2019年04月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2019年04月

2019年04月20日06:00

カテゴリ: キリスト教

神がフランス人だった時代

　フランスは欧州の代表的なカトリック教国だ。そのフランスの首都パリ中心部にあるノートルダム大聖堂から１５日午後６時過ぎ、火災が発生し、大聖堂の屋根が崩壊し、尖塔が崩れ落ちた。ノートルダム大聖堂の火災状況は世界にライブで放映され、それを観た人々から大聖堂の再建を支援する声が出てきた。フランスの富豪たちから巨額の復興資金が献金されるなど、大きな反響を呼んでいる。

▲ノートルダム大聖堂（ウィキぺディアから）

　幸い、大聖堂の火災では１人の消防士が負傷しただけで観光客や一般市民の死傷者はなかったことから、フランス国民の関心はもっぱら大聖堂の再建に集中している。マクロン大統領は火災時に現場に飛び、燃える大聖堂を見、ツイッターで「私の全ての同胞と同様、今晩私たちの一部が焼けているのを見て悲しい」と述べ、「われわれは必ず大聖堂を再建する」と語った。

　大聖堂は１１６３年に着工され、約１８０年かけて完成した。大聖堂では過去、歴代フランス国王の戴冠式が行われた。年間１３００万人の観光客が訪ねるノートルダム大聖堂はシャルトル大聖堂と共にフランスの代表的なゴシック建設であり、１９９１年に「パリのセーヌ河岸」という名称で周辺の文化遺産と共に世界遺産に登録された。

　火災から５日が過ぎ、火災状況の検証が進められているが、ノートルダム大聖堂の報道を読んで漠然とだが違和感を持った。燃えたのはカトリック教会の建物だが、報道からは歴史的な文化遺産が燃えたような錯覚を受けるからだ。もちろん、バチカンは即、「悲痛なニュース」として報じていたが、大多数の報道はもっぱら大聖堂の復興をテーマとしていた。

　フランスは欧州のカトリック教国として大きな権勢を久しく誇ってきた。詩人で思想家のシャルル・ペギー（１８７３～１９１４年）は「神はフランス人だ」と豪語したという。当時のカトリック主義者は、「わが国のカトリック主義はスペインやハプスブルク王朝のそれより強い」と考え、「フランスは神の摂理と密接な関係を有し、欧州の支配を運命づけられている」と受け取っていた。同国の知識人、ジョルジュ・ベルナノス（１８８８～１９４８年）は、「フランス民族はイスラエル民族の後継者だ」と考えていたというから、フランスのカトリック主義が燃えていた時代があったわけだ。

　しかし、フランスでは１９０５年、厳格な「政教分離法」（ライシテ）が実施され、カトリック系学校や修道院は閉鎖されていった。同時に、教会も世俗化していった。教会の典礼は無視され、宗教は政治的な視点でしか議論されなくなった。

　「フランス国民の心のよりどころでもあったパリ中心部のノートルダム大聖堂が炎上し、長い間にわたり人々が見上げてきた高い尖塔も、悲しみに暮れて聖歌を口ずさむ大勢の市民に見守られながら崩壊した」といった非常に文学的な報道記事があったが、感動を覚えるより、違和感を持った。多くのフランス国民は「神の宮」である大聖堂が燃えたことを悲しむというより、フランスのこれまでの歴史的・文化遺産が詰まった建物の崩壊を惜しんでいたのではなかったか。

　欧州最大のカトリック教会は悩んでいる。オーストリア代表紙プレッセのコラムニスト、カール・ペーター・シュヴァルツ記者は、「教会の屋根が燃えた時、教会は崩壊しない」という見出しで、「大聖堂の火災による被害は大きいが、教会の主要問題は崩壊する古い建物ではない」と述べている。

　実際、１３世紀に建設された屋根に火がつき、１９世紀に改築された屋根が崩壊した時も、ノートルダム大聖堂は修復された。１７９３年の革命で大聖堂は略奪や破壊活動の被害を受けたが、再復旧されている。

　欧州で頻繁にイスラム過激派テロ事件が発生したが、テロ事件で聖職者が殺害されたのはフランス教会だけだ。同国北部のサンテティエンヌ・デュルブレのカトリック教会のジャック・アメル神父（当時８５）が２０１６年７月２６日、朝拝中にイスラム過激テロリストに襲撃され、殺害された。２人のテロリストは教会の裏口から侵入すると、礼拝中の神父をひざまずかし、アラブ語で何かを喋った後、首を切り落とした。神父殺害事件に衝撃を受けたフランシスコ法王は同神父を殉教者として列聖することを決めた。そして今回、フランス教会が世界に誇ってきたノートルダム大聖堂の火災だ。

　フランス教会は過去、多くの犠牲を払う一方、聖職者の未成年者への性的虐待問題に悩んできた。すなわち、フランスのカトリック主義は２１世紀に入り、悩んでいる。先のプレッセ紙のシュヴァルツ記者は「マルセル・プルースト（１８７１～１９２２年）は想像できないだろう。信仰が国家の支配で苦しむのではなく、教会の下で苦悩していることを」と述べている。

　明確な点は、教会の建物は時間がかかるが復旧できる。しかし、失いつつある信仰を呼び戻すことはさらに困難な課題だろう。華やかな大聖堂を再建したとしても、「神の宮」の大聖堂を支える信仰が見られなかったならば、そこを訪れる者は旅行者だけで、大聖堂は博物館となっていく。

　ただし、崩壊した大聖堂復旧で国家と国民が結束し、連帯できれば、ひょっとしたら“信仰のリバイバル”をもたらす契機となるかもしれない。災い転じて福となすという故事があるからだ。

2019年04月19日06:00

カテゴリ: キリスト教

イエスは本当に「復活」したのか

　世界のキリスト教徒にとって「復活祭」はクリスマスより重要な教会祝日だ。イエスが十字架で亡くならなかった場合、復活祭（イースター）はなく、その生誕日だけが盛大に祝われたはずだった。しかし、イエスはユダヤ人社会から見捨てられ、ゴルゴダの丘で他の２人の囚人と共に十字架で亡くなり、その３日後、復活し、ばらばらになった弟子たちを再び呼び集め、その教えをローマまで伝えていった。そしてローマ帝国の迫害を乗り越え、西暦３１３年にコンスタンティヌス帝のミラノ勅令によりキリスト教は公認され、世界に広がっていった。

▲「十字架のイエス」（２０１３年３月３１日、バチカンの復活祭）

　キリスト教を看板とした宗教グループは３００を超えるといわれているが、十字架の死後３日目に生き返った「復活イエス」を信じているという点で大きな相違はない。新約聖書「コリント人の第１の手紙」１５章でパウロは「死が１人の人によってきたのだから、死人の復活もまた、１人の人によってこなけれなならない」と述べ、主イエスが十字架で亡くなり、３日後に生き返ったことを信じる信仰告白がキリスト者の証というわけだ。

　英国のウィリアム・シェイクスピアの戯曲「ハムレット」の中で、デンマーク王子ハムレットは、「死の世界から戻ってきた者は誰もいない」と嘆いたが、キリスト者はイエスが死から復活したと信じている。しかし、時代が進み、人間が１度死んだ後、再び生き返ると信じる人は少なくなってきた。それはキリスト者の世界でも同じだ。

　イエスの十字架の死後３日目にイエスの墓を訪ねたマグダラのマリアは「墓には誰もいなかった」ことに驚き、そこにいた天使からイエスの復活を聞き、弟子たちに目撃した内容を報告する。そこから「復活のイエス」という話が生まれてきた。

　「復活」について、伝統的な受け取り方は、①肉体復活説、②霊的復活説の２通りがある。最近は、イエスは十字架で死んだのではなく、仮死状況にあっただけけだ、という③仮死説が聞かれる。

　①は２１世紀の今日、多くの人々はハムレットより「肉体復活」に対して懐疑的だから、聖パウロのように肉体が死後、蘇ると信じることは容易ではない。だから、信仰としてイエスの復活を信じるが、肉体そのものの復活にはやはり懐疑を払しょくできない。

　②の場合は科学世界から批判を受けることを避けることができるメリットがある。イエスを信じる者の前に十字架で亡くなったイエスが霊的に現れたり、夢の中で出てくるからだ。霊的復活は信者にとって常にある現象だ。

　③は「科学」と「宗教」の矛盾といった葛藤はなく、非常に受け入れやすい説だ。イエスは十字架上で仮死状況に陥ったが、３日後、仮死状況から目を覚まして、立ち上がって墓から出ていったというわけだ。独文豪のヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテも仮死説を信じていた１人だ。

　ちなみに、ドイツの歴史学者ヨハネス・フリード氏は、「ゴルゴダの丘で死者はなかった」というタイトルの本を出版している。副題は「生き延びたイエスを探せ」だ。フリード氏によれば、仮死状況から目覚めたイエスは天に昇天したのではなく、エルサレムから追放された後、その行方は分からなくなったという。エジプトに行ったとか、東シリア、インド、カシミール等に行ったなど、様々な憶測が流れている。

　キリスト教では神が受肉してイエスとなったと考えるが、「神が人間になった」という教えは一般の人には信じられない。だから、キリスト教の矛盾を克服するために「仮現説」（Doketismus）がでてきた。イエスの身体性を否定する教義で、イエスが生まれ、十字架で死んだというのは人の目にそのように映っただけで、実際はそうでなかったという考えだ。その思想の背後には、「イエスは肉体をもつことはなく、霊的な存在」という考えがある。キリスト教会では異端視されてきた。

　使徒ヨハネは「ヨハネの第１の手紙」４章で「イエス・キリストが肉体をとってこられたことを告白する霊は、全て神から出ているもの」と述べ、神の受肉説を擁護している。また、十字架にかかって死んだのは、イエスに代わって十字架を背負ったキレネのシモンだったという説もある。それらは、「神の受肉」という教義を何とか信仰的に解釈しようとしたキリスト者たちの思索の所産ともいえるかもしれない。

　イエスの教えを信じる弟子たちを迫害してきたサウロがダマスコへの途上、イエスに出会い、目が見えなくなった後、回復し、イエスの証人となり、パウロと呼ばれるようになったという話は有名だ。その聖パウロは、「イエスは十字架の死後、３日目に復活した」ことを強調し、それを世界に広めていった張本人だ。キリスト神学は基本的にパウロ神学と呼ばれている。

　ちなみに、宗教改革者マルテイン・ルター（１４８３～１５４６年）はイエスの十字架上の受難によって人間の罪が解放されたという「十字架の神学」を主張した。一方、カトリック教会ではイエスの十字架上の受難より、十字架から復活したイエスの勝利こそ称えるべきだという「栄光の神学」により力点を置いている。換言すれば、前者は「同伴者としての神」を、後者は「全能の神」とでもいえるかもしれない。

　１９日は聖金曜日だ。イエスが十字架にかかった日に当たる。その後３日目にイエスは復活した。３３歳のイエスはなぜ十字架にかからざるを得なかったか。なぜ、イエスは「私はまた来る」と再臨を約束されたのか。２０００年前、「復活イエス」から始まったキリスト教には多くの謎が未解明のまま取り残されている。

2019年04月18日06:00

カテゴリ: 韓国

文在寅大統領「主流・非主流の世界」

　韓国最大手日刊紙朝鮮日報（日本語版）４月１４日付で素晴らしいコラムに出会った。政治部次長の黄大振記者の「文在寅大統領が語る『美しい復讐』の矛盾」というタイトルのコラムだ。同記者は韓国社会を「主流」と「非主流」というキー・ワードで分析し、「韓国社会では主流は批判の対象であり、非主流は憐憫の対象だ」と説明し、「現政権関係者は今も自分たちを『非主流』だと考えている」と述べている。

▲米韓首脳会談、ワシントンで、２０１９年４月１２日（韓国大統領府公式サイトから）

　この記事を読んで韓国社会というより、文在寅大統領の思考の世界が少し理解できた気がした。文大統領には、①「善悪」の宗教認識、②「加害者と犠牲者」の歴史認識の２つの思考世界を感じてきたが、そこに③「主流・非主流」という社会認識が加わり、その３様の認識が文大統領の思考の世界を作り上げているのではないだろうか。

　文大統領は金正淑夫人とともに敬虔なカトリック信者だ。そのカトリック教の教理は、神側を善とみなし、悪はその善を破壊するために攻撃を加える、といった善悪の世界が展開する。韓民族が日本に対して秘かに感じている「道徳的優位性」はそこからもたらされてくる。

　文大統領はそれを日韓の歴史にも適用し、植民地統治時代の支配者の日本を悪とみなし、それに対抗する韓国を善と位置付ける。それによって「被害者と犠牲者」の歴史認識を構築していく。韓国は歴史的に強国に虐げられてきた受難の民族だ。日本は加害者であり、韓民族を弾圧してきた。韓国人に見られる犠牲者メンタリティーはそこに起因する。

　そして「主流と非主流」の社会認識だ。国民は為政者に対して非主流で、政権を担う政治家は主流だ。文大統領は大統領に当選した直後、「大韓民国の主流を交代させたい」と宣言し、自身は非主流派に属すると考えていることを明らかにしている（朝鮮日報）。

　「国の主流を交代させる」とは、革命を意味する。労働者階級が資本主義階級を崩壊させ、労働者主導の社会を構築するという共産主義的世界観に酷似している。文大統領は政治の恩師・盧武鉉元大統領の遺書を常に懐に持ち続け、「美しい復讐」を考え続けてきたという。大統領が考える「復讐」とは、「誰かに対する恨みを晴らすというのではなく、われわれが彼ら（主流派）とは違うことを示すことだ」と説明している。すなわち、暴力革命ではなく、生き方でその違いを鮮明にするという“高貴な決意”だ。

　文大統領を含む現政権は主流を交代させるために青瓦台に乗り込んだ非主流派と考えている点までは問題がないが、「われわれ非主流派は常に善だ」という認識が余りにも強いことだ。「積弊清算」はそのような思考世界から生まれてきた。

　問題は、文大統領の親族の海外移住問題が表面化し、国民からその全容解明が求められるなど、主流派を打ち崩すために政権入りした非主流派の中に検察が捜査に乗り出すような腐敗や汚職問題が浮上してきたことだ。

　黄大振記者は、「大統領はもはや弱者でも非主流でもない。文大統領は財産２０億ウォン（約２億円）を超える弁護士であり、この国で最高の権力者だ。事あるごとに『既得権』との戦争を叫ぶ曺国（チョ・グク）首席秘書官はソウル大教授のポストに加え、江南のマンションを含む資産が５４億ウォンある。３０年間マイホームを持てなかったと主張した金宜謙前報道官は２５億ウォン相当の物件オーナーになって青瓦台を去った」と指摘し、ニーチェのいう「奴隷道徳」ではなく、「君主の道徳」を持ち、「自分たちは主流であることを肯定すべきだ。そうすることで世の中が違って見えるはずだ。そこで初めて美しい復讐ができる」と指摘し、記事をまとめている。

　同記者の主張は非常に啓蒙的な内容を含んでいる。非主流派は責任を担わない。常に「善」側に立ち、犠牲者の立場から苦情や不満、恨みを表現する一方、責任は主流派に求める。そして非主流派から主流派に入った後も、あたかも非主流派のような振る舞いを続ける。そこには主流派として不可欠なガバナンスが欠如するから、政権の運営にも当然支障が出てくるわけだ。

　文大統領は主流派になった指導者であることを自認し、真なるオーナーシップが求められている。残念ながら、文大統領は目下、非主流派から主流派に移動したことから生じるアイデンティティの危機に陥っている。

2019年04月17日06:00

カテゴリ: 中国

中国版「猿の惑星」と禁じられた実験

　海外中国メディア「大紀元」日本語版（４月１２日）は、「科学分野の中国最高学府である中国科学院昆明動物学研究所は最近、米ノースカロライナ大学など複数の研究チームとともに、ヒトの脳の発達に重要な役割を持つマイクロセファリン（ＭＣＰＨ）遺伝子の複製を導入したアカゲザル１１頭を誕生させた」と報じた。

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▲映画「猿の惑星」のポスター

　実験の結果、ＭＣＰＨ１遺伝子の複製を移植された猿は、ヒトの脳と同様に脳の発達速度が緩やかになり、ＭＣＰＨ１遺伝子を組み込まれた猿は野生の猿と比較すると、短期記憶能力が向上したという。中国科学院は、「ヒト起源およびヒト特異的脳疾患（アルツハイマー病など）を研究する上で重要な価値を持っている」と、実験の意義を強調している。

　このニュースを読んで、当方は直ぐに映画「猿の惑星」を思い出した。中国共産党政権は猿に人間のＭＣＰＨ１を埋めこみ、人間のように進化した大量の猿を生産し、「猿の軍隊」を創設する計画ではないか、と考えた。

　名優チャールトン・ヘストンが主演を演じる映画「猿の惑星」（１９６８年公開）はオリジナルのピエール・プールのＳＦ小説「猿の惑星」とは少し違う。４人の宇宙飛行士は人間より知性の発達した猿が人間を奴隷としている惑星に不時着する。その「猿の惑星」は実は人間が核戦争を起こし、荒廃した地球だったというストーリーだ。いずれにしても、登場する猿は人間並みか、それ以上の知性を有する存在として描かれている。

　中国科学院の学者は多分、米国映画「猿の惑星」シリーズのファンだろう。中国共産党政権は将来の少子化を見越し、中国人民軍に代わって猿の軍隊を創設し、世界の紛争地に派遣するという野望に燃え、学者たちに人間の遺伝子を猿に移植するように奨励しているのではないか。

　共産主義政権下では科学者はフリーハンドで自身が考えている計画を制限されることなく実験できる。遺伝子操作の赤ちゃんを誕生させるなど、欧米科学者たちにはできない実験を中国の科学者たちは意欲的に実施している。人間遺伝子を猿に組み入れる実験はその代表的な例だろう。それに対し、実験の信頼性ばかりか、倫理道徳の観点から中国科学院の猿の実験に対しては当然、批判の声が出ている。

　中国科学院と連携したノースカロライナ大学のコンピューター科学の専門家マーティン・ステイナー氏は、「この研究は、米国では実施不可能だ。研究そのものの問題と、動物への処遇について疑問がある」と正直に語っている。同氏は、「科学実験をする際、私たちはそこから何を学びたいのか、そしてそれが社会の助けになるよう行動するが、この実験はそうではない」と実験の目的が別のところにあることを示唆している（大紀元）。

　それに対し、中国科学院の今回の実験の発起人・宿兵氏は「遺伝子移植の猿をもっと多く造り出し、別のヒト特有の遺伝子『ＳＲＧＡＰ２Ｃ』を移植した猿を繁殖させる」と述べ、人間の遺伝子を猿に移植する実験を拡大していく意向を明らかにしている。

　例えば、再生医療分野でも厳しい倫理規定があり、一つ一つの安全性が確認されない限り、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を人体に移植できない。しかし、中国ではそのようなハードルがない、というか、無視されるケースは多い。

　国際社会は中国の科学実験に対して厳しい監視の目を注ぐ必要性がある。共産主義思想の恐ろしさは人間を“単なる物質の塊”に過ぎないと考える点にある。法輪功メンバーから生きたまま臓器を移植するという考えられないことが中国では白昼堂々と実施されているのだ。あれもこれも、共産主義思想の世界観、人間観にある。繰り返すが、中国共産党政権は、科学・医療分野で欧米諸国を乗り越えて世界を支配したいという野心から、科学者が禁じられた実験を繰り返すことを許しているのだ。

　当方はこのコラム欄で「人間の『魂』の重さは２・５グラム」（２０１９年４月２日参考）という記事を書いたが、その中で「２１世紀の最大の科学的課題は魂の所在地を明らかにすることだ」と述べた。中国科学院は欧米科学者と共に、人間をして、人間としている「魂」の所在を発見するために努力すべきだ。「猿の軍隊」を創造する以上に、価値のある試みであることは間違いない。

　ドストエフスキーの小説「カラマーゾフの兄弟」の主人公、イワンが、「神がいなければ全てが許される」と呟く個所がある。中国科学院の今回の実験はまさにそのような思いを深める。誰も禁じられて実験を停止すべきだとはいわない。実験でどれだけのメリットが生まれ、役に立つかだけが問われるのだ。ひょっとしたら、中国共産党政権の社会だけではないかもしれない。ワイルドな資本主義社会でも程度の差こそあれそのような無謀な実験や試みが秘かに行われているのではないか。中国版「猿の惑星」を想起させる今回の実験はその意味で人類全てに対する警告と受け取るべきだろう。

2019年04月16日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

「金正淑夫人」と「李雪主夫人」の話

　韓国総合編成チャンネルＭＢＮのニュース番組「ペク・ウンギのニュースワイド」で１１日、訪米中の文大統領の日程報道で、トランプ大統領夫妻と文在寅大統領夫妻が同席する日程を報道する時、文在寅大統領夫人を「金正淑夫人」と画面で表示すべきところを、「金正恩夫人」と間違って表記してしまった。テレビ局側の説明では，「制作スタッフのミス」と述べ、謝罪した。韓国中央日報日本語版が１２日、報じた。

▲南北のファーストレデイ―、李雪主夫人（左）と金正淑夫人（右）＝２０１８年９月１８日、平壌で（韓国大統領府公式サイトから）

　「金正淑夫人」（キム・ジョンスク）と「金正恩夫人」では「淑」と「恩」の漢字一文字が違うだけだが、その違いは大きい。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の夫人は「李雪主夫人」（リ・ソルジュ）だ。韓国のテレビ番組制作スタッフが文大統領と金正恩氏の家庭内に争いをもたらそうと考えたわけではないだろう。

　「金正淑夫人」（６４）と「李雪主夫人」（２９）では年齢も世代も違うし、同じファースト・レディーとはいえ、前者は韓国大統領夫人であり、後者は北朝鮮の独裁者の夫人だ。前者は敬虔なカトリック信者であり、後者は銀河水管弦楽団で歌手だった。中国の習近平国家主席の彭麗媛夫人（ン・リーユアン）のような華やかな歌手キャリアはないが、李雪主夫人は北朝鮮では間違いなく一流の歌姫だった。

　前日の１０日、韓国ニュース専門ケーブルＴＶ「聯合ニュースＴＶ」は米韓首脳会談の見通しを報道する際、文大統領とトランプ米大統領を並べ、両大統領の胸に太極旗と星条旗を表示する予定だったが、文大統領の胸側に北朝鮮の共和国旗を間違って表示してしまうというハプニングが生じた。文大統領の訪米時の１０日、１１日の両日、韓国のテレビ局は考えられないようなミスを犯してしまったことになる。偶然だろうか。

　想像力の乏しい読者でも「訪米中の文大統領への嫌がらせではないか」といった思いがするだろう。少し、政治の世界に精通している読者ならば、「文大統領が韓国を留守している時だ。文政権への日頃の不満を晴らしているのではないか」と考え、政治の裏を知る読者ならば「これは明らかに反文政権の組織的なサボタージュだ」と喝破するかもしれない。

　もちろん、上記の２件のテレビ局側の制作ミスは突然、生じた想定外のミスではなかったはずだ。フロイト流に無意識の世界を解釈するとすれば、テレビ局側には文大統領は親北派の政治家であり、ひょっとしたら北側に通じている政治家ではないか、といった思いが強い。野党側からは「南北融和路線を突っ走る文大統領は金正恩氏の報道官」と揶揄されている。だから、テレビ制作側には「文大統領＝北朝鮮」といった記憶が脳神経の海馬に定着し、それが不幸にも文大統領の訪米というイベント時に飛び出してきた、と解釈できるわけだ。

　繰返すが、考えられないような間違いは、偶然生じたように見えるがよく考えると必ず過去の言動と何らかのつながりがあるものだ。人は無意識に本音を吐露する「フロイト的失言」（Freudian Slip）症候群が至る所で見られる。北朝鮮に急傾斜する文在寅大統領に対して、韓国ではテレビ番組制作者だけではなく、国民の間にも「フロイト的失言」や失策・暴言が飛び出す雰囲気が漂っている、と見て間違いないだろう。

　ところで、「金正恩夫人」と間違えられた金正淑夫人は気分を害されているだろうか。「主人が金正恩氏の報道官」と揶揄されているぐらいだから、「想定内のイージーミスね」と一蹴されているだろうか。それとも「私はそんなに若く見えるのかしら」と笑いながら、満更でもない、といった表情をされるだろうか。

2019年04月15日06:00

カテゴリ: ロシア

露外相の「新しい世界秩序」演説

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１２日、ロシア外務省所属「外交アカデミー」年次集会で大学教授や学生を前に「新しい世界の秩序」について語った。同外相は「西欧のリベラルな社会秩序は死につつある。新しい世界の秩序が生まれてきている」と高らかに宣言した。タス通信が同日、報じた。

▲安倍晋三首相と会談するプーチン大統領（モスクワで、２０１９年１月２２日、在日・ロシア大使館公式サイトから）

　ラブロフ外相は、「西欧のリベラルな発展モデルはグローバリゼーションと呼ばれている。それは国家主権の部分的損失を促すもので、その魅力を失いつつある。もはや全ての人々を満足させるものではなくなってきた。西欧では多くの人々がグローバリゼーションに懐疑的になっている」と説明。同外相によれば、グローバルな発展は「多様な軸を後押しするプロセスによって導かれなければならない」という。それを同外相は、「多極な世界秩序（ polycentric world order）と呼んでいる。

　ラブロフ外相の演説にもう少し耳を傾けよう。同外相は、「明らかに、多軸と世界各地の新しいパワーセンターの出現はグローバルな安定を維持する努力が求められる。そのためには利益と妥協のバランスが必要だ。その意味で外交は新しい世界秩序では重要な役割を果たすことになる。特に、一般的な受容可能な解決が求められる多くの問題が山積しているからだ。地域紛争、国際テロ問題、食糧安全問題、環境保護問題などだ。だから、ロシアが信じてきたように、外交だけが唯一、全ての人々に受け入れられる合意を実現し、実質的な決定をもたらすことができるものだ」という。まさに`外交賛歌``のようなメッセージだ。

　ラブロフ外相の演説はそれだけでは終わらない。外交の重要性を強調した後、米国批判に移る。「米国とその仲間たちは他国に対し、自身の主張を受け入れるように強要している。彼らは長い歴史の中で世界問題を自国の経済的、金融的な見地から支配してきた。その立場を維持したいという明確な願いのもとに動いている。米国とその仲間たちはもはやグローバルな経済、政治問題を解決できない。彼らの支配を維持するために、権威を駆使する。すなわち、恐喝と圧力だ。彼らは主権国家の内政にも荒々しく干渉することを躊躇しない」と語った。

　ここまで聞いてくると、ラブロフ外相の演説内容はロシアの過去の外交、例えば、ウクライナのクリミア半島併合を弁明するというより、批判することにもなることに気が付く。クリミア半島の併合は第２次世界大戦後、国境線の変更を認めない国際社会の外交原則を破り、武力で併合した実例だからだ。もちろん、ラブロフ外相はクリミア半島の併合問題には言及せず、米国外交の批判に徹する。その意味でラブラフ外相の演説内容は新しいものではない。典型的なロシア外交だ。

　プーチン大統領が安倍晋三首相と北方領土問題、平和条約締結問題で交渉している時、ラブロフ外相はモスクワから、「日本は戦争に敗北したという事実を受け入れるべきだ」と発言し、ロシアが占領している北方領土はその戦果だと主張する。換言すれば、ロシアは戦争の戦果である北方領土を返還する考えはないことを示唆したわけだ。プーチン大統領が安倍首相の目前で言えない本音をラブロフ外相が代わって語ったわけだ。その発言は外交賛歌ではなく、力の賛歌だ。ロシアがバルト３国で展開しているロシア軍の動向は、その典型だ。

　いずれにしても、ラブロフ外相が語ったように、世界は冷戦終了後、「新しい世界秩序」の構築を目指して奮闘してきた。中国の台頭、ロシアの停滞、欧州の混乱で世界の政治バランスが大きく変わった。そこに“米国ファースト”を主張するトランプ大統領が出てきたことで、その世界の政治バランスは一層混沌としてきた。

　「世界の警察官」の役割を放棄したトランプ米政権、「ロシアの大国」の復興を夢見るプーチン大統領、「世界の覇権」を秘かに狙う中国の習近平国家主席、それに「欧州の統合」を進める欧州連合（ＥＵ)、これらの４者の主人公を中心に２１世紀の「新しい世界秩序」の構築が進められていくわけだ。そのような中で、「アジアの大国」日本が「新しい世界秩序」の構築プロセスでどのような役割を担うことができるか、日本外交の課題だ。

2019年04月14日06:00

カテゴリ: 国連記者室

環境保護対策の後進国・中国の選択

　ウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）のＨＰを開いて驚いた。いきなり「Fighting back against the silent Killers in China」という大文字が飛び込んできたのだ。それを初めて見たとき、国連専門機関のＨＰではなく、どこかの政治サイトかと感じたほどだ。

▲中国吉林省Zhenlai県でＰＯＰｓ汚染物質を浄化する作業員（ＵＮＩＤＯのＨＰから）

　内容は、土壌汚染、水質汚染、大気汚染に悩む中国がここにきて残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）に関するストックホルム条約の重要さに目覚めて、国際機関の支援を受けてＰＯＰｓ対策に乗り出してきたというのだ。世界２位の経済大国にのし上がった中国の無謀な環境破壊に悩んできた隣国にとっては朗報かもしれない。

　ストックホルム条約は２００１年５月に採択され、０４年５月に発効した。残留性有機汚染物質は毒性が強く、分解が困難で長期間、人体や環境に悪影響を与える化学物質だ。ダイオキシン類、ポリ塩化ビフェ二ルやＤＤＴだ。ＤＤＴは有機塩素系の農薬でＰＯＰｓの規制対象物質だ。日本では１９７１年に使用が禁止されたが、同条約に加盟していない北朝鮮はまだＤＤＴを使用しているという。

　ＰＯＰｓの怖さは、悪影響が一国だけに留まらず、地球全土に拡大することだ。平壌がＤＤＴの使用を中止しなければ、土壌は汚染し、その影響は時間の経過と共に他国に拡大する。北朝鮮のＰＯＰｓは偏西風やグラスホッパー現象などを通じて日本にも影響を与える。日本で久しく使用されていないＰＯＰｓが国内の土壌から検出されたということが度々起きる理由だ。その意味で、ＰＯＰｓは国際規制が不可欠となるわけだ。

　急速に経済発展する中国の環境汚染問題は最近大きく報道され、その影響はアジア近隣諸国だけではなく、地球規模に及ぶと指摘され出した。大気汚染から水質汚染、土壌汚染まで、その汚染影響は計り知れない。中国共産党政権は「中国製品２０２５」戦略を公表し、習近平国家主席の野望に基づき、ＩＴやロボット、宇宙開発などの先端技術で世界を制覇する目標を掲げている一方、その環境保護分野では中国は後進国に留まってきた。その好対照は不気味なほどだ。

　北朝鮮国内のＰＯＰｓ汚染はひどいため、ＵＮＩＤＯが過去、「モントリオール・プロジェクト」として技術支援してきたが、世界第２の経済大国の中国が北朝鮮と同様、ＰＯＰｓ対策、技術支援を受けるためにＵＮＩＤＯらの国連専門機関の支援を要請するということは、中国共産党政権が過去、経済発展に集中し、環境保護などの問題をなおざりにしてきたことを端的に物語っている。

　例えば、世界都市別汚染度ランキングによると、韓国の微小粒子物質（ＰＭ２・５）による大気汚染が世界で最悪というニュースが流れたばかりだが、韓国側は、中国の工場から出た環境汚染物質や黄砂が偏西風に乗って韓国に飛来してきたと主張。それに対し、中国側は「北京の大気汚染はソウルのように悪くはない」として反論するなど、中韓の間で責任の擦り付け合いを展開している有様だ。

　中国は、地球環境ファシリテイ（ＧＥＦ）、中国人の李勇氏が事務局長を務めるＵＮＩＤＯ、中国環境保護省対外経済協力との共同基金の支援を受けて“サイレント・キラー”と呼ばれるＰＯＰｓ対策に取り組み、潜在的な健康問題やリスクを回避するためにストックホルム条約を履行する一方、他国からＰＯＰｓ対策の教訓を学んでいくという。遅すぎた感はするが、何もしないで汚染物質をばら撒くよりはいい。

　ＵＮＩＤＯのＨＰによると、中国湖南省の南天工業会社の敷地で汚染した土壌の浄化を実施中だ。そこでは２００３年に閉鎖するまでＤＤＴなどを大規模に生産していた。同地域の土壌浄化で１０００万人以上の地域住民がその恩恵を受けるという。

　中国の人口、その経済活動は巨大だ。中国がもたらす環境汚染は地球を破壊しかねないほどの規模だ。中国共産党政権は「中国製品２０２５」戦略の代わりに、「青空回復２０２５」計画を掲げ、国を挙げて「環境保護大国」入りを目指してほしいものだ。

2019年04月13日06:00

カテゴリ: 韓国

「太極旗」が揺れ、国体も崩れだした

　国旗は国を象徴的に表示したものだ。「白旗を挙げる」という言葉があるが、戦いで敗北した場合は国旗を降ろさなければならなくなる。国を失うことを意味する。だから、どの国も国旗を大切にし、国、民族の歴史的イベントには国歌と共に国旗は欠かせられないわけだ。

▲韓国の国旗「太極旗」

　ウィーンの国連で当方は過去、２度、国旗掲揚式に出くわしたことがある。旧ユーゴスラビア連邦から独立したモンテネグロと、オブザーバーとして国連に参加したパレスチナの国旗掲揚式だ。いずれも関係国の外交官ばかりか、国連関係者も参加し、国旗掲揚式に臨んだものだ。風のない日に国旗掲揚式を迎えた場合、国旗はなびかないから残念だ。さわやかな風に国旗がゆっくりとなびけば国旗掲揚式としては最高だ。

　前口上が長くなったが、韓国の国旗「太極旗」が揺れているのだ。さわやかな風で揺れているのではない。ついでにいえば、韓国という国体も「太極旗」と同じように揺れだしているのだ。ここ数日の間に３回、「太極旗」に関連した好ましくない記事が流れてきたのだ。

　①「しわだらけの太極旗」事件
　韓国外務省の趙顕第一次官がスぺインのフェルナンド・バレンスエラ外務次官と会談した。それに先立ち、両国国旗の前で記念写真を撮影したが、韓国の太極旗に多数のしわがあった。担当官が事前にキャッチできなかったのだ。両次官はしわだらけの太極旗の前で写真を撮った（「しわだらけの『太極旗』掲揚！」２０１９年４月６日参考）。

　②「色褪せた太極旗」事件
　文在寅大統領夫妻が訪米したが、米儀仗隊は１１日、アンドルーズ空軍基地で色あせた太極旗を使用して文大統領一行を迎えたというのだ。韓国大統領府の説明によると、当時、米儀仗隊は米国の星条旗と韓国の太極旗を手にしていたが、太極旗の太極模様の色が「空色」に色あせていたという。中央日報日本語版１１日付けによると、青瓦台（韓国大統領府）は事実を確認中という。

　③「文大統領の胸に北の共和国旗」事件
　韓国ニュース専門ケーブルＴＶ「聯合ニュースＴＶ」は１０日、米韓首脳会談の見通しを報道する際、文大統領とトランプ米大統領を並べ、両大統領の胸の位置に太極旗と星条旗を表示する予定だったが、文大統領側に北朝鮮の共和国旗を間違って表示してしまった。

　文大統領は南北融和路線を推進し、米朝間の調停役を自認してきた。野党からは「文大統領は金正恩朝鮮労働党委員長の報道官」と揶揄されている。そういう背景もあってか、ＴＶ関係者は間違って文大統領側に北の共和国旗を表示したのだ。現地からの情報によると、ＴＶ側は報道局長と編集幹部２人を懲戒処分にするという。

　短期間に３度、国旗（太極旗）にまつわるスキャンダルが発生したわけだ。もちろん、不祥事の状況や関係者（国）は異なっているが、「太極旗」が正常な扱いを受けていないという事実は同じだ。①は韓国外交部（外務省）のルーズさ、②は別にして、③は文大統領の日ごろの言動が大きく影響を与えた不祥事といえるだろう。

　国旗に関連した不祥事が頻繁に起きたのは決して偶然ではないだろう。国旗を象徴的な国体とすれば、韓国の国体が揺れていることを物語っているのではないだろうか。

　聖書「旧約聖書」アモス３章７節によると、「神はそのしもべである預言者にその隠れた事を示さないでは何事をもなされない」といわれている。とすれば、多発する太極旗事件は神からの韓国への警告と受け取れるわけだ。敬虔なカトリック信者の文在寅大統領は太極旗事件を外務省関係者の気の緩みのせいなどにせず、冷静になって考えるべきだろう。韓国が「太極旗」を失い、「白旗」を挙げる事態に陥らないためにも……。

2019年04月12日06:00

カテゴリ: 国連記者室

「核兵器禁止条約」は核の拡大を？

　スイス連邦政府は３日、連邦議会の強い要請にもかかわらず、２０１７年７月に承認された核兵器禁止条約の署名を延期し、２０２０年まで議論を重ねるという。その理由は、米国と旧ソ連との間で締結されていた中距離核戦力全廃条約が破棄されたことを受けた対応という。スイスのニューサイト「スイス・インフォ」が４日報じた。

▲原爆投下後の広島市の状況（米政府保管の写真）

　冷戦時代の核軍縮の大きなステップで、冷戦終結に大きな役割を果たした中距離核戦力全廃条約が破棄されれば、ロシアは当然、欧州国境線沿いに中距離核戦力の配置に乗り出す可能性が考えられる。そうなれば、中立国とはいえ、スイスも核兵器戦争の危機から完全には除外されなくなる。そのような状況下で１７年７月に承認した核兵器禁止条約を署名すれば、国防上、選択肢を自ら制限することになる。核戦争の勃発を想定し、国内に核シェルターを設置しているスイス国民の自国防衛という精神にも影響を及ぼす、といった懸念が出てくるわけだ。

　核兵器禁止条約は２０１７年７月７日、１２２カ国・地域の賛成多数で採択されたが、２０１９年２月段階で署名国は７０カ国、批准国は２２カ国に過ぎない。条約は５０カ国が批准を終え、その３カ月後に発効することになっている。多くの国は核兵器禁止条約は政治宣言としては素晴らしい内容だが、現実的ではないと受け取っていることが分かる。スイス連邦政府には、「全ての核保有国が参加していない条約に意味があるのか」と、条約に対して基本的な不信がある。

　核関連条約では核拡散防止条約（ＮＰＴ）がある。核保有国には核軍縮を要求する一方、非核国には核の保有、製造を禁止する。ＮＰＴは核保有国の核保持を保証する一方、非核国にだけ義務を強いている不平等条約という批判の声が久しく聞かれる。実際、５年ごとに条約の運用を協議する運用検討会議が開催されるが、核保有国の核軍縮は進展していないだけではなく、核の近代化が進められている状況下で、非核保有国が核兵器禁止条約に署名すれば、その不平等はさらに広がるというわけだ。ＮＰＴは核保有国に核軍縮を求めるが、核兵器禁止を義務づける条約ではないからだ。

　一方、核兵器禁止条約は核保有国と非保有国の区別はない。例えば、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）のように条約発効に研究用・発電用の原子炉を保有する国４４カ国の署名・批准が不可欠といったハードルはない。ＣＴＢＴ条約が１９９６年９月に条約署名を開始しながら、２０年以上経過したが、まだ発効できていない大きな理由だ。一方、非核国だけでも核兵器禁止条約を発効をできる。発効すれば、核保有国に核兵器の全廃を迫ることになるから、条約に参加していない核保有国と核兵器禁止条約締結国（非核保有国間）の対話を途絶えさせることにもなる、という批判の声がある。

　中立国のスイスだけではない。世界唯一の被爆国・日本も核兵器禁止条約を承認したが、署名していない。その理由は核兵器禁止条約が本当の「核なき世界」を実現する道というより、むしろ妨害する危険性が排除されないからだ。拓殖大学の佐藤丙午教授は、「現状の核兵器禁止条約に署名すれば、核の破棄ではなく、核の拡大という全く逆の結果を生み出す危険性がある」と指摘している。

　例えば、条約第１条で、条約締結国の法的義務を規定し、核兵器その他の核起爆装置の開発、実験、生産、取得、貯蔵、移譲、受領、使用、威嚇を禁じ、配置、設置、配備の許可を禁じ、他の締結国に対して、禁止されている活動を行うことにつき援助、奨励、勧誘も禁じている。

　条約第１条に基づくならば、日本が核兵器禁止条約締結国となれば、①核兵器禁止条約の条約国に核兵器の持ち込みは禁止されているという理由で、米国は日本を米軍の核で守る義務はなくなる、と受け止められる可能性が出てくる、②米国の核の傘がなくなれば、日本は、中国や北朝鮮の核に対して独自の防衛体制を検討せざるを得なくなり、独自の核兵器製造に乗り出さざるを得なくなる、というわけだ。

　オバマ前米大統領は２００９年４月、プラハでの演説で「核兵器なき世界」の実現を世界に向かってアピールしたが、核兵器の全廃という目標を実現するまでにはまだ程遠い。「使用できない武器」と呼ばれだした大量破壊兵器、核兵器を秘かに製造しようとする国が絶えない一方、核兵器保有国はその武器を率先して手放す考えは毛頭ない。

　その一方、世界は、恐ろしい結果をもたらす核兵器を禁止しなければならない、という点でコンセンサスがほぼ出来上がってきた。核兵器禁止条約が２年前に採択され、署名が開始されたのも偶然ではない。だから、核保有国と非保有国は対話を継続しながら、一歩一歩、「核なき世界」の実現に向かって地道な努力を重ねていく以外に現時点では他の選択肢がない。

　スイスの場合、核兵器禁止条約に署名しなければ「人権と軍縮で世界を主導してきたスイスへの信頼性が揺れる」ことを恐れる声が強い。それだけに政府に対して署名へのプレッシャーは日毎に強まっている。一方、世界唯一の被爆国の日本は、中国共産党政権と独裁国・北朝鮮という隣国が核保有国であるだけに、「核兵器なき世界」の実現というコンセンサスもやはり異なった対応を強いられるわけだ。

2019年04月11日06:00

カテゴリ: イスラエル

「ビビ王」のイスラエル王国の行方

　イスラエル議会（クネセト）選挙の投開票が９日実施された。現地からの情報によれば、ネタニヤフ首相が率いる与党右派「リクード」とガンツ元軍参謀総長の中道政党連合「青と白」が熾烈なトップ争いを展開し、集計がほぼ終了した段階で両党とも定数１２０議席中、３５議席を獲得した。安定政権を樹立するためには６１議席が必要だが、リクードを中心とした右派政党の連立政権発足が有利とみられている。そのため、ネタニヤフ首相は１０日未明、テルアビブのリクード集会で勝利宣言をしている。リクードは占領地ヨルダン川西岸の入植者らが結集している極右派の「統一右派」などとの連立を視野に入れている。

▲ドキュメンタリーフィルム「キング・ビビ」のポスター

　ネタニヤフ首相は１９９６年から９９年、そして２００９年から現在まで１０年間、通算１３年間、政権を維持している。次期政権（任期４年）が発足できれば、文字通りイスラエル最長政権となる。

　ネタニヤフ首相主導の右派政権の継続が濃厚となったので、独週刊誌シュピーゲル（３月９日号）が掲載した同首相の人物像を報告する。タイトルは「国王の頭の中で」（Im Kopf des Koenigs）だ。シュピーゲル記者はネタニヤフ首相を「インターネット時代が生み出した最初の大衆迎合政治家」と呼び、首相は自身の歩みを英雄物語のように演出してきたという。

　イスラエルの映画監督ダン・シャドゥア（Dan Shadur）氏がネタニヤフ首相の歩みを「King Bibi」というタイトルでドキュメンタリー映画を製作した。映画は同国の民間放送で既に放映され、選挙戦中ということもあって大きな反響をもたらした。ネタニヤフ首相は汚職と腐敗の容疑を受け、検察当局から捜査の手が伸びてきているが、国民ばかりか政敵からも「Bibi」という愛称で呼ばれてきた。

　ネタニヤフ首相はイスラエル建国後に生まれて政権を担当した最初の首相だ。そのカリスマ性とポピュリズムは国民を惹きつけてきた。１９５０、６０年代のイスラエルの政界では左翼が支配していたこともあって、急進的な思考の持ち主だった父親ベンシオンのネタニヤフ家は米国に移住し、そこで３人の息子を育てた。米国の大学で教鞭をとっていた父親は次男のベンヤミンを見るたびに、「息子Benのヘブライ語は英語のようには流ちょうでなく、アクセントがある」と不満を吐露していたという。それでも英語を流ちょうに話すネタニヤフ首相は世俗派のユダヤ人だけではなく、伝統的なオーソドックスのユダヤ人社会でも人気があった。兄のヨナタンはイスラエルのエリート部隊に所属し、１９７６年のエンテべ空港奇襲作戦に参加し、そこで戦死したことはベンヤミンのその後の生き方に大きな影響を与えたといわれている。

　ダン・シャドゥア監督によれば、ネタニヤフ首相は、祖国の未来を含め全ての出来事は自身のドラマの題材と受け取っているという。彼は左翼、テロリスト、ジャーナリストから常に狙われ、批判されている一方、「自分だけがイスラエルを砂漠から導くことができる唯一の指導者だ」という思いが強いという。フィルムの中で「あなたは孤独ではないか」と聞かれた時、ネタニヤフ首相は「２０世紀の偉大な指導者の中で孤独でなかった者はいない」と答えている。ひょっとしたら、ネタニヤフ首相は自身を６０万人のイスラエル民族をエジプトから神の福地カナンへと導いたモーセのように受け取っているのかもしれない。

　トランプ米大統領が就任して以来、オバマ政権時代に疎遠となっていた米・イスラエル関係は急速に接近してきた。トランプ氏はエルサレムを首都とし、テルアビブから米国大使館を移転する一方、イスラエルの懸念を受け入れ、１３年間の外交交渉で締結されたイランの核合意から脱退を表明。それだけではない。イスラエル議会選挙中にネタニヤフ首相を支援する狙いもあって、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領したゴラン高原のイスラエル主権を認知する宣言に署名したばかりだ。トランプ大統領から全面支援を受けるネタニヤフ首相が敗北した場合、イスラエルの行方に懸念が出てくるといった声すら有権者から聞かれたほどだ。

　ネタニヤフ首相（６９）とトランプ大統領（７２）は共に３度結婚している。前者はモスクワを訪問してプーチン大統領と会談し、トランプ氏はハノイで北朝鮮の指導者・金正恩氏と会談。帰国すれば、両者は国内のメディアから批判にさらされるなど、両者には酷似している世界が少なくない。

　エルサレムでネタニヤフ首相はトランプ大統領の家族を招いて交流しているが、「まるでネタニヤフ・トランプ両家の集い」（シュピーゲル誌）のような雰囲気があったという。両者は家族ぐるみの付き合いをしている。ちなみに、米国居住のリベラルなユダヤ人はネタニヤフ首相が大好きだが、首相がトランプ大統領と親密な関係であることには不満があるという。

　ネタニヤフ首相はマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）でメディアのコンピューター化に関するマスター論文を書いている。彼は早い時期からインターネットを政治に利用してきた。彼はその点でイスラエルの政界の中で最も先見の明があったといわれている。

　シャドゥア監督は、「ネタニヤフには敵が必要だ。明らかなことは彼が首相になって以来、イスラエルが戦争に巻き込まれる回数は他の政権時代より、少なくなったことだ。彼は実際の戦争を避けるために戦闘的なレトリックを駆使する。ネタニヤフ政権のこれまでの実績は、イスラエルを経済的に豊かにし、安全にしたことだ」と評価している。

　イスラエル史を振り返ると、サウル、ダビデ、ソロモンの３王の統一王国時代があった。イスラエルが栄えた時代だったが、その後、南北に分かれた王国は消滅し、民族は放浪の民となる。「キング・ビビ」と呼ばれるネタニヤフ首相は次期政権を発足し、さらに繁栄したイスラエルの国家建設を成し遂げるだろうか。それとも、ソロモン王後のイスラエルの歴史のように、苦難の道を行くだろうか。ビビ王（ネタニヤフ首相）の前にはパレスチナ民族との和平共存という未解決の課題が控えている。