2018年10月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2018年10月

2018年10月21日06:00

カテゴリ: バルカン

マケドニア議会、改憲審議開始へ

　マケドニア議会は１９日、国名変更に関する憲法改正手続きを開始することを決めた。スコピエ（首都）からの情報によると、国名を「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」から「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正手続きの開始が議会定数１２０議席の３分の２に当たる８０票を獲得して採択された。

▲マケドニアの首都スコピエの風景（マケドニア政府観光サイトから）

　この結果、ギリシアとの間で久しく続いてきた国名問題をめぐる改憲審議がスタートし、最終的には再度、議会の３分の２の賛成を経て承認される運びとなる。国名変更の改憲手続きが始まったことでマケドニアは欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟に一歩前進した。

　マケドニアは１９９１年、旧ユーゴスラビア連邦から独立、アレキサンダー大王の古代マケドニアに倣って国名を「マケドニア共和国」とした。ギリシャ国内に同名の地域があることから、ギリシャ側から「マケドニアは領土併合の野心を持っている」という懸念が飛び出し、両国間で「国名呼称」問題が表面化した。　

　ギリシャ側はマケドニアが国名を変更しない限り、ＥＵとＮＡＴＯの加盟交渉で拒否権を発動すると警告を発してきた。そのため、マケドニアはギリシャ側と国名変更で協議を重ね、今年６月１７日、ギリシャ北部のプレスパ湖で両国政府が国名を「北マケドニア共和国」にすることで合意したばかりだ（通称プレスパ協定）。

　国名問題が動き出したのは、マケドニアで約１０年間政権を握ってきた中道右派政党「内部マケドニア革命組織・国家統一民主党」（ＶＭＲＯ－ＤＰＭＮＥ）のニコラ・グルエフスキ、エミル・ディミトリエフ政権に代わり、昨年５月末、ザエフ左派政権（「マケドニア社会民主同盟」）が発足してからだ。

　マケドニアのザエフ政権は先月３０日、国名変更の賛否を問う国民投票を実施したが、国民投票が有効となる投票率５０％に達せず約３７％だったため無効となった。

　ザエフ首相は国民投票の結果を受け、「議会で国名変更の採決を実施したい」として、憲法改正で国名変更問題の早期採決を目指す意向を明らかにしていた。

　憲法改正手続き開始には議会定数（１２０）の３分の２の支持が必要だが、与党「社会民主同盟」（ＳＤＳＭ）主導のザエフ連立政権は連立政党のアルバニア系２党を合わせても８０議席までには程遠い状況だった。ザエフ首相は、「野党勢力が妨害するならば、早期議会解散も辞さない」と警告を発してきた。これまで国名変更問題ではボイコットを続けてきた野党ＶＭＲＯ－ＤＰＭＮＥの議員から少なくとも８議員が賛成票に回った結果、３分の２のハードルをクリアしたわけだ。

　ギリシャ議会はマケドニア側との合意内容の批准が待っている。ギリシャでも「新国名にマケドニアという呼称があれば絶対に受け入れられない」という声が聞かれるなど、マケドニアの国名変更問題ではまだ紆余曲折が予想される。

　オーストリア通信（ＡＰＡ）によると、オーストリアのオトマール・カラス欧州議会議員は、「（改憲審議開始決定は）歴史的だ。西バルカンの若い世代は過去の呪縛から解放され、未来を見つめてきた」と歓迎している。

　バルカンでは過去、コソボ戦争、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争など民族闘争が絶えなかったが、そのバルカンで過去と和解し、未来を見つめる若い世代が芽生えてくれば、朗報だ。その意味からも、ギリシャとマケドニア両国の国名変更問題の平和的解決が願われる。

2018年10月20日06:00

カテゴリ: カトリック

フランシスコ法王は革命家ではない

　世界に約１３億人の信者の抱えるローマ・カトリック教会の最高指導者ローマ法王フランシスコは１０日、バチカンのサンピエトロ広場の一般謁見の場で、「妊娠中絶は殺人請負人を雇うことと同じだ」と発言した。その発言が報じられると、教会内外で大きな波紋が生じた。

▲韓国の文在寅大統領とフランシスコ法王（２０１８年１０月１８日、バチカンで、韓国大統領府公式サイトから）

　カトリック教会の教義からいえば、フランシスコ法王の発言内容は新しくない。教会は中絶には強く反対してきたからだ。フランシスコ法王が中絶を認める発言をしたというのならば、それこそ爆弾発言だが、そうではないのだから驚きに値しないとしても、発言表現が過激すぎて、聞く者に衝撃を与えることは事実だろう。中絶をせざるを得ない女性たちに向かって「あなた方は殺人請負人を雇うのと同じだ」といったのだ。女性の権利擁護グループでなくても、「法王さん、それは少し言い過ぎではないですか」といった反発の声が上がってきても不思議でない。

　ドイツ公営放送ＡＲＤは１４日（日曜日）の討論番組でローマ法王の中絶発言をテーマにしていた。番組の参加者の一人が、「カトリック教会で聖職者の未成年者への性的虐待が頻繁に起きている。教会はそれを隠蔽してきた。その頂点に立つローマ法王には倫理やモラルについて語る資格はもはやない」と厳しい発言していたのが印象的だった。オーストリア日刊紙プレッセ（１０月１９日付）はローマ法王の発言に対し、プロ・コントラ（肯定と否定）の論評を掲載していた。

　南米出身のローマ法王フランシスコを改革派法王と受け取り、教会の抜本的な刷新を期待している信者たちにとって、法王の中絶発言はショックだろう。フランシスコ法王の発言は教会の２０００年のドグマを繰り返しただけだ。表現は過激だが、内容は教会のドグマの繰り返しだ。

　そもそもペテロの後継者の立場にあるローマ法王にアンチ・ドグマを期待する方が間違っている。ローマ法王はイエスの教えを述べ、それを堅持していくべき立場だ。そのローマ法王にそれ以外のことを願えば、失望は避けられない。

　もちろん、教会の近代化、刷新を決めた第２バチカン公会議（１９６２～６５年）のように、時代の流れに呼応して教会を刷新する動きは過去、あった。ヨハネ２３世はその意味でカトリック教会内外で評価されてきた法王の一人だ。ただし、同２３世は教会のドグマを廃止したというより、主に組織としての教会運営の近代化、刷新だった。

　フランシスコ法王は中絶問題では教会のドグマを堅持するが、時には中絶を半ば公認するような発言もしてきた。フランシスコ法王は２０１５年１月１９日、スリランカ、フィリピン訪問後の帰国途上の機内記者会見で随伴記者団から避妊問題で質問を受けた時、避妊手段を禁止しているカトリック教義を擁護しながらも、「キリスト者はベルトコンベアで大量生産するように、子供を多く産む必要はない。カトリック信者はウサギのようになる必要はない」と述べたため、批判の声が上がったことがある。

　フランシスコ法王の言動はトランプ米大統領の言動に酷似している。多弁であり、話すことを好む。その内容には首尾一貫性に欠けることが多い。その時、その場の勢いが発言表現に反映されることが多いから、時には問題発言、爆弾発言が飛び出すわけだ。

　トランプ氏はホワイトハウスの慣例を破り、自身のやり方に拘る。同じように、フランシスコ法王も従来のローマ法王の生活様式を嫌い、ゲストハウスのサンタ・マルタ館で寝泊まりし、ミサの慣例化なども躊躇せず行う。警備担当者の警告を無視して信者たちにも積極的に話しかける。

　ただし、フランシスコ法王はドグマを放棄したり、廃止することはない。フランシスコ法王の生活スタイル、言動スタイルから「フランシスコ法王は中絶を公認するかもしれない」と考えるべきではない。ただし、聖職者の独身制は廃止する可能性は十分考えられる。なぜならば、聖職者の独身制は教会のドグマではなく、伝統だからだ。フランシスコ法王は教会の伝統の「改革者」になれるかもしれないが、教会のドグマを廃止する「革命家」にはなれないのだ。

2018年10月19日06:00

カテゴリ: 北朝鮮; カトリック

法王の訪朝は何をもたらすか

　ペテロの後継者、ローマ法王の外国訪問は基本的には司牧目的だ。訪問国の信者たちに会い、イエスの福音を伝え、激励し、現地の教会指導者と交流を深めることが目的だ。もちろん、ローマ法王は「バチカン市国」という名の国家の最高指導者であり、国家元首の立場でもあるので、訪問先の指導者と会見することになるが、それはあくまで付け足しに過ぎず、本来は信者たちとの会合が目的となる。

▲バチカンで記念演説する文在寅大統領（２０１８年１０月１７日、サンピエトロ大聖堂で、韓国大統領府公式サイトから）

　その観点からいえば、フランシスコ法王の北朝鮮訪問は司牧訪問とは言い難い。なぜならば、北朝鮮カトリック教会司教会議と呼ばれる組織は存在しないばかりか、法王がイエスの教えを直接伝える羊たち（信者たち）がいないからだ。

　そもそも金正恩朝鮮労働党委員長の「法王訪朝招請」といっても、「ローマ法王がわが国を訪問したいのならば、歓迎する」と語ったもので、慎重に熟慮された後の招請発言ではない。

　それでは羊飼いのローマ法王は羊たちのいない国を訪問して何をするのだろうか。ローマ法王が平壌を訪問するとなれば、金正恩委員長は即製の信者たちをかき集め、ローマ法王を歓迎するイベントを準備することは想像できるが、ローマ法王の前に北のカトリック教会指導者も羊たちもいないのだ。

　もちろん、北にもキリスト者はいる。ただ、彼らは欧米教会で見られるような姿ではないだけだ。北のキリスト者たちも神を信じ、祈るが、教会で祈ることはないだろう。教会内で熱心に声を出して祈る信者の姿をみたら、彼らは動員された官製信者に過ぎないと受け取って間違いないだろう。

　北のクリスチャンは激しい労働の後、眠るようにしながら祈る。平壌市内にも外国訪問者向けの教会があるが、そこは北のクリスチャンたちが祈る教会ではない。

　国際キリスト教宣教団体「オープン・ドアーズ」が毎年公表する「宗教の自由度」リストでは北朝鮮は世界最悪の宗教弾圧国だ。数十万人の信者がいま、この時にも政治収容所にいる。治安部隊に発見されないために、一般の信者たちは地下教会で祈るが、そこには聖書も讃美歌の本もない。見すぼらしい家屋で声を出さずに祈り、声を出さずに賛美歌を歌うのだ（「北のクリスチャンの『祈り方』」２０１５年９月２１日参考）。

　北の現状を考えると、中国共産党政権の官製聖職者組織「愛国協会」と地下教会に分かれている中国のキリスト信者たちの状況の方がまだ恵まれているといわざるを得ない。彼らには少なくとも祈れる教会がある。

　はっきりとしている点は、フランシスコ法王が平壌に足を踏み入れたとしても、ローマ法王の平壌訪問を知って集まってくる信者たちはいないことだ。マニラ訪問で６００万人の信者を前に野外ミサをしたフランシスコ法王にとって見たことがない風景が眼前に広がるだろう。平壌市民の誰もが地下教会の住所を知らない。

　フランシスコ法王は金正恩氏に会って、何を話すのだろうか。どうか聞いてほしい。地下教会はどこですか、と。神に祈っている私の信者たちはどこにいるのですか、と。平壌市内にある観光地の教会に案内され、そこに座っている紳士淑女の姿がひょっとしたら目撃できるかもしれないが、彼らはフランシスコ法王を見ても何の感動も引き起こさない信者たちだろう（「『東洋のエルサレム』から法王招請」２０１８年１０月１１日参考）。

　それでもローマ法王の訪朝に意義があるだろうか。たとえ象徴的な意味以上ではないとしても、凍結した北朝鮮の国民に「あなた方は忘れられていない」というメッセージを送ることができれば、ローマ法王の訪朝には価値がある、というべきかもしれない。

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　韓国の文在寅大統領は１８日正午（現地時間）、バチカンでローマ法王フランシスコを表敬訪問した。文大統領はフランシスコ法王に金正恩氏からの訪朝招請の旨を伝達した。
　聯合ニュースによると、ローマ法王フランシスコは「北朝鮮から公式の招待状がくれば無条件に返答するし、行くことができる」と話したという。韓国青瓦台（大統領府）が明らかにした。

　なお、故金正日総書記は２０００年に当時の法王ヨハネ・パウロ２世を平壌に招待したが、法王の訪朝は実現しなかったという。

　フランシスコ法王の訪朝が決まれば、韓国から法王の訪朝記念ミサに参加を希望する信者たちが溢れることが予想される。その際、金正恩氏が韓国からのキリスト者の訪朝を認めるかは不明だ。

　フランシスコ法王は２０１４年８月、アジア地域の最初の訪問先として韓国を訪問している。

　ちなみに、文大統領は１７日午後、バチカンのナンバー２、パロリン国務長官が執り行う「朝鮮半島の平和のためのミサ」に参加し、ミサ終了後、その場で約１０分間の記念演説を行った。文大統領は、「朝鮮半島での終戦宣言と平和協定の締結は、地球上の最後の冷戦体制を解体することだ」とし、「必ず南北分断を克服する」と決意を表明し、ローマ法王に朝鮮半島の再統一のために協力を要請した。

2018年10月18日06:00

カテゴリ: トルコ; 中東

サウジはトルコの陰謀に嵌められた？

　米国に亡命中のサウジアラビア反政府ジャーナリスト、米紙ワシントン・ポストなどにコラムを書いてきたジャマル・カショギ氏（６０）が今月２日、婚姻に関する書類を入手するためにトルコの国際都市イスタンブールのサウジアラビア総領事部を訪問した後、消息を絶った事件はサウジ、トルコ、米国などが関与する国際事件となってきた。

▲今月２日以後、消息不明となっているサウジのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（ウィキぺディアから）

　サウジ側は当初、「カショギ氏は用事が済んだ後、領事部を出ていった」と主張し、同氏が領事部内で殺害されたという一部メディアの報道を否定したが、トルコ政府筋から同氏が領事館内で殺害された時の録音やビデオの内容が一部メディアに流れたため、説明責任を問われてきた。

　事件は１５日、急展開した。サウジはトルコ側に領事部内の合同捜査を認めた。ＣＮＮによると、「サウジは同氏を尋問中に誤って殺害した」ことを記述した説明書を準備していたという。トルコ側の情報によると、捜査は９時間に及び、「カジョギ氏が殺された証拠が見つかった」というが、詳細な内容は明らかではない。

　サウジ側が領事部内の捜査を求めるトルコ側の要望を受け入れ、トルコとの合同捜査を認めた背景には、①米国から事件の早急な解明を求める圧力があったこと、トランプ大統領は、「カショギ氏殺害が明らかになれば処罰も辞さない」と警告したという、②事件が長引けばサウジの刷新、近代化を訴えるムハンマド皇太子の改革への国際的イメージが損なわれる危険性が出てきたこと―等の理由から事件の早急な幕閉じに出てきた、と受け取られている。なお、米国は１５日、ポンぺオ国務長官をリヤドに派遣し、サルマン国王らと会談し、事件の早急解明に乗り出したばかりだ。

　今後の捜査の行方を待たないと不明な点が多いが、以下、同事件の問題点を考えてみた。

　①トルコ側はサウジ総領事部内の不祥事を詳細に掌握していた。ウィーン条約によれば、外国の大使館、公館、領事部にはホスト国側は許可なくしては入れない。治外法権の領域だ。サウジ側はウィーン条約を根拠にトルコ側のスパイ行為を糾弾できるはずだった。

　考えられるのは、総領事部にトルコ側の情報員がいるか、盗聴してきたことだ。トルコ情報機関が総領事部内の殺害シーンを録音した証拠物ビデオを所有していたことが分かると、サウジ側は事件を隠蔽できないと判断、米国の助けを求めたのではないか。

　②トルコ側がサウジ総領事部内を盗聴、監視していたことは国際条約の観点からも不法行為だ。トルコ情報機関が国内の外国公館をスパイしていたとなれば、国際社会でのトルコの評価は落ちる。トルコ側はサウジの蛮行を示す証拠を交渉材料としてサウジと有利な外交的話し合いの道もあったはずだ。結局、サウジはカジョギ氏の殺害により、またトルコ側は外国公館の盗聴、監視行為を認めることでそれぞれ評判を落とす結果となった。ひょっとしたら、米国のトランプ政権がサウジとトルコの間に介入し、漁夫の利を得ることになるかもしれない。

　エジプトのメディアによれば、カショギ氏はイスラム過激派組織「ムスリム同胞団」に所属し、婚約者のトルコ人女性はトルコ情報部員だったという。それが事実ならば、カジョギ氏事件は別の観点で見なけらばならなくなる。スンニ派の盟主サウジ王国に対し、「ムスリム同胞団」を支持し、中東の覇権を模索するトルコのエルドアン大統領の争い―という側面を無視できなくなるからだ。カショギ氏事件はサウジがトルコの陰謀に嵌ったということにもなる。

　ところで、カショギ氏はトルコ側の画策を事前に知っていたのか、それとも全く知らずに事件に巻き込まれて、トルコとサウジ両国の政争の犠牲となったのだろうか。今後の捜査を待たないと何も言えない。いずれにしても、同事件はサウジ側の部分的犯行声明後、最高指導部の責任を明確にすることなく、米国の介入で外交的、政治的解決を図ることになる可能性が現実的だ。

　なお、米紙ニューヨーク・タイムズ１６日付は、「カショギ氏殺害にサウジのムハンマド皇太子の身辺警備を担当する治安部隊が関与していた可能性が出てきた」と報じている。事実とすれば、ムハンマド皇太子の責任を追及する声が高まり、皇太子の失権ばかりか、サルマン国王にもその影響が波及することが十分考えられる。

　蛇足だが、駐オーストリアの北朝鮮大使館内で北朝鮮のビジネスマンが拷問された後、平壌から派遣された２人の治安関係者に抱えられ帰国していった事件があった。

　北のビジネスマンとは大聖銀行から派遣されたホ・ヨンホ氏だ。投資の失敗で巨額の損失を被ったことが北側に通達された。北からは２人の治安関係者がウィーン入りし、大使館内でホ氏を拷問した。その後、奥さんと共に強制的に北に連行されていった。ホさんの奥さんはオーストリアの知り合いのビジネスマンに、「帰国するのが怖い。何が待っているのか分かるからだ」という言葉を残していったという。

　この内容はオーストリア内務省関係者から直接聞いた話だ。ホスト国オーストリアはウィーン１４区の北朝鮮大使館（金光燮大使）を盗聴・監視していたことを物語っている。トルコ側だけが外国大使館・公館を盗聴、監視しているわけではない、という話だ。

2018年10月17日06:00

カテゴリ: 北朝鮮; 韓国

“伝書鳩”が運ぶフェイクニュース

　前回の米大統領選ではロシアからのフェイクニュースが大きな問題となったが、１１月の米中間選挙ではロシアではなく、中国がサイバー攻撃を仕掛けているという。狙いは貿易戦争を仕掛けてきたトランプ大統領の次期大統領選出馬を拒むことだ。

▲韓国の文在寅大統領　韓国大統領府公式サイトから

　ところで、ロシアと中国両国だけがサイバー攻撃を展開し、フェイクニュースを流しているわけではない。非核化問題で米国の圧力を受けている北朝鮮はサイバー攻撃の専門部隊を育成している。その北朝鮮が非核化問題で新しいやり方を開拓してきた。韓国の文在寅大統領をフェイクニュースの発信先とすることだ。北では“伝書鳩戦略”と密かに呼ばれているという。

　文大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と３度の首脳会談をこなしてきた。それぞれの首脳会談では側近を外させ、２人だけで長時間話した。もちろん、その内容は決して公表されることはない。２人だけの秘密だ。

　その文大統領は南北首脳会談後、「金委員長がこう言っていました」といった類のニュースをメディアに積極的に流す。国連総会では参加しない金正恩氏に代わって、金正恩氏の意向を世界に向かって発信した。南北問題に疎い人ならば「文大統領は金正恩氏の報道官か」と間違うかもしれない。

　文在寅大統領は１２日、ＢＢＣのインタビューで「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は『完全な』非核化を達成するため、すべての核兵器、原料、施設を廃棄する意向だ」と述べた。そして「米国の中間選挙が終わり次第、トランプ米大統領と金委員長の２回目の米朝首脳会談を開催するため、米朝が実務者レベルでの協議を行っている」と説明したのだ。

　それだけではない。「米国が相応の措置をとれば、関係国の専門家の監視の下で主要なミサイル関連施設と寧辺の核施設を永久的に廃棄する意思がある」と金委員長が述べたという。文大統領の話を聞いていると、北の非核化は目の前に迫っているような錯覚を覚えるだろう。

　もちろん、文大統領は金委員長を誰よりも知っている。公表されていない多くの情報もあるだろう。だから、文大統領はＢＢＣに金正恩氏に代わって直接インタビューに応じ、金正恩氏の意向を伝えただけかもしれない。悪意はなく、金正恩氏の立場を代弁しているだけだろう。ただし、金正恩氏が文大統領に西側メディアに発信する際の全権を譲渡したとは聞かない。

　問題は、文大統領が我欲のない無私な伝書鳩ではなく、伝達するメッセージが金正恩氏の意向というより、文大統領自身の思いが反映しているかもしれないし、ひょっとしたら虚言かもしれないことだ。これまでのところ金正恩氏から苦情が出ていないところを見ると、文大統領はまじめに伝書鳩役を務めていると受け取るべきかもしれない。

　しかし、問題はある。金正恩氏は核兵器を放棄する意思はない。核兵器製造に関連した施設を破棄するデモンストレーションはできても、肝心の何基の核兵器を保有しているかなどの情報は絶対に公表しない。それでは「金正恩氏が核兵器を全て破棄する意向だ」という文大統領のメッセージは何を意味するのだろうか。　金正恩氏から「そんなことは言っていない」というクレームは聞かないが、米国のポンぺオ国務長官との会談では「金正恩氏は核兵器を全て放棄するとは言わなかった」というのだ。

　それでは文大統領の「金正恩氏の意向」はフェイクニュースか、それとも同大統領の単なる希望的観測に過ぎないのだろうか。明らかな点は、米国から文大統領の発言に基づいて、「金正恩氏は核兵器を破棄すると言ったではないか」と追及された場合、金正恩氏は驚いたような表情をみせ、「自分はそんなことは言った覚えはない。文大統領が勝手に解釈しただけだろう」と弁明できることだ。　文大統領は敬虔なカトリック信者らしく南北再統一を自身の政治使命と受け取り、真剣だが、その伝書鳩の使命は非常に危険であり、北側にいいように利用される。それ以上に、国際社会に朝鮮半島の現状を歪めて伝えることになるのだ。

　国際社会は今後、非核化に関連する問題は金正恩氏自身が語った内容だけを信じるべきだ。文大統領や康京和外相の口を通しての「金正恩氏の意向」はフェイクニュースの可能性が高いからだ。南北融和を促進し、対北制裁を早急に解除したい文大統領の「金正恩氏の発言」は非常に色が付いた情報であり、「文大統領の意向」と考えるべきだ。

　例えば、文大統領が安倍晋三首相に「拉致問題について日本政府の意向を金正恩氏に伝えた」という発言はやはり疑うべきだろう。なぜならば、文大統領は日本政府の意向を金正恩氏に伝える際、「日本を絶対に信じない方が賢明です」といっているかもしれないのだ。

　文大統領は１８日、バチカン法王庁を訪問し、フランシスコ法王に謁見する。その際、「金正恩氏の法王招請」を伝達するという。フランシスコ法王は金正恩氏から直接聞いたわけではないが、文大統領が運んでくれた「訪朝招請」を歓迎するだろう。北朝鮮では数多くのキリスト者が弾圧され、収容所に送られているが、フランシスコ法王の心は歴史的なイベント、訪朝に心が飛んで行っているかもしれない。文大統領は伝書鳩の役割を果たし自己満足に浸るだろう。

　伝書鳩は昔、相手側にその考えを伝える重要な通信手段だったが、インターネット時代、伝書鳩は案外フェイクニュースを運ぶ最高の手段かもしれない。

2018年10月16日06:00

カテゴリ: ドイツ

独バイエルン州議会選の波紋

　ドイツ南部バイエルン州議会選挙の投開票が１４日、行われた。前回（２０１３年）の州議会選（有権者約９５０万人）で得票率約４７・７％を獲得し、過半数の議席（１０１議席）を占めてきた与党「キリスト教社会同盟」（ＣＳＵ）は得票率３７・２％と３０％台に大きく後退した。メルケル大連立政権のパートナー政党社会民主党（ＳＰＤ）は前回選挙の２０・６％から９・７％と得票率を半減し、歴史的敗北に帰した。

▲組閣の意欲を示すゼ―ダー州首相　ＣＳＵ公式サイトから

　一方、得票率を一番伸ばした政党は野党「同盟９０/緑の党」で１７・５％と前回比で８・９％急増し、第２党に大躍進、それを追って、バイエルン州の地域政党「自由な有権者」が１１・６％を獲得（２・６％増）、新党の極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は１０・２％で州議会で初の議席を獲得した。そのほか、議席獲得の得票率５％を超えた政党は自由民主党（ＦＤＰ）で５・１％だった。投票率は７１・８％と前回の６３・６％より大幅に伸びた。州議会選に対する有権者の関心の大きさを示した。

　バイエルン州議会選の結果を受け、ＣＳＵは他党と連立政権を組まざるを得なくなる。ゼーダー州首相（ＣＳＵ）は、「結果は厳しいが、わが党は第１党を確保した。政権組閣の権利を得た」と述べ、保守的政党の「自由な有権者」との連立を目指したい意向を表明した。

　ＣＳＵ内は得票率を１０・４％も下げたことにショックを受けている。党指導部への責任問題が出てくることは必至。特に、ベルリンの中央政界でメルケル首相と難民問題で対立を繰り返したゼーホーファー党首（連邦内相）の辞任を求める声が大きい。同内相は辞任の意思がないことを既に明らかにしているが、党幹部会が早急に開催され、党首の交代を含め今後の対応について議論をする予定だ。

　バイエルン州はドイツの１６州の中でも今年上半期の経済成長率は２・８％、失業率も同様で１６州の中でも最も低いなど、経済状況はいいが、「州住民は別の懸念を抱えている」という。すなわち、有権者は殺到する難民・移民問題、それに関連した治安問題のほか、教育問題や社会福祉関連分野などに強い関心を示した。

　得票率を２桁から１桁台に急落させたＳＰＤでは、選挙の度に得票率を失う現状に党員は失望感を深め、今年４月に党首に就任したばかりのナーレス党首への批判の声が既に出ている。ＳＰＤはバイエル州議会では第５党となり、ＡｆＤの後塵を拝したわけだ。

　ナーレス党首は、「結果は深刻だ。選挙結果を慎重に分析して今後の対応を考えたい」と述べ、今月２８日に実施されるヘッセン州議会選の結果を受け、党の抜本的刷新に乗り出したいという。

　なお、ヘッセン州議会ではメルケル首相の「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）は与党だが、ＡｆＤなどの躍進が予想される。結果次第ではＣＤＵ内でもメルケル首相批判が高まることが予想される。ＣＤＵは今年１２月、ハンブルクで党大会を開催する。メルケル首相の後継者問題も次第に現実味を帯びてきている（「メルケル首相は指導力回復できるか」２０１８年１０月４日参考）。　いずれにしても、第４次メルケル大連立政権はバイエルン州議会選後、ＣＳＵとＳＰＤの連立政党内の不協和音で政権内が一層不安定となってきた。

　ＡｆＤのガウラント党首は１４日、独公営放送ＡＲＤとのインタビューの中で、「ＣＤＵ／ＣＳＵとＳＰＤの現メルケル大連立政権は国民の過半数の支持すら得ていない。迅速に解散し、国民にその真意を問うべきだ」と述べ、早期解散、総選挙の実施を要求している。

　ドイツの政界は、ヘッセン州議会選後のメルケル大連立政権の行方にその焦点が注がれ出してきた。

2018年10月15日06:00

カテゴリ: ウクライナ

ウクライナ正教会独立は「善の勝利」か

　東方正教会の精神的指導者の立場にあるコンスタンチノーブル総主教庁（トルコのイスタンブール）は１１日、ロシア正教会の管轄下にあったウクライナ正教会の独立を承認した。ウクライナのポロシェンコ大統領は「悪に対する善の勝利だ」と称賛したという。

▲ポロシェンコ大統領、キエフ正教会最高指導者フィラレート総主教を迎え、ウクライナ正教会の独立を祝う（２０１８年１０月１１日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　ウクライナ正教会の独立が「悪に対する善の勝利」を意味するのだろうか。この場合、「悪」とは第１にはロシア正教会を意味するが、それよりロシア正教会を政権掌握の手段に利用してきたロシアのプーチン大統領を指すと受け取るのが妥当だろう。

　そうなれば、ポロシェンコ大統領が「悪」といった意味は、ウクライナのクリミア半島を強制的に併合したプーチン大統領を意味し、ウクライナの主要宗教、正教会がロシア正教会から独立を勝ち得たということは、ポロシェンコ大統領がクリミア半島を奪ったプーチン氏にしっぺ返ししたことを意味し、「悪に対して善が勝利した」という表現が飛び出してきたわけだ。

　旧ソ連解体後、ウクライナは独立したが、同時に、ロシア正教会下にあった正教会は３分割された。キエフ総主教所属のウクライナ正教会、従来通りにロシア正教会所属のウクライナ正教会、そして独立正教会だ。

　キエフ総主教庁下の信者数は全体の約５０％を占め、最大の規模を誇ってきた。モスクワ総主教庁所属の正教徒約２６％だ。信者数ではキエフ総主教庁下に所属するウクライナ正教会が最大の正教会といえるわけだ。

　その結果、ロシア正教会の管轄権から独立を願う声がキエフ総主教に所属する正教会から出てきたのはある意味で自然の流れだ。ただし、コンスタンチノーブル総主教庁はウクライナ正教会の独立にはこれまで反対してきた。

　ウクライナ紛争前にもユシチェンコ大統領時代の２００８年、ウクライナ正教会のモスクワからの独立をコンスタンチノーブル総主教側に要求したが、拒否された経緯がある。

　参考までに、ロシア正教会とプーチン大統領の密接な関係を紹介する。

　ロシア正教会はソ連共産党時代の癒着問題があって、ソ連解体後も立ち直りに時間がかかったが、プーチン大統領時代に入り、勢力をほぼ回復してきた。プーチン大統領はロシア正教を積極的に支援し、国民の愛国心教育にも活用してきた。プーチン氏自身も教会の祝日や記念日には必ず顔を出し、敬虔な正教徒として振る舞ってきた。プーチン氏はロシア正教会復興の立役者といってもいいだろう。

　それだけではない。プーチン氏は実際、敬虔なロシア正教徒だという。ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身の同氏がロシア正教会の洗礼を受けていたのだ。

　プーチン氏は、「父親の意思に反し、母親は自分が１カ月半の赤ん坊の時、正教会で洗礼を受けさせた。父親は共産党員で宗教を嫌っていた。正教会の聖職者が母親に『ベビーにミハイルという名前を付ければいい』と助言した。なぜならば、洗礼の日が大天使ミハイルの日だったからだ。しかし、母親は『父親が既に自分の名前と同じウラジーミルという名前を付けた』と説明し、その申し出を断わった」という証をしている（「正教徒『ミハイル・プーチン』の話」２０１２年１月１２日参考）。

　話を戻す。ウクライナ紛争後（２０１４年２月以降）、ウクライナ正教会を取り巻く状況が変化した。コンスタンチノーブル総主教側はロシア正教会がバルカンの正教会圏を主管下に置こうと画策してきたことに不快感を感じ出す。ロシア正教会がプーチン大統領の願いに基づいて世界の正教会を支配下に置こうとする野心があることに気が付き、キエフ総主教下のウクライナ正教会の独立を認める方向に傾いてきた。実際、ヴァルソロメオス１世はキエフ総主教のウクライナ正教会の独立を年内に認めると約束していた。

　それに気が付いたロシア正教会は、過去さまざまな手段でコンスタンチノーブル総主教庁に政治的圧力をかけてきた。ロシア正教会トップのキリル総主教は、「ウクライナ正教会の独立は破滅的な決定だ」と非難してきた。

　ウクライナ正教会がロシア正教会の管轄下から離脱することでロシア正教会は世界の正教会でその影響力を大きく失うとともに、モスクワ正教会を通じて東欧諸国の正教会圏に政治的影響を及ぼそうとしてきたプーチン氏の政治的野心は一歩後退せざるを得なくなる。東方正教会ではこれまで以上に親ロシア派と反ロシア派に分裂するだろう。例えば、セルビア正教会はウクライナ正教会の独立には反対している、といった具合だ。

2018年10月14日06:00

カテゴリ: 時事問題

ジャーナリスト殺人報道の難しさ

　①ブルガリア北部ルセのテレビ局ＴＶＮのジャーナリスト、ビクトリア・マリノバさん（Viktoria Marinowa ３０）の殺人事件は大きく報道され、日本でもかなりのスペースを割いて報じられたからご存知の読者も多いだろう。

▲ブルガリアのTVジャーナリスト、ビクトリア・マリノバさん（マリノバさんが司会した最後の番組「Detektor」の動画から）

　事件発生直後、マリノバさんが先月３０日、欧州連合（ＥＵ）の補助金を巡る汚職疑惑関連の番組「Detektor」の司会をしていたこともあって、政界を巻き込んだ不正汚職事件との関連性の視点から報じるメディアが多かった。マリノバさんの最後の番組ではブルガリアとルーマニアの２人の調査報道ジャーナリストがゲスト出演し、ブルガリアでのＥＵの補助金に関連した不正容疑について話し合っている。

　事件は急展開した。事件発生４日後、ブルガリア捜査当局は１０日、２１歳のルセ出身のブルガリア男性が９日、ドイツのニーダーザクセン州のシュターデで拘束されたことを明らかにし、事件が性犯罪であり、不正汚職容疑などに絡んだ事件ではない可能性が高いという。

　大方のメディアが推測した事件の方向ではなく、ドナウ川沿いの公園でジョギング中のマリノバさんを酒に酔った２１歳の若者が襲撃し、性的暴行し、暴れたので殺した。その直後、犯人は親族が住むドイツに逃亡した、というのがこれまでの事件の背景だ。

　②スロバキアのジャーナリスト殺人事件はプロの殺人請負人の仕業が最初から濃厚だった。オーストリアの隣国スロバキアで２月２５日、著名なジャーナリストが婚約者の女性と共に自宅で銃殺されているのが発見された。犠牲者は政治家や実業家の腐敗や脱税問題を調査報道することで国内で良く知られていたヤン・クツィアクさん（２７）だ。

　警察のティボア・ガスパール（Tibor Gaspar）長官は２６日、事件はクツィアクさんの取材活動と密接な関係があるとの見方を明らかにした（「スロバキア『ジャーナリスト殺人事件』」２０１８年３月２日参考、「スロバキア政界とマフィアの癒着」２０１８年３月１７日参考）。

　③マルタで昨年１０月１６日、調査報道にかかわる女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が車に仕掛けられた爆弾で爆死した。タックスヘイブン（租税回避地）利用の実態を記載した「パナマ文書」の報道に関わった著名なジャーナリストだっただけに、大きな反響を及ぼしたことはまだ記憶に新しい。　

　②と③の殺人事件と比べると、①のブルガリアの事件には、犯行に計画性がほとんどなかった。殺人を意図としていたなら、ＤＮＡなどの証拠を残す性的暴行はしない。今回もＤＮＡ鑑定で２１歳の青年が浮かび上がった。性的動機が犯行原因とみてほぼ間違いがないだろう。

　もちろん、ブルガリアのマリノバさん殺人事件の背後に黒幕が存在し、その黒幕が精神的に不安定な若い男性を使い、ジャーナリストを殺させたという可能性も完全には排除できない。今後の捜査でより全容が明らかになることを期待したい。

　容疑者のプロフィールが判明する前、米ニューヨークに本部を置く「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）はブルガリア当局に事件の包括的解明を要求した。「国境なきレポーター」は、ブルガリアの言論の自由ランクは１８０カ国中１１１番目とＥＵでは最も低い、と報じた。ジャーナリスト殺人がＥＵの補助金に絡んだ不正汚職容疑に絡んだ事件だったといわんばかりに、ブルガリア政府はメディアから厳しく追及された。

　容疑者がドイツで逮捕された直後、ブルガリアのボリソフ首相は記者会見で、事件報道でメディアの一方的な報道姿勢を批判している。この場合、首相側の言い分は正しい。

　ジャーナリスト殺人事件を報じるメディア側には犠牲者への思い込みがどうしても強くなり、事件を冷静に検証することが難しくなることがある。調査報道するジャーナリストにとって他人事では済ませられないからだ。ブルガリアの３０歳のジャーナリスト殺人事件はそのことを改めて教えてくれた。犠牲となったジャーナリストの冥福を祈る。

2018年10月13日06:00

カテゴリ: 中国

アフリカ最貧国が中国の融資を拒否

　中国の習近平国家主席が提案した中国から欧州、アフリカを連結した新シルクロード構想（一帯一路）が暗礁に乗り上げてきた。その象徴的な出来事が明らかになった。アフリカ最貧国シエラレオネが１０日、中国から４億ドルの融資を受けて新空港建設するプロジェクトを破棄すると発表したのだ。理由は「自国の経済規模を超える融資を受けても返還できず、最終的には債務不履行（デフォルト）に陥る危険性が高いからだ」。以下、海外中国メディア「大紀元」（１０月１１日付）の記事「アフリカ最貧国シエラレオネ新政権、中国融資でも新空港建設を拒否」の概要を紹介する。

▲シルクロード経済圏構想「一帯一路」の地図（ウィキぺディアから　）

　今年４月に就任したシエラレオネのジュリアス・マダ・ビオ大統領は「首都フリータウンに新たな空港を建設する必要性がない」と判断したという。フリータウンの新空港建設案は、前政権アーネスト・バイ・コロマ前大統領が３月の政権交代前に、中国との融資契約を結んだものだ。経済的効果を慎重に検討せずに締結したものだという。

　大紀元は「中国は、連携国へのインフラ整備事業『一帯一路』構想に基づき、アジアやアフリカの途上国に高額な融資をして、政治的影響力を拡大している。資金は中国政府系ファンドが融資し、労働者や建設事業は中国が請け負う。現地経済に寄与するものが少なく、現地権力者らの腐敗を生み出すとして“債務トラップ外交”と呼ばれている」と解説している。

　マレーシアのマハティール・モハマド首相は８月、政権復帰早々２２０億ドル相当の中国支援のインフラ計画の中止を発表している、その理由もシエラレオネの場合と似ている。マハティール首相は、「同計画はマレーシアには必要ない。高額な債務を押しつけないように」と中国共産党政権に警告を発しているほどだ。

　シエラレオネやマレーシアは巨額の債務を抱える前に再考し中国からの融資を断ったが、中国の融資を受けたために、債務危機に陥っている国としてはスリランカが挙げられる。

　スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ政権は中国から数十億ドルの融資と支援を受け入れた。また、インド洋の重要戦略港湾ハンバントータ港の運営権を、中国に「９９年契約」で明け渡した。さらに大規模な埋め立て工事を伴う新港湾コロンボ港も建設中、といった具合だ、中国からの巨額の融資を受けたスリランカは撤退するのが遅すぎ、身動きができなくなってきている。

　思い出してほしい。今年９月３日、４日の両日、中国北京で経済連携の深化を目指す「中国・アフリカ協力フォーラム」が華々しく開幕した。習近平国家主席はオープニングスピーチで、「今後６００億ドルの金融支援をアフリカ諸国に行う」と表明し、世界を驚かせたばかりだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年４月発表した調査報告書で、アフリカの低収入国家のうち、４割が借金地獄に陥っているという。中国からの巨額の融資はそれらの国を一層、債務不履行状況に陥らせることは火を見るよりも明らかだ。

　ＩＭＦによると、昨年末の段階でチャド、エリトリア、モザンビーク、コンゴ、南スーダン、ジンバブエなどは既に債務返済が出来なくなり、ザンビアとエチオピアは負債増加でリスクが高まっているという。

　アフリカ東部に位置するジブチに中国は約１４億ドルの融資を行った。同国のＧＤＰの約７５％に相当する。また、中国は過去２年間でアンゴラに１９０億ドルの融資を行っている、といった具合だ。

　ちなみに、中国がアフリカ諸国に巨額の資金を提供する狙いの一つは、台湾を国際社会から孤立させるためだ。中国マネーを手に入れた台湾の友好国は近年、次々と台湾と断交し、中国当局との国交を樹立した。今年９月４日現在、台湾と国交を持つアフリカ国はスワジランドだけとなった。

　以上、「大紀元」の記事を参考にまとめた。

　今回の焦点は、“アフリカ最貧国シエラレオネ”が中国の融資話を拒否した、という点に尽きるだろう。アフリカの最貧国にとって中国からの巨額の投資は喉から手が出るほど魅力だろう。その国が中国の投資、融資を断ったのだ。世界も驚いたが、オファーを出した中国側はびっくり仰天といった状況だろう。

　中国の、中国による、中国のための融資、投資支援が自国の経済的繁栄をもたらさないばかりか、国民経済を一層悪化させることにアフリカ指導者たちが目を覚ましてきたのだ。

　当方は大紀元の記事を読んで「習近平国家主席の『一帯一路』構想はその覇権主義的政策を放棄しない限り、成果をもたらすことがないだろう」と強く感じた。

　中国指導者は毎年、アフリカ諸国を訪問する。そして国際社会に向かって「アフリカはわが国の勢力圏」と豪語してきたが、そのアフリカ諸国の中に“中国離れ”の傾向がみえてきたのだ。もはや巨額の融資や投資では“イエス”と言わない賢いアフリカ指導者が出てきたのだ。

2018年10月12日06:00

カテゴリ: オーストリア

欧州極右指導者ハイダー死後１０年

　欧州全土でポピュリズム、外国人排斥、民族主義を掲げる極右政党が台頭し、選挙の度にその勢力を拡大してきた。反難民・移民政策を全面に出したハンガリーのオルバン首相の名をとって“オルバン主義”と呼ばれだした。

▲欧州の極右派指導者だったイェルク・ハイダー（ウィキぺディアから）

　そのオルバン主義に先駆け、欧州極右政党のパイオニア的存在だったオーストリアの極右政党「自由党」党首のイェルク・ハイダー氏（Jorg Haider）が１０年前の今月１１日、クラーゲンフルト南部に住む母親の誕生日を祝うため車で走っていた時、交通事故に遭い亡くなった。５８歳だった。ハイダー氏の葬儀は国葬ではなかったが、参列者数と規模では、０４年７月に急死したトーマス・クレスティル大統領の国葬を大きく上回ったといわれた。

　ハイダー氏の突然の交通事故死後、様々な憶測が流れた。暗殺説も流布した。原因はアルコール飲食（１・８プロミル）とスピード（時速１４２ｋｍ）の出し過ぎだった。そのハイダー氏がまだ生きていたら、欧州のポピュリズム的政治スタイルはオルバン主義ではなく、ハイダー主義と呼ばれていただろう。

　ハイダー氏は１９５０年、オーバーエスターライヒ州生まれ。１９８６年、自由党の党首に選出されて以来、選挙では常勝街道を邁進、得票率４％の小党に過ぎなかった自由党を２０％の大台を越える主要政党にまで躍進させた。

　ハイダー氏の政治手腕は明確だ。２大政党、社会民主党と国民党の問題点をバッサリと切り、国民には常に「オーストリア・ファースト」を訴えた。政敵からは大衆扇動家として見なされた。

　自由党党首として党の勢力を拡大し、ケルンテン州知事を歴任した。敵も少なくなかった。ハイダー氏の生涯の最大の敵は外国人だった。

　ハイダー氏はケルンテン州知事時代、第３帝国の正規雇用政策（ordentlichen Beschaftigungspolitik ）を称賛し、ケルンテン州自由党党首時代には「ドイツ帝国が出来れば、全て自由になる」と語るなど、ネオナチ的発言で度々物議を醸した。

　２０００年１月、国民党のシュッセル党首と自由党のハイダー党首が連合を結成した時、欧州全土でハイダー氏の自由党が参加したシュッセル連立政権誕生に抗議する大きなデモが起き、政権宣誓式には首相府から地下道を歩いて大統領府入りしたほどだった。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国は外交ボイコットを実施した。ハイダー氏は賢明な政治家だった。シュッセル政権には閣僚入りしなかった。選挙で第３党となった国民党のシュッセル党首を首相に担ぎ出し、政権を外からコントロールした。最終的には、シュッセル首相の巧みな包囲網にあって、ハイダー氏は政治力を失っていった。

　その後は、自由党から脱党し、新党「未来同盟」（ＢＺＯ）を結成したが、自由党党首時代ほどの政治的影響力はもはやなかった。そして交通事故でその短い生涯を閉じた。

　オーストリア国営放送は１１日夜、ハイダー氏死後１０年とその生涯を振り返る特別番組を放映した。雑誌や新聞、テレビはハイダー特集を掲載した。ハイダー氏が政界に登場した１９８０年以後、オーストリアの政治スタイルは大きく変わったといわれている。

　当方は一度、リビアの独裁者カダフィ大佐の次男セイフ・アル・イスラム・カダフィ氏歓迎する会合でハイダー氏と会った。ハイダー氏はカダフィ大佐とは仲が良く、オーストリアに一時留学したセイフ・アル・イスラム・カダフィ氏を世話していた。ハイダー氏の人脈は欧州だけではなく、中東まで及んでいた。

　「ハイダー氏ほど国民に愛され、同時に嫌われた政治家はいなかっただろう。その意味で、同氏は国民を一体化させるというより、分裂させた政治家であった。それが野党政治家としてのハイダー氏の『運命』だったのだろうか」と、当方はハイダー死後５年目のコラム「オーストリア極右派指導者ハイダー氏の『遺産』」の中で書いた。

　ハイダー氏が２０１５年の中東・北アフリカからの難民・移民の殺到を目撃したならば、どのような政策を訴えただろうか。オルバン首相を凌ぐ厳しい難民対策に乗り出していただろう。ハイダー氏は１０年前に亡くなったが、今日、第２ハイダー、第３ハイダーが欧州各地で生まれてきている。