2018年08月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2018年08月

2018年08月21日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

欧州でも中国の「スパイ活動」を警戒

　ドイツ政府は欧州連合（ＥＵ）域外の企業がドイツ企業に投資する場合、これまでは出資比率が２５％に達した場合、政府が介入できる規制を実施してきたが、その出資比率を１５％を超える場合に政府が介入できるように、規制を更に強化する方向で草案作りに入っているという。ドイツ日刊紙ヴェルトが今月７日報じた。ズバリ、中国企業のドイツ企業買収を阻止する対策だ。

▲外国投資の出資比率に対する政府介入の強化に乗り出したアルトマイヤ経済相（ドイツ連邦議会公式サイトから）

　ドイツでは２０１６年、中国の「美的集団」がアウグスブルクで１８９８年に創設された産業用ロボットメーカー、クーカ社（Kuka）を買収して話題を呼んだ。それ以降、ドイツ政府は昨年、ＥＵ域外企業のドイツ企業への出資比率を２５％としたが、今回はさらに規制を強化することになる。ペーター・アルトマイヤ経済相は今年４月２６日、出資比率の引き下げを既に示唆していた。

　ドイツ政府はそれだけ中国企業の活動を恐れ出してきたわけだ。ヴェルト紙によると、アルトマイヤ経済相は、防衛関連企業や重要なインフラ、ＩＴセキュリティーなど市民の安全に関わる技術への投資については、将来をしっかりと見極める必要があると警告を発している。ズバリ、中国企業のスパイ活動だ。ドイツの先端科学技術を企業の買収を通じて習得するやり方だ。

　中国企業の欧州市場進出への懸念はドイツだけではない。例えば、スイスでも同様の懸念が聞かれだした。スイス・インフォ（１４日）によると、ドリス・ロイトハルト通信相は、スイス紙（１３日）とのインタビューで、中国企業がスイスの「戦略的に敏感な」企業を買収する可能性について懸念を表明し、「ドイツが行ったように、我々も中国企業による企業買い漁りの対応策を議論しなければならない」と強調し、「スイスにとって戦略的に重要な企業の場合は、スイス競争委員会はそれぞれのケースを検討し、また所有権の大部分をスイスが所有すべきだ」と述べている。ちなみに、２０１６年には中国化工集団（Chem China）が農薬大手シンジェンタを４３３億ドル（４３６億スイスフラン）で買収している。

　ドイツのシンクタンク、メルカートア中国問題研究所とベルリンのグローバル・パブリック政策研究所（GPPi）は今年１月５日、欧州での中国の影響に関する最新報告書を発表したが、その中で「欧州でのロシアの影響はフェイクニュース止まりだが、中国の場合、急速に発展する国民経済を背景に欧州政治の意思決定機関に直接食い込んできた」と指摘し、「中国は欧州の戸を叩くだけではなく、既に入り、ＥＵの政策決定を操作してきた」と警告を発している（「中国の覇権が欧州まで及んできた」２０１８年２月５日参考）。

　海外の中国メディア「大紀元」（８月１９日）は米セキュリティ会社サイバーセキュリティ会社ファイア・アイ（Fire Eye）の報告を報じ、「中国共産党政府は世界規模の経済圏構想「一帯一路」を利用して、スパイ活動を拡大させている。諜報はプロジェクト建設地域のみならず、海外現地の中国の電子商取引プラットフォームや孔子学院を通じて、情報収集や世論操作が行われている」と指摘している（「米大学で『孔子学院』閉鎖の動き」２０１８年４月１３日参考）。

　ジグマ―ル・ガブリエル氏（当時外相）は２月１７日、独南部バイエルン州のミュンヘンで開催された安全保障会議（ＭＳＣ）で中国の習近平国家主席が推進する「一帯一路」（One Belt, One Road）構想に言及し、「民主主義、自由の精神とは一致しない。西側諸国はそれに代わる選択肢を構築する必要がある」と述べ、「新シルクロードはマルコポーロの感傷的な思いではなく、中国の国益に奉仕する包括的なシステム開発に寄与するものだ。もはや、単なる経済的エリアの問題ではない。欧米の価値体系、社会モデルと対抗する包括的システムを構築してきている。そのシステムは自由、民主主義、人権を土台とはしていない」と明確に指摘している（「独外相、中国の『一帯一路』を批判」２０１８年３月４日参考）。

　習主席は昨年秋の共産党大会で権力基盤を一層強化し、シルクロード経済圏構想「一帯一路」などで覇権主義的な動きを強めてきたが、ここにきて反習近平派の巻き返しを受け、党内の権力基盤が揺れ出しているという情報が流れてくる。中国共産党独裁政権が推進する経済活動に対して警戒を緩めてはならない。

2018年08月20日06:00

カテゴリ: ハンガリー

ハンガリーは欧州の自動車製造工場

　ハンガリーのオルバン首相は欧州連合（ＥＵ）では久しく“異端児”“問題児”扱いされてきた。ブリュッセルが主導する難民受け入れ政策を批判し、ＥＵの盟主、ドイツのメルケル首相の難民歓迎政策に対し、「間違いだ」と直言してきたこともある。難民問題がＥＵの最大の議題になる前もメディア政策、司法改革などでオルバン首相の政治姿勢はブリュッセルから「民族主義的」として批判されてきた経緯がある。

▲マジャールスズキ社のエステルゴム工場（ウィキぺディアから）

　そのオルバン首相の名誉回復は案外早かった。同首相が主張してきた厳格な難民政策がここにきてＥＵ諸国で受け入れられ、難民が殺到するドイツですら、「オルバンに倣え」という言葉が聞かれるほどまでになった。オルバン首相の難民政策が欧州の主流となってきたわけだ。

　オルバン首相が率いる中道右派連合「フィデス・ハンガリー市民同盟」は今年４月８日に実施された国民議会選で第１党を堅持、オルバン首相は通算４期目の長期政権を発足させたばかりだ。ユダヤ系の世界的な米投資家、ジョージ・ソロス氏が１９９１年、冷戦終焉直後、ブタペストに創設した中央ヨーロッパ大学（ＣＥＵ）の問題でも“世界のソロス”を相手に戦い、学校をハンガリーから追放してしまった。同首相は国内外で着実にその政治基盤を強化してきている。

　そのオルバン政権のハンガリーに世界の主要自動車メーカーが次々と進出している。以下、オーストリア日刊紙プレッセ（８月１４日付）の「自動車産業はハンガリーの経済成長のモーター」を参考に、ハンガリーが今日、「欧州の自動車製造工場」となっている現状を紹介する。

　世界の自動車メーカーはハンガリーに目を向け、そこに巨額の投資を行ってきた。ハンガリーの魅力は、①低賃金（賃金水準は西側の約３分の１）、②質の高い専門労働力（生産性は高く、能率的）、③脆弱な労働組合（労使間の紛争が回避）、④輸送ルートの完備（地理的にハンガリーは欧州全土と高速道路網で連結され、産業インフラは完備）、⑤ハンガリー政府からの補助金と税優遇―の５点だ。自動車関連の輸出はハンガリーの総輸出の３分の１にもなるという。

　ドイツの自動車メーカー、ＢＭＷは最近、ハンガリー東部デブレツェン市で１０億ユーロを投資し工場を建設することを明らかにしたばかりだ。ドイツ・メーカーとしては既にオペルがセントゴットハールド市で、フォルクスワーゲングループに属するアウディは１９９３年、北西部のジェール市で自動車用モーターの製造を始め、メルセデス・ベンツは２０１２年に同国中部ケチケメート市で自動車製造の操業を始めている。日本の自動車メーカーとしてはスズキ（正式・マジャールスズキ）が１９９２年に北部エステルゴムに工場（従業員５７００人）を建設し、小型車スプラッシュなどを製造している、といった具合だ。

　プレッセ紙によると、ＢＭＷが進出する地域は失業率が相対的に高いので、労働力の確保には問題ないという。自動車メーカーの進出は地域復興にもつながるから、地元から歓迎される。多くの労働者は「ドイツ自動車メーカーで働くことは名誉だ」という。ＢＭＷが工場を建設するデブレツェン市には空港があり、交通の便もいい。工場が操業を始めれば、年間１５万台の自動車が製造される予定という。

　同紙の指摘によれば、ハンガリーの国民経済が欧米の自動車産業に依存度を深め過ぎることに一抹の懸念の声も聞かれるという。例えば、トランプ米大統領が欧州の自動車に追加関税をかければ、ドイツの自動車メーカーは大きなダメージを受ける。そうなれば、モーターや部品を製造するハンガリー工場にも影響が出てくることは必至だ。

　そのような不安を吹っ飛ばすほど、オルバン首相には目下“勢い”がある。その運勢に乗ってハンガリーは“欧州の自動車工場”として売り出してきたのだ。

2018年08月19日06:00

カテゴリ: オーストリア

「僕はゲイ」では難民認知に不十分？

　１８歳のアフガニスタンの青年がオーストリアで難民申請した。理由は「自分はゲイだ。故郷に戻れば拘留され、虐待され、生命の危険がある」というものだった。審査の結果は「青年が『ホモ』であることを実証できなかった。故郷に戻っても恐れることはない」として難民認知が却下された。強制送還を受ける危険性のある青年は即、審査結果を不服とし、控訴することになった。

▲同性愛者のシンボル、レインボーフラッグ（ウィキぺディアから）

　青年を審査したヴィーナー・ノイエシュッタト難民審査所の審査報告書によると、「本人はゲイと主張しているが、その歩き方、ふるまい、服装などから、ゲイであることを十分実証していない」「彼には潜在的攻撃性がある。通常、ホモの場合はそうではない」、「彼は友達がいない。ゲイは通常、もっと社交的だ」などの理由から、難民申請書は却下されたというのだ。

　その審査内容がメディアに流れると、独週刊誌シュピーゲルや英紙ガーディアンなどが一斉に「青年は難民認知を受けるほど十分なゲイではなかった」と、オーストリア側の難民審査結果を報じ、難民審査官のゲイに対する偏見を面白半分に報じた。

　欧州司法裁判所は、「難民がゲイで、その難民の母国がゲイを虐待している場合、難民認知を受ける資格がある」という判断をこれまで下してきた。アフガン青年が本当にホモの場合、オーストリアで難民認知を受ける資格はあるわけだ。しかし、「彼がゲイだという証拠が不十分だった」というわけだ。

　参考までに、ゲイなど同性愛者が国内で迫害され、生命の危険がある国は、アフリカ、アラブ諸国、イラン、パキスタン、アフガン、そしてロシアなどだ。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の１９５１年のジュネーブ難民条約によれば、難民とは「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」と定義されている。その条約に合致した難民を「条約難民」と呼ぶという。簡単にいえば、「人種、宗教、政治的な理由で母国で迫害され、生命の危険がある人」ということになる。

　例えば、２０１５年に中東・北アフリカから１００万人以上の難民が欧州に殺到したが、各国が難民申請者に対しジュネーブの難民条約に基づいてその審査を行う。豊かな生活を願って欧州にくる難民は「経済難民」とみなされ、難民審査で認知されない。難民認知率は年々低くなってきている。

　難民の中には難民認知を得るために「政治的に迫害されてきた」といった嘘をいう者が出てくる。難民審査官にとって、言語の問題のほか、パスポートや身分証明書を持参していない難民が少なくないため、その難民申請の是非を判断することは簡単ではない。

　この１８歳のアフガン青年の場合、青年が本当にゲイかどうかを審査することは難しいだろう。性的指向を知るために心理テストをすることは禁止されているから、本人の告白と振舞い方などを総合的に判断する以外にない。ちなみに、アフガンの青年を審査したヴィーナー・ノイエシュタットの難民審査官は、メディアで審査内容が報じられた直後、その職務から解任されている。

　ところで、アフガン青年が「ゲイ」という理由で難民認知を受けた場合を考えてみよう。それを聞き知った多くのアフガンの難民がその後「自分はゲイだ」と告白し、難民申請するケースが増えるだろう。アフガンから自称ゲイの難民がオーストリア国境に殺到する状況が生まれてくるわけだ。

　オーストリア側は、「僕はゲイ」とカミングアウトだけでは難民認知されないということを難民申請者に知らせる意味合いから、１８歳のアフガン青年の難民申請を却下したのかもしれない。

　なお、オーストリア内務省は「個々の難民審査の結果には言及できない。ただし、ＵＮＨＣＲと連携し、同性愛者の難民申請者に対し、どのように対応すべきかについて、難民審査関係者の学習を予定している」という。

2018年08月18日06:00

カテゴリ: オーストリア; ロシア

プーチン氏を結婚式に招いた外相

　オーストリアのクルツ連立政権の閣僚の１人、カリン・クナイスル外相（５３）が１８日、同国南部シュタイアーマルク州で結婚式を挙げる。その式にロシアのプーチン大統領が招かれたというニュースが流れると、外相のプライベートな結婚式が俄かに政治問題となってしまった、という「話」をする。

▲河野外相と会談したクナイスル外相（２０１８年７月、ウィ―ン外務省内で撮影）

　「外相の結婚式になぜプーチン氏が招かれたのか」、「ウクライナ問題ではロシアとウクライナの調停外交を行ってきた。オーストリアの中立主義はどうなるのか」、「オーストリアは今年下半期の欧州連合（ＥＵ）)議長国だ。外相の個人的なイベントとはいえ、オーストリアの議長国としての信頼性を失う」等々、議論を呼んだわけだ。

　猛暑に苦しむ日本の読者にとって、どうでもいいような話だが、①政治家の結婚式が如何に政治問題となるか、②プーチン氏が欧州でどれほど警戒されている政治家か、という事実を理解するために、クナイスル外相の結婚式をめぐって飛び出したさまざまな反応をオーストリア通信（ＡＰＡ）を参考に読者に報告する。

　クナイスル外相はアラブ語が堪能な外相で有名であり、中東問題に精通した専門家として知られてきた。その才媛にオーストリアの極右政党「自由党」が外相ポストをオファーしてクルツ連立政権に招いた。クナイスル外相は一応、無党派閣僚といわれるが、実質的には「自由党」寄りの政治家と受け取って間違いないだろう。

　クナイスル外相がプーチン氏を結婚式に招待したことが報じられると、オーストリアの外交に批判の声が上がった。同国外務省報道官は「わが国の外交には全く影響がない。外相のプライベートな結婚式であり、プーチン氏の訪問も個人的なものだ」と説明し、同国外交が親ロシア寄りだ、という批判を必死に否定した。

　オーストリア外務省も認めているが、プーチン氏のオーストリア訪問は実務訪問となっている。訪問中、結婚式に参加するクルツ首相とプーチン氏が会談することは間違いない。ただし、バン・デア・ベレン大統領との会談予定は入っていない。

　参考までに、プーチン氏は今年６月５日、ウィーンを既に公式訪問し、バン・デア・ベレン大統領、クルツ首相らオーストリア政府首脳たちの歓迎を受けている。プーチン氏は４期目の大統領就任後の初の外国訪問先にウィーンを選んだのだ。

　プーチン氏はウィーンで「米ロ首脳会談をウィーンで開きたい」という意向を通達、クルツ首相を喜ばした。最終的には、米ロ首脳会談はヘルシンキで開催されたが、プーチン氏が如何にオーストリアを愛しているかの小さなエピソートだろう（「スパイたちが愛するウィ―ン」２０１０年７月１４日参考）。

　プーチン氏が訪問した場合、その安全問題が出てくる。プーチン氏の身辺警備のため数百人の警察官が動員される。プーチン大統領周辺の安全対策費はモスクワ側が、結婚式費用と結婚式の安全警備一般はクナイスル外相が負担するということで一応合意ができている。

　ロシア問題専門家、インスブルック大学のゲルハルド・マンゴット氏は、「プーチン氏の結婚式招待はオーストリア外交にマイナスだ。オーストリアがロシアにとってＥＵへの道案内役と受け取られるからだ。親ロ政策を取る自由党とシュトラーヒェ党首（副首相）にとってプーチン氏の結婚式参加は喜ばしい。一方、プーチン氏は対制裁下でも決してロシアは孤立していないことを誇示できる絶好のチャンスだ」と述べている（ＡＰＡ通信）。

　ウクライナはプーチン氏の結婚式参加に対して厳しく批判している。ウクライナ議会外交委員会ハンナ・ホプコ議長（Hanna　Hopko）はツイッターで、「オーストリアはウクライナ問題で中立の立場で調停役を演じる資格を失った。プーチン氏の結婚式参加は欧州の共通の価値観への攻撃だ」と酷評している。

　ちなみに、オーストリア国内では野党議員から「クナイスル外相の辞任」を要求する声も聞かれるが、その声はあまり大きくない。婚姻政策を実施してその政治勢力を拡大したハプスブルク王朝を思い出せばいいだろう。結婚式に外国の元首を招くのは初めてではない。むしろ、オーストリアの伝統ともいうべきだろう。

　プーチン氏が欧州で警戒されるのはそれなりの理由はある。シリア内戦で独裁者アサド政権を軍事支援、ウクライナのクリミア半島のロシア併合、マレーシア航空機ＭＨ１７便を東ウクライナ上空で撃墜（２０１４年）、英国在中の元ロシア情報員への化学兵器による暗殺未遂事件などはいずれもその背後にプーチン氏がいると受け取られてきた。また、ロシアは米大統領選挙ばかりか、ＥＵ諸国の選挙にもサイバー攻撃を繰りかえしてきた。

　ウィーンは「ロシアの欧州統合を促進することで、東西間の架け橋役を演じている」と主張し、ブリュッセルからの批判をこれまでかわしてきた

　欧州は連帯して対ロ制裁を実施している。その時、オーストリアがプーチン氏を公式招待したり、外相の結婚式に招待することはかなり冒険だ。少なくとも、タイミングは良くない。

　それにしても、欧州で嫌われるプーチン氏を自身の結婚式に招待したクナイスル外相にはどのような欧州統合のビジョンがあるのだろうか。機会があれば聞いてみたい。

2018年08月17日06:00

カテゴリ: カトリック

カトリック教会は解体すべきだった

　米ペンシルベニア州のローマ・カトリック教会で３００人以上の聖職者が過去７０年間、１０００人以上の未成年者に対し性的虐待を行っていたことが１４日、州大陪審の報告書で明らかになった。バチカン・ニュースは１５日、米教会の聖職者の性犯罪報道について、「深い悲しみだ」「ショックだ」「恥ずかしい」といった教会関係者の声を紹介している。

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▲サン・ピエトロ大聖堂の頂点に雷が落下した瞬間（バチカン放送独語電子版から）

　ペンシルベニア州教会の司教たち（８教区）は「犠牲者の深い痛みを感じる。その痛みが癒されることを願っている」という声明文を公表した。州大陪審は２年間余り調査を行い、９００頁に及ぶ報告者をまとめた。報告書には、聖職者の性犯罪だけではなく、教会が性犯罪を犯した聖職者を組織的に隠蔽してきた事実も記述している。

　アイルランド教会、ベルギー教会、ドイツ教会、オーストラリア教会など世界各地で２０００年以降、カトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待が次から次と暴露されてきた。同時に、教会がその性犯罪を隠ぺいしていた事実が白日の下、明らかになってきた。

　米ボストンのローマ・カトリック教会聖職者による未成年者性的虐待の実態を暴露した米紙ボストン・グローブの取材実話を描いた映画「スポットライト」（トム・マッカーシー監督）が第８８回アカデミー賞作品賞、脚本賞を受賞したことはまだ記憶に新しい。

　最近では、バチカン法王庁は６月、米国ワシントン大司教区の元責任者セオドア・マカリック枢機卿（Theodore McCarrick）の４５年前の未成年者への性的虐待容疑に対し「信頼できるもので、実証に基づいた容疑」と判断し、今後の一切の聖職行使の停止を言い渡したばかりだ。また、豪メルボルンの裁判所はバチカン財務長官のジョージ・ペル枢機卿（７６）を性犯罪容疑で正式に起訴。公判は今月１３日始まったばかりだ。
（このコラム欄でカトリック教会の現状や動向について７００本以上の記事を書いてきた。その中には聖職者による未成年者への性的犯罪に関する情報が少なからず含まれている。関心のある読者は再読してほしい）。

　カトリック教会の聖職者による性犯罪件数は１万件をはるかに超えている。明らかになった件数は氷山の一角に過ぎず、実数はもっと多いだろう。

　ローマ・カトリック教会総本山のバチカン法王庁は聖職者の性犯罪が明らかになる度に遺憾を表明し、犠牲者へ償いを申し出てきたが、聖職者の性犯罪は物品の不法売買などの経済犯罪とは異なり、犠牲者が生涯その痛みを癒すことができずに生きていかなければならない重犯罪だ。その犯罪行為を神の使いを自負する数万人の聖職者、教会関係者が犯してきたのだ。

　結論を急ぐわけではないが、カトリック教会は久しく宗教団体ではなく、マフィアと同じ組織犯罪グループに分類される組織だ。バチカンと世界カトリック教会はこれまで享受してきた外交上の特権などを放棄し、迅速に解体すべきだ。

　不思議に思うのは、これほど多くの性犯罪を世界各地で犯しながら、「バチカン解体論」や「カトリック教会閉鎖論」が飛び出してこないことだ。その理由について、当コラムで書いたが、組織犯罪グループに陥ってしまったカトリック教会が存続すれば、「悪魔」にとって都合がいいからだ。聖職者が性犯罪を犯す「教会の神」を誰が信じるだろうか。そのような教会から聖霊を感じる信者がいるだろうか。カトリック教会は人々を神から遠ざかせるために存続してきたのだ。厳しい批判だが、これは事実だ。ドストエフスキーの小説「カラマーゾフの兄弟」を思い出す読者もいるだろう。教会は悪魔と取引をしたのだ。

　カトリック教会が過去、多くの義人、聖人を輩出してきたことは事実だ。それゆえに、教会はイエスの名をこれ以上汚さず、潔く迅速に解体すべきだ。

　ところで、１１世紀の預言者、聖マラキは、「全ての法王に関する大司教聖マラキの預言」の中で１１４３年に即位したローマ法王ケレスティヌス２世以降の１１２人（扱いによっては１１１人）のローマ法王を預言してきた。そしてドイツ人のベネディクト１６世（在位２００５年４月～１３年２月）が最後のローマ法王となっている（「法王に関する『聖マラキの預言』」２０１３年２月２３日参考）。

　例えば、聖マラキは、第２バチカン公会議を提唱したヨハネ２３世（在位１９５８年１０月～６３年６月）の即位について、「牧者にして船乗り」と預言した。ヨハネ２３世は水の都ヴェネツィアの大司教だった。冷戦時代に活躍したポーランド出身のヨハネ・パウロ２世については、「太陽の働きによって」と預言した。同２世が生まれた時に日食が観測されたことから、預言は当たっていると受け取られた。ベネディクト１６世の即位は、「オリーブの栄光」と預言された。べネディクト１６世の名称はベネディクト会創設者の聖べネディクトから由来するが、同会はオリーブの枝をシンボルとすることで有名だ、といった具合だ。

　ベネディクト１６世の時代、聖職者の性犯罪が次々と暴露され、教会は大揺れになった。同１６世がオーストラリア教会を訪問し、聖職者の性的虐待の犠牲者と会見した時、ベネディクト１６世は泣き出したという。「聖マラキの預言」がベネディクト１６世で終わっているのは決して偶然ではないだろう。

　興味深い点は、聖マラキは南米出身のローマ法王フランシスコについて何も言及していないことだ。すなわち、カトリック教会は第２６５代ローマ法王ベネディクト１６世で終わり、その後解体されるべきだったからではないか。換言すれば、カトリック教会の使命はベネディクト１６世で終わり、新しい時代に踏み出すべき神の計画があったのではないか（「法王フランシスコの“予感”と使命」２０１５年３月１６日参考）。

　ちなみに、ベネディクト１６世が２０１３年２月１１日、生前退位を表明した直後、サン・ピエトロ大聖堂の頂点に雷が落ちた。イタリア通信ＡＮＳＡの写真記者はその瞬間を撮影した。その写真を見た多くの信者たちは「神からの徴（しるし）」と受け取った。サン・ピエトロ大聖堂は使徒ペテロの墓所に建てられた聖堂だ。

　「聖マラキの預言」から考えられるシナリオをまとめる。①世界に１３億人以上の信者を有する世界最大のキリスト教会はベネディクト１６世を最後のローマ法王としてその２０００年の歴史を閉じるべきだった、②ペテロの後継者ローマ法王ベネディクト１６世は２０１３年２月１１日、突然、生前退位を表明した。理由は健康問題だったというが、近代法王の中で最高の神学者といわれるドイツ人法王はカトリック教会の歴史的使命が終わったことを悟ったのかもしれない（「ドイツ人法王が残した“大改革”」２０１３年２月１９日参考）。

　実際、ベネディクト１６世は２０１２年末には退位を決意した様子が見られた。同１６世に生前退位という歴史的な決意を促した出来事が１２年に起きたのだろうか。その「何が」が分かれば、ベネディクト１６世の生前退位の本当の理由ばかりか、「聖マラキの預言」がベネディクト１６世で預言を終えた理由が明らかになってくるかもしれない。

　「イエスの復活」後始まった新約時代は終わりを告げたが、新しい時代にバトンタッチすべき使命を果たせなかったカトリック教会は今日、聖職者の未成年者への性的虐待事件という不名誉な不祥事を抱え、喘いでいる。

2018年08月16日06:00

カテゴリ: オーストリア

ウィーン市は「世界一」住みやすいか

　「ウィーン市が世界で最も住みやすい都市に選ばれた」というニュースが飛び込んできた。４０年余りウィーンに住んでいる当方は「へェー」と叫んだ後、「自分はひょとしたら世界で最も住みやすい都市に住む、世界で最も幸せな人間の一人ということになる」と考えた。

▲シェーンブルン宮殿（ウイーン市観光局提供）

　英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）」が毎年発表している「世界で最も住みやすい都市ランキング」で、オーストリアの首都ウィーン市が「２０１８年版第１位」の名誉を獲得したのだ。前年まで７年連続首位だったオーストラリアのメルボルンを抜いた。もちろん、ウィーン市にとって初の快挙だ。１４日夜のニュース番組で早速、ロンドン発の「ウィーンは１番」のニュースを報じていた。

　英ＢＢＣによると、「調査は世界１４０都市について、政治的安定性、社会的安定性、犯罪、教育、健康医療制度の利用しやすさなどの項目を評価し、順位付けした」というから、少なくともランキングはシリアスに行われたのだろう。
　ロクサナ・スラブチェバ調査担当編集長は「ウィーンが首位を獲得したのは、治安の改善」を反映した結果という。

　そこでエコノミスト誌とは別に、少し独自のファクトチェックを試みた。
　まず、「治安問題」だ。確かに、オーストリア連邦犯罪局（ＢＫ）が先日公表した「２０１８年上半期犯罪統計」を見る限り、年々犯罪件数は減少傾向にある。オーストリア全土で今年上半期、２２万８８８７件の犯罪認知件数があったが、前年同期比で約１０％減少した。音楽の都ウィーンでは今年上半期、犯罪認知件数は８万２５７３件で前年同期９万６８２５件でマイナス１４・７％と記録的な減少だ。暴力犯罪件数は７９５８件から７０６２件と１１％減少した。犯罪統計を見る限りでは、「治安は改善した」という評価は当たっているが、殺人件数は今年上半期では１７件で前年同期１２件を大きく上回っている。エコノミスト誌は犯罪総件数の増減を重視し、個々の犯罪の詳細な動向については敢えて考慮しなかったのかもしれない。

　パリやロンドンなど欧州のメトロポールではイスラム系テロ事件が過去、頻繁に発生したが、ウィーンでは１９８５年以降起きていない。ウィーン市は世界的な観光地であると共に、国連、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）など３０を超える国際組織の本部、ないしは事務局がある国際都市だ。

　ちなみに、ウィーンで過去３度、大きなテロ事件が発生した。テロリスト、カルロスが率いるパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）が１９７５年１２月、ウィーンで開催中のＯＰＥＣ会合を襲撃、２人を殺害、閣僚たちを人質にした。８１年８月にはウィーン市シナゴーグ襲撃事件、そして８５年にはウィーン空港で無差別銃乱射事件が起きた。それ以降、ウィーンを舞台とした大きなテロ事件は生じていない。この点はランキング評価で大きなプラス得点となったはずだ。

　次は「政治的安定」だ。オーストリアでは昨年、クルツ連立政権が発足した。中道保守政党「国民党」と極右政党「自由党」の連立政権だ。欧州連合（ＥＵ）の本部ブリュッセルは、ＥＵ統合に懐疑的な自由党が参加したクルツ政権に対し批判的だったが、自由党側が「ＥＵ離脱は考えていない」と宣言する一方、ネオナチ的な言動からイスラエルとの関係が難しかったが、シュトラーヒェ党首（副首相）自らイスラエルを訪問し、イスラエルとの関係改善に乗り出している。

　国民党と自由党の連立政権だったシュッセル政権が発足した２０００年のようなオーストリア排斥の動きはＥＵ加盟国では見られない。２０１５年の中東・北アフリカからの難民・移民の殺到で混乱する欧州の政界の中でクルツ首相は厳格な難民・移民管理を主導し、国境の閉鎖などを他の加盟国に先駆けて実施することで、ＥＵ加盟国のクルツ政権への評価は高まったことは事実だ。

　最後に「社会的安定」だ。ウィーン市議会は戦後から今日まで社会民主党（社会党）が第１党を堅持し、手厚い社会関連政策を実施し、市民から支持を得てきた。難民問題では国民党・自由党の連邦政府の対策とは異なり、積極的に難民受け入れを実施してきた。２０２０年に予定されているウィーン市議会選を待たなければならないが、与党・社民党が後退するようなことがあれば、ウィーン市だけではなく、オーストリアの政界が大きく揺れ動くことは十分予想できる。

　外国人率２５％のスイスの都市ほどではないが、外国人急増で外国人憎悪、イスラム憎悪などフォビア現象がウィーン社会一般に広がる危険性は排除できない。

　以上、主要な３点の分野のファクトチェックをしてみた。エコノミスト誌ＥＩＵの「ウィーン市１番」の評価はほぼ妥当だろう。「世界で最も住みやすい都市」ウィーン市を一目体験しようと観光客がさらに増え、市の観光収入は飛躍的に増加するかもしれない。

　ただし、観光客が増えれば、ウィーン市は益々喧噪となることは間違いない。エコノミスト誌の「世界で最も住みやすい都市」のタイトルはその都市に住む市民にとって本当に「住みやすい都市」であるかは別問題だ。

　フランスの作家、ロマン・ロラン（１８６６～１９４４年）は「ベートーヴェンの生涯」の中で、「ウィーンは軽佻な街だ」と書いていた。その評価は１００年以上前のものだが、当方は不思議と「そうだよな」といった共感を覚えてしまうのだ。長く住んでいてもウィーンは当方にとってやはり異郷の町なのかもしれない。

◆２０１８年版「世界で最も住みやすい都市ベスト１０」◆

1位　ウィーン（オーストリア）

2位　メルボルン（オーストラリア）

3位　大阪（日本）

4位　カルガリー（カナダ）

5位　シドニー（オーストラリア）

6位　バンクーバー（カナダ）

7位　東京（日本）

8位　トロント（カナダ）

9位　コペンハーゲン（デンマーク）

10位　アデレード（オーストラリア）

※英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（ＥＩＵ）作成

2018年08月15日06:00

カテゴリ: ベルギー

ベルギーで「安楽死」が急増

　ベルギー議会に今年６月提出された国家安楽死監視委員会の「最新安楽死報告」（２０１６～１７年）によると、２００４年には３４９人だった安楽死数が１６年には２０２８人に急増し、昨年は２３０９人に増えた。

▲ベルギーの１７歳の安楽死を報じるオーストリア国営放送のサイト（２０１６年９月２５日）

　ベルギーでは２００２年９月以来、一定の条件をクリアした場合、安楽死が合法的に認められるようになったが、その件数は年々増加してきた。ベルギーで２０１６年までに安楽死した総件数は１万２７６２件だ。

　バチカン日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノ（８月１１日付）は、「ベルギーでは毎日６人から７人が注射で安楽死していることになる。ベルギーの人口は約１１００万人だ。ベルギーの安楽死者数をイタリアの人口比でいえば、１万４０００人に相当する。すごい数だ」と報じる一方、「懸念される点は１６年から１７年の間で安楽死した約１５％は近いうちに死が予想された患者ではなかったことだ。彼らは痛みを緩和する治療を受けるなど、多くのことができたはずだ」と指摘している。

　ところで、ベルギーでは過去３年間で３件の未成年者の安楽死が実施されている。３人は不治の病にあって、近い将来亡くなることが予想された。３人は９歳、１１歳、そして１７歳だった。

　未成年者の安楽死の３件のうち、２件は２０１６年、１件は１７年に実施された。最初の患者は不治の代謝性疾患・嚢胞性線維症（Stoffwechselerkrankung Mukoviszidose）、２人目は悪性頭部腫瘍、そして３人目はデュシェンヌ筋ジストロフィー（Duchenne-Muskeldystrophie）だった（「ベルギーの安楽死法は悪魔の囁き？」２０１４年２月１７日参考）。

　ベルギー議会（下院）では２０１４年２月１３日、１８歳未満の未成年者への安楽死を認める法案が賛成８６票、反対４４票、棄権１２票で採択された。ベルギーは未成年者の安楽死を認めた最初の国となった。

　同法案は安楽死の年齢制限を撤廃し、医者と両親、そして未成年者の３者の合意があれば、１８歳未満の未成年者の安楽死が合法化する。同国では２００２年、安楽死法を採択済みで、安楽死は合法化されたが、年齢制限があった。ちなみに、オランダの安楽死法では安楽死は１２歳以上と年齢制限がある。ベルギーの新法案は世界で最もリベラルな安楽死法といわれている。

　安楽死は、注射などで実施する「積極的な安楽死」と、延命措置の停止などで死に到らせる「消極的な安楽死」に分けられている。前者の安楽死を公認している国は欧州連合（EU)ではオランダ、ルクセンブルク、そしてベルギーの３国だ。一方、後者の安楽死を認める国は年々増えてきている。

　欧州連合（ＥＵ）以外の欧州では、スイスに医療による回復が期待できない患者の希望を受け入れて、安楽死を援助する組織「Ｄｉｇｎｉｔａｓ」（チューリヒ市）が存在する。自殺幇助が容認されているスイスでは毎年、欧州全土から安楽死を願う患者やその家族が集まる。スイスでは自殺幇助グループ・エグジットが存在する。

　ベルギーの報告書は、「国民の高齢化で安楽死を求める国民が急激に増えることが予想できる」と指摘している。実際、同国の場合、安楽死の１５％は死の病ではない患者、例えば、失明、聴覚不能、筋肉が動かない、そして最近ではデメンツ（認知症）の患者だったという。

　安楽死の場合、その法的条件は「患者が耐えられない痛みで苦しんでいる場合」となっているが、その定義は主観的であり、曖昧だ。

　安楽死問題は非常に難しい。個々のケースを慎重に考えなければならないからだ。無意味な延命措置は非人間的である一方、「生命の尊厳」という譲れない部分があるからだ。
　欧州の主要キリスト教会のローマ・カトリック教会は「人間の生命は神聖であり、死の床は人間の尊厳に関る瞬間である」と説明し、安楽死には反対している。

　人間は肉体的な存在だけではなく、霊的な存在でもあるから、「生命の尊厳」は、霊肉両面の尊厳を考慮しなければならない。同時に、安楽死も霊肉両面の観点から慎重に考えなければならないテーマだろう。

2018年08月14日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

金正恩氏は日本と交渉願っている

　北朝鮮で１人の日本人男性が拘束されている、というニュースが流れてきた。男性は３９歳で身元や訪朝目的は不明だが、国交のない北朝鮮に入国すれば、想定外の困難があることは明らかだ。北は１９９９年１２月、１人の日本人男性を不法入国とスパイ活動の容疑で拘束し、２年以上拘留したことがある。日本政府は国民に北朝鮮への渡航を自粛するように要請してきた。日本側は今後、駐中国の北朝鮮大使館を通じて男性の早期釈放を要請する意向だ。

▲文大統領と会談する金正恩委員長　　２０１８年５月２６日、板門店北側「統一閣」で（韓国大統領府公式サイトから）

　北側はうまい話で日本人男性（映像クリエイター）を訪朝に誘い、入国後拘束した可能性が排除できない。その狙いは、日本との交渉で人質に利用できるという読みがあったのだろう。問題は、日本人男性が事前に北側の狙いを知っていたのか、それとも文字通りビックリ仰天だったのかは分からない。

　それにしても、２１世紀の今日、海賊ではなく、主権国家を名乗る国が他国の国民を人質にとり、「金をよこせ」といった類の脅迫外交をすること自体非常に違和感を感じるが、これが独裁国家・北朝鮮の現実だろう。

　金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領との米朝首脳会談前に３人の米国民を釈放し、首脳会談への融和的雰囲気を恣意的に高めることに成功した。ひょっとしたら、同じように金正恩氏は安倍晋三首相との日朝首脳会談を既に視野に入れているのかもしれない。そうでないのならば、日本人男性の拘束を日本側に通達する必要はない（日本政府関係者は１１日、日本人男性が北朝鮮で拘束されたと公表した）。

　いずれにしても、日朝間で「人質釈放外交」が動き出すことになる。全てに契機、きっかけが必要だが、日本人男性を拘束することで、北側が日本との交渉を期待していることを図らずも示したわけだ。日朝間の交渉は安倍首相の３選を見届けた後、本格的に動き出すことが予想される。

　ところで、日朝間には日本人拉致問題が横たわっている。日本側は拉致問題の解決を重要視している。北側はそれを熟知しているはずだ。日本人男性を人質に取った北側の狙いをもう少し分析する必要があるだろう。

　考えられるシナリオは、①日本側を交渉テーブルに呼び出し、日本側に過去の清算問題を提示、北の非核化問題で制裁強硬派の日本に制裁解除を強く要請する（交渉への呼び水説）、②北側は拉致問題で日本側の要望に応えられない何らかの事情がある。そこで拉致者の代わりに日本人人質を釈放し、北側の善意を表明する（拉致者身代わり説）。

　②のシナリオは、日本人拉致者の生存問題と関連するだろう。帰国させることができないか、生存不明など、北側が日本人拉致者の帰国カードが使えない事情がある場合だ。拉致犠牲者の家族の心痛を思うと苦しいが、この時期の日本人男性の拘束は、②のシナリオを示唆していると受け取ることができる。

　日本人拉致問題は金正恩氏の問題ではなく、父・金正日総書記が関与した犯罪であり、北側が「既に解決済み」と何度も表明してきた経緯がある。その一方、今回拘束された日本人男性の場合、金正恩氏の判断によって生じた問題だ。面子と体面を重んじる金正恩氏は金正日総書記が「既に解決済み」といった拉致問題を日本との交渉材料に使用することを潔しとしていないはずだ。だから、日本人男性の釈放を交渉材料に使用し、日本側から何らかの譲歩、支援を勝ち取ることで、自身の外交勝利を内外に誇示したいという独裁者特有の自尊心があるのかもしれない。

2018年08月13日06:00

カテゴリ: 東欧

ブカレストで大規模な反政府デモ

　ルーマニア各地で１０日、１１日の両日、社会民主党（ＰＳＤ）現政権の退陣、早期総選挙の実施などを要求する大規模なデモ集会が行われた。首都ブカレストの政府建物前で開催された１０日夜のデモ集会では、警察部隊が催涙ガスや放水車でデモ参加者を強制的に追い払い、その際、４５２人の負傷者が出た模様。６５人は重傷で病院に運ばれたという。負傷者の中には１１人の警察官も含まれる。デモ主催者によると、１０日夜のデモ集会には約１１万人が参加。１１日にもブカレストで約５万人が集まったが、警察側は前日のように武力行使をせず、静観していたという。

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▲ＥＵ本部のブリュッセルを訪問したダンチラ首相（左から２番目）＝２０１８年７月１０日、ルーマニア政府公式サイトから

　今回のデモの直接の契機は、政府が７月初めに著名なラウラ・コブシ特別検察官（Laura Kovesi）を解任したことだ。同特別検察官は国家腐敗防止局（ＤＮＡ）の責任者で多くの腐敗政治家を拘束してきた経緯がある。

　デモ参加者は「マフィア政府は即退陣せよ」「犯罪人を高官に任命するな」「我々が国民だ」と叫び、取り締まる警察隊に対しては「暴力を使うな。盗人を守ることを恥ずかしく思わないか」と叫んだ。デモ参加者はビオリカ・ダンチラ首相とＰＳＤのリヴィウ・ドラグネア党首の退陣を要求、社会民主党政権の腐敗政治を批判した。ルーマニア初の女性首相のダンチラ首相は同党首の“操り人形”と受け取られている。

　ドラグネア党首は過去、選挙の不正操作などで前科があって、首相には就任できないが、政府をコントロール下に置いてきた。ＰＳＤは公式には社会民主主義を標榜しているが、実際はニコラエ・チャウシェスク独裁政権時代に仕えてきた政治家や閣僚の末裔であり、“腐敗政治家、ビジネスマンの寄せ集め集団だ”ともいわれている。

　治安部隊が１０日、デモ参加者に対し、催涙ガスを投じ、放水車を動員する一方、棍棒で殴打するなど武力行使。デモ集会を取材中のオーストリア国営放送のカメラマンが負傷したことに対し、西側では「報道の自由」と「言論・結社の自由」を侵害しているとして、ルーマニア政府に対し批判の声が上がっている。

　オーストリア国営放送によると、１０日夜のデモ集会には英国、イタリア、スペインなどに住む海外居住ルーマニア人が母国の国旗を掲げて集会に多数参加していたのが目撃されたという。デモはブカレストのほか、シビウ市、クルージュ市, ティミショアラ市、ブラショヴ市, ヤシ市、オラデア市、ガラツィ市、クラヨーヴァ市、コンスタンツァ市でも数千人が集まったという。

　ルーマニアで２０１６年１２月１１日に実施された総選挙に圧勝した与党中道左派「社会民主党」（ＰＳＤ）が昨年１月１５日、中道右派「自由民主主義同盟」（ＡＬＤＥ）と連立政権を発足させた。ＰＳＤのドラグネア党首はソリン・グリンデアヌ氏を首相にしたが、同首相は１７年６月２１日、自党のＰＳＤとＡＬＤＥが提出した不信任案が承認され、辞任に追い込まれた。そこでトゥドゼ氏（ＰＳＤ）が後継者となったが、ドラグネア党首とのＰＳＤ内の権力闘争に巻き込まれ、安倍晋三首相が今年１月１６日、ブカレストを公式訪問する直前、突然辞任を表明した。トゥドゼ首相の辞任後、ドラグネア党首は側近のミハイ・ヴィオレル・フィフォル国防相を暫定首相に任命したが、同月２９日、ダンチラ首相が就任して現在に至っている。

　なお、クラウス・ヨハニス大統領（国民自由党＝ＰＮＬ党首）は１０日夜、フェイスブックを通じて、カルメン・ダニエラ・ダン内相（ＰＳＤ）にデモ集会参加者への武力行使を批判し、「警察側の詳細な説明」を要求している。

　ルーマニア人口は約２０００万人で約４００万人が海外で働き、母国の家族に送金している。ルーマニアは欧州連合（ＥＵ）の中でも最貧国だ。

2018年08月12日06:00

カテゴリ: イラン

イラン産ピスタチオが店から消える

　トランプ米政府は６日、イラン核合意からの離脱を受け、解除した対イラン制裁を再発動した。第１弾として自動車部品、貴金属取引の禁止、米ドル紙幣の購入などが禁止。１１月４日からは第２弾としてイランの主要収入源の原油取引の停止が控えている。

▲イラン核合意離脱を表明したトランプ米大統領（２０１８年５月８日、ホワイトハウスの公式サイトから）

　米政府の制裁再発動を受け、通貨リアルは米ドルに対し、その価値を半減する一方、国内ではロウハニ政権への批判だけではなく、精神的指導者ハメネイ師への批判まで飛び出すなど、ホメイニ師主導のイラン革命（１９７９年）以来、同国は最大の危機に陥っている。

　イラン精鋭部隊「革命防衛隊」は米国に対抗するため中東の原油運輸の主要ルート、ホルムズ海峡のボイコットを示唆し、海峡周辺で対艦ミサイルを発射するなど強硬姿勢を崩していない。

　トランプ大統領は「イランの指導者と無条件で会談する用意がある」と強調する一方、「イランが米国を脅迫すれば、これまでみたことがない重大な結果を招くだろう」と警告することも忘れていない。

　トランプ大統領は５月８日、「核合意はイランの核開発計画を停止させるのには適したものではない。合意は最悪で一方的な内容だ。核合意は平和をもたらさなかった」と核合意離脱の理由を説明し、「米国は今後、最大級レベルの対イラン経済制裁を実施していく」とテヘラン当局に警告を発した。具体的には、米国はイランにウラン濃縮関連活動の全面停止、核関連施設への査察履行など１２項目を提示し、その受け入れを要求している。

　イラン核交渉は、国連常任安保理事国（米英仏中露）の５カ国にドイツを加えた６カ国とイランの間で行われてきた。そして２０１５年７月、イランの濃縮ウラン活動を２５年間制限し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下に置き、遠心分離機数は１万９０００基から約６０００基に減少させ、ウラン濃縮度は３・６７％までとするなどを明記した包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）で合意した経緯がある。

　問題は、イランにとって米国と交渉テーブルに座ることは容易ではないことだ。イラン革命後、「米国に死を」、「米国は大サタン」と叫んできた同国の対米外交を１８０度変更し、トランプ政権と交渉に応じるわけにはいかないからだ。

　イラン革命部隊のモハマッド・アリ・ジャファリ指揮官は、「イランは北朝鮮ではない。国民はわが政府に米国と交渉する権限を付与していない」（オーストリア日刊紙プレッセ８月８日）と述べている。

　実際、ロウハニ大統領は８日、テヘランで北朝鮮の李容浩外相と会談し、「米国は信頼できない国だ」とトランプ政権を厳しく批判している。

　対イラン制裁再発動直前の５日、国営イラン航空が欧州旅客機メーカーと購入契約を結んでいたプロペラ機５機がテヘランの空港に到着したというニュースを読んで、イラン国営通信社の在ウィーン国連記者が話した事を思い出した。同記者は「制裁で航空機の部品が購入できないため、イランでは過去、何度も航空機が墜落してきた。だから、テヘランに帰国する時はイラン国営航空を利用せず、トルコ航空を利用する」という。薬局で薬を購入することも難しくなってきている。米国のイラン制裁はイラン国民経済に大きなダメージを与え、その最大の犠牲者は国民というわけだ。

　イラン各地で昨年１２月以後、失業問題、所得減少、通貨の下落、物価高騰などに抗議するデモが行われている。イラン南西部のフーゼスターン州やイスファハンでは水不足で地元当局に激しい抗議行動が起きている。彼らは指導者の腐敗や権力乱用などにも抗議したという。

　ちなみに、イランで２００９年、同じように反政府デモがあったが、その原因ははっきりしていた。マフムード・アフマディーネジャード大統領（任期２００５～１３年）の不正疑惑に抗議するデモだった。１００万人以上のイラン国民が路上に出て抗議した。今回の反政府デモの特長は、国民経済の停滞に抗議する一方、「独裁者に死を」、「われわれはイスラム共和国を願わない」といった過激な政治的スローガンすら飛び出してきていることだ（「イランで今、何が起きているのか」２０１８年１月５日参考）。最近は、「ガザ地区やレバノンではない。われわれはイランに住んでいるのだ」と主張し、対外軍事支援に腐心するイラン当局の外交に対しても抗議が聞かれだした。

　イラン議会は８日、ロウハニ同国大統領の側近の１人、ラビイ―労働・協同組合・社会福祉相（６２）を解任した。イランでは先月、経済の苦境の責任を取らされる形で、中央銀行総裁が交代したばかりだ。ロウハニ大統領を取り巻く政治環境は厳しさを増している。

　テヘランからの情報によると、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相はオマーンを訪問し、ビンアラウィ外相と会談。ビンアラウィ外相はその直後、ワシントンを訪問、ポンぺオ国務長官と会談し、イラン側の意向を伝えたという。それが事実ならば、イランはオマーンに米国との調停を依頼しているわけだ。米国と交渉する以外、イランには他の選択肢がなくなってきたのだろう。

　蛇足だが、当方はイラン産のピスタチオが大好きだ。制裁の再発動でイラン産ピスタチオを見つけるのが難しくなるという。当方にとっても対イラン制裁の行方は他人事でなくなってきた。