2019年06月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2019年06月

2019年06月20日06:00

カテゴリ: カトリック

「エクソシスト養成センター」設置へ

　バチカン・ニュースが１５日報じたところによると、欧州の代表的なローマ・カトリック教会のポーランドでエクソシストを養成するナショナル・センターを設立する計画だ。ポーランド司教会議総会でオポーレ教区のアンジェイ・ツザヤ（Andrzej Czaja）司教は「カトヴィツェで設置するセンターでは悪魔祓いの使命を受けた聖職者がその聖業を行うために準備する」と説明した。ちなみに、ポーランド出身のローマ法王、列聖したヨハネ・パウロ２世はエクソシストとして有名だった。

Gabriele-Amorth-Buch

▲著名なエクソシストのアモルト神父の伝記の表紙

　ポーランド教会はイタリア教会に次いで多い約１２０人のエクソシストと呼ばれる聖職者がいる。エクソシストは悪魔に憑かれた人、生き物、物体から悪霊を追い払う式を行い、対象を完全に清め、治癒するために奉仕する人々だ。ちなみに、エクソシストとはギリシャ語の「追い払う」という意味の言葉「 Exorkizein 」から由来している。

　カトリック教義では、エクソシストは悪魔に憑かれた人間から悪魔を追放して下さいと神に祈る聖職者と受け取られている。イエス・キリストの名でも悪魔祓いができる。新約聖書の中に記述されているイエスの悪魔祓い（荒野の試練）はその代表的な例だ。

　エクソシストは３点から成る。祈りと祝福、そして呪文だ。その簡易な形式は洗礼の儀式でも行われている。ただし、大エクソシズムと呼ばれる聖業は、１９８３年の教会法によれば、担当司教から認知された聖職者が行うことになっている。

　エクソシストといってもピンとこない読者も少なくないだろう。映画「エクソシスト」を観た読者ならば少しは理解できるかもしれない。エクソシストを求める信者たちは確実に増えている。通例、「悪魔に憑かれた」、「悪霊の仕業だ」といった表現がある。

　明確な点は悪魔の存在云々は別として、悪魔に憑かれた人が増えてきていることは事実だ。エクソシストの養成はそのことを裏付けている。経済用語で説明すれば、需要と供給の関係だ。

　このコラム欄でも「悪魔の存在の証明」は「神の存在証明」より人間にとって緊急であり、重要と書いたことがある。２１世紀に入り、科学は飛躍的に発展し、人々はビッグデータを神のように受け取り、ＩＴ技術を駆使して生きているが、その一方、エクソシストへの依頼が増えているのだ。

　ローマ法王フランシスコはカトリック信者に対し、「悪魔（サタン）と如何なるコンタクトも避けるべきだ。サタンと会話を交わすべきではない。彼は非常に知性的であり、レトリックに長け、卓越した存在だ」と異例の警告を発した。２０１７年１２月１３日に放映されたカトリック系放送「ＴＶ２０００」とのインタビューの中で語った。

　法王は、「サタンは具体的な悪行のために暗躍する。漠然とした事象のために存在するのではない。彼は１人の存在だ。人間は悪魔と話すべきではない。彼に負けてしまうからだ。彼はわれわれ以上に知的な存在だ。彼はあなたを豹変させ、あなたを狂わせるだろう。悪魔にも名前があり、私たちの中に入ってくる。彼はあたかも育ちのいい人間のような振る舞いをする。あなたが“彼が何者であるか”に早く気が付かないと、悪業をするだろう。だから、彼から即離れることだ。サタンは神父も司教たちをも巧みに騙す。もし早く気がつかないと、悪い結果をもたらす」と説明している。

　われわれは「神の存在」を久しく追及してきたが、神を見失ってきた。その最大の原因は神の存在を追求するあまり、その傍で冷笑している悪魔が存在することを完全に忘れてきたからではないか

　悪魔の存在とその実相について、第４ラテラン公会議（１２１３～１２１５年）では、「悪魔とその群れは本来、神によって善の存在として創造されたが、自から悪になった。神は人間と同じように天使にも自由を与えた。神を知り、愛し、奉仕するか、神から離れていくかの選択の自由を与えられた」と記述されている。なお、バチカン法王庁が１９９９年、１６１４年の悪魔払い（エクソシズム）の儀式を修正し、新エクソシズム儀式を公表している

　最後に、悪魔に関心のある読者は以下のコラムを一読してほしい。悪魔の存在が案外、身近に感じることができるかもしれない。

　「悪魔（サタン）の存在」２００６年１０月３１日
　「バチカンと『悪魔』の関係について」２０１４年７月７日
　「悪魔のPCには消却機能がない」２０１６年３月６日
　「『悪魔』と戦ったエクソシストの『死』」２０１６年９月２０日
　「聖職者の性犯罪は『悪魔』の存在証明」２０１７年７月２０日
　「ローマ法王『悪魔は君より頭がいい』」２０１７年１２月１５日

2019年06月19日06:00

カテゴリ: カトリック

性的暴行受けた修道女の「反乱」

　インドの主要宗教はヒンズー教徒で全体の８０％を占め、その次はイスラム教徒の１３％、キリスト教徒は２％前後の少数派宗教に過ぎないが、そのローマ・カトリック教会の修道院の修道女（４４）が２０１４年から１６年にかけ司教に１３回、性的暴行を受け続けてきた。同修道女はローマ法王フランシスコにも書簡を送り、助けを求めたが、バチカンからは返答がなかった。同僚の５人の修道女が立ち上がり、性的暴行を行った司教を訴えに出たことから、インドでも大きな話題を呼んでいる。

▲未決勾留されたムラッカル司教（２０１８年９月２１日、インド日刊紙「ヒンドゥスタン・タイムズ」から）

　独週刊誌シュピーゲル最新号（６月１５日号）は４頁に渡り、インドの修道女の蜂起を報道している。タイトルは「修道女たちの反乱」（Rebellion der Nonnen）だ。インドのコーチ市から南西部の Kuravilangad のイエズス会修道院で司教の性的暴行を受け続けた修道女は今年１月に駐インドのバチカン大使宛てに手紙を書いたのを皮切りに、５月にはルイス・ラダリア教理省長官、そのコピーをフランシスコ法王、６月にはバチカンのナンバー２のパロチン国務省長官に手紙を送り、司教から脅迫され、性的暴行を受けたと報告したが、返答はなかった。その直後、修道女はインドのケララ州の最高指導者フランコ・ムラッカル司教（５５）を告訴した。

　ローマ・カトリック教会総本山バチカンで２月、未成年者への性的虐待問題をテーマに世界司教会議議長会議が開催さればかりだ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からローマへの帰国途上の機内記者会見でフランシスコ法王は修道女への性的虐待問題についての質問を受け、「修道女が神父や司教たちの性的奴隷のように扱われてきたことを知っている」と答えている。

　このコラム欄でも神父に性的暴行を受けた修道女の告発を報告した。修道女への性的暴行は教会では黙認され、被害者の修道女たちは沈黙するケースが多く、外部の世界から閉ざされた修道院では、枢機卿が司教や神父に修道女を斡旋するようなこともあったという。文字通り、修道女は売春婦のように取り扱われてきたわけだ（「枢機卿の『告白』と元修道女の『証言』」２０１９年２月９日参考）。

　性的暴行を受けてきたインドの修道女は、「自分は教会内で問題を解決したかった」と吐露している。問題が公に報じられ、裁判沙汰になったことで一層苦しみを味わっているという。その苦境を知った同僚の修道女５人が立ち上がり、抗議を展開させてきたわけだ。

　性的暴行の容疑を受けたムラッカル司教は、「修道女の訴えは嘘だ。悪意に満ちた虚言だ」と反論してきたが、５人の修道女たちが司教の犯罪を訴えたためにメディアも注目。同司教は昨年９月、未決勾留されたが、１０月中旬には保釈金で釈放されている。公判は間もなく開始されるという。

　インドでは性的暴行を受けた修道女への批判も強い。「教会を中傷する目的ではないか」、「なぜ今になって司教を訴えたのか」といった中傷、批判が絶えない。インドでは女性の社会的地位は低い。ケララ州のカトリック教会司教会議はムラッカル司教の無罪を信じ、修道女に対しては「教会の名誉を傷つけている」と批判している。

　問題は、インドの修道女の場合、教会指導部に報告し、その対応を要請してきたが、その叫びに教会側が全く応じなかったことだ。特に、インドの修道女はフランシスコ法王宛てにも書簡を送ったが、同じように返答はなかった。フランシスコ法王は世界司教会議議長会議でも、教会は今後、聖職者の未成年者への性的虐待を隠蔽してはならず、性的問題を犯した聖職者への処罰を表明したばかりだが、現状はその通りではないことが改めて明らかになった。

　シュピーゲル誌は、「フランシスコ法王はいい人かもしれない。法王はいいことを多く言うが、どうして何も実行しないのか」という性的暴行を受けた修道女の姉のコメントを報じていた。

　独教会の女性信者たちが教会内の女性の権利擁護を訴えてストを行ったばかりだ。インドの修道女の例でも明らかなように、修道女たちも不法な扱いにもはや沈黙しなくなってきた。バチカンは女性の蜂起に対しこれまでのように静観していることはできないだろう（「独教会の女性信徒が『スト』に突入」２０１９年５月１４日参考）。

2019年06月18日06:00

カテゴリ: オーストリア

宗派間対話促進の国際機関が閉鎖へ

　ウィーンの一等地に宗派間の対話促進を目的で創設された通称「アブドラ国王センター」の閉鎖を求める動議が１２日、オーストリア国民議会で賛成多数で可決された。これを受け、２０１２年１１月に華々しく創設された同センターは、ウィーンの事務局を閉鎖し、他の都市に移転するかの選択を強いられることになる。

▲ホーフブルク宮殿で開催されたＫＡＩＣＩＩＤ創設祝賀会（２０１２年１１月２６日、撮影）

　「アブドラ国王センター」は正式には「宗教・文化対話促進の国際センター（ＫＡＩＣＩＩＤ）」と呼ばれ、２０１２年１１月２６日、サウジアラビアのアブドラ国王の提唱に基づき設立された機関で、キリスト教、イスラム教、仏教、ユダヤ教、ヒンズー教の世界５大宗教の代表を中心に、他の宗教、非政府機関代表たちが集まり、相互の理解促進や紛争解決のために話し合う世界的なフォーラムだ。設立祝賀会には日本から仏教代表として立正佼成会の庭野光祥・次代会長（当時）が出席した。ちなみに、世界最大の宗派、ローマ・カトリック教会の総本山バチカン法王庁はオブザーバーとして参加している。

　同機関はスタートから様々な批判にさらされた。特に、同センターの提唱国３国（オーストリア、スぺイン、サウジアラビア）にサウジが含まれていたからだ。そのうえ、同センターの財政は主にサウジの拠出（年間１５００万ユーロ）に依存していることが明らかになると、欧米社会では批判の声が挙がった。

　サウジのイスラム教は戒律の厳しいワッハーブ派だ。実際、米国の同時多発テロ事件の１９人のイスラム過激派テロリストのうち１５人がサウジ出身者だった。同国はまた、少数宗派の権利、女性の権利が蹂躙されていることもあって、人権団体やリベラルなイスラムグループから国際センターの創設は「サウジのプロパガンダに過ぎない」という批判が飛び出した。

　例えば、「ＫＡＩＣＩＩＤはシリア内戦に対しこれまで何の見解も公表していない」という批判の声が聞かれた。スンニ派、シーア派、クルド系など宗派・民族の違いが内戦の背景にあるにもかかわらず、ＫＡＩＣＩＩＤが沈黙していることへの不信だ。サウジはシリア内戦では反アサド政権の立場で反体制派グループに財政、武器を供給してきた。

　最近では、昨年６月の女性の権利要求デモで７人の女性が拘束されたこと、反体制派ジャーナリストのジャマル・カショギ氏暗殺事件（昨年１０月２日）、ティ―ンエイジャーの死刑判決には大きな批判の声が出たばかりだ。

　設立祝賀会では、サウジのファイサル外相（当時）が、「さまざまな宗派が結集するセンターは歴史的な役割を果たしていくだろう」と期待を表明。ゲスト参加した国連の潘基文事務総長（当時）は、「宗教リーダーが紛争解決で重要な役割を担っている」と激励した。また、ユダヤ教ラビのゴールドシュミット師は、「世俗社会となった前世紀（２０世紀）、人類は２つの世界大戦を体験した。２１世紀に入って宗教が再びリターンし、社会の重要な役割を果たしていくだろう」と語ったのが印象的だった。

　同センターの創設はオーストリアのファイマン政権下で行われた。当時の与党社会民主党と国民党が支持し、スぺインとサウジの２カ国が共同創設国に参加することで決定した経緯がある。そのホスト国のオーストリアの国民議会がＫＡＩＣＩＩＤの閉鎖を求める動議を可決したわけだ。同動議は社民党、自由党、ネオスの３党が提出した。

　それに対し、同センターの理事メンバーの１人、英国のユダヤ教ラビ、ダビッド・ローゼン師は、「信じられないほどの偽善だ。７年前には創設を支援した国が今度は閉鎖を求めるとは」と厳しく批判している。同師は、「センターは政治的問題に対応する目的で創設されたものではない。そのうえ、同センターはサウジの民主化にも貢献している。オーストリアがセンターを好ましくないと思うならば仕方がない。加盟国が協議して今後の対応を決定することになるだろう」という。

　同センターは、ドイツの「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）の姉妹政党、オーストリアの国民党の強い働きかけがあって創設されたが、創設当時から社民党はサウジの人権蹂躙を批判する一方、極右党「自由党」はサウジ主導の同センターには批判的だった。国民党と自由党から成るクルツ連立政権が先月崩壊したことを受け、自由党は今回、同センターの閉鎖動議を社民党、ネオスと共に提出したわけだ。ただし、オーストリアでは９月２９日、前倒しの総選挙が実施される。その結果次第ではアブドラ国王センターの閉鎖の見直しが出てくるかもしれない。

2019年06月17日06:00

カテゴリ: 国連記者室

セミパラチンスクとロプノールの話

　知人が先日、１２日間、日本に帰国し、戻ってきたので、最新の日本の話を聞いた。知人は今回、初めて広島と長崎を訪問した。彼は「広島には多くの外国人旅行者がいた。日本を訪問するなら、絶対に広島に行きたいと考えてきた人が多かった」と語った。

▲広島の原爆ドーム（２０１９年５月１２日　撮影）

▲中国の最初の核実験（１９６４年１０月１６日、ＣＴＢＴＯ公式サイトから）

　広島は世界で最初の被爆地だ。一瞬に数十万人の市民が亡くなった。原爆ドームを訪ねる人々に原爆の恐ろしさを訴えている。残念ながら当方はまだ広島には行っていない。知人にとって最初の訪問だったが、やはりその衝撃は大きいかったという。核兵器廃止を考えるならば、一度は人類史上初めて核兵器が投下された広島、そして長崎を訪問することは必須だという。

　知人から広島の話を聞いていると、世界最大の核実験所だった旧ソ連カザフスタンのセミバラチンスク核実験所と中国新疆ウイグル自治区のロプノール核実験所を思い出した。２カ所の核実験所周辺では今なお白血病患者が増え、がん患者も多い。放射能の影響から障害児が多く産まれている。

　旧ソ連時カザフスタンのセミパラチンスク（Semipalatinsk）は核実験場として有名だ。同核実験場で４５６回の核実験が行われた。具体的には、大気圏実験８６回、地上実験３０回、地下実験３４０回となっている。最初の実験は１９４９年８月２９日。最後の実験は１９８９年１０月１９日だ。

　セミパラチンスク実験場の広さは１万８５００平方キロメートル。核実験の結果、同市周辺ではがん患者の発生率が非常に高い上、異常児出産が多発、約１６０万人が核実験の放射能の影響を受けたと推定されている。同実験場は１９９６年から２００１年にかけて取り壊された。１８１の地下トンネルや１３の未使用のトンネルが破壊された。ハーバード大学のグラハム・アリソン教授は、「核時代について書くならば、カザフに関する一章を設けなければならないだろう」と述べているほどだ。

　新疆ウイグル自治区実験地のロプノールは、何年も雨が降らない砂漠だ。そこで広島の原爆の１３００倍以上の規模の核爆弾が投下された。核実験により、１９万人が死亡し、１００万人が放射能で汚染被害を受けた。現地住民には白血病、ガン、障害児が生まれる確率が異常に高いという。　

　海外中国メディア「大紀元」日本語版（２０１６年１０月１７日）が３年前、英国人の医者、ジャーナリストたちがまとめた中国の核実験場周辺の核実験の影響に関する報告書を紹介していた。核の被害を伝えるドキュメンタリー「Death of Silk Road（死のシルクロード）」が１９９８年に作成され、英Channel4で放映されている。

　ウィーンに事務局を置く包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）によると、中国は核実験を４５回行った。１９６４年１０月１６日、ロプノールで初の核実験が行われ、これまで４５回の核実験を実施、そのうち２３回は大気圏内核実験、２２回は地下実験だった。１９９６年７月２９日、最後の地下核実験を行っている。１９７６年９月、２００キロトンの空中核熱爆発（水素爆弾）が実験された。

　それでは「なぜ新疆ウイグル自治区は核実験の地となったか」だ。同自治区がイスラム系民族のウイグル民族が主に住んでいる。その意味で中国共産党の「民族浄化」がその根底にある。共産党政権は同民族の人権を徹底的に排斥してきた。この民族浄化政策は今日まで続いている。このコラム欄でも紹介したが、不法臓器の売買でウイグル人が今日、最大の犠牲となっている（「移植臓器は新疆ウイグル自治区から」２０１９年１月１２日参考）。

　ちなみに、広島と長崎に原爆が投下されて以来、今日までに確認されただけでも２０５９回の核実験が行われた。米国１０３２回、旧ソ連７１５回、フランス２１０回、英国４５回、中国４５回、インド４回、パキスタン２回、北朝鮮６回（南アフリカとイスラエル両国の核実験が報告されているが、未確認）。

　スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」（ＳＩＰＲＩ）によると、２０１６年の世界の核弾頭総数は１万４９３５発だった。その９３％以上は米国とロシアの両国が保有している。英国は２１５発、フランス３００発、中国２７０発、インド最大１３０発、パキスタン１４０発、イスラエル８０発、北朝鮮は最大２０発の核弾頭を有しているとみられている。

　原爆被爆地の広島市と長崎市、それに核実験場のセミパラチンスク市、そして中国のロプノールの４カ所は、核兵器の恐ろしさを実体験した哀しい地だ。世界最大の核実験国・米国の核実験とその影響については別の機会にまとめたい。

2019年06月16日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

平壌から届いた「美しい手紙」の中身

　トランプ米大統領は１１日、北朝鮮の金正恩労働党委員長から「美しく、温かい手紙を受け取った」と述べたが、平壌から送られた「美しい手紙」の中身はどうだったのだろうか。

▲米朝ハノイ首脳会談前に会合するトランプ大統領と金正恩委員長、ＣＮＮ中継から

　いくら外観を大切にするトランプ氏といっても、手紙の封筒の美しさに魅了されたとは考えられないから、やはり金正恩氏が書いた手紙の中身が「優しく、美しい」ものだったはずだ。韓国中央日報（日本語版）が１４日付でＣＮＮの消息筋として、「（トランプ大統領の誕生日である６月１４日を控えて）祝いのメッセージを送った」とし、「金委員長はトランプ大統領の健勝を祈ると書いた」と紹介した。

　それだけだったのだろうか。トランプ大統領は後日、「金委員長から非常に良い親書を受け、私たちは非常によくやっていると考える」と話している。秘密を長くしまっておくことが誰よりも苦手なトランプ氏のことだ。数日後には保守派系メディアにその「美しい手紙」の中身が報道されるだろう。そこで当方が推測する手紙の中身について急いで読者に伝えたいと考えている。

　トランプ氏は手紙が届いたことを発表した時、「北朝鮮は長距離弾道ミサイルも核実験も行っていない。金正恩氏は私との約束を守っている」と称賛している。なぜ、そんなことに言及したのか。考えられる推測は、「美しい手紙」が「わが国は今後とも核実験、米本土に着弾する長距離弾道ミサイルを実験、発射しない」と記述されていたからだ。トランプ氏の手紙の話の前後から容易に推測できる。

　しかし、それだけで「美しい手紙」と評価できるだろうか。トランプ氏はオバマ前大統領のような表現力はない。だから、トランプ氏の修辞的表現に拘っても仕方がない、と言われればそれまでだが、ここではその忠告を無視して考え続けたい。

　それでは「美しい手紙」には必ず、別の話が書かれていたと考えて間違いないだろう。朝鮮半島の非核化問題がその「美しい手紙」には明記されていたはずだ。米朝首脳会談の主要テーマであり、ハノイの第２回首脳会談決裂の直接の原因でもあったからだ。金正恩氏は、「我が国はトランプ氏と同様、朝鮮半島の非核化には大賛成だ。その路線には変更はありません」と述べているはずだ。トランプ氏は第１回米朝首脳会談では朝鮮半島の非核化と北朝鮮の非核化の相違を余り注意しなかったが、トランプ氏は両者の違いを学んだはずだから、「朝鮮半島の非核化」では決して「美しい手紙」だとは称賛しないだろう。だから、金正恩氏は今回、「北の非核化」という表現を使用したはずだ。

　「長距離弾道ミサイルと核実験の停止」、それに「北朝鮮の非核化」の２点はほぼ間違いなく、「美しい手紙」の中に含まれていたはずだ。それだけではないかもしれない。「美しく」と同時に「優しい手紙」というから、金正恩氏は北朝鮮国内に収容されている米国人全ての釈放を申し出ていたかもしれない。トランプ氏は一度、「米国人の釈放」は非常に重要なテーマだと述べている。人道目的だから、「優しい手紙」という表現と一致する。

　決定打は別にあったかもしれない。金正恩委員長の異母兄、金正男氏（故金正日総書記と故成蕙琳夫人の間の長男）が２０１７年２月１３日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で２人の女性から猛毒の神経剤「ＶＸ」が塗られたハンカチを被され、暗殺されたが、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１０日、「金正男氏が米中央情報局（ＣＩＡ）の情報提供者だった」と報道して、関係者を驚かせた。

　トランプ氏はその直後、「今後は家族関係者を情報提供者としないようにする」と述べている。トランプ氏のこの発言内容は興味深い。米紙の報道が事実とすれば、金正男氏暗殺事件に米国も責任の一端があることになる。どの国でも、自国を裏切るスパイを見つければ、厳罰に処分する。もちろん、北朝鮮も例外ではない。

　平壌からの「美しい、温かい手紙」の中身は単にトランプ氏の７３歳の誕生日を祝賀するのが目的ではなかった。それは手紙の前口上に過ぎず、目的は北の国家体制を揺るがす言動は許さないという金正恩氏からのメッセージが含まれていたのではないか。

　トランプ大統領は平壌からの手紙の前半部分に対して「美しく、温かい手紙」と表現し、後半の金正恩氏の警告に対しては、あえて無視したのではなかったか。なぜならば、金正恩氏から届く手紙（親書）は再選を目指すトランプ氏にとって常に「美しく、優しい」ものでなければならないからだ。

2019年06月15日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

極右党「自由党」は立ち上がれるか

　欧州議会選挙（定数７５１）が先月２３日から２６日の間、２８カ国の加盟国で実施された。その結果、予想されたことだが「欧州人民党」（ＥＰＰ）と「社会民主進歩同盟」（Ｓ＆Ｄ）の２大会派がこれまで握ってきた議会の過半数を失う一方、欧州連合（ＥＵ）懐疑派やポピュリズム派政党が議席を増やしたことから、欧州議会の運営が一段と難しくなった。

▲９月の党大会で正式に党首に就任するホーファー氏（オーストリア自由党公式サイトから）

　ブリュッセルからの情報では、マリーヌ・ルペン党首が率いるフランスの「国民連合」、マッテオ・サルビニ氏のイタリアの「同盟」、ドイツの「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）、それにオーストリアの自由党ら９カ国の極右政党、ポピュリズム派政党が結集し、これまでの会派「国家と自由の欧州」（ＥＮＬ）に代わって、新たに独自会派「アイデンティティ―と民主主義」を結成する。最終的には７６議席を占める会派となり、欧州議会で４番目の会派となる。

　ところで、オーストリアの場合、欧州議会選挙直前、クルツ連立政権は、連立パートナーの極右「自由党」のシュトラーヒェ党首が“イビザ島事件”で引責辞任したことを受け、最終的には崩壊し、９月２９日に前倒し選挙が実施されることになったばかりだ。それまで憲法裁判所長官だったビーアライン氏が率いる専門家から成る暫定政権が発足したばかり。

　ここでは自由党がイビザ島事件後、立ち直ることができるかを考えてみた。自由党はシュトラーヒェ党首の引責辞任を受け、前大統領選候補者だったノルベルト・ホーファー氏（４８）が９月の党大会まで暫定党首を務めるが、ホーファー氏は今、３つの課題に取り組んでいる。

①イビザ島不祥事で国民の信頼を失った自由党が総選挙で国民党、社会民主党と共に３大政党の地位を維持できるかだ。そのために９月の総選挙を控え、党指導部を早急に建て直し、選挙戦体制を築く必要がある。

②シュトラーヒェ前党首の処遇問題だ。１４年間党首として自由党を導いてきたシュトラーヒェ氏は欧州議会選の選好投票でほぼ４万５０００票を獲得したことを受け、欧州議会議員となる資格を得た。シュトラーヒェ氏が欧州議会に転出するか、議会議員の資格を他の党員に譲るかで党内で議論が湧いている。

③イビザ島スキャンダルの全容解明だ。

　ホーファー党首が今頭を痛めているのは、②だ。ホーファー党首は１３日、シュトラーヒェ氏と会談し、同氏の意向を打診したばかりだ。シュトラーヒェ氏は遅くとも１７日までにブリュッセルに行くか、ウィ―ンに留まるかを最終的に決定するという。ちなみに、欧州議会は７月２日、議会選後の初の新しい議会（２０１９～２４年）を招集する。

　シュトラーヒェ氏が欧州議員の道を選んだ場合、同氏の党籍をはく奪すべきだという声が党内にもある一方、ウィーン市議会の自由党指導者に戻り、次期ウィーン市議会選の準備をするという選択だ。

　シュトラーヒェ氏の処遇問題が重要なのは、自由党が過去、党幹部の路線対立から分裂したことがあるからだ。シュトラーヒェ氏を支持する自由党メンバーは少なくない。党の結束を願うホーファー氏はシュトラーヒェ氏の決定を尊重する意向だ（「極右党『自由党』の分裂の危機」２０１９年６月６日参考）。

　イビザ島スキャンダル直後に実施された欧州議会選で自由党は得票率（１７・３％）で前回（２０１４年）の１９・７％より２・４％を失ったが、微減で済んだ。国民の多くはシュトラーヒェ氏の言動を批判的に受け取っている一方、同氏をおとりを使って不祥事を誘発させた背後の人物、組織、政党の暗躍に対しても不信感が強い。

　シュトラーヒェ氏はイビザ島問題の全容解明に力を注ぐ決意という。同事件にどのよう人物、組織が関わってきたかが判明すれば、９月２９日投票直前に爆弾が破裂するという状況も十分考えられる。キックル前内相（自由党）はイビザ島事件の背後にクルツ前首相の国民党関係者が関わっていたと主張している。

　９月の党大会で正式に党首に就任するホーファー氏は、シュトラーヒェ氏とは異なり、紳士的な振る舞いと落ち着いた言動で国民にも受けがいいだけに、シュトラーヒェ時代のナンバー２のイメージから脱皮し、中道右派政党として定着する道を模索するはずだ。

　夏季休暇は通常、政治家たちも家族と一緒にバケーションに行く時期だが、今年は暑い夏の上にさらにホットな選挙戦が広げられることになる。その中で自由党はイビザ島事件後、どのような選挙戦を展開させるか注目される。

　蛇足だが、シュトラーヒェ氏が欧州議員となった場合、ブリュッセルで欧州の極右政治家たちが結集することになり、欧州議会は秋以降、熱い会期となることが予想される。シュトラーヒェ氏は自由党を政権政党にした実績があるだけに、その発言力は影響がある。同氏は今月１２日、５０歳の誕生日を迎えたばかりだ。

　「反移民政策」「オーストリア・ファースト」を標榜してきた自由党はこれまで選挙の度に得票率を伸ばしたが、欧州では移民問題も峠を越えたといわれる。実際、北欧では反移民政策を掲げていた右派政党が欧州議会選では伸び悩んでいる一方、社会民主党系政党が再び有権者の支持を獲得する傾向がみられだした。それだけに、自由党を含む欧州の極右政党は大きな転換期を迎えているわけだ。

【注】イビザ島事件とは

　クルツ政権崩壊の契機となったイビザ島事件とは、自由党党首のシュトラーヒェ副首相が２０１７年７月、イビザ島で自称「ロシア新興財閥（オリガルヒ）の姪」という女性と会合し、そこで党献金と引き換えに公共事業の受注を与えると約束する一方、オーストリア最大日刊紙クローネンの買収を持ち掛け、国内世論の操作を唆すなど「ウォッカの影響」もあって暴言を連発。その現場を撮影したビデオを独週刊誌シュピーゲルと南ドイツ新聞が５月１７日報じたことから、オーストリア政界に激震が走り、国民党と自由党から成るクルツ連立政権は倒れた（「政治の世界は一寸先は闇だ」２０１９年５月２３日参考）。

2019年06月14日06:00

カテゴリ: ドイツ

独ＣＤＵ「トランプ評価」で分裂

　メルケル独首相は先月３０日、米国のエリート大学、ハーバード大の卒業式で演説し、トランプ米大統領の政治を国際連携を無視した一方的な政策であり、自由貿易を否定する保護貿易主義的な傾向が強いと厳しく批判して、学生や教授陣から拍手を受けたばかりだが、メルケル首相が２０２１年、首相任期を満了した後の次期首相最有力候補者、与党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）のクランプ＝カレンバウアー党首は今月１２日、ベルリンの独米会議で演説し、トランプ大統領の政策、特に、安保政策を評価し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への軍事費支出を増加すべきだと主張した。「トランプ評価」で独現首相と次期首相候補者の間に大きな相違が浮かび上がってきた。

▲ハーバード大卒業式で演説するメルケル首相（２０１９年５月３０日、ドイツ連邦首相府公式サイトから）

　まず、クランプ＝カレンバウアー党首の見解を傾聴しよう。同党首はドイツばかりか、欧州全般に広がるトランプ批判に言及し、「トランプ氏をロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領と同列にして批判することは間違っている。もちろん、トランプ大統領を批判できるが、米国では大統領を自由に批判する言論の自由があるからだ。ロシアではどうか」と問いかける。

　そのうえで、トランプ氏がＮＡＴＯ加盟国に対し、軍事費の拠出を増加すべきだと要求している点について、「当然だ。ＮＡＴＯ加盟国は２０１４年のウェールズの首脳会談で防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比２％に高めることを目標とした。それはロシアから軍事脅威を感じる東欧諸国への連帯の意思表示ともなる。ＮＡＴＯへの拠出は単にＮＡＴＯのためというより、ドイツのため、欧州全体のためだ。強い欧州は米国の国益にも合致する」と指摘している。トランプ大統領が同党首の演説を聞いていたら、「ドイツは彼女を早急に首相にすべきだ」と言い出すかもしれない。

　一方、２週間前の５月３０日、メルケル首相は米エリート大学、ハーバード大の卒業式での記念演説で、自身の与党ＣＤＵ党首とは１８０度異なる“トランプ観”を披歴している。メルケル首相がトランプ大統領を前任オバマ氏のようには尊敬を払っていないことは誰の目にも明らかだ。

　メルケル首相は演説の中では名前こそ出さなかったが、トランプ大統領の米国ファーストを批判し、地球温暖化など国際連携が不可欠な問題でトランプ政権が国益第一主義であると批判、そのうえでトランプ大統領の保護貿易主義は自由貿易の脅威だと警告を発することを憚らなかった。

　メルケル首相は、「嘘を事実としてはならないし、事実を嘘といってはならない」と語り、トランプ氏のフェイク情報の乱発にも言及するなど、かなり厳しいトランプ氏への個人批判となった。

　欧州の知識人、政治家、そしてメディアは伝統的に米国の政治に対しては批判的だ。トランプ氏がホワイトハウス入りして以来、その傾向は一段と強くなってきた。その意味で、メルケル首相のトランプ批判は珍しくはない。興味深い点は、メルケル首相が所属している与党ＣＤＵの党首がトランプ大統領を擁護し、その安保政策を支持しているということだ。

　クランプ＝カレンバウアー党首はドイツ政界では“ミニ・メルケル”と呼ばれてきた。実際、昨年３月、サールランド州首相の彼女を党幹事長のポストに抜擢したのはメルケル首相本人であり、クランプ＝カレンバウアー党首はメルケル首相の後継者と受け取られてきた。昨年１２月のＣＤＵ党大会での党首選で勝利し、ドイツの与党党首のポストを得たばかりだ。次は首相の座だ。メルケル首相は昨年１０月、任期満了の２０２１年には首相を降り、政界から引退すると表明している。クランプ＝カレンバウアー党首が当然、その首相職を継承するものと受け取られている。

　そのクランプ＝カレンバウアー党首はここにきて“ミニ・メルケル色”からの脱皮を図る一方、メルケル時代に影が薄かったＣＤＵ内の保守派の意見にも耳を傾けだした。ＣＤＵは社会民主党（ＳＰＤ）程ではないが、選挙では支持率を失ってきている一方、極右派の「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が台頭し、勢力を拡大してきている。このまま行けば、ＣＤＵは政権を失うかもしれない。そこでクランプ＝カレンバウアー党首はＣＤＵの路線をメルケル時代の中道リベラルから中道右派へチェンジし、ＡｆＤに流れた保守支持層の奪回を図ってきているわけだ。ＣＤＵの本流回帰だ。

2019年06月13日06:00

カテゴリ: アメリカ; フランス

ホワイトハウスのオークは枯れた

　マクロン仏大統領が昨年４月２３日、米国を国賓として訪問した時、フランスからプレゼントとしてオーク（日本語ナラ）の苗木を持参し、トランプ大統領と共にホワイトハウスの庭園で植樹の式典を行った。あれからまだ１年余りしか経過していないにもかかわらず、オークの苗木が枯れてしまったというニュースが流れてきた。

　オークは植樹式典後、外国からの植樹の場合、検疫のために特別の場所に移される。そして正式にホワイトハウスの庭園に移そうとしたとき、オークが既に枯れていることが分かったというのだ。

▲ノルマンデイ上陸作戦７５周年式典で会合したトランプ大統領とマクロン大統領（２０１９年６月６日、フランス大統領府公式サイトから）

　落葉樹のナラの総称で英語ではオークと呼ばれるが、欧米では床材、家具ばかりか、ワインやウイスキーを保管する樽にも利用される樹木だ。マクロン大統領がフランス北部から贈り物として運び、植樹したオークが１年余りで枯れたというのは通常ではない。「人間が犬を噛んだ」と同じ類のニュース性があるとして、「ホワイトハウスの庭に植樹されたオークが枯れた」というニュースは瞬く間に通信社から世界に配信された。当方が毎日読むオーストリア代表紙プレッセばかりか、大衆紙のエステーライヒ紙、そしてメトロ新聞ホイテにも写真付きで掲載されていた。

　「枯れたオークの木」がなぜニュース・バリューがあるのかを以下、考えてみた。

　①ホワイトハウス専属の庭園師がケアを忘れたということは考えにくい。外国のゲストから送られた苗木の世話はホワイトハウス専属の庭園師ならば如何に重要かを知っている。一種のＶＩＰの樹木だ。庭園師がたまたまフランス嫌いだったということはあり得るが、説得力は十分ではない。

　②オークは米国とフランス両国の友好関係を示す象徴的なプレゼントだった。それが１年余りで枯れたということは、米仏両国の現状を象徴的に表しているという解釈も成り立つ。オークはワインの樽にも利用される優良材だ。そしてトランプ大統領は１０日、フランス製ワインに対して米国製ワインと同様の関税をつけると脅したばかりだ。その直後、ワインの樽にも利用されるオークの木が枯れてしまった、というニュースが流れてきたわけだ。何か象徴的な因縁を感じる。

　ちなみに、欧州連合（ＥＵ）は米国製ワインに対し１瓶０・１１から０・２９ドルの関税をかける一方、米国は欧州製ワインに対し１瓶０・０５３から０・１２７ドルと低い関税だ。

　③フランスから運び込まれたオークは第一次世界大戦時、多くの米軍兵士がフランス軍と共にドイツ軍と戦った北部地域の森林から運ばれたという。その地域で２０００人以上の米軍兵士が戦死している。米軍兵士の血が流れた土壌から成長したオークがホワイトハウスの庭園に運ばれたのだ。亡くなった米軍兵士はオークとなって米国に帰国したわけだ。しかし、戦死した米軍兵士には様々な悲しみや恨みがあったはず。暗い記憶を背負っているオークの苗木だけに、通常のようにのびのびと成長できず、１年余りで枯れてしまった。何か不気味な因縁を感じる

　④トランプ大統領とマクロン大統領の関係は政治的信条ばかりか、性格、年齢の差も大きい。マクロン大統領はトランプ大統領夫妻がフランスを訪問した時には最高のもてなしをしたつもりだったが、安倍晋三首相のようなもてなしからは程遠いものだった。トランプ氏にとって、マクロン氏は余りにも知性的であり、ＥＵへの思い込みが強すぎる。話はうまく進まない。その両者の不協和音、不一致がオークの苗木にも反映し、成長できずにホワイトハウスの庭園で１年余りの短命で枯れてしまった。木は何でも知っている。オークの苗木はトランプ氏とマクロン氏の人間的葛藤を感じてきたのだろうか。何か人間と万物の歴史的な因縁を感じる。

　大統領や首相は植樹の式典に参加する機会が多い。２年前、イタリア共和国トレンティーノ＝アルト・アディジェ州トレント自治県の北東部に位置するヴァル・ディ・フィエンメ谷から採木された松がクリスマスツリーとしてローマのヴェネツィア広場に運び込まれたが、樹木の専門家が直ぐにその松の木が枯れていることに気が付いた。そのため、ローマのブルジニア・ラッジ市長は市民から口悪く罵られた。植樹の式典は政治家にとって命とりになってしまうことすらあるわけだ（「クリスマスツリーは枯木だった」２０１７年１２月２１日参考）。

　ホワイトハウスのオークの場合、どのような対応がされるだろうか、マクロン大統領は直ぐに新しいオークの苗木を米国に送るだろうか、それとも現在の米国とのワインの関税問題が解決するまで枯れたオークの苗木の引き取りを見合わすだろうか。

2019年06月12日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

「鉄のカーテン」と「移民防止の壁」

　１９８９年６月２７日、冷戦時代の終焉直前、オーストリアとハンガリー間の国境線に敷かれていた鉄条網が切断された。ハンガリー共産党政権（社会主義労働者党）からはホルン外相（当時、後に首相）、オーストリアからはモック外相（当時、故人）が参加して、両国間の鉄条網をカットする式典が行われた。当方は現地で歴史的な瞬間を目撃した。

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▲オーストリアとハンガリー間の“鉄のカーテン”を切断するホルン・ハンガリー外相（当時、左）とモック・オーストリア外相（当時、右）＝１９８９年６月２７日、両国国境で撮影

　両国間に設置されていた“鉄のカーテン”が切断されたことで、旧東独から多くの国民がオーストリア経由で旧西独へ亡命してきた。ベルリンの壁はその後、崩壊したことはまだ記憶に新しい。

　“鉄のカーテン”の切断は東西に分裂していた欧州が再び統合する時代を告げるイベントとなった。旧ソ連共産圏は次々と崩壊し、ソ連も９１年には連邦が崩壊したことで冷戦時代は終焉を告げたわけだ。

　あれからまもなく３０年目を迎える。共産主義陣営と民主主義陣営を分断していた“鉄のカーテン”は消滅し、欧州ではシェンゲン協定で国境管理も撤廃され、自由に移動できる時代が到来した。「これから欧州は大統合に向かう時代圏に入る」といった夢が政治家たちの間でも飛び出してきた矢先、２０１５年秋、中東・北アフリカから大量の難民・移民が欧州に殺到してきた。欧州の盟主メルケル独首相は難民歓迎政策で難民を無条件に収容していったが、ドイツ国内でイスラム系難民の殺到による様々な軋轢、紛争が生じ、イスラム教の北上を恐れる欧州では民族主義的な政治勢力が台頭し、大衆迎合（ポピュリズム）、極右勢力が誕生してきたわけだ。

　オーストリアのクルツ外相（当時、前首相）は対バルカン国境線の閉鎖を主張して欧州政界で顔を売った。誰もが考えていたことだが、口に出すのを恐れていたことを３０歳にもならない若い政治家が主張し、それを実行していったわけだ。ハンガリーでは中道右派のオルバン政権がいち早く、国境線の警備強化に乗り出し、「欧州のイスラム化」を阻止すると豪語し、欧州連合（ＥＵ）のブリュッセルが提示した難民受け入れ枠を拒否した。

　歴史は面白い展開をする。オーストリアとハンガリーが３０年前、“鉄のカーテン”の切断、東西欧州の統合時代を告げる道案内役を果たしたが、その両国が２０１５年以降、今度は“鉄のカーテン”ではなく、移民・難民の殺到を防止する国境線の強化、鉄条網をいち早く設置していったわけだ。静観してきた欧州でも次々とクルツ氏の強硬政策を実行、欧州では“オルバン化”という言葉が市民権を獲得していった。

　第４５代大統領に就任したトランプ米大統領は対メキシコからの不法難民の防止のため壁の建設を公約に掲げ、具体的に一部建設に入っている。欧州だけではなく、米国でも今、新たな壁の時代を迎えているわけだ。

　ちなみに、　オルバン首相は２０１６年１０月１７日、ドイツ南部バイエルン州の州議会でハンガリー動乱６０周年の記念講演をし、「１９８９年は共産政権時代から民主化へ向かう転換期だった。ハンガリーは旧東独国民のためにその国境線を開放しなければならなかった。そして昨年と今年、ハンガリーは国境を閉鎖せざるを得なくなった。なぜなら、自由を守らなければならなかったからだ。両者はコインの両面だ」と語った。簡単にいえば、前者は“自由を得る”ため、後者は“自由を守る”ためだったというわけだ。

　ローマ法王フランシスコは、「いかなる壁も建設すべきではない。壁を建設する者はキリスト者ではない」と主張してきた（「トランプ氏とローマ法王の会見」２０１７年５月２４日参考）。そのローマ・カトリック教会の総本山バチカン法王庁は聖職者の性犯罪を久しく沈黙という壁で隠蔽してきた。

「壁」は本来、願わない存在の闖入を阻止するために設置する。そして如何なる時代にも様々な「壁」は存在し続けた。「精神的な壁」から「物理的な壁」まで多種多様の壁がある。

　それでは「壁なき世界」は考えられるだろうか。単なるユートピアだろうか。その問いに答える前に、私たちは壁なき世界、社会、国家を願っているのかを自問しなければならないだろう。もし願っているのならば、あらゆる手段を行使して実現するために努力しなければならない。もし願わないのなら、私たちは“壁の中の住人”として生きていくことを潔しとすべきだ。

2019年06月11日06:00

カテゴリ: ドイツ; ユダヤ人

ドイツ人が「ユダヤ人」を名乗る時

　第２次世界大戦でナチス・ドイツ軍がユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）した史実やガス室の存在を否定する歴史学者や一部反ユダヤ主義者はいる。その度に世界ユダヤ協会が批判し、訂正を要求してきたが、ドイツ人の歴史学者で若い女性ブロガー（３１）は自身のブログで「祖父母がユダヤ人で、２２人の氏族関係者がアウシュビッツア強制収容所などで犠牲となった」と語り、エルサレムのホロコースト記念館（ヤド・ヴァシェム）にも報告していた。

▲「ホロコースト記念館」の犠牲者の名前と写真を連ねた部屋（ウィキぺディアから）

　しかし、実際は祖父母はドイツ人であり、祖父はプロテスタント教会の牧師、ブログで記述したユダヤ人家庭の話は全くの偽りで、「２２人のうち、実存した人間は３人だけで、全ては架空だった」というのだ。

　「ナチ戦争犯罪の犠牲者だった」「遺族だった」と偽証したのは彼女が初めてではない。過去、スイスやベルギーでも同じようなことがあった。ドイツでは昨年、ハンブルクのピネベルクのユダヤ社会の責任者だった人物が実はドイツ人だったと分かったという出来事が起きたばかりだ。独週刊誌シュピーゲル（６月１日号）は「ドイツ人は『自分の先祖がナチス・ドイツの戦争犯罪の犠牲者だった』と思いたがる傾向が強い」と指摘し、それを「ドイツ人の特殊性」（Deutsche Besonderheit）と述べている。

　ドイツはナチス・ヒトラー時代、６００万人のユダヤ人を強制収容所などで虐殺した。だから、ドイツはナチス政権の戦争犯罪行為で加害者と刻印されてきたが、それに強い抵抗を覚える人々がいても不思議ではない。特に、「戦争を知らない世代」にとって、自分の世代が関与していない戦争犯罪で批判され続けることに不満を抱くケースも出てくる。また、加害者から犠牲者に立場を代えたいという思いが湧いてくるかもしれない。今回の女性ブロガーのように偽りの家系図を考え、自分の家庭はユダヤ人であり、祖父母はアウシュビッツで殺されたと主張し、犠牲者の家族出身になり切ったケースは珍しい。

　シュピーゲル誌記者はその女性ブロガーと会見している。彼女はユダヤ人の犠牲者を集めたヤド・ヴァシェムにも偽りの文書を送っている。エルサレム側はドイツ女性歴史家からのホロコースト関連文書が嘘だったことに驚く一方、「ドイツ人はユダヤ人を６００万人虐殺したが、新たに２２人の犠牲者まで創造した」と少々皮肉の思いを込めて応えている。　

　彼女はユダヤ人家庭出身と偽証してきたが、ブログの読者の中で昨年、別の歴史家が彼女の話に疑問を感じて調査しだしたことから、真相が明らかになってきた。彼女の弁護士は、「ブログの内容は彼女の実際の家庭の歴史を語ったのではなく、一種の文学だった」と弁明している。

　シュピーゲル誌は４頁に渡って写真入りで彼女の話を紹介した。記事は「フェイクの世界で」（In der Fake Welt）だ。ちなみに、彼女は２０１７年、年間最高のゴールド・ブロガー賞を受賞したが、今回の件があって受賞は剥奪されている。

　シュピーゲル誌は彼女を詐欺師（Hochstapler）とバッサリと切っているが、当方はそう簡単には言い切れないものを感じる。「戦争を知らない世代」が「あなたの国、民族は戦争犯罪を犯した。あなたの国は戦争犯罪国だ」と言い続けられた場合、どのような反応が生まれてくるだろうか。歴史に興味のある若者ならば自分で歴史書、文献を漁り、自分の歴史観を構築するかもしれないが、多くの若者は「自分には関係がないことだ」、「歴史は戦勝国家によって綴られたもので、多くの偽証が含まれている」と冷ややかに受け取るかもしれない。例えば、日本の戦後の平和教育、自虐歴史観の洗礼を受けてきた若い人たちのように、学校で教えられてきた歴史内容をそのまま鵜呑みにするかもしれない。

　いずれにしても、戦争を体験しなかった世代に過去の戦争を伝える歴史教育は容易ではない。体験に裏付けされていないために、その歴史観は様々なフェイクや偽証の虜になる危険がある。先の３１歳のドイツ女性の「先祖はナチ犯罪の犠牲者だった」というように、全く作られた家系図を考え出すかもしれない。

　歴史では加害者は常に批判され、謝罪を求められる一方、犠牲者は加害者にその責任を追及してきた。「戦争を知らない世代」のドイツ人はナチス・ドイツ時代の蛮行といわれてもピンとこないから、当然加害者認識は薄れていく。

　「ホロコースト産業」という表現が一時期、欧州のメディアで流れた。ユダヤ人はナチ・ドイツ軍の犠牲をビジネスとして利用している、といった加害者が犠牲者に放った精一杯の反論だった。

　歴史的出来事を加害者、被害者という観点から捉えることができるのは「戦争を体験した世代」だろう。「戦争を知らない世代」に同じ枠組みで歴史を考察するように強いることはある意味で非人間的なことだ。

　歴史の真実を次の世代に正しく継承させることが現代人の使命だ、と主張する声もあるが、少々無理があるだけではなく、危険が伴う。なぜならば、歴史の真実とは、といった議論が必ず飛び出し、終わりのない新たな歴史論争が始まるからだ。

　多くの日本人は隣国・韓国との付き合いで苦慮してきた。「正しい歴史的認識」（朴槿恵前大統領）と「未来志向の日韓関係」との間に深い溝があって、両者を連携することは至難の業だということを学んできたからだ。