2018年11月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2018年11月

2018年11月20日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

マクロン大統領「仏独よ、永遠に」

　ドイツの首都ベルリンは過去、米国大統領が歴史に残る名演説をする場所となってきた。冷戦時代の１９６３年６月、西ベルリンで「私は一人のベルリン市民だ」（Ich bin ein Berliner）と呼びかけたジョン・Ｆ・ケネディ米大統領の演説はベルリン市民を鼓舞し、長く記憶された。また、ロナルド・レーガン大統領は１９８７年６月、ベルリンのブランデンブルク門で「この壁を壊しなさい」（Tear down this wall!）と語ったベルリン演説もその一つだ。その名演説の宝庫にフランスのエマニュエル・マクロン大統領の１８日の演説が加わるかもしれない。内容は「仏独よ、永遠に」というものだった。

▲独連邦議会で演説するマクロン仏大統領（２０１８年１１月１８日、独連邦議会公式サイトから）

　マクロン大統領の演説はブランデンブルク門前ではなく、ベルリンの独連邦議会で行われた。４０歳のマクロン大統領の演説は欧州連合（ＥＵ）の目指すべき方向を示した内容だった。もちろん、マクロン氏が語った内容が実行可能かどうかはまた別の問題だが…。フランス大統領が独連邦議会内でＥＵの未来に語った印象に残る演説だったことは間違いない。

　独連邦議会での演説は本来、第一次世界大戦の戦没者を追悼する目的だったが、マクロン大統領は１００年前の追悼より、ＥＵの未来に思いを込めて語った。ちなみに、フランス大統領が独連邦議会内で演説をしたのは１８年ぶりだ。

　マクロン大統領の「欧州は現在危機にある」という指摘は決して新しくはない。①ＥＵ創設国だった英国が来年、ＥＵから離脱、②欧州議会は９月、ＥＵ条約７条に従い、欧州の基本的価値観への脅威と指摘し、ハンガリーに対し制裁手続き開始、③中東・北アフリカから難民・移民が殺到し、ＥＵ内で反難民・移民、外国人排斥、そしてイスラム・フォビアが拡大。④フランスでは国民連合（旧名・国民戦線）、ドイツでは「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）、オーストリアでは「自由党」といった極右派政党が台頭し、ブリュッセル主導の政策を拒否、⑤ギリシャの金融危機が山場を越えたかと思った矢先、ユーロ圏で３番目の経済国、イタリアで経済危機の兆候が見られてきた、といった具合だ。

　マクロン大統領はＥＵの主権強化、同時にドイツの積極的な貢献を求めた。マクロン大統領は「全力をもって拡大する民族主義に対抗するため欧州は結束すべきだ」と呼び掛けた。そして「ドイツとフランス両国は世界がカオスに陥らないように責任と義務を担っている」と強調する一方、「世界は影響力を有する大国のおもちゃになってはならない」と述べ、名指しこそしなかったが、トランプ米大統領の「米国ファースト」を批判した。同時に、「米国だけではなく、多くの大国がわれわれの試みをストップさせようとしている」と警告を発した。

　マクロン大統領はＥＵへの権限譲渡と同時に加盟国の主権制限を主張し、①欧州軍の創設、②ユーロの国際通貨確立、ＥＵ予算の作成、③欧州難民機関の創設などを提案した。

　マクロン大統領は「欧州の新しいページを開くことに不安を感じる国も出てくるだろう。なぜならば、ＥＵ加盟国は外交政策、移民政策、開発政策などの問題の決定権を他の加盟国と分かち合わなければならないからだ。環境保全、新しい民族主義、デジタル化など他の挑戦的課題が山積している。ドイツとフランス両国は異なった見解を克服しなければならない」と強調した。独連邦議会で多くの拍手が起きた瞬間だ。

　演説後、メルケル独首相はマクロン大統領との共同記者会見で、「われわれはマクロン氏が言ったように分岐点に遭遇している。大統領の考えを具体化するために詳細な協議が必要となる」と指摘、「来年５月に実施される欧州議会選を勝利するために協議のテンポを速めなければならない」と述べた。なお、メルケル首相はマクロン大統領の「欧州軍」の創設には既に同調を表明している。

　ＥＵの改革刷新に対するマクロン氏とメルケル首相の意欲は理解できるが、両者とも国内に多くの問題を抱えている。「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）の党首ポストを１２月に辞任するメルケル首相の政治的影響力が弱まることは目に見えている。そのため、メルケル首相は来月のＥＵ首脳会談でＥＵの将来への大筋を決めたい意向だが、野党第一党、極右政党ＡｆＤの反対だけではなく、ＣＤＵ内でもＥＵの未来について意見が分かれている。

　例えば、最重要課題の一つとして「欧州安定メカニズム」（ＥＳＭ）を恒常的な欧州通貨基金に再編することだが、ＥＵ予算の規模、デジタル税の導入問題でも加盟国内で意見が分かれているのが現実だ。

　一方、マクロン大統領を取り巻く政治環境も良くはない、大統領の支持率が低下し、２０％をかろうじて上回っている程度だ。大統領の政治スタイルばかりではなく、大統領のボディーガードを務めていた男が５月のメーデーの際、労組デモの参加者に暴行を加えた「警護官暴行事件」が国民の不満を呼び、大統領の縁故主義という批判が高まったばかりだ。最近では、燃料価格の上昇に対する抗議デモ「黄色いベスト（Yellow Vest）」運動が全国各地で行われ、「マクロン、辞めろ」といった声すら聞かれてきた。

　メルケル首相もマクロン大統領も国内の政治基盤が急速に弱体化している。それだけに、ＥＵの大改革はこれまで以上に困難となることが予想される。

　いずれにしても、国内問題に没頭し、ＥＵレベル、国際政治レベルで問題提起する政治家が少ない時、マクロン大統領のＥＵ改革への熱意は貴重だ。なぜならば、誰かがイニシアティブを取り、叫ばなければ、ＥＵという「船」は沈んでしまうかもしれないからだ。その意味で、「仏独よ、永遠に」と叫んだマクロン大統領のベルリン演説は歴史的だった。

2018年11月19日06:00

カテゴリ: 北朝鮮; 中東

ムハンマド皇太子と金正恩委員長

　突然、ひらめいたことだが、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３３）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（３５）はほぼ同世代の指導者だという点に気が付いた。歴史や文化圏はまったく異なるが、両者は予想外に似ているのだ。

▲カショギ氏殺人事件で批判にさらされるムハンマド皇太子（ウィキぺディアか）

▲「朝鮮半島の非核化を確認した「板門店宣言」に署名した金委員長と文大統領（南北首脳会談プレスセンター提供、２０１８年４月２７日）

　そこで両者の酷似点を考えた。ムハンマド氏は２０１７年６月、父親サルマン国王から王位継承者の皇太子に昇格した。一方、金正恩氏は父・金正日総書記から帝王学を学び、父親の死後（２０１１年１２月）、金王朝の世襲３代目の指導者に就任した。

　両者は就任後、政敵やライバルをことごとく粛清し追放していった。ムハンマド皇太子はサウジの近代化を標榜し、それに反対する王室関係者を粛清し、追放し、必要ならば牢獄に送った。金正恩氏は２０１３年１２月、中国の支持を受けて政権転覆を図っていたとして叔父・張成沢元国防副委員長を処刑するなど、強権政治は親族関係者まで及んでいった。

　最近では、ムハンマド皇太子は１０月２日、自身の改革路線を批判する反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（５９）をイスタンブールのサウジアラビア総領事館内でリヤドから派遣した特別キラー部隊によって殺害させ、遺体をバラバラにして、化学液で溶かし、残りを下水に流して処分させた。

　金正恩氏は昨年２月１３日、異母兄の金正男氏（４５）をマレーシアのクアランプール国際空港でキラーの２人の女性を使って毒薬が沁み込んだ布を顔にかぶせられ、殺させた。

　「カショギ氏殺人事件」も「金正男氏暗殺事件」も犯行は非常に残虐だ。両件とも実行犯は別だが、命令を出したのはムハンマド皇太子であり、金正恩氏であることはほぼ間違いない。

　トルコのエルドアン大統領が犯行時の音声録音を公表したことで、ムハンマド皇太子への追及の手が及ぶ可能性が出てきたが、サウジ検察は皇太子への関与を否定する一方、実行犯を逮捕し、死刑にすると表明している。実行犯はサウジで処刑され、口封じされるだろう。同じことが、金正男暗殺に関わった北朝鮮工作員にも言える。彼らは生きていれば、いつ真相が漏れるか分からないから、金正恩氏は口封じのために既に工作員の殺害を命じたはずだ。

　繰り返すが、両殺人事件はよく似ているのだ。ムハンマド皇太子と金正恩氏の犯行動機は、いずれも自身を批判する者の抹殺であり、殺人場所は国外、実行犯は特別部隊、最後に実行犯の処刑まで、犯行から関係者処分まで全てが互いに連絡を取りあいながら実行したのではないかと思えるほど、酷似しているのだ。

　ムハンマド皇太子も金正恩氏も本来は“新しい時代”の“新しい指導者”として登場したはずだが、その政治スタイルは旧態依然というより、一層残虐で強権政治だ。自身のためには蛮行でも躊躇することなく実行する行動派だ。新しい時代の新しい独裁者の誕生だ。

　一方、オーストリアで昨年１２月、セバスティアン・クルツ氏が３１歳の若さで首相に就任し、フランスでは同年５月、３９歳でフランス大統領に選出されたエマニュエル・マクロン氏など、国際社会は若い政治指導者の台頭が見られた。カナダでもジャスティン・トルドー氏が２０１５年に首相に就任する（当時４３歳）など、世界各地で若い政治家が国家のかじ取りを担ってきた。

　まとめると、混乱する２１世紀を主導すべき若き政治家たちが台頭してきたが、その一方、ムハンマド皇太子、金正恩氏という新しい独裁者が既にその凶暴性を発揮してきているわけだ。

　時代が一層混乱し、方向性を失っていけば、時代を主導できる独裁者待望論が出てくるものだ。一方、世界最大の宗派、キリスト教会では「自分はメシア（救世主）だ」と宣言する自称キリストが至るどころで出てきた。時代の混乱時には独裁者と偽キリストが台頭してくるわけだ。そのような中で、正しい選択を下すのは容易ではない。現代人が直面している状況は想像以上に深刻なわけだ。

2018年11月18日06:00

カテゴリ: アメリカ

ＣＮＮ記者よ、驕るなかれ！

　ＣＮＮの米ホワイトハウス担当チーフ記者、ジム・アコスタ記者に対するホワイトハウスの「出入り禁止」処分が暫定的に解除されたというニュースが流れてきた。報道によると、ワシントン連邦地裁は１６日、「処分の効力を停止する暫定命令」を出したという。ホワイトハウス側もその事実を認め、没収したアコスタ氏の取材用入館証を返却したという。

▲ＣＮＮのジム・アコスタ記者（ウィキぺディアから）

　「言論・報道の自由」という観点からいえば、当然かもしれないが、トランプ大統領の中間選挙後の記者会見をＣＮＮで視ていた当方は正直言って、率直には喜べない。アコスタ記者の記者会見での振る舞いはやはり行き過ぎだと感じていたからだ。

　同記者はトランプ大統領嫌いで有名で、記者会見でも常に厳しい質問を発してきた。記者が厳しい質問や大統領が好まない質問をすること自体は当然で、批判されることではない。ただし、大統領に対する一定の敬意を失ってはならないはずだ。

　トランプ氏は過去、多くの女性スキャンダルやロシアによる大統領選介入容疑問題などを抱えているが、ホワイトハウスの住人である米国大統領は米国民代表の地位にある人物だ。一定の礼儀が求められるのは当然だろう。人間・トランプ氏に対して、というより、米国大統領に対して礼儀が欠かせられないはずだ。

　７日のホワイトハウスの記者会見でのアコスタ記者の振る舞いは明らかに限度を超えていた。トランプ氏の指示でアコスタ記者からマイクを取ろうとしたホワイトハウスの女性職員の手を荒っぽく振り払ったからではない。トランプ氏に対してまるで悪者に向かう正義の味方のような振る舞い方とその姿勢だ。

　ＣＮＮのライバル放送、ＦＯＸはアコスタ記者へのホワイトハウスの出入り禁止処分に対して、報道の自由という観点からアコスタ記者を擁護していた。同業者の窮地はＦＯＸ側も他人事では済まないからだ。世界の多くのジャーナリストはこの件ではアコスタ記者を支持する声が支配的だった。

　そのような中で、欧州の代表的週刊誌、ドイツのシュピーゲル誌は「テレビ報道が余りにもショー的になり過ぎている」と指摘し、批判的論評を掲載していた。

　プリント・ジャーナリズムとテレビ・ジャーナリズムとでは事実を報道するという点では同じだが、後者は特に「絵」が必要となる。「絵」となるシーンがない報道は放映しにくい。だから、記者会見を現場から報道するＴＶジャーナリストはどうしても「絵」となる場面、状況を探す。行き過ぎると、それが「やらせ」となり、「ショー化」する危険性が出てくるわけだ。

　アコスタ記者の場合、大統領が「マイクを返せ」といった時から、大統領に戦いを挑むＣＮＮというショーを無意識的に演じていたのではないか。大統領が「マイクを返せ」と叫び、大統領が質問に答えないと言っている以上、同じ質問を何度しても同じだ。別の機会を狙うべきだった。「大統領、残念です」と答え、マイクを返して一礼して席についたら、アコスタ記者の株は文句なしに急上昇していただろう。

　ＣＮＮの影響力の実例を紹介する。ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ)は２００５年、ノーベル平和賞を受賞したが、同時に、エルバラダイ事務局長も受賞した。同事務局長は連日、ＣＮＮとのインタビューに応じ、世界に顔を売った。事務局長が“世界の核の平和実現の立役者”だというイメージが完全に定着した時、事務局長のノーベル平和賞受賞のニュースが飛んできた。エルバラダイ事務局長が大きな成果もないのにもかかわらずノーベル平和賞を受賞した背後にはＣＮＮとの度重なるインタビューが大きな役割を果たしたことは間違いない。

　ＣＮＮはその速報性を生かして世界のメディアに君臨していった。ＣＮＮ記者といえば、全ての門が開いた。ところが、これまでいい関係を保ってきた米ホワイトハウスにトランプ氏というアクの強い人物が登場してきた。ＣＮＮが流す大統領関連情報をフェイク・ニュースと断言し、ＣＮＮを嫌った。ＣＮＮにとって、初めての体験だろう。

　アコスタ記者はホワイトハウス取材用入館証を受け取った直後、「さあ、仕事を始めよう」とカメラに向かって凱旋の声を挙げた。同記者には仕事を再開する前に、問題となった記者会見のビデオをもう一度じっくりと視て、訂正すべき点は改善し、いい仕事をしてほしい。

2018年11月17日06:00

カテゴリ: 韓国

韓国よ、いつまでも「憎悪」を弄ぶな！

　米国でトランプ大統領が就任して以来、リベラルなメディアによると世界で憎悪関連犯罪が増加してきたという。米国ファーストを標榜し、国境を閉鎖するトランプ大統領の政策が憎悪を増長したという理屈だ。憎悪を高めるためにはその対象を明確にする必要があるが、トランプ氏の場合、米国以外の外国人、移民ということになるというのだ。

▲文在寅大統領、ロシアのプーチン大統領と会談、シンガポールで開催の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議で（２０１８年１１月１４日、韓国大統領府公式サイトから）

　トランプ氏の登場と憎悪犯罪の増加が密接な関連性があるか否かは慎重な調査が必要だが、憎悪という感情が世界各地で広がってきていることは感じる。ナチス・ドイツ政権で民族虐殺の悲劇を体験したユダヤ人民族などはその点非常に敏感だ。先月２７日に米ピッツバーグのユダヤ教シナゴーク襲撃事件は世界のユダヤ民族に警鐘を鳴らしたばかりだ。

　ところで、その憎悪の増長を抑制するのではなく、武器として悪用している国がある。日本の隣国・韓国だ。旧日本軍の慰安婦問題で日韓間で合意が実現したと思っていたが、「和解・癒やし財団」の取り扱いなどで再度問題化する気配が出てきたばかりか、韓国大法院（最高裁）が植民地時代の元徴用工の日本企業への賠償金請求を認める判決を下したのだ。河野太郎外相が「戦後の日韓関係を根底から覆す判決だ」と激怒したのも理解できる。韓国が憎しみを込めて隣国・日本へ襲撃してきたからだ。

　一般の日本人なら「韓国人の日本憎悪はいつまで続くのか」とため息をつきながら嘆くだろう。日本が存続する限り、韓国民族の憎悪感情は消えることがない、という悲観的な見通しが出てくる。韓国政府は口では未来志向といいながら、対日憎悪感情を製品として世界に向けて輸出しているからだ。

　文在寅大統領は敬虔なカトリック教信者だ。先日、バチカンを訪問し、フランシスコ法王と会見した。そしてカトリック教会を含むキリスト教会の教えのエッセンスは「愛」だ。右の頬を叩く者がいたら、左の頬を出せというイエスの教えを信じている人たちだ。歴史の皮肉かもしれないが、キリスト信者の文大統領が政権就任以来、反日感情が再び高まり、暴発する気配が出てきたのだ。

　元徴用工への判決は単に１９６５年の日韓請求権協定を破棄するだけではなく、韓国の歴史から「日韓併合」を破棄するなど、韓国民族の建国史を根底からひっくり返す最初の一撃だからだ。

　活動のためにはエネルギーが必要だが、韓国の歴史の見直しの原動力は文大統領が聖書の世界で学んできた「愛」ではなく「憎悪」だ。韓国は「憎悪」を世界に輸出している稀な国と言わざるを得ない。

　「憎悪」という韓国製の感情を輸入した国を考えてみてほしい。得るものはなく、心の中に潜んでいるさまざまな「憎悪」が刺激されるだけだ。換言すれば、「憎悪」を輸入する国はテロリストを迎え入れているようなものだ。

　「愛さなければならない」と語ったデンマークの哲学者セーレン・キルケゴールの言葉を思い出す。聖人ではない普通の人は愛するために必死の努力を払う。自然発露の感情から人を愛せる人はそれだけで神から祝福された人だが、大多数の人は愛するために努力しなければならない。その努力を放棄すれば、その瞬間、「憎悪」が近づく。
　「憎悪」に身を委ねる韓国人は非常に危険な状況にある。「憎悪」という感情が独り歩きし、自己増殖を繰り返し、コントロールできなくなるからだ。

　慰安婦問題、元徴用工問題を見てきた多くの日本人は「それほど日本民族が嫌いならば仕方がない。愛せと強要できないから、韓国に関心を払わない方がいい」と韓国に無関心となっていくだろう。

　残念ながら、無関心は「憎悪」よりもたちが悪い。「愛の反対は憎悪ではなく、無関心です」と語ったマザー・テレサの言葉を思い出すまでもない。韓国の憎悪に対し、たとえ無関心で応戦したとしても日本人も傷つく。「憎悪」という感情はそれだけ破壊的なエネルギーを秘めているからだ（「韓国は『憎悪』を輸出すべきでない」２０１４年１月２０日参考）。

　隣国を選ぶことはできないし、過去の歴史を変えることはできない。与えられた枠組みの中で生きているのが日本人であり、韓国民族だ。日本民族に対しては、隣人に対し無関心に陥らないように願う一方、韓国民族に対して、繰り返すが、「憎悪」を輸出すべきではない。韓国製「憎悪」を輸入した国は韓国民族に同情し、ひょっとしたら憐憫するかもしれないが、決して尊敬しないだろう。先進国入りした韓国だ。「一番」をこよなく愛する民族だ。いつまで「憎悪」を弄んでいるのか。

2018年11月16日06:00

カテゴリ: カトリック

「ロシア革命」を読み違えたバチカン

　ロシア革命（１０月革命）から１０１年目を迎えた。歴史の節目（１００年）が過ぎたこともあって派手な記念イベントは少なかったが、外電によるとベラルーシの首都ミンスクで１０１年革命記念集会が開かれ、そこに集まった共産主義者たちが祝ったという。第一次世界大戦の休戦協定発効から１００年を迎えた今年、世界各地でさまざまな追悼イベントが開催されたが、大戦中に勃発したロシア革命の歴史的意味についても再考する必要があるだろう。

▲バチカン法王庁の夕景（２０１１年４月、撮影）

　１９１４年に人類史上初の世界的な戦争、第１次世界大戦が勃発し、欧州全土で多数の犠牲者がでた。政治指導者、知識人、宗教家たちは大きな衝撃を受け、ローマ法王ベネディクト１５世（在位１９１４～２２年）は大戦の終焉を訴えて奮闘したが、戦争の火は欧州全土に拡大していった。

　ところで、ウラジミール・レーニンが主導したロシア革命（１９１７年）が起きた時、その無神論的世界観にもかかわらず、ローマ・カトリック教会の総本山バチカンでは共感する声が聞かれた。バチカン関係者の中にはロシア革命に心を惹かれ、一種の期待すらあったというのだ。

　バチカンで１４日から１６日の間、歴史学法王委員会とグレゴリアン法王庁立大学が第一次世界大戦について国際会議を開催したが、歴史学者で同大で教えるロベルト・レゴリ神父は、「バチカンでは新しい世界が新しい可能性をもたらすという風潮が強かった。カトリック主義はロシアでは余り広がっていなかったが、レーニンの革命によってロシアの政情が変われば、宣教の絶好チャンスとなると考えた」という。

　バチカン聖職者の中にはロシア革命に“神の手”を感じ、それを支援するという動きも見られた。しかし、時間の経過と共に、ロシア革命が理想社会の建設運動ではなく、多くの政敵を粛正し、一部の革命勢力だけが特権を享受する暴力革命であることが明らかになった。バチカンは時代の動きを読み違えていたわけだ。

　バチカンは当時、１８６１年に建国されたイタリア王国との関係で苦慮していた。ピウス１１世時代の１９２９年になってイタリアとバチカンの間でラテラノ条約が締結されたが、それまでバチカンは政治的には混沌とし、無力な立場だった。

　第一次世界大戦後、ロシア帝国ばかりか、ドイツ帝国、オーストリア・ハンガリー帝国、オスマン帝国といった大国は次々と姿を消し、米国、英国がその影響力を広げていった。バチカンは世界の激変の中、どのような役割を果たすべきか迷っていたわけだ。

　話をロシア革命に戻す。レーニンの下には多くのユダヤ系ロシア人がいた。それを嫌ったスターリンは後日、ユダヤ人指導者を追放し、粛清していった。興味深い点は、世界最初の無神論世界観の共産主義者社会の建設にユダヤ系指導者が大きな役割を果たしたという事実だ。

　ユダヤ人のイエスは２０００年前、ユダヤ社会の指導者たちに迫害され、十字架で処刑された。「復活のイエス」からキリスト教が誕生し、その教えは多くの殉教の歴史を経ながら古代ローマ帝国で公認宗教となった。しかし１０５４年にキリスト教は東西両教会に分裂（大シスマ）。現在のロシアには東方教会が伝達され、ロシア正教会が広がっていった。そして１９１７年、ロシアで唯物思想の無神論国家を目指す社会主義革命が発生した。その背後に、２０００年前イエスを殺害したユダヤ民族の末裔たちの影響があったというわけだ（「ユダヤ民族とその『不愉快な事実』」２０１４年４月１９日参考）。

　共産主義世界観はキリスト教世界観を土台として構築されていったとよく言われる。キリスト教ではイエスがメシアであり、人類の救世主だが、共産世界では共産党が指導し、労働者が「選民」とみなされた。ただし、共産主義世界の歴史を振り返れば、実際は共産党の一党独裁であり、共産指導者の強権政治であった。

　多くの若者たちが１９６０、７０年代、共産主義運動に走ったが、その一方、キリスト教伝道師に路上で伝道される若者たちが多数出てきた。両者とも「理想社会の建設」への思いがその根底にあった。前者は共産主義運動であり、後者はキリスト教信仰だった。そして両者は同じ畑に植えられ、異なった方向に成長していった。

　現代の世界は第一次世界大戦後の状況によく似ている。既成の秩序、価値観は揺れ、目指すべき方向性が見えない。バチカンはレーニンのロシア革命を一時的とはいえ「神の地上天国建設」の槌音と受け止めた。同じ間違いを繰り返してはならない。時代の流れを読み違えてはならないのだ。

2018年11月15日06:00

カテゴリ: トルコ

トルコのサウジ総領事館盗聴は合法？

　トルコのエルドアン大統領は１０日、イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で殺害された反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（５９）の殺害状況を録音した音声録音をサウジ、米国、英国、ドイツ、フランスらと共有したことを明らかにした。そのうえで「録音を聞いた者は犯行の実行者が誰か分かるはずだ」と強調した。トルコのメディアは捜査当局から得た情報を細切れに報道してきたが、トルコ当局は音声録音の存在を正式には明らかにしてこなかった。

▲殺害されたジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（ウィキぺディアから）

　犯行から４０日以上が過ぎたが、米国は依然、サウジに対する制裁を決めかねている。それに対し、エルドアン大統領は忍耐の限界だとばかりに犯行状況を録音した音声録音の存在を認めたうえで、サウジ側に最終通告を突きつけたというわけだ。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、音声録音を聞いた者の情報として、「犯行の実行者の一人はリアドに電話し『任務が完了したことを上司（ボス）に伝えてほしい』と語っていた」と報じ、ムハンマド皇太子がカショギ氏殺害を命令したことを強く示唆する記事を掲載した。

　サウジはカショギ氏殺人事件ではトルコ側の情報攻勢に守勢を余儀なくされてきた。犯行をいったんは否定したが、それが難しくなると、総領事館内での喧嘩によるアクシデントによる死、そしてイスタンブールに派遣された１８人の特別団の殺人説まで認めてきたが、ムハンマド皇太子に容疑が及ぶことだけは懸命に回避してきた経緯がある。しかし、捜査網はいよいよ皇太子周辺に近づいてきた。音声録音の内容を詳細に解析する段階で皇太子の犯行が浮かび上がるのはもはや時間の問題だろう。　　

　カショギ氏は総領事館に入った直後、ビニール袋を被され、窒息状況で殺された可能性が高まった。同氏の遺体はバラバラにされたうえで、化学液で溶かされ、下水に流されたというのだ。その犯行は残虐だ。

　ここで少し立ち止まって考えたい問題がある。エルドアン大統領自身が音声録音の存在を認め、それを主要関係国と共有したというが、誰がその音声を録音したのか。トルコ側が録音したと考える以外にないだろう。すなわち、トルコは自国内の外国公館内（治外法権）で盗聴装置を設置していた可能性が高まるわけだ。明らかに国際条約に違反するものの、当方が知る限りでは、サウジの犯行を厳しく糾弾する声はあるが、トルコ側の不法盗聴についてはどの国も表立っては批判していない。

　「殺人」とその殺人を暴露した「盗聴」とではどちらが不法かと聞かれれば、前者は凶悪犯罪だが、後者も不法行為と言わざるを得ない。トルコ側はここにきて初めて音声録音の存在を認めたが、なぜ事件発生直後に発表しなかったのだろうか。トルコ側は録音の内容をメディアに流すだけで、その音声録音の存在は認めてこなかった、なぜならば、盗聴を認めれば、トルコ側も不法行為をしてきたと糾弾される恐れがあったからだ。

　それではどのようにして犯行現場を音声録音したかが問題となる。考えられるやり方は、①総領事館内に盗聴器を設置、②スカイプでリヤドと犯行現場とのやり取りを傍聴、③アップル・ウォッチによる録音などが考えられる。その中で①と②がもっとも現実的なやり方だ。トルコ当局はメディアに②と③の可能性を示唆する情報をリークしてきたが、それは①の盗聴に疑いが向かないように意図的に流したのだろう。

　どの国でも自国と対立したり、国益で衝突している国の大使館や公館には盗聴など様々な方法で監視していると考えて間違いがない。トルコにとってサウジは中東・アラブ諸国の覇権争いをしているライバル関係だ。何らかの監視が行われたとみて間違いがないだろう。

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）はメルケル独首相の携帯電話を盗聴し、会話内容すら傍聴できる時代だ。サウジ総領事部内会話盗聴するのは困難ではない。特に、ガショギ氏の場合、トルコ側は同氏の婚約者（トルコ人）を通じてカショギ氏が何時にサウジ総領事館を訪問するかなど詳細に事前に分かっていたから、盗聴はさらに容易だ。

　国際メディアはサウジの反体制ジャーナリスト殺人事件に強い関心を注いできたが、トルコ捜査側の不法盗聴に対してはあえて無視してきた感がある。トルコ側が盗聴していなかった場合を考えれば、多分、カショギ氏の動向は分からず、行方不明ということで事件は迷宮入りしたかもしれない。トルコ側の盗聴行為の助けで殺人事件の状況が明らかになった。結果論からいえば、国際社会はトルコ側の努力に感謝しなければならないかもしれない。

　しかし、大使館や領事館など外国公館への盗聴行為に市民権を与えれば、今後様々な不祥事が生じることにもなる。サウジだけではない。他の国の大使館や公館でも今後、トルコ側の盗聴を警戒する動きが出てくるだろう。

　例を挙げる。シャーロック・ホームズが殺人容疑者と考える家に不法に侵入し、容疑者の書斎から犯行を実証する物件を見つけたとする。裁判で裁判官は必ず聞くだろう。「あなたはどこでそれを手に入れたのか」と。シーロック・ホームズは「容疑者（被告）の自宅に不法に入り、証拠物件を見つけた」とは言えない。そのような事を言えばその瞬間、証拠物件は破棄されるからだ。だから「容疑者の家を訪問した時、家の鍵はかかっていなかった。不思議に思って入ったところ、今回の物件が書斎のデスクの上にあったのを見つけた」と虚言する以外に他の選択肢はないわけだ。

　同じように、カショギ氏殺人事件に対するトルコ側の対応でも言えるかもしれない。トルコは国際社会で信頼を落とす危険性はあるが、その代価を払ったとしてもサウジに致命的なダメージを与える絶好のチャンスと考え、エルドアン大統領は今回、音声録音の存在を認め、他国と共有したわけだ。

2018年11月14日06:00

カテゴリ: 時事問題; 韓国

ＢＴＳは韓国の歴史教育の所産だ

　米ロサンゼルスに本部を置くユダヤ人団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」（ＳＷＣ）は１１日、世界的人気を呼んでいる韓国ポップグループ「防弾少年団」（ＢＴＳ）のメンバーが過去、ナチス親衛隊（ＳＳ）の徽章が装飾された帽子をかぶっていたことに言及し、「ナチス・ドイツ軍の蛮行を思い出せるものでユダヤ民族への侮辱だ」と批判し、謝罪を要求した、という外電が流れてきた。

▲韓国の少女グループPritｚのナチスのユニフォームを報じるドイツ日刊紙ヴェルト電子版（２０１４年１１月２４日）

　ＢＴＳのリーダー、ＲＭ（２４）が被っていた帽子の前方中央にはナチスのシンボルマークであるハーケンクロイツなどナチスをモチーフにした刺繍が縫い込まれていた。ＢＴＳのビデオで初めて見た時、「これはまずい。ユダヤ人の反発を誘発するだろう」と考えていた矢先だ。ユダヤ人側の反発は当然だ。

　同グループのメンバーの一人ジミン（２３）が韓国の愛国心を鼓舞する一方、原爆を描いた「原爆Ｔシャツ」を着ていたことから、広島市や長崎市などから強い反発が起き、日本国内で同グループのコンサート中止を求める声が高まり、計画されていたＴＶ出演が次々と中止されたと聞く。これまた当然だろう。ジミンのＴシャツには光復（解放）を迎えて万歳を叫ぶ人々の姿と、原子爆弾が爆発した場面がプリントされていた。

　不思議に思う点は、ＢＴＳのマネージャーや所属事務所関係者が批判される前に気がつき、メンバーに注意しなかったことだ。韓国では反日傾向が強く、植民地時代の日本側の統治を批判する声は絶えない。その上、必ずといっていいほど、「ドイツを見習え」とドイツの歴史認識を称賛する声が飛び出す。RMなどは機会がある度に反日を隠さない一人だ。ＲＭは２０１３年、光復節（解放記念日）に合わせてツイッターに「歴史を忘れた民族には未来はない。独立闘士の方々に改めて感謝する。大韓民国独立万歳」というコメントを掲載した（韓国中央日報）。

　韓国人のドイツへの思い込みはかなりだ。曰く「ドイツは戦後、侵略した国へ賠償を行い、謝罪を表明してきた。それに対し日本はどうか」という論理だ。このセリフの前半部分、「ドイツは賠償を行い、謝罪を繰り返した」と「日本はどうか」という後半部分は残念ながら両者とも間違っている。日本は政権が変わるたびに韓国側の要求に応え、謝罪を繰り返してきた。謝罪回数ならばドイツよりはるかに多いだろう。

　一方、独ヨアヒム・ガウク大統領（当時）は２０１４年３月７日、第２次世界大戦中にナチス・ドイツ軍が民間人を虐殺したギリシャ北西部のリギアデス村の慰霊碑を訪問し、ドイツ軍の蛮行に謝罪を表明した。その時、リギアデスの生存者たちは「公平と賠償」と書かれたポスターを掲げ、「大統領の謝罪はまったく意味がない。われわれにとって必要なことは具体的な賠償だ」と叫び出したことがある。すなわち、ドイツの過去問題は決して清算済みではないのだ。

　日本は戦後、サンフランシスコ平和条約に基づいて戦後賠償問題は２カ国間の国家補償を実施して完了済みだが、第１次、第２次の２つの世界大戦の敗戦国となったドイツの場合、過去の賠償問題は日本より複雑だ。ドイツの場合、国家補償ではなく、ナチス軍の被害者に対する個別補償が中心だ。ギリシャやポーランドではドイツに対して戦後賠償を要求する声が依然強い（「独大統領の謝罪表明と賠償問題」２０１４年３月１０日参考）。

　話をＢＴＳに戻す。ＢＴＳのネオナチス的な服装やふるまいは、韓国の戦後の歴史教育の所産だ。韓国では日本の「正しい歴史認識」不足を指摘する声が強い一方、日本と同じ第２次世界大戦の敗北国ドイツの戦後の償い方を称え、日本に対して「ドイツを見習え」といってきた。そのため、ナチス・ドイツの蛮行に対する客観的な認識が決定的に不足しているわけだ。

　ＢＴＳが初めてではない。韓国の少女４人組ポップグループ「Ｐｒｉｔｚ」がナチスを想起させる衣装を着て舞台で歌い、ドイツで大きな議論を呼んだことがある。韓国の中央日報日本語版は当時、「Ｐｒｉｔｚは釜山で開かれた公演で、ナチスの象徴であるハーケンクロイツを思い起こさせる腕章をはめてステージに立ち議論を巻き起こした」と報じたほどだ。

　そういえば、韓国の金泳三大統領（在位１９９３～９８年）が海外訪問で飛行機のタラップから降り、歓迎する人々に手を挙げて挨拶する時、その手を挙げる姿がナチス式敬礼ハイル・ヒトラー（独語 Heil Hitler、ヒトラー万歳）を彷彿させるということで話題になったことがある。そこで大統領側近が、「タラップから手を振る際には決して腕を真っ直ぐに伸ばさず、手を左右に軽く振ってほしい」と助言したという。韓国大統領となった人物が側近から助言を受けなければ、ドイツ人の歴史的感情、痛みに気が付かなかったのだ（「韓国人はドイツ人を全く知らない」２０１４年１２月３日参考）。

　終戦から７０年が経過する今日、ナチス・ドイツ軍の衣服に似ている云々の議論は意味がない、という論理は理解できる。しかし、日本の歴史認識問題ではあれほど詳細な点に拘り、批判し続ける韓国人、韓国メディアが日頃から称賛してきたドイツ国民の歴史への感情、繊細さに対しては驚くほど理解不足だ。関心がないといっても言い過ぎではない。

　残念ながら、日本でもナチス・ドイツの戦争犯罪に対して正しい認識が十分とはいえない。文芸春秋社の発行月刊誌「マルコポーロ」がホロコーストの記事を掲載し、その中でガス室がなかったという論文を主張した学者の記事が掲載され、ユダヤ協会から強い抗議を受け、最終的には廃刊に追われたことがある（「ウィーゼンタール氏の１周忌」２００６年１０月２日参考）。

　いずれにしても、日韓両国ともナチス・ドイツの過去問題では欧州諸国と比較すれば認識不足が歪めない。問題は、韓国の場合、反日歴史観がそれに加わることで、ドイツの戦後歴史は一層歪められる。ＢＴＳも少女４人組ポップグループ「Ｐｒｉｔｚ」も韓国の戦後の歴史教育の所産であり、同時に犠牲者でもあるわけだ。

2018年11月13日06:00

カテゴリ: キリスト教

「神父」も「牧師」もいない寂しい教会

　新約聖書「ルカによる福音書」１０章には「収穫は多いが、働き人が少ない」と嘆くイエスの聖句があるが、ドイツのローマ・カトリック教会（旧教）ばかりか、プロテスタント教会（新教）でも（収穫は別として）深刻な働き人（聖職者）不足に悩まされている。この傾向が続くと、新旧教会の存続が危ぶまれるという声すら囁かれている。すなわち、ドイツの新旧キリスト教会で「神父」も「牧師」もいない“寂しい教会”がこれから多く出現するというのだ。

▲ドイツのケルン大聖堂（ユネスコ「世界遺産センター」の公式サイトから）

　独週刊誌フォークス最新号によると、ドイツの新旧教会は神父や牧師不足で信者たちへの牧会ばかりか、礼拝すらままならなくなってきたという。フォークスは「ドラマティックな不足」と表現している。

　カトリック教会中央委員会（Ｚｄｋ）によると、西暦２０３０年までに約１万３５００の教区中、約７０００の教区で神父がいない状況になるという。Ｚｄｋのトーマス・シュテルベルク会長は「教会の現行体制は維持できなくなる。カタストロフィだ。平信徒たちは将来、これまで以上に責任を引き受けなければならなくなる」と言うのだ。

　一方、独プロテスタント教会（ＥＫＤ）でも状況は同じだ。新教では現在、約２万１０００人の牧師がいるが、３０年にはその３分の１がいなくなり、７０００区は牧師がいない状況になるというのだ。

　ドイツで聖職者不足が劇的に進行している背景には、聖職という職業の魅力がなくなってきたからだろう。聖職者の未成年者への性的虐待が多発する教会を将来の職場に選ぶ若者がいなくなったとしても不思議ではない。もちろん、教会側からいわせれば、聖職はあくまでも“召命”されて従事する職業だというわけだが、その聖職の社会的評価が急落しているのが現実だ。

　独カトリック教会は９月、３５０頁を超える聖職者の性犯罪に関する調査報告書を発表したが、１９４６年から２０１４年の６８年間で３６７７人の未成年者が聖職者によって性的虐待を受け、少なくとも１６７０人の神父、修道院関係者が性犯罪に関与したというショッキングな結果が明らかになった。

　独教会で性犯罪を犯す聖職者数（聖職者による性犯罪発生率）は全体の４・４％。ただし、教区神父では１４２９人が性犯罪を犯し、全体の５・１％を占める。そのような職場にたとえ召命されたとしても心が動かないだろう（「独教会『聖職者の性犯罪』をもみ消し」２０１８年９月１４日参考）。

　同じことが新教会でもいえる。クリスティネ・ベルグマン元家庭相によると、新教でも聖職者による性犯罪が過去、同じように隠蔽されてきたという。これまで「新教の聖職者には独身制がないので、性犯罪の件数も少ない」といわれてきたが、元家庭相によると、「新教の聖職者も権威主義的で、聖職者の性犯罪の犠牲者の訴えに耳をかさない一方、性犯罪を犯した聖職者を人事するなどして犯罪を隠蔽してきた。まったくカトリック教会と同じだ」と証言している。

　ＥＫＤのハインリッヒ・ベッドフォード・シュトローム会長は聖職者の性犯罪の犠牲者に対し許しを求め、「われわれは可能な限りのことをし、過ちから学ばなければならない」と述べている。

　ドイツにはキリスト教を政治信条に掲げる政党が２党ある。メルケル首相が率いる「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）とゼーホーファー党首の「キリスト教社会同盟」（ＣＳＵ）だ。その両党とも国民の支持を失ってきた。昨年９月の連邦議会選ではＣＤＵ・ＣＳＵは１０％以上の得票率を失い、今年１０月のバイエルン州議会選でＣＳＵは２桁の得票率を失った。これは政党や指導者の政治的失策だけではなく、党の政治信条のキリスト教が国民、有権者の心を捉えられなくなったことを実証している。

　伝統的なキリスト教信者は、同性婚問題一つをとってもはっきりと信仰を土台として拒否できないＣＤＵ・ＣＳＵの指導者に失望している。例えば、メルケル首相は同性婚に対して党員の判断に委ねるだけで、党として反対することを回避した。それに反して、極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は同性婚に対し明確に反対を表明してきた唯一の政党だ。

　神父も牧師もいない寂しい教会に足を踏み入れた国民はそこで何を感じるだろうか。羊飼いばかりか、羊たちもいなくなれば、教会は神なき社会を物語る博物館に過ぎなくなるだろう（「無神論者が憂慮する“神なき社会”」２０１７年２月７日参考）。

2018年11月12日06:00

カテゴリ: 韓国

文大統領の「沈黙」に潜む歴史の見直し

　韓国大法院（最高裁）が先月３０日、戦後補償の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅することになっているにもかかわらず、４人の元徴用工の賠償請求を認める判決を下して以来、日韓両国では激しい批判合戦が始まった。厳密にいえば、日本側では「戦後の日韓関係を根底から覆す判決だ」（河野太郎外相）といった強い反発の声が高まる一方、韓国側は守勢に回っている、といった方が正しいだろう。

▲「沈黙」の同胞、文在寅大統領とフランシスコ法王（２０１８年１０月１９日、バチカンで、韓国大統領府公式サイトから）

　韓国中央日報は９日付で、「日本政府は強制徴用をめぐる韓国最高裁の判決に対し、本格的な国際世論戦を始めた。『韓国は国際法違反国家』として世界の在外公館を中心に全面戦争に乗り出したのだ。一方、韓国政府は最高裁の判決から１０日ほど経っても政府の基本立場さえも示せない状況だ。韓国政府は判決当日の先月３０日、李洛淵首相の名義で『司法府の判断を尊重し、関連事項を綿密に検討する。関係部処、民間専門家と共に政府の対応を用意していく』という声明を発表した後、事実上、沈黙を維持している」と指摘、「反撃の日本政府」に対し、「沈黙を続ける韓国政府」という構図を紹介しているほどだ。

　日本政府側がイライラするのは文在寅大統領が韓国大法院の判決後、沈黙を続けているからだ。日韓請求権協定を反故にする韓国大法院の判決の背後には文大統領の意向があることは明らかだ。

　１３人で構成されている韓国大法院の７人は文大統領の任命を受けた判事であり、李明博元大統領時代の判事は１人、残りの５人の判事は朴槿恵前大統領時代の任命だ。韓国でも司法と行政は分かれ、独立しているが、文大統領が任命した判事が大法院の過半数を占めている事実からみても、文大統領の意向が大法院判決に色濃く反映されると受け取って間違いないだろう。

　それでは、なぜ文大統領は大法院の判決に関して最高指導者としてその考えを正式に説明しないのか。文大統領は１９６５年の「日韓請求権協定」を否定するだけではなく、最終的には１９１０年の「日韓併合条約」の無効を密かに模索しているからだろう。すなわち、大韓民国の建国は１９４８年から始まったのではなく、１９１９年の大韓民国臨時政府（３・１独立運動）にスタートしたという歴史観だ。しかし、文大統領も現時点でそのような考えを表明すれば日韓両国関係は吹っ飛んでしまうから、大法院の判決後は日本側の反応を慎重に分析するために沈黙を守っているのだろう。明確な点は、文大統領は日韓併合を「強制占領」と認識していることだ。

　ちなみに、「説明責任」が求められているにもかかわらず「沈黙」しているのは文大統領だけではない。世界に１３億人の信者を有するローマ・カトリック教会最高指導者ローマ法王フランシスコもその一人だ。法王は米カトリック教会のセオドア・マキャリック枢機卿の未成年者や若い聖職者への性的虐待問題を５年前から知っていた疑いがかけられている。それに対し、フランシスコ法王はこれまで説明もせず、沈黙の世界に逃れている（「法王、沈黙でなく、説明する時です」２０１８年９月５日参考）。

　文大統領もフランシスコ法王も本来は寡黙な人間ではなく、饒舌だ。後者は“ペテロの後継者”であり、前者は牧会を受ける羊（カトリック信者）だ。その両者は語らなければならない時に沈黙を強いられているわけだ。

　「沈黙は金」だが、「沈黙の悪用」は許されない。「説明責任」は本来、最高指導者が逃れることができない義務だ。ただし、文大統領の沈黙の中には日韓両国関係を吹っ飛ばす爆弾が潜んでいるだけに、日本側は慎重な対応が求められる。北朝鮮の非核化問題を抱えている時だけに、日韓両国の関係悪化は最悪のタイミングだ。

2018年11月11日06:00

カテゴリ: オーストリア

退役陸軍大佐、ロシアに情報流す

　オーストリア連邦軍（Bundesheer）の退役陸軍大佐（７０）が過去２０年間以上に渡りロシア側にさまざまな情報を流していたことが判明し、セバスティアン・クルツ首相は９日、急きょ記者会見を招集し、説明に追われた。

▲ロシアのスパイ活動を批判するクルツ首相（右クナセク国防相）（２０１８年１１月９日、連邦首相府公式サイトから）

　マリオ・クナセク国防相を伴って会見に現れたクルツ首相は退役陸軍大佐がロシア側に情報を提供していたという報道内容を認め、「スパイ活動は如何なる状況でも容認できない」と指摘、検察当局が元大佐に対し軍事情報の洩えい容疑で捜査を開始したこと、モスクワ側に説明を求めていることなどを明らかにした。

　５年前に退役した元大佐がどのような情報をモスクワに流していたかは今後の調査を待たなければならない。オーストリアのメディアによれば、元大佐はロシア側から報酬として３０万ユーロを得ていたという。金銭が目的で政治的、思想的な背景はなかったという。

　ロシアのスパイ活動はオーストリアにとって珍しい出来事ではない。冷戦時代からオーストリアは地理的に東西両陣営の中間に位置していることもあって欧米と旧ソ連・東欧共産圏の間でスパイ合戦の舞台となってきた。

　今回の出来事では、「誰が」、「なぜこの時にメディアに流したか」という点に関心が集まっている。先ず「誰が」だが、クナセク国防相は記者会見で、「数週間前、外国情報機関筋から情報を得た」と述べていることから、米国家安全保障局（ＮＳＡ）かその欧州パートナー、独連邦情報局（ＢＮＤ）からの情報ではないか。

　次は、「なぜこの時、西側の情報機関がロシアのスパイ活動をオーストリア側に通報したか」だ。クルツ政権は中道保守政党「国民党」と極右政党「自由党」の連立政権だ。特に、自由党は近年ロシアとの人的交流を頻繁に行ってきた。自由党が抜擢したカリン・クナイスル外相の結婚式（８月１８日）にロシアのプーチン大統領が招かれ、同外相がプーチン大統領とダンスをしている写真が世界に流れたばかりだ。

　欧米諸国は、ウクライナ併合、元ロシア情報員の親子暗殺未遂事件（通称スクリパリ事件）に対し、ロシアに経済制裁を実施する一方、ロシア外交官の国外退去など厳しい対応を行ってきたが、オーストリアはロシア外交官の国外追放を拒否してきた経緯がある。それだけに、他の欧米諸国ではオーストリアの親ロシア政策に懸念の声が聞かれる。

　そのような状況の中、オーストリア連邦軍元大佐のスパイ活動が暴露されたわけだ。クルツ首相は、「制裁も重要だが、ロシアに常に対話の道を開いておく方が賢明だ」と主張し、ウィーンの対ロシア独自外交を弁明してきたが、対ロシア政策の見直しを強いられることは間違いない。なお、クナイスル外相は１２月初めに予定していたモスクワ訪問を中止している。

　最後に、ロシアは何を狙っていたのかだ。元大佐によると、「ロシア側はオーストリア連邦軍内の情報や移民問題について関心があった」と述べているが、それだけではないだろう。オーストリアはバルカン情報のメッカだ。ボスニア紛争やコソボ戦争ではウィーンは東西の情報機関関係者にとって紛争勢力の情報が入ってくる貴重な拠点の役割を果たした。

　また、アルプスの小国オーストリアは中立国で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には加盟していないが、オーストリア連邦軍将校たちがドイツやフランスの軍関係者と交流することで入手できる情報をロシア側は狙っていた可能性が考えられる。

　ちなみに、ロシアのスパイ活動はオーストリアだけではない。オランダのアンク・バイレフェルト国防相が今年１０月明らかにしたところによると、オランダ・ハーグに拠点を置く化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）でロシア連邦軍の情報機関、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のスパイ活動が発覚したばかりだ。

　なお、モスクワ外務省は９日、駐モスクワのオーストリア大使を外務省に呼び、今回の不祥事の詳細を聞いている。セルゲイ・ラブロフ外相は「わが国に対するスパイ容疑は根拠のないものだ」と強い口調で反論する一方、記者会見でロシアのスパイ活動を公表したオーストリア側の外交を「マイクロフォン外交」と呼んで糾弾している。