死亡が確認された韓国人は１５人、行方不明者は１１人だ。

　韓国聯合ニュースによると、韓国側は船内の遺体を収容するために潜水夫を潜らせたい意向だったが、ハンガリー側は潜水夫の危険性を指摘して、クレーンで遊覧船の引き上げを優先する考えという。幸い、水深は３メートルから５メートルだから、引き上げは可能だ。事故現場の状況については「流れが速く、ダイバーが水中で活動できる安定的な環境が全く保障されていない。船やヘリコプターで捜索作業を続けながらその範囲を拡大している」という。

　韓国人の船の事故といえば、２０１４年４月１６日、仁川から済州島に向かっていた旅客船「セウォル号」が沈没し、約３００人が犠牲となった大事故を思い出す。船長ら乗組員が沈没する２時間前にボートで脱出する一方、船客に対し適切な救援活動を行わなかったことが判明し、遺族関係者ばかりか、国民をも怒らせた。

　朴槿恵大統領（当時）が事故１年目の１５年４月１６日、死者、行方不明者の前に献花と焼香をするために事故現場の埠頭を訪れたが、遺族関係者などから焼香場を閉鎖され、焼香すらできずに戻っていった。犠牲者や行方不明者の関係者から「セウォル号を早く引き揚げろ」といった叫びが事故現場から去る大統領の背中に向かって投げつけられた。

　ハンガリーではそのようなことはなかった。韓国紙セゲイルボによると、ブタペスト市民は事故で亡くなった韓国人のために橋の上に花を捧げ、慰霊した。また、ドナウ川に追悼に訪れた１０００人余りのハンガリー人が事故現場付近の橋の上で長い行列を作って「アーリラン、アーリラン、アーラーリーヨー、アーリラン、コーゲーロー、ノーモカンダ」と声を限りに歌ったという。だから、ハンガリー国民が示す慰霊の姿に感動した韓国人記者は「ドナウ川は今も青く美しい」と書いたのだろう。

　ちなみに、現在のドナウ川は水質汚染､化学汚染などが明らかになっている。そのため、ドナウ川保全国際委員会（ＩＣＰＤＲ）は６月２９日を「ドナウ川の日」と指定し、川の保護を訴えている。

2019年06月07日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

北朝鮮情報はなぜ誤報が多いか

　２月末のハノイで開催された米朝首脳会談が決裂した責任をとらされ、金英哲党副委員長が強制労働と再教育を受けている一方、金赫哲国務委員会対米特別代表が処刑されたと、韓国の一部メディアが報じた。また、金正恩氏の実妹、金与正党宣伝扇動部第一副部長は謹慎処分を受けている可能性があると報じてきたが、その直後、金英哲党副委員長は２日、金正恩委員長と一緒に軍人家族の公演を鑑賞していることが確認され、米ＣＮＮによれば、処刑説があった金赫哲氏は生存が確認された。金与正さんは３日、マスゲーム・芸術公演の開幕公演を鑑賞している写真から健全であることが判明した、といった具合だ。すなわち、韓国メディアが報じた処刑説、強制労働所送りといった北高官に関する報道は少なくとも事実でなかったわけだ。

▲ヒロポン中毒説が流れる金与正さん（文大統領、金正恩氏の妹、金与正党第１副部長から親書を受け取る。２０１８年２月１０日、韓国大統領府公式サイトから）

　そこでコラムの見出しのような指摘が出てくるわけだ。その答えははっきりとしている。北朝鮮が独裁国家であり、情報は国家管理されているから、「報道の自由」はないし、自由なメディア機関も存在しないからだ。ゆえに独裁者の政策を正しく掌握し、解説することは不可能に近い。北朝鮮側も恣意的にフェイク情報を流すので、情報は混乱し、時には真相が見えなくなる。

　誤報したジャーナリストを擁護するわけではないが、北関連情報の真偽はごく一部の関係者にしか分からないのだ。にもかかわらず、世界のメディアは北朝鮮から漏れてくる情報をキャッチし、それを報道する。誤報の危険性を回避するために、情報源を検証すべきだ、といわれても時間も手段もほとんどない。だから、キャッチすれば即報道するケースが増える。必然的に誤報が生まれてくる。

　当方は「西側情報筋」から情報を受けた時、その情報が正しいか否かを知人の北外交官に質したことがある。その時、北朝鮮の金ファミリーに近い外交官は、「君、わが国に関する報道の９０％は間違っているよ」とにやにやしながら語ったのを鮮明に覚えている。また、日本メディアの北関連情報について、「多分、中国に住む北朝鮮人が金ほしさに日本のジャーナリストに語ったのだろう。いつものことだよ」と説明したものだ。

　北情報は通常、その真偽を確認する手段がない。だから、報道するか、情報を保留するかの二者択一となるが、多くのジャーナリストは前者を取る。保留していても確認がとれる保証がないうえ、他のジャーナリストが先に報道するかもしれないのだ。待っておれない。

　西側のジャーナリストが北関連情報を入手する道は、①西側の情報機関のリーク、②脱北者の証言、③北国内の住民たちの情報の３通りが考えられる。当方の限られた経験からいうと、①が最も情報源としては多い、②の場合は情報が偏向していることが少なくない、③の場合、報道する側も慎重にならざるを得ない。情報源の生命の危険性が出てくるからだ。情報源を守るために可能な限り、ぼかしたり、記事の発信地を変えたりする。

　具体的な例を挙げる。金正恩氏の実妹の謹慎処分説だ。今回、金与正氏（３０）が４月の最高人民会議（国会に相当）以来、５３日ぶりに公の場にいるのが確認されたことで、謹慎処分説は誤報だったと受け取られている。

　４月２５日、金正恩党委員長とロシアのプーチン大統領の初の首脳会談がロシア極東ウラジオストックのルースキー島にある極東連邦大で開催された時、金与正さんは欠席した。金与正さんは３回開かれた南北首脳会談や２回の米朝首脳会談で常に金正恩氏の傍にいて会議の進行を見守る一方、休憩時に兄のタバコに火をつけるなど、てきぱきとした動きで兄を助けていた。その姿がウラジオストックでは見られなかったことから、日韓メディアに、第２回米朝首脳会談が不調に終わった責任を問われ、兄から処罰を受けたのではないかと推測されたのだ。当然の推測である。

　当方はある情報筋から金与正さんがヒロポン中毒だと聞いていた。ヒロポンはメタンフェタミン類の覚せい剤で中毒性は強い。北朝鮮は国内には麻薬問題はないと豪語してきたが、実際は社会の隅々まで麻薬中毒が広がり、大きな社会問題となっている。特に、労働党幹部の家庭で麻薬中毒が広がり、党幹部の２世、３世が中毒になっている。金与正さんもヒロポン中毒だというのだ。だから、金与正さんの姿が見当たらなかったのは第２回米朝首脳会談の決裂の責任をとって、というより、ヒロポン中毒の影響ではないかと考えてきた（「金正恩氏の妹、金与正さんの『欠席』」２０１９年４月２７日参考）。

　金与正さん「ヒロポン中毒説」は現時点では確認されていない。当方にはその情報を確認する手段はないが、金与正さんの痩せぶりを見るたびに、そう思わざるを得ないのだ。

　欧州で北朝鮮の動向をフォローしてきた過去３０年間、スクープ情報もあったが、残念ながら誤報もあった。当方が情報の真偽を判断するときに適用する哲学は、「長い説明が付いてくる情報には気をつけろ」だ。偽りの情報は相手を説得するためにどうしても長い説明が必要となる、正しい情報は短く、シンプルだ。

　今回の韓国メディアの誤報について、当方は批判する資格は全くない。当方も同じ誤報をしていたかもしれないからだ。繰り返すが、北関連情報では入手した段階で報道せざるを得ないケースが多い。事務所でゆっくりと座って熟慮してから、その真偽を判断するということはない。確認する手段も非常に限られている。今から考えれば馬鹿げだことだが、当方は昔、情報確認のために北大使館に電話し、北外交官の反応ぶりを見て情報の真偽を推し量ったものだ。

　誤報を憎み、事実だけを願う読者には当方のいい方は無責任のように思われるかもしれないが、「報道の世界」は事実だけ、というのはないのだ。事実と誤報が混じりあい、ある時は事実が多く、誤報は少ないこともあるが、その逆も生じるのだ。事実と誤りの相違は考えているよりも少ないのだ。当方は北情報の取材では多くの誤報から学ばされてきた。

2019年06月06日06:00

カテゴリ: オーストリア

極右党「自由党」の分裂の危機

　オーストリアの極右政党「自由党」が分裂の危機に瀕している。直接の原因は、シュトラーヒェ前党首のイビザ島スキャンダル事件だ。自由党党首のシュトラーヒェ副首相が野党党首時代の２０１７年７月、イビザ島で自称「ロシア新興財閥（オリガルヒ）の姪」という女性と会合し、そこで党献金と引き換えに公共事業の受注を与えると約束する一方、オーストリア最大日刊紙クローネンの買収を持ち掛け、国内世論の操作を唆すなど暴言を連発。その現場を撮影したビデオを独週刊誌シュピーゲルと南ドイツ新聞が今年の５月１７日、報じたことから、オーストリア政界に激震が走った。

▲シュトラーヒェ氏の辞任を受け新党首に就任したノルベルト・ホーファー氏（２０１９年５月１９日、自由党公式サイトから）

　シュトラーヒェ氏は同月１８日、クルツ政権下の副首相のポストと共に、党首の辞任を表明。最終的には、クルツ首相が率いる国民党・自由党の連立政権は解消され、前倒しの総選挙実施となったことはこのコラム欄でも紹介済みだ。

　自由党は先月２６日の欧州議会選では２０１４年の前回比で得票率１・６３％減だったが、大きなダメージを受けずに済んだばかりだ。自由党はノルベルト・ホーファー新党首のもと９月実施予定の早期議会選に集中する予定だった。

　そこに新たな問題が生じた。シュトラーヒェ氏が欧州議会選の党リストで最下位に登録したが、選好投票で同氏が４万４７５０票を獲得、当選した自由党３人候補者の中に入り込むことができ、欧州議会議員の道が開かれたのだ。

　もちろん、シュトラーヒェ氏が選好投票の特典を利用してブリュッセルに行くことができるが、イビザ島不祥事の張本人であり、党首職を辞任したばかりのシュトラーヒェ氏が欧州議会議員となることに党内からも強い反対が出てきた。

　党内でシュトラーヒェ氏に批判的なオーバーエスターライヒ州の自由党のマンフレッド・ハイムブフナー党首が、「シュトラーヒェ氏が欧州議会議員になるのならば、自由党から離党すべきだ」と主張。それに対し、ウィーン市とニーダーエスターライヒ州の自由党はシュトラーヒェ氏を支援。ウィーン自由党はシュトラーヒェ氏にウィーン市自由党の党首ポストを提供する用意がある、といった具合だ。

　ちなみに、同党はイェルク・ハイダー党首時代の２００５年４月、分裂し、多くはハイダー主導の自由党から袂を分かった。右派傾向を強めるハイダー党首は自ら自由党を離党して「未来同盟」を結成した経緯がある。

　自由党の分裂を回避するためにホーファー党首はシュトラーヒェ氏と会合し、同氏が欧州議会議員のポストを取るならば、イビザ島スキャンダル事件の全容解明まで自由党から離党することで双方が一致したという。

　ところが、シュトラーヒェ氏が１９８０、９０年代の若い時分、ドイツのネオ・ナチグループと深い関係だったことを証明する写真と絵葉書が見つかったとファルター紙が４日、報じたのだ。誰が写真と絵葉書をメディアにリークしたか。当方の推測だが、自由党内の反シュトラーヒェ派だろう。ネオ・ナチとの関係が切れなく、スキャンダラスな言動が多いシュトラーヒェ氏を自由党から追放することで、政権担当可能な右派政党に党を刷新したいオーバーエスターライヒ州のハイムブフナー党首らの画策ではないか。

　シュトラーヒェ氏は自身のフェイスブックで、「写真はネオナチとは全く関係ない」と否定する一方、欧州議会議員となるか否かについては、「まだ何も決定していない」と述べている。

　オーストリアで３日、前倒し国民議会選（下院、定数１８３）の実施と新政権発足までのブリギッテ・ビアライン暫定政権がスタートしたばかりだ。

　複数の世論調査によると、クルツ前首相が率いる中道右派「国民党」が３８％の支持を得てトップを独走、社民党は２３％、自由党は１７％となっている。クルツ国民党は単独で議会の過半数獲得は難しく、選挙後は連立パートナー探しで苦戦することが予想される。

2019年06月05日06:00

カテゴリ: スイス

ファーウエイ、スイスに研究拠点

　トランプ米政権から中国共産党政権の情報工作に関与しているとして国際市場から追放されてきた中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）はここにきて欧州の中立国スイスのチューリヒとローザンヌで研究拠点を新設する計画を推進中だ。スイス・インフォが５月２７日報じた。

▲米国にサイバーセキュリティー対策の調停を呼び掛けるファーウェイ社法務担当最高責任者、宋柳平・上級副社長＝２０１９年５月２９日、中国、深センで（ファーウエイ公式サイトから）

　ファーウェイ・スイスのフェリックス・クラマー副社長が先月２３日、スイス公共放送に語ったところによると、チューリヒとローザンヌに研究拠点を作り、約１０００人の雇用を生むという。スイスが誇る最先端の技術、ＩＴ、ナノテク、材料科学、その他の科学分野の専門的知識に関わる研究拠点というのだ。

　スイスは中立国であり、欧州連合（ＥＵ）には加盟していないが、政情は安定し、国民経済は発展している。スイスを訪問する中国人旅行者はスイスの観光業を潤している。ファーウェイが世界的に高水準の連邦工科大学のあるスイスに研究拠点の設置を考えたのはさすがだ。ファーウェイは「スイスの強みを生かして」他の欧州諸国にも投資を広げていくという。例えばパリに工業デザイン研究所、ロンドンに国際金融の専門センターを作る案を検討中という。

　この記事を読んだとき、「スイスは昔から世界から逃げてきた人々が住み着く“逃れの国”だといわれた。レーニンはスイスに逃れ、革命を計画し、カルヴィンもスイスに逃れ、宗教改革を起こした。スイスは追われた人々の避難場所だった。そして自分の懐に逃げてきた避難者を決して追っ払うことはしなかった」と書いた昔のコラム記事を思い出した。

　アルプスの小国のスイスには２００万人以上の外国人が住んでいる。同国の外国人率は約２５％だ。国民の４人に１人がスイス国籍を有していないことになる。アラブの春以来、中東からスイスに逃げてくる避難民も絶えない。スイスでは１９９０年、イスラム教徒数は約１５万人に過ぎなかったが、その数は過去２０年間で数倍に膨らんだ。
　
　ファーウェイはもちろん避難民ではないが、欧米諸国から中国共産党政権の情報工作の手先と受け取られ、ファーウェイを公共分野から追放する動きが世界的に広がっている。米国政府は、カナダや欧州諸国にも同様の処置をとるように働きかけ、カナダ政府が昨年１２月、米政府の要請で逮捕したファーウェイ社の創設者・任正非氏の娘、孟晩舟・財務責任者の米国引き渡しを要求したばかりだ、、といった具合だ（「東欧で“ファーウェイ締め出し”拡大」２０１９年１月１５日参考）。

　ロイター通信は５月１９日、「グーグルはトランプ政権がファーウェイをブラックリストに加え、ファーウェイとアメリカ企業が取り引きすることを禁止したことを受け、今後発売されるファーウェイ向けにソフトの提供や技術支援、共同開発を停止する」と報じた。その結果、ファーウェイ製スマートフォンはグーグルの基本ソフト「アンドロイド」の最新版を使用できなくなるだけではなく、「Ｇメール」などのアプリも搭載できなくなる。ファーウェイに対する米国製品・技術の輸出には米商務省の許可が必要になった。事実上の輸出禁止措置だ。

　スイス・インフォによると、米国はスイスに対してもファーウェイ追放に協力するように圧力をかけてきている。ただし、スイス通信によると、スイスコム、サンライズ、ソルトの３大通信企業はファーウェイとの関係を断ち切る方針はない。サンライズの５Ｇネットワークはファーウェイの技術を使っている。

　ちなみに、スイス経済で中国の影響はますます大きくなっている。８０社以上のスイス企業が既に中国に買収されている。バーゼルの農薬・種子大手シンジェンタが１６年、中国国有化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）に約４４０憶フランで買収された時はメディアでも注目された。

　欧米から追われたファーウェイはアルプスの小国スイスに避難し、欧米市場再上陸のために研究拠点を設置するわけだ。一方、米国からの様々な圧力を受けるスイスは“追われた避難民”を追っ払わないという同国の伝統をいつまで堅持できるだろうか（「中国との付き合い方に悩むスイス」２０１８年１０月２６日参考）。

2019年06月04日06:00

カテゴリ: ドイツ

メルケル氏の政界引退早まるか

　ドイツの社会民主党（ＳＰＤ）のアンドレア・ナーレス党首が２日、党首と連邦議会（下院）の会派代表ポストから辞意を表明したことで、ＳＰＤ指導部は混乱に陥っているが、ＳＰＤと連立政権を組む「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）内でも当惑の声が聞かれるなど、第４次メルケル政権の土台は大きく揺れだしてきた。

▲党首の辞任を表明したアンドレア・ナーレス党首（２０１９年６月２日、ＳＰＤ公式サイドから）

　ナーレス党首（４８）は党員宛ての書簡の中で、「党の刷新を実行するために努力してきたが、それを支えてくれる党内の支持が欠けていることが明らかになった」と辞任理由を説明した。同党首は２０１８年４月、シュルツ党首（当時）の後任として歩んできたが、党の低迷を止めることはできず、ＳＰＤは昨年１０月１４日のバイエル州議会選では第５党となり、極右党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）の後塵を拝したばかりだ。先月２６日に実施された欧州議会選では社民党は１５・８％と前回（２０１４年）比で１１・５％減と大幅に得票率を失う一方、同日に行われた独北部ブレーメン州議会選でも戦後からキープしてきた第１党の地位をＣＤＵに奪われるなど、散々な結果で終わったばかりだ。ナーレス党首の辞任はその責任を取っての引責辞任である。

　メルケル首相は２日、ナーレス党首の辞意表明に対し、「自分はナーレス党首の活動を評価してきた。党首の人事問題を早急に解決し、安定した政府の仕事が継続されることを願う」と述べ、ＳＰＤとの大連立政権を継続していく考えを明らかにした。

　また、ＣＤＵのアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー党首は、「現政権の仕事に支障が生じないようにしてほしい」と述べ、ＣＤＵのバイエルン州の姉妹政党ＣＳＵのゼーダー首相は、「ＳＰＤは国家に対する責任を持って対応してほしい」とアピールしている。要するに、ＳＰＤと大連立を組むＣＤＵ／ＣＳＵは連立継続を期待しているわけだ。

　ＳＰＤは２０１７年３月１９日、ベルリンで臨時党大会を開き、前欧州議会議長のシュルツ氏を全党員の支持（有効投票数６０５票）でガブリエル党首の後任に選出し、メルケル首相の４選阻止を目標に再出発した。シュルツ氏は停滞する党勢を復帰してくれる救世主のように期待されたが、その後の３つの州議会選（ザールランド州、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州、そしてドイツ最大州ノルトライン＝ヴェストファーレン州）でことごとく敗北を喫し、本番の２０１７年９月２４日の連邦議会選では社民党歴史上、最悪の得票率（２０・５％）に終わった。

　“希望の星”シュルツ党首は社民党の低迷をストップできず、１年余りで党首ポストをナーレス党首に譲った。ＳＰＤ初の女性党首に就任したナーレス党首も党の低迷を止めることはできなかった。連邦議会選後、ＳＰＤは野党に下野する予定だったが、結局、メルケル首相の誘いに乗って第４次メルケル政権のジュニア政党の地位に甘んじることになった。

　ＳＰＤ党内には党首を交代しても低迷する党を回復できないことから、無力感が漂ってきた。そして、「メルケル連立政権に参加したことが大きな原因だ」として、メルケル政権から離脱、野党へ下野すべきだという声が日増しに高まっている。

　一方、ＣＤＵ内の保守派グループでは「大連立は終わりに近い」という声が支配的だ。ＡｆＤの連邦議会代表のアリス・ワイデル氏は、「大連立は崩壊直前だ」と指摘しているほどだ。

　ナーレス党首の辞任を受け、ＳＰＤがＣＤＵ／ＣＳＵとの大連立から離脱する可能性が高まってきている。ＳＰＤが下野した場合、メルケル政権は少数政権となる。その場合、ＳＰＤに代わり「同盟９０／緑の党」など他の政党と連立を組むか、早期選挙の実施を決定するかの選択肢がある。ＣＤＵはこの時期の連邦議会選は避けたいだろう。ＳＰＤはＣＤＵ以上に早期選挙の実施は回避したいところだ。最新の世論調査では、ＳＰＤの支持率は１２％という結果が出ている。ＳＰＤにとって、早期選挙の前に、党の刷新が緊急課題となる。

　ちなみに、メルケル首相は昨年１２月、党首ポストを辞任、２０２１年の任期満了まで首相職に専念した後、政界から引退する意向を表明してきたが、ＳＰＤが大連立から離脱し、早期総選挙となって、クランプ＝カレンバウアーＣＤＵ党首が選挙戦に臨み、第１党を維持した場合、首相ポストも引き継ぐことになり、メルケル首相の政界からの引退時期が早まることが考えられる。

　なお、独週刊誌シュピーゲル電子版が３日報じたところによると、ナーレス党首の後継者にはメクレンブルク＝フォアポンメルン州のマヌエラ・シューズィヒ州首相、ラインランド＝プファルツ州のマル・ドライヤー州首相、そしてヘッセン州のＳＰＤのトルシュテン・シェーファー・ギュムベル州党首の３人組が党大会で正式に党首が選出されるまで暫定的党首を務め、連邦議会会派代表にはケルン出身のＳＰＤ議員ロルフ・ムッツェ二ヒ氏が暫定的に就任する予定だ。

2019年06月03日06:00

カテゴリ: 国連記者室

安倍首相のイラン訪問に期待

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が今月１０日から５日間の日程で本部のあるウィーンで開催される。夏季休暇前、最後の定例理事会（理事国３５カ国）の主要議題は北朝鮮の核関連検証問題とイランの核合意後の状況だ。特に、イランの核合意をめぐり米国とイラン間で緊張が高まってきている。

▲米国のイラン核合意離脱後の対応を協議する５カ国代表（欧州委員会公式サイトから、２０１８年５月１５日）

　イランのロウハニ大統領は先月８日、２０１５年に締結した核合意が遵守されていないとして、核合意の一部停止、ウラン濃縮関連活動の再開を表明した。トランプ米政権は同日、イランに対し追加制裁の実施を警告したことから、米国とイラン間だけではなく、イスラエル、サウジアラビアなどを加えた中東地域で武力衝突の危険性が再び高まってきた。

　トランプ大統領は昨年５月、「イラン核合意は不十分であり、イランの核開発を阻止できない上、テヘランは国際テロを支援している」として、核合意から離脱を宣言、同時に対イラン制裁を再開した。そして核合意離脱宣言１年目の今年５月、空母とＢ５２爆撃機をイラン周辺に配置し、１５００人の兵士を追加派遣したばかりだ。一方、イラン原子力庁当局報道官は５月２０日、２０１５年７月に締結した核合意内容の一部停止を表明し、ナタンツの低濃縮ウラン（最大濃縮度３・６７％まで）の生産能力を４倍にすると明らかにしている。

　世界最大の軍事大国・米国と地域大国・イランとの軍事衝突は中東全域に大きな影響を与えることは必至だ。幸い、ここにきて米イラン間の軍事衝突という最悪のシナリオを回避する動きがみられる。

　①日本の安倍晋三首相が今月中旬（１２日から１４日）、イランを訪問し、ロウハ二大統領ばかりか同国最高指導者ハメネイ師と会談する方向で検討中というニュースが流れてきた。実現できれば、日本首相がイランの核合意問題に直接かかわる最初の機会だ。イランは日本の主要石油輸入国の一つだった。イランを取り巻く中東の安定は日本のエネルギー安全供給にとって死活問題だ。日本の首相がテヘランに乗り込み、米イラン間の政治的緊迫を少しでも緩和できれば日本外交の大きな成果となる、と一部で期待されている。

　②イラン側はトランプ米政権との対話を拒否し、米国との軍事衝突も辞さないという強硬姿勢を表明。先月１６日に訪日したイランのザリフ外相は米国との対話を拒否する姿勢を改めて強調したばかりだが、テヘランから「米国が相手を対等の対話パートナーとして尊敬を払い、理性的に対話するのならば応じる」と柔軟な姿勢に軌道修正する動きがみられることだ。

　ちなみに、イランでは穏健派ロウハ二大統領と強硬派のハメネイ師、革命防衛隊との間で権力争いがみられる。イラン精鋭部隊「革命防衛隊」は米国に対抗するため中東の原油運輸の主要ルート、ホルムズ海峡のボイコットを示唆し、海峡周辺で対艦ミサイルを発射するなど強硬姿勢を崩していない。

　③国賓として日本を訪問したトランプ米大統領は先月２７日、イランと良好な関係を持つ日本が米国とイラン間の緊張緩和に乗り出すことに支持を表明し、「どのような成果となるか見守りたい」と述べた。安部首相のイラン訪問に対し、米国がゴーサインを出したわけだ。

　トランプ大統領は、「イランは米国からの対話オファーをこれまで拒否してきた。イランが対話する用意があるならば、米国も喜んでテヘランと話し合いたい」と述べ、イランへの軍事攻撃は避けたい意向を重ねて述べている。

　安倍首相は、ペルシャ民族（イラン）の面子を尊重する一方、トランプ大統領との友好関係を駆使し、米イラン両国間対話の東京開催を提案したらどうか。日本は紛争地・中東から地理的に離れている。中立的な立場で米イラン間の調停役を演じることができる。イランの核合意を検証するＩＡＥＡのトップは天野之弥事務局長だ。国際社会が注目するイランの核問題で日本が貢献できる絶好のチャンスだ。

　＜参考情報＞
　核協議はイランと米英仏中露の国連安保理常任理事国にドイツが参加してウィーンで協議が続けられ、２０１５年７月、イランと６カ国は包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）で合意が実現した。イラン核合意は１３年間の外交交渉の成果として評価された。

　イランは濃縮ウラン活動を２５年間制限し、ＩＡＥＡの監視下に置く。遠心分離機数は１万９０００基から約６０００基に減少させ、ウラン濃縮度は３・６７％までとする（核兵器用には９０％のウラン濃縮が必要）、濃縮済みウラン量を１５年間で１万キロから３００キロに減少などが明記されている。

　米国の核合意離脱表明後、イランは、「欧州連合（ＥＵ）の欧州３国がイランの利益を守るならば核合意を維持するが、それが難しい場合、わが国は核開発計画を再開する」と主張し、関係国に圧力をかけてきた経緯がある。

2019年06月02日06:00

カテゴリ: 時事問題

米中貿易戦争はレアアース争奪戦に

　米中の貿易戦争はここにきて“レアアース戦”の様相を深めてきた。中国は米国の中国製品に対する追加関税に対し、米国からの輸入品６００億ドル分の追加関税率を引き上げるが、対米輸出製品のひとつ、レアアース（希土類）の輸出制限に乗り出す気配をちらつかせている。

▲「Made in the USA]（ホワイトハウス公式サイドから）

　ただし、中国側はこれまでレアアース輸出制限を正式には表明していない。なぜなら、レアアース輸出制限は単に対米報復というだけではなく、世界経済の発展にも大きな影響が出、中国側も無傷では済まされなくなるからだ。

　レアアースとはＩＴ分野の半導体チップの製造には欠かせない資源であり、自動車、軍需品に至るまで需要が豊富な資源だ。レアアースがなければ、具体的にはスマートフォンやハイブリッド車、通信機器ばかりか、人工衛星、ハイテク戦闘機の製造まで、広範囲の分野で支障が出てくる。

　米国は１９８０年代まではレアアースの最大輸出国だったが、安価な中国産レアアースの輸入もあって、米国内の製造工場が次々と追い込まれていった。その結果、中国が世界最大のレアアース輸出国となった経緯がある。

　米通商代表は中国製品約３０００億ドルに対する最大２５％の追加関税を決めたが、レアアースを除外している。すなわち、米国企業が中国産のレアアースを必要としているうえ、中国に代わって、レアアースを輸入できる国が見当たらないからだ。資源大国の米国が中国のレアアース資源に依存しているわけだ。

　中国共産党政権はその米国側の弱点を知っているので、米中貿易戦争で米国の制裁に対する報復カードとしてレアアースの輸出制限という切り札をちらつかせているわけだ。中国新華社通信によれば、米国はレアアースの７８％を中国から輸入しているという。

　ちなみに、米国側は中国産レアアース依存を克服するために、①国内のレアアース採掘会社への経済的支援、②レアアース輸入先の多様化（オーストラリアなど）などを模索している。

　参考までに、レアアース資源に関連する２つの興味深いニュースが過去、報じられた。

　①海外中国メディア「大紀元」日本語版（２０１８年４月１９日）によると、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に、中国籍船舶が許可なく侵入し、希少資源を採取しているという。日本の最南端島で世界需要の数百年分のレアアース泥が発見されたからだ。

　大紀元によると、「科学誌ネイチャー・サイエンス・ジャーナル４月１０日付によると、日本の早稲田大学と東京大学の合同研究チームの調査で、小笠原諸島に属する日本最東端の島・南鳥島の周辺に１６００万トン超ものレアアースが発見された。これは世界需要の数百年分に相当する」というのだ。中国産レアアース輸入に依存してきた日本がレアアース国内産化に成功すれば、日本は中国の市場独占を破り、主要なグローバルサプライヤーとして登場できるわけだ。もちろん、深海底にあるレアアース泥を採取し、船上へ安全に運ぶための技術開発が必要となる。

　②北朝鮮に約２億１６００万トンのレアアース資源が埋蔵されているという。米国海外向け放送「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）が２０１４年１月１８日に報じた。この埋蔵量は世界最大の生産国中国の約６倍に当たる。

　中国は過去、レアアースの輸出制限を行い、世界のレアアース価格を１０倍化させ、欧米諸国を困惑させたことがあった。北朝鮮でレアアース開発・事業化が成功すれば、北朝鮮の国内経済ばかりか、日本や韓国への輸出も可能となり、国際社会での外交関係も改善するという声が聞かれる。

　トランプ米大統領は米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長に、「非核化が実現すれば、北朝鮮の国内経済が飛躍的に発展する道が開かれる」と語ってきたが、北朝鮮の地下資源、特にレアアースの開発で米国と連携強化すれば、北側の国民経済は急速に発展するうえ、米国も中国産レアアース依存から脱出できる“ウインウイン”関係が確立できるというオファーだったわけだ。

　“石油外交”といわれた時代が久しく続いたが、ここにきて“レアアース外交”と呼ばれる時代を迎えている。資源貧困国の日本が資源国としてのプレイヤーを演じることができる時が来るかもしれない。

2019年06月01日06:00

カテゴリ: 国連記者室

ロシアは核実験を実施したか

　米紙ワシントンタイムズによると、アシュレー米国防情報局（ＤＩＡ）長官は２９日、「ロシアは核実験凍結を遵守していない」と指摘、核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に違反し、核兵器の性能向上のために低出力の核実験を行っている可能性があるという。同長官の発言が事実とすれば、ロシアは核実験モラトリアム（一時停止）を破った最初の核保有国となる。

▲中国の最初の核実験１９６４年１０月１６日（ＣＴＢＴＯ公式サイトから）

　そこで同長官の発言を少し検証してみた。

　ウィーンに拠点を置くＣＴＢＴ機関準備委員会は２９日、「国際監視システム（ＩＭＳ）は正常に機能している。これまでのところ如何なる異常なイベントも見つかっていない」という声明文を公表している。北朝鮮が核実験を実施した場合、ＣＴＢＴ機関は即、データを公表し、記者会見で詳細な情報を明らかにしたが、今回はＣＴＢＴ機関からそれ以上の情報は流れていない。https://www.ctbto.org/fileadmin/user_upload/statements/2019/Media_statement_CTBTO_29_May_2019.pdf

　ロシア側の言い分には説得力がある。ロシアの低出力の核実験の実施を批判する米国はこれまで具体的な証拠を提示していないことだ。もちろん、加盟国の核実験を監視するＣＴＢＴ機関が「異常なイベントは発見されていない」という以上、米国側の主張は「根拠のないうわさ情報に過ぎない」というロシア側の言い分を裏付けることになる。

　米国には弱みがある。米国はＣＴＢＴを署名したが、批准はしていない。一方、米国を批判するロシアは署名、批准を完了している。だから、ロシアのアントノフ駐米大使は２９日、米紙の報道を一蹴する一方、「ロシアはＣＴＢＴを批准しているが、米国は批准を拒否している」と述べ、ＣＴＢＴを批准しない米国がロシアを批判する資格などないというのだ。

　ちなみに、核全廃を主張し、２００９年のノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領の政権下で米国は核兵器の近代化のため臨界前核実験を何度も繰り返してきた。もちろん、臨界前核実験は核関連物質の爆発が伴わないから、ＣＴＢＴ条約の対象外、という弁明は成り立つ。

　ＣＴＢＴは１９９６年９月に国連総会で採択され、署名開始されて今年９月で２３年目を迎えるが、条約はまだ発効していない。今年５月末現在、署名国１８４カ国、批准国１６８カ国だが、条約発効に批准が不可欠な核開発能力保有国４４カ国中（Annex 2 States）、８カ国が批准を終えていない。米国、中国、イスラエル、イラン、エジプトの５カ国は署名済みだが、未批准。インド、パキスタン、北朝鮮の３国は未署名で未批准だ。

　ＣＴＢＴの最大の魅力は世界の全地域を網羅する国際監視システム（ＩＭＳ）だ。ＩＭＳは単に、核実験監視の目的だけではなく、津波早期警報体制など地球環境問題の監視ネットとして利用できる。核爆発によってもたらされる地震波、放射性核種、水中音波、微気圧振動をキャッチするＩＭＳは３３７施設から構成され、現在２９７施設が完了済みだ。

　ＣＴＢＴ機関のＩＭＳの監視から逃れてロシアが秘かに核実験を実施していたとすれば、ＣＴＢＴの信頼性は崩れ、組織の存続が問われる。核実験をキャッチされない方法で実験することは技術的に不可能ではないからだ。例えば、工費はかかるが、球形の実験所を構築し、核爆発の衝撃を減少させるデ・カプリング方式だ。通常の核実験では北朝鮮の最初の核実験（２００６年１０月９日）のように小規模な核爆発（１キロトン以下）でもＩＭＳの監視を逃れることはできない。

　アシュレー米国防情報局長官はワシントンでの講演の中で「ロシアは現在保有している非戦略核の能力向上を進め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と中国に勝つために、中・短距離ミサイルの強化を図っている」（ワシントンタイムズ）という。

　米中の貿易戦争に国際社会の関心が注がれているが、米ロ核大国の軍事競争も無視できない。米国が２月、冷戦時代の軍縮政策の成果だった中距離核戦力廃止条約（ＩＮＦ）から離脱を発表したことを受け、米ロの両国に中国を含む軍事大国間で新たな軍拡競争が起きている。

　ちなみに、ロシアの低出力の核実験に関連したアシュレーＤＩＡ長官の発言は、ひょっとしたら米国の核実験監視能力を誇示することで、ロシアに警告を発する狙いがあったのではないか。