2017年11月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2017年11月

2017年11月20日06:00

カテゴリ: 雑感

クリスマス市場と地球儀と「猫」の話

　ウィ―ン市庁舎前広場で１８日、慣例のクリスマス市場が開かれた。今年はフォアアールベルク州から運ばれた２５メートルの高さのクリスマス・ツリーにホイプル市長が同日夜、電飾を灯した。クリスマス・シーズンのオープンだ。来月２４日のクリスマスのイヴまで３００万人余りの訪問者がクリスマス市場を訪れるとみられている。ウィ―ン市庁舎前広場のクリスマスはその規模で欧州一だ。市庁舎前広場のクリスマス市場を一目見ようと毎年、世界各地から多数の旅行者が集まってくる。

▲ウィーン市庁舎前のクリスマス市場風景（２０１７年１１月１８日撮影）

　ウィーンでは今年、オープンされるクリスマス市場は２０カ所だ。クリスマス市場では子供連れの夫婦や若いカップルが店のスタンドを覗きながら、シナモンの香りを放つクーヘンやツリーの飾物を買ったり、クリスマス市場で欠かせない飲物プンシュ（ワインやラム酒に砂糖やシナモンを混ぜて暖かくした飲み物）を飲む。クリスマス・シーズンの雰囲気はいやが上にも盛り上がる。

　２０１５年や昨年は難民殺到やテロの多発でゆっくりとクリスマス市場を楽しむ雰囲気はなかったが、欧州がここにきて難民受け入れ制限と国境監視の強化で一致したことで難民申請者は激減し、難民の殺到という峠は一応過ぎたと受け取られている（例外は、北アフリカからボートで難民たちがイタリアに殺到）。

　欧州経済もようやく回復の兆しを見せ、失業者数も減少してきたというニュースが流れてくる。市場で景気よく出費できる市民と市場の雰囲気を楽しむだけで、懐の財布の紐は固い市民も多い。ただし、両者とも「いよいよクリスマスだ」といった高調した気分になる点では変わらない。欧州の人々にとって、クリスマスはやはり１年で最大のイベントだ。

　同時期、ドイツのボンで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が１８日、閉幕したばかりだ。パリ協定で合意した内容に対するフォローアップ会議だ。２０２０年以降に取り組む温室効果ガスの削減目標などについて話し合われた。
　地球の温暖化はもはや現実的脅威となってきた。一方、トランプ米大統領はパリ協定から離脱を主張するなど、地球温暖化への対策で国際社会コンセンサスがまだ出来上がっていない。経済発展と環境保護の両立をどのように実現するか、先進諸国ばかりか世界の全ての政治指導者が頭を痛めているテーマだ。

▲地球儀を見つめる猫（２０１７年１１月、撮影）

　先日、猫（ミアティラ）を飼っている友人宅を訪問した。その時、猫は電気が灯された地球儀をジーッと見ている。その後ろ姿が可愛らしいので写真を撮った。猫はそんなことに全く関心を示せず、地球儀を見つめ続けている。
　そのシーンをみていると、次第に深刻な思いが湧いてきた。大げさに言うと、地球は大丈夫だろうか、と考えてしまったのだ。こちらの重い視線を感じたのか、ミアティラ（伊ブルーベリーを意味）は地球儀から離れた。

　２０００年前、イエス・キリストが降臨し、人類に福音をもたらした。その日を祝うクリスマス・シーズンが今年もやってきたが、地球上では環境保護問題ばかりか、紛争や戦争が至る所で繰り広げられている。われわれは２０００年前のイエスの福音を正しく理解しなかったのだろうか。クリスマス市場の喧騒な中では考えもしない思いが次から次と湧いてきた。

2017年11月19日06:00

カテゴリ: 東欧

民主化革命を知らない世代の時代

　チェコで共産政権が打倒され、民主化へ移行した通称“ビロード革命”が起きて今月１７日で２８年目を迎えた。首都プラハ市内では民主改革を祝うイベントが各地で開催されたという。ヴァ―ツラフ広場では同日夜、未来へのコンサートが開催され、多数のプラハ市民が２８年前の民主化革命を祝った。

　チェコでは１９６８年の自由化路線（通称「プラハの春」）がソ連の軍事介入で後退した後、ソ連のブレジネフ書記長の後押しを受けて「正常化路線」を標榜して権力を掌握したグスタフ・フサーク政権下で民主化運動は停滞したが、反体制派知識人、元外交官、ローマ・カトリック教会聖職者、学生たちが１９８９年１１月１７日、結集し、共産政権に民主化を要求して立ち上がっていった。これが“ビロード革命”だ。

▲自宅でインタビューに応じるチェコの民主化運動の中心的指導者だったハベル氏（１９８８年８月、プラハで撮影）

　このコラム欄でも紹介したが、チェコスロバキア時代、その民主化プロセスは、チェコ共和国とスロバキア共和国ではまったく異なっていた。チェコでは反体制派活動「憲章７７」のヴァスラフ・ハベル氏（Vaclav Havel）らを中心とした政治運動が活発で、スロバキアで宗教の自由を要求したろうそく集会などが行われた。スロバキアでは民主化は宗教の自由の保障を意味したが、チェコでは宗教が大きな民主化の原動力とはならなかった。

　ハベル氏の実弟イバン・ハベル氏（Ivan Havel）らが参加した民主化２８年祝賀集会では１７日、「自由と民主主義はケアしなければ壊れてしまう花だ」という声が聞かれた。また、社会民主党（ＣＳＳＤ）の上院議員イジー・ディーンストビール（Jiri Dienstbier Jr）氏は、「わが国では欧州への懐疑心が高まってきている。民主化時代の主要目標は欧州への統合だったはずだ」と警告を発している。同氏はハベル氏と共に民主化運動を推進し、民主化後、外相に就任したイジー・ディーンストビール氏（任期１９８９～１９９２年）の息子だ。

▲チェコ民主化初代外相を務めたイジ―・ディ―ストビール氏（１９９０年４月２８日、プラハ外務省内で撮影）

　冷戦時代、当方は反体制活動家で劇作家ハベル氏と同氏の自宅で会見し、ディーンストビール外相とは民主化後、プラハ外務省でインタビューしたことがある。あれから２８年が過ぎ、チェコ連邦の初代民主選出大統領となり、連邦解体後はチェコの初代大統領に就任したハベル氏やディーンストビール外相ら民主革命世代は姿を消していった。そして、ディーンストビール外相の息子らが活躍してきた。共産政権下の弾圧や圧政を体験したことがない革命２世、３世が台頭してきたわけだ。

　中欧のチェコで先月２０、２１日の両日、下院選挙（定数２００）が実施された。その結果、メディアから“チェコのトランプ”と呼ばれている資産家、アンドレイ・バビシュ前財務相が率いる新党右派「ＡＮＯ２０１１」が得票率約３０％、７８議席を獲得してトップ。それを追って、第２党には、中道右派の「市民民主党」（ＯＤＳ）が約１１・３％、第３党には「海賊党」、そして第４党に日系人トミオ・オカムラ氏の極右政党「自由と直接民主主義」（ＳＰＤ）が入った。与党ソボトカ首相の中道左派「社会民主党」(ＣＳＳＤ）は得票率約７・３％で第６党に後退した。

　チェコは中欧に位置し、民主化後は国民経済も発展してきたが、同時に、社会の世俗化は急速に進展してきた。欧州連合（EU)への懐疑心も高まり、難民政策ではハンガリーと共に難民受け入れに強く反対してきた。同時に、チェコでは冷戦後、神を信じない国民が増えた。ワシントンＤＣのシンクタンク「ビューリサーチ・センター」の宗教の多様性調査によると、チェコでは無神論者、不可知論者などを含む無宗教の割合が７６・４％と、キリスト教文化圏の国で考えられないほど高い。（「『フス事件の克服』問われるチェコ」２０１１年５月２６日参考）。

　総選挙で第１党となった新党右派「ＡＮＯ２０１１」主導の連立交渉が現在、進行中だ。物質的消費社会の激流に流されることなく、チェコが発展していくためには国家の核となる精神的価値観を見つけ出さなければならないだろう。いずれにしても、チェコの民主化革命から２８年が過ぎた今日、その責任は革命を知らない２世、３世たちに委ねられているわけだ。

2017年11月18日06:00

カテゴリ: イスラエル

ユダヤ教を発展させたペルシャ王

　イランとイラクの国境周辺で１２日夜（現地時間）、大地震が発生し、国営イラン通信によれば、死者数が５００人を超えるとの見方を伝えている。同地震に対し、イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、米国で開催されたユダヤ連盟の会合のビデオ挨拶で、「わが国は国際赤十字を通じてイランの被災者へ支援する用意がある」と述べた。その直後、テヘランからイスラエル側の支援申し出を拒否するというニュースが流れた。
　イスラエル側は支援申し出について、「イランの政権は容認できないが、イラン国民は別だ」と述べ、政権と国民を区別して見ていると説明した。

▲ペルシャ王クロスの話が記述された旧約聖書の「エズラ記」

　イランがイスラエルからの支援を受け入れれば、両国の関係は少しは改善方向に向かう契機となったかもしれない。日本が中国で発生した大地震で支援を申し出、中国側がそれを受け入れたことを受け、中国と日本の、少なくとも国民レベルでの関係は改善したことがあった。

　イスラエルとイランは政治的、軍事的に敵対関係があることは周知の事実だ。イスラエルはイランのシリア支援やレバノンのヒズボラ支援を強く批判してきた。イランの核問題でも、核合意後も強い懸念をを表明している。一方、イラン側は、「イスラエルは核兵器を保有している」と指摘し、パレスチナ人への弾圧を批判してきた。イランのマフムード・アフマディネジャド前大統領は、「イスラエルを地上の地図から抹殺してしまえ」と暴言を発し国際社会の反感を買ったことがあるほどだ。

　しかし、イスラエルのユダヤ教の発展は、ペルシャで奴隷の身にあったユダヤ人に対し、ペルシャの当時のクロス王がユダヤ人の祖国帰還を許してから本格的に始まる。クロス王が帰還を許さなかったならば、今日のユダヤ教は教理的にも発展することがなかったといわれる。

　イスラエル史を少し振り返る。ヤコブから始まったイスラエル民族はエジプトで約４００年間の奴隷生活後、モーセに率いられ出エジプトし、その後カナンに入り、士師たちの時代を経て、サウル、ダビデ、ソロモンの３王時代を迎えたが、神の教えに従わなかったユダヤ民族は南北朝に分裂し、捕虜生活を余儀なくされる。北イスラエルはＢＣ７２１年、アッシリア帝国の捕虜となり、南ユダ王国はバビロニアの王ネブカデネザルの捕虜となったが、バビロニアがペルシャとの戦いに敗北した結果、ペルシャ帝国下に入った。そしてペルシャ王朝のクロス王はＢＣ５３８年、ユダヤ民族を解放し、エルサレムに帰還させたのだ。

　ちなみに、なぜ、ペルシャ王は当時捕虜だったユダヤ人を解放したかについて、旧約聖書の「エズラ記」によると、「ユダヤの神はペルシャ王クロスの心を感動させ、ユダヤ人を解放させ、エルサレムに帰還させた」と説明している。

　イスラエルとイラン両国の関係は、現代史に限定すれば犬猿の仲だが、ペルシャ時代まで遡ると、異なってくるわけだ。現在のイラン人は、「地図上からイスラエルを抹殺する」と強迫するが、同じ民族の王が約２５５０年前、ユダヤ人を捕虜から解放して故郷に帰還させたのだ。繰り返すが、もし、ペルシャ王クロスがユダヤ民族を解放せず、捕虜として使っていたならば、現在のイスラエルは存在しなかったかもしれないのだ。

　その観点からみれば、イスラエル首相のイラン被災者への支援申し出はイランへの歴史的感謝の表現ともいえる。それだけに、テヘラン側が政治的な判断からイスラエルの支援を拒否したことは残念だ。

　少し飛躍するが、当方は宮沢賢治の詩「氷訣の朝」が好きだ。学校の教科書に掲載されていたこの詩を読んで、与えることより、時には相手の善意を受け入れることがより崇高な場合があることを学んだ。

　死に瀕していた妹トシは看病する兄に一杯の水を願う。「あめゆじゅ　とてちて　けんじゃ」（雨雪を取ってきて下さい）と看病する兄に頼む。トシは兄が自分のために何かしたいという思いがあるのを感じ、その願いを満たしてあげることがまだ生きている自分の最後の行為と分かったのだろう、兄に水を頼む。

　誇り高い民族ペルシャの末裔、イラン人は敵国イスラエルからの如何なる支援をも良しとしないのは理解できる。一方、イスラエルはイラン民族への借りを時が来たら返したいと考え続けてきたはずだ。与える側にも受け入れる側にもそれぞれ事情があるわけだ。

　国際政治は愛や善意で動かないが、それとまったくかけ離れた原理で機能しているわけでもない。やはり、被災した他国民への善意や愛は人の心ばかりか国家をも動かす力を持っている、と信じたい。イスラエルの歴史的負債を少しでも軽くすために、イラン側がエルサレムからの善意（支援）を受け入れるならば、両国関係は飛躍的に改善することは間違いないだろう。

2017年11月17日06:00

カテゴリ: 時事問題

「テロ死者数が２年連続減少」

　テロ襲撃による犠牲者数が昨年、一昨年に続いて減少した。オーストラリアに本部を置くシンクタンク「経済平和研究所（ＩＥＰ）」が１５日、グローバル・テロ指数（ＧＴＩ）を公表した。ＩＥＰによると、昨年、テロの犠牲となった死者数は２万５６７３人だった。前年比で１３％減少、２０１４年比では２２％の減少となった。ＩＥＰは、シリアとイラクでイスラム過激派テロ組織「イスラム国（ＩＳ）が敗北を繰り返し、イスラム過激派との戦闘は大きな転換期が到来していると分析している。以下、ＩＥＰの２０１７年ＧＴＩ報告書の概要だ。

　欧州だけをみると、昨年は８２６人がテロの犠牲となっている。そのうち、６５８人はトルコで発生した（ＩＥＰはトルコを欧州に加えている）。ただし、今年、欧州は犠牲者数が減少するとみている。特に、対テロ対策関係者がテロ発生前にテロ襲撃事件をキャッチするケースが増えているからだ。ただし、車両をテロに利用するテロ事件は増加傾向にある。

ugai

▲世界のテロ犠牲者数の動向（出典Institute for Economics and Peace (IEP）、オーストリア通信から）

　テロ活動の大多数はアフリカ、中東、アジアの地域で発生している。５人に４人はそこでの犠牲者だ。ただし、犠牲者数は減少傾向にある。例えば、ナイジェリアでは、テロ組織、ジハード主義組織「ボコ・ハラム」の犠牲となった死者数が前年比で８０％と大幅に減少している。パキスタン、シリア、アフガニスタンでも死者数は減少した。ただし、イラクではＩＳの襲撃で前年度比で４０％急増し、９７６５人だった。

　死者数は減少したが、懸念材料はシリアとイラクの治安問題だ。具体的には、テロが両国の政治安定にどのような影響を与えるかが決定的な問題となる。例えば、持続的な統合社会として平和を維持できるかがイラク政府の大きな課題だ。

　勢力圏を失い、軍事的、資金的に厳しくなったとはいえ、ＩＳの脅威を過小評価できない。なぜなら、ＩＳの兵士たちが他の地域に移動しているからだ。ＯＥＣＤ諸国（経済協力開発機構）は警戒する必要がある。シリアとイラクから外国人戦闘士が戻ってくるからだ。ＩＳが主導したテロ襲撃事件が２０１５年は１１カ国だったが、昨年は１５カ国に増加している。

　より効果的なテロ対策によってテロ計画を未然に防止できる件数が増えてきた。２０１４年、１５年の両年は１０件のテロ計画のうち、２件しか未然に防止できなかったが、昨年は１０件のうち３件を防止している。初歩的な爆弾テロ計画は容易に防止できるが、車両を利用したテロ襲撃事件は未然に防止するのが難しいのが現状だ。

　昨年のフランス革命記念日の日（７月１４日）、同国南部ニースの市中心部のプロムナード・デ・ザングレの遊歩道付近でチュニジア出身の３１歳のテロリストがトラックで群衆に向かって暴走し、８６人が犠牲となった。それを皮切りに、ドイツの首都ベルリン市中央部にある記念教会前のクリスマス市場で昨年１２月１９日午後８時ごろ、１台の大型トラックが乱入し、スペインのバルセロナで今年８月１７日、白いワゴン車が市中心部の観光客で賑わうランブラス通りを暴走し、少なくとも１３人が死亡、１００人以上が負傷するなど、ＯＥＣＤ加盟国で少なくとも１３件の車両を利用したテロ事件が起きている。

2017年11月16日06:00

カテゴリ: 韓国

文大統領「ベトナムに『心の負債』」

　韓国紙中央日報（日本語電子版）１５日トップ記事に「文大統領、ベトナム戦参戦に謝罪……『心の負債』がある」という見出しの記事があった。そして書き手は「７泊８日の歴訪日程のうち知られていないことが一つある。それは文大統領が過去、韓国の『ベトナム戦派兵』に対してベトナムの国民に謝罪をしたという事実だ」という。

▲フィリピン・マニラで開催された文大統領の記者会見（２０１７年１１月１４日、韓国大統領府公式サイトから）

　文大統領の謝罪表明は１１日午前のチャン・ダイ・クアン国家主席との首脳会談の中で出たものではなく、同日夕方、ベトナム・ホーチミン市で開催されたエキスポ２０１７年の開幕の映像祝辞の中で述べたものだ。日本に対し謝罪要求を繰り返す文大統領はベトナムでは「心の負債」を感じると吐露し、ベトナム国民に向かって「民間人殺害など」に対して謝罪を表明した。

　韓国軍がベトナムに派遣されたのは、北ベトナム共産軍の侵攻に対し、守勢気味の南ベトナム軍を支援するため米軍と共に戦うことが目的だった。文大統領が感じる「心の負債」とは、対北ベトナム軍との戦いではなく、戦争時の民間人殺害などに対してだというが、中央日報（日本語版）の見出しは誤解されやすい。その点、韓国大統領府側も恣意的に曖昧にしている。

　ちなみに、韓国大統領府の説明では、文大統領がチャン・ダイ・クアン国家主席との首脳会談でベトナム戦争に言及しなかったのは「両国の交流、協力の拡大に焦点を合せるためだった」という。俗にいう、韓国・ベトナム両国関係は「過去問題に捉われず、未来志向でいく」というわけだ。そんな外交配慮ができる文大統領がなぜ日韓関係では未来志向を忘れ、過去に拘るのだろうか、と不思議になる。

　興味深い点は、文大統領は祝辞で「韓国はベトナムに『心の負債』があります」と述べた一方、「ところが、もうベトナムと韓国は互いに最も重要な経済パートナーであり、友人になりました」と述べていることだ。文大統領は韓国の謝罪をベトナム国民が受け入れたのかどうかには関心を示さず、一方的に「友人となりなりました」と宣言している。日本の安倍省三首相がソウルでこのような発言をすれば、ブーイングが出るのは必至だ。

　参考までに、中央日報によると、ベトナムへの韓国軍派遣への韓国側の謝罪表明は、金大中元大統領が２００１年、チャン・ドゥック・ルオン主席（当時）の訪韓首脳会談の時に初めて飛び出した。ただし、「心の負債」という表現は、１３年前の盧武鉉元大統領が初めて使ったという。盧元大統領は２００４年、ベトナム・ホーチミン墓地を献花した後、「我が国民は『心の負債』がある。それだけにベトナムの成功を切実に望む」と話したという。

　ところで、文大統領はベトナムの民間人に対して「心の負債」を感じると表現したが、その負債感の中に当時派遣された韓国兵士のベトナム人女性への性的蛮行やライダイハン問題（韓国兵とベトナム人女性の間で生まれた子供たち）が当然含まれるはずだが、それについては何も言及していない。旧日本軍の慰安婦問題を追及する一方、自国兵のベトナム人女性への慰安婦問題については沈黙を守る。かなり一方的な「歴史問題への対応」だ。

　文大統領は同日、中国の習近平国家主席との首脳会談が控えていた。そのため大統領の関心が韓中両国問題に集中、ベトナムでの発言について周到な準備が出来なかったのかもしれないが、大統領の「心の負債」発言は、その文学的な表現は別として、事件の核心に触れることを避けている。

2017年11月15日06:00

カテゴリ: オーストリア

北の亡命兵士事件で思い出すこと

　北朝鮮人民軍兵士が１３日午後３時過ぎ（現地時間）、南北軍事境界線を越えて韓国側に亡命するという事件が発生した。朝鮮半島が北の核実験・ミサイル発射問題で緊迫しているだけに、韓国側は兵士の亡命に対する北側の報復行動を警戒、監視を強めている。

▲インタビューの応じる脱北者、元北朝鮮人民軍第５部隊の小隊指揮官の金主日氏（２０１６年６月５日、ウィ―ン市内で撮影）

　韓国からの情報によれば、亡命兵士は車で境界線に向かったが車は溝に落ちたため、走って韓国側に行き、北軍から発砲を受け、負傷した。亡命兵士は現在、緊急手術を受けているという。

　このニュースを読んで、冷戦時代の１９８０年代、チェコスロバキアの２人の国境兵士のオーストリア亡命事件を思い出した。オーストリア通信社の速報でチェコ国境兵士の亡命事件を知った当方は当時、予定を変更し、車でチェコ・オーストリア国境線に向かった。亡命兵士は既にオーストリア側の保護下にあり、兵士の姿はなかったが、周辺の住民に亡命時の状況を聞いたりしたことを思いだす。
　国境兵士がオーストリ側に亡命する事件はめったにないだけに、国民の亡命とは違い、兵士の亡命事件は当時旧ソ連・東欧共産政権の威信をつぶし、大きなダメージを与えた。同じことが、今回の北軍兵士の亡命事件でもいえるだろう。

　冷戦時代、ソ連・東欧共産政権からオーストリアに２００万人以上の亡命者が逃げてきて、収容された。だから、ウィ―ンにはオーストリアで国籍を取り、定着した元亡命者やその家族が多く住んでいる。名前を聞けば、ドイツ名ではないので直ぐに分かる。

　冷戦時代、当方は旧ソ連・東欧から逃げてきた多数の亡命者にインタビューした。その後は脱北者との会見の機会も得たし、中国の反体制派活動家たちとも会って話した。国は違うが、彼らはいずれも共産主義政権下で生きてきた人々だ。

　ロシア革命から今年１１月で１００年目を迎えた。共産主義世界の回顧記事がメディアを賑わせているが、共産主義は非人間的思想であり、その政権下で多くの人々が犠牲となり、粛清されていった。亡命者の存在がその実態を端的に物語ってきた。
　当方はこのコラム欄で「『共産党』を“誤解”している友へ」（２０１５年１１月８日参考）と書いて、共産主義思想に今なお淡い希望を抱く日本の知識人に警告を発したことがある。

　「労働者の天国」、「階級の格差のない社会」、「平等で公平な社会」の建設を叫びながら、なぜ共産主義政権が人権弾圧、圧政で一党独裁政権となり下がったかを考える機会とすべきだろう。

　共産主義思想は神を否定し、「宗教はアヘン」として無神論唯物史観を構築し、労働者の天国を標榜したが、その思想構造はキリスト教の救済論に酷似している。「共産党」の独裁者を“救世主”と仰ぎ、「労働者」を“選民”とし、革命を主導し、最終的に“神の国”の「共産主義唯物世界」を築いていくというわけだ。共産主義思想があれほど宗教を敵視したのは、その思想自身が宗教イデオロギーだったからだ。故金日成主席が提唱した主体思想は似非宗教イデオロギーだ。

　ちなみに、旧ソ連・東欧共産圏が崩壊して既に２７年余りが経過するが、共産主義の世界観は以前、その残滓を残し、一部では復興の兆しすら見せてきている。なぜか。共産主義思想が正しいからではなく、神を信じる民主主義世界が神を失い、席巻する物質主義の前にその価値観を失ってきたからだ。

　いずれにしても、北軍兵士の亡命事件は金正恩政権の崩壊がもはや遠い先のことではないことを示している。

2017年11月14日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

トランプ氏と金正恩氏の“友人”探し

　マイクロフト・ホームズが「弟（シャーロック）には友達がいない」という。ジョン・Ｈ・ワトスンは友達ではないのか、というと、「彼はパートナーだ」というのだ。この台詞のやり取りを聞いた時、シャーロック・ホームズのキャラクターの特異性以上に人間シャーロックの孤独さを強く感じた。

▲第４５代米大統領のドナルド・トランプ氏（米ホワイトハウス公式ＨＰから）

　トランプ大統領が「いつかは金正恩氏（北朝鮮労働党委員長）と友達になれるかもしれない」とツイッターで呟いたことが報じられると、大きな話題となっている。

Why would Kim Jong-un insult me by calling me "old," when I would NEVER call him "short and fat?" Oh well, I try so hard to be his friend - and maybe someday that will happen!

　７０歳を超えた老人とはいえ世界の大国、米国の大統領が、まだ３０代半ばにもならない極東の独裁者に向かって「いつかは友達に……」と囁く場面を考えれば、その状況は通常ではないが、トランプ氏の数多くのこれまでの余り意味のないツイッターの発言と比べると、この文はなぜか読む者の心を動かす。

　状況が通常ではないからではない。「友達に」という部分が非常に現代史的であり、哲学的とでも表現できるほど意味深長な感じがするのだ。

　トランプ氏にはシャーロックホームズとは違い、多くの友達が多分、いるだろう。ビジネス界ばかりか、政治の世界でも決して敵ばかりではないだろう。友達と呼べる人間を持っている人は人生を生きていく上で幸福な人といえる。

　ただし、トランプ氏の周辺に彼のパートナーと呼ばれているブレイン（例・スティ―ブン・バノン前首席戦略官）は見かけたが、友達の影はこれまで見えない。政争が激しいホワイトハウスにトランプ氏は自分の友達を巻き込まないようにしているからかもしれない。そうだとすれば、賢明だ。はっきりとしている点は、トランプ氏の友達と呼ばれる人間に代わって、娘のイバンカさんやそのお婿さん（大統領上級顧問ジャレッド・クシュナー氏）など家族関係者の存在感が大きい。

　一方、金正恩氏はどうだろうか。北朝鮮は故金日成主席、故金正日総書記からの世襲独裁国家だ。だから、本当の友達がいないのは当たり前かもしれない。北朝鮮だけではない。共産党一党独裁政権は粛清の歴史であり、独裁者は外では強そうに見せているが、夜が訪れ、寝室に戻れば恐れと孤独に襲われ、安眠できない日々が多い。誰が後ろから自分を射殺するか分からないからだ。友達を見つけようとしても、その友達がいつ裏切るかと考えると、心を許すことができない。

　当方は「藤本健二氏の『平壌の友人』について」（２０１６年８月１２日参考）というコラムを書いた。藤本さんは金正恩氏の幼少期を知っている数少ない人間であり、、正恩氏が成長すると、その“友達”として宮廷で様々な遊戯やゲームを一緒にした人間だ。年齢的に、藤本氏と金正恩氏はかけ離れているが、それゆえに友人となれたのかもしれない。脱北し、日本に一度帰国した藤本氏を金正恩氏は再度受け入れている。北では異例だ。叔父・張成沢（元国防委員会副委員長）を許せなかった金正恩氏が藤本氏を許せたのは、やはり幼い時の記憶があったからだろう。

　金正恩氏はスイスのインターナショナル・スクール時代に親しい学友がいたかもしれないが、本人は実名を名乗ることもできなかった。心を許せる友達が周囲にいないとすれば、金正恩氏はその飢えをどのように癒してきたのだろうか。
　彼の実妹、金与正さんが先月７日、労働党中央委員会第７期第２回全員会議で政務局候補委員に就任し、兄の政務を助けているという。実妹はトランプ氏の娘、イバンカさんのような立場だ。偶然か、それとも必然かは別として、金正恩氏もトランプ氏も友達の不在を親族で補い、その職務を任せてきているわけだ。

　そしてトランプ氏が今、「いつの日か友達に……」と呼びかけているのだ。この呼びかけ、ひょっとしたら実現するかもしれない。なぜならば、年齢の差こそ離れているが、両者は似ているからだ。

　フェイスブックの利用者の中には数百人の友達がいると誇示している人もいるが、本当の友と呼ばれる人がその中に何人いるだろうか。現代は友達を見つけるのが難しい時代だ。無数の“仮想”友人に囲まれながら、本当の友がいない人が少なくない。人は友達を必要としている。トランプ氏も金正恩氏もその点、例外ではないはずだ。

2017年11月13日06:00

カテゴリ: ドイツ

ジャマイカ連立政権発足が危ない？

　９月２４日実施された独連邦議会（下院）選挙の投票結果を受け、第１党となったメルケル首相の与党「キリスト教民主、社会同盟」（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と野党の「自由民主党」（ＦＤＰ）と「同盟９０／緑の党」の３党の間で連立交渉（３党のカラー、黒・黄・緑がジャマイカの国旗と同じことから、通称ジャマイカ連合と呼ばれる）が目下、急テンポで進められている。

▲「同盟９０／緑の党」連邦幹部会メンバー、左から３番目がペーター共同党首、４番目がオズデミル共同党首（同党公式サイトから）

　３党間の連立交渉は今月１６日には一応終了するとみられている。ＣＳＵのゼーホーファー党首は、「連立交渉はゴールに向かって最後の直線コースに入った」と述べているが、「同盟９０／緑の党」関係者は１１日、「中途半端な妥協はできない。新しい選挙に臨む決意はある。連立政権はわが党よりＣＤＵ・ＣＳＵやＦＤＰの方が必要としている」と指摘し、楽観的な見通しに釘を刺している。
　ジャマイカ連立政権は発足するか、それとも連立交渉は暗礁に乗り出し、第４次メルケル政権の誕生が遅れ、ドイツ政界に空白状況が生じるか。以下、ドイツの連立交渉の現状をまとめてみた。

　ジャマイカ連立交渉で主要な争点は２点だ。難民対策と環境保護問題だ。難民問題では、メルケル首相が１０月８日、ベルリンの与党ＣＤＵ本部で姉妹政党でバイエルン州地方政党のＣＳＵと首脳会談を開き、ホルスト・ゼーホーファーＣＳＵ党首から要求があった“難民受け入れ最上限の設定問題”で妥協が成立し、「人道的理由による難民受け入れを年間２０万人以内に抑えることになった」と公表したばかりだ。
　メルケル首相は難民受け入れ最上限という表現こそ避けたが、実質的には年間２０万人は最上限の設定を意味する。「同盟９０／緑の党」は難民受け入れの最上限設定には反対してきたが、２０１５年の難民殺到を受け、難民受け入れで制限は止むを得ない、といったコンセンサスが国民の間で生まれてきているだけに、メルケル首相の決定に表立って反対できない。

　問題は環境保護問題だ。自由貿易の促進を最優先課題とするＣＤＵ・ＣＳＵとＦＤＰに対し、環境保護を党の最大課題に掲げる「同盟９０／緑の党」とでは基本的立場の相違がある。

　ドイツは２０２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で４０％削減することを目標としているが、ＦＤＰはその目標値に疑問を呈してきた。一方、「同盟９０／緑の党」は党の中心的課題だけに、他の政党と妥協したり、譲歩することはできない。　

　「同盟９０／緑の党」のシモーネ・ペーター党首は、「２０２０年までの温室ガス排出量の削減目標は政治的駆け引きの対象ではない。科学的に事実に基づき設置された目標と考えるべきだ」と強調し、環境対策の強化、ＣＯ２排出量が多い２０カ所の炭鉱閉鎖などをこれまで主張してきた。

　「同盟９０／緑の党」の連立交渉代表、ユルゲン・トリッティン氏（シュレーダー政権下で環境・自然保護・原子力安全相を務めた）は日刊紙ターゲスシュピーゲルとのインタビューの中で、「党大会が明日開催されれば、わが党の１０点プログラムは連立交渉では全く受け入れられていないと報告せざるを得ないだろう」と不満を吐露する一方、「連立交渉はまだ終わっていない。これからも継続される」と述べ、連立交渉から離脱する考えはないことを示唆している。ペーター党首も、「合意までまだ長いプロセスが控えている」と主張している、といった具合だ。

　一方、「同盟９０／緑の党」のジェム・オズデミル共同党首は今月６日のメディアとのインタビューの中で、オイル・ディ―ゼル車を２０３０年までに廃止する要求を引き下げ、「廃止期限の設置」に反対してきたＣＳＵやＦＤＰに譲歩し、段階的に廃止し、電気自動車を促進していく方向で妥協したと明らかにしている。

　要するに、「同盟９０／緑の党」は連立交渉では最大限の要求をテーブルに出し、相手側の出方を伺う、といった戦略だろう。独メディアによると、「同盟９０／緑の党」は連立政権に参加する場合、環境、農業、交通関連の閣僚ポストを希望しているという。ちなみに、環境問題ではメルケル首相は環境保護の強化と経済的利益の維持といった現実的なスタンスを掲げている。

　第２党の社会民主党（ＳＰＤ）が早々と野党体制に入っているため、ジャマイカ連立交渉が暗礁に乗り上げた場合、第４次メルケル政権が発足できない、といった政治の空白が生まれてくる。特に、初めて連邦議会に９２議席を獲得した極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が政界の空白に乗じ、連邦議会を混乱に陥れる危険性も考えられる。

　ＣＤＵ・ＣＳＵ、ＦＤＰ、そして　「同盟９０／緑の党」は、連立交渉を破綻させれば、その後の政治的混乱の責任を追及されるだけに、ジャマイカ政権の発足に向け努力する以外に他の選択肢がないのが現実だ。

2017年11月12日06:00

カテゴリ: カトリック

高齢社会の最先端バチカンの未来

　世界に１２億人以上の信者を有するローマ・カトリック教会の最高指導者は“ペテロの後継者”ローマ法王であり、現在は南米出身のフランシスコ法王だ。法王の後ろには枢機卿が控えている。現在は２１９人の枢機卿がいる。法王選出会（コンクラーベ）に参加できる枢機卿は８０歳未満だ。次期法王の選出権を失った８０歳を超えた枢機卿の数は９９人だ。その数を差し引くと、ちょうど定数の１２０人の枢機卿が現時点で選挙権を有していることになる。

▲今年１２月に８１歳となるフランシスコ法王（バチカンで売られているフランシスコ法王の写真）

　最近では、前法王ベネディクト１６世が今年４月１６日に満９０歳になったばかりだ。その後継者フランシスコ法王も昨年１２月に８０歳になった。新しい事実ではないが、ローマ・カトリック教会は高齢者が支配する社会だ。枢機卿会議に所属している枢機卿で最年長は Jose de Jesus Pimiento Rodriguez 枢機卿で９８歳、最年少は５０歳で中央アフリカ共和国出身の Dieudonne Nzapalainga 枢機卿だ。

　枢機卿の高齢化の背後には、医療技術の向上がある。８０代、９０代の高齢聖職者に対してはバチカンの医療体制下にあって徹底した健康管理が実施されているから、高位聖職者も長生きできるようになったわけだ。

　ちなみに、法王に選出されて３３日後に亡くなったローマ法王がいる。ヨハネ・パウロ１世（在位１９７８年８月２６日～７８年９月２８日）だ。同法王は“笑う法王”と呼ばれ、信者たちの人気が高かった。バチカンで現在、列福手続きが進められている。イタリアの貧しい家庭で生まれた。筆の達つ聖職者で、「神父にならなかったら、ジャーナリストになっていた」といわれたほどだ。

　参考までに、近代の教会史で在位最短の法王となったヨハネ・パウロ１世の急死についてはさまざまな憶測が流れてきた。このコラム欄でも一度詳細に紹介した。①「暗殺・毒殺」説、②急性心筋梗塞説、③予定説だ。興味のある読者は「在位『３３日間』で博物館が建った法王」２０１６年８月２４日参考）を読んでほしい。バチカンは同法王の死因を②と発表している。

　キリスト教会では中世から近代にかけローマ法王の腐敗が続き、法王の尊厳が地に落ちる一方、「政治と宗教」の分離が急速に進められてきた。同時に、ローマ・カトリック教会を含む宗教界では指導者の高齢化が進む一方、政治の分野では若い世代が台頭してきている。このコラム欄でも紹介したオーストリアの次期首相候補者は３１歳になったばかりのセバスティアン・クルツ氏だ。ドイツのハンブルクにあるオンライン統計市場調査機関「Statista」が先月、世界の政治指導者の年齢調査結果を公表したが、フランスのマクロン大統領（３９）まで３０代の政治指導者の名が並んでいる。

　ところで、バチカンの若返りは考えられるだろうか。３０代のローマ法王の誕生は難しいにしても、４０代後半から５０代のローマ法王が現れてきても可笑しくはないが、バチカンの現システムでは難しい。それなりの理由がある。

　例を挙げてみる。近代法王として最年少法王となり、最長の在位期間２７年間を務めたヨハネ・パウロ２世（在位１９７８年１０月～２００５年４月）の場合だ。ポーランド出身の同法王は５７歳で２０世紀最年少法王となった。当時、冷戦時代であったこともあって、ヨハネ・パウロ２世の誕生は教会内外で大歓迎されたが、在位期間が長くなるにつれてさまざまな問題が浮上してきた。

　ローマ法王は終身制だ。若くしてローマ法王に選出された場合、同法王の在位期間はほぼ必然的に長期となる。そうなれば、バチカン内の空気が淀み、教会に新風を呼ぶことが難しくなる。
　２７年間の最長在位記録を樹立したヨハネ・パウロ２世の死後、バチカンはショートリリーフとして７８歳だった高齢のヨーゼフ・アロイス・ラッツィンガー枢機卿（教理省長官）をローマ法王（ベネディクト１６世）に選出した。バチカンは長期在位の法王に凝りていたからだ。
　ちなみに、ブエノスアイレス大司教のホルへ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿（後のフランシスコ法王）が２０１３年３月、コンクラーベで法王に選出された時は既に７６歳だった。フランシスコ法王の在位期間が長期に及ぶ懸念はないわけだ。

　バチカンが若い法王の誕生を期待するのならば、①法王の終身制を廃止、②在位期間の制限が不可欠となるだろう。

2017年11月11日06:00

カテゴリ: 時事問題

トランプ氏は韓国の“反日”に一役？

　竹島産のエビと元慰安婦の夕食会出席をテーマにコラムを書こうと考えたが、止めていた。そして３日後、やはり情報を資料にしておくためにまとめておくべきだと決めた。日本のメディアでは同テーマは既に大きく取り扱われている。当方もやはり看過できない出来事だと考える。

▲トランプ大統領と文大統領の共同記者会見（２０１７年１１月７日、ソウルで、韓国大統領府公式サイトから）

　先ず、事の経緯を簡単にまとめる。

　トランプ大統領は７日、２泊３日の日本訪問後、１泊２日の訪韓のためソウル入りした。ホスト国の韓国の文在寅政権は同日夜、国賓ゲストのトランプ米大統領夫妻のための歓迎夕食会を開催し、そこに、元慰安婦の李容洙さん（８８）を招待した。日本メディアによれば、李さんの夕食会参席については事前に米国側に報告されていなかったばかりか、韓国外務省も当日まで部外に置かれていたことが判明した。

　常識的にみて、国賓歓迎夕食会に招いたゲスト・リストを土壇場まで自国の外務省に伝えない、といったことは考えられない。それでは誰がオーガナイズしていたのか。韓国大統領府だ。大統領府はホスト国の米国だけでなく、自国の外務省にも報告せずに李さんを勝手に招待し、トランプ大統領に会わせたのだ。

　それでは、なぜ韓国大統領府は外務省に報告せず、李さんを招き、トランプ大統領に会わせたのか。文大統領は外務省が李さんの招待、トランプ氏との面会計画に難色を示すと考えたからだろう。

　韓国外務省の立場は明確だったはずだ。トランプ大統領の訪韓は対北問題で日米韓の一体化を国際社会に向かってアピールする絶好のチャンスだ。李さんを歓迎会に招待し、トランプ氏に会わせれば、日本側は不快感を示すだろう。日米韓の３国結束という本来の外交目的と一致しない。外務省はトランプ氏の訪韓目的を危険にさらすような冒険は避けたいはずだ。

　一方、文大統領は確信犯だ。外務省の抵抗、トランプ氏の訪韓目的などを全て熟知したうえで、李さんを招き、トランプ氏に会わせたのだ。その結果、韓国は日米韓の３国結束という外交目的を台無しにしたばかりか、日韓に不協和音を再発させてしまったのだ。

　なぜ文大統領は外交面で非礼となる危険を冒してまで李さんを招き、トランプ氏に会わせたのか。文大統領は就任後も機会ある度に、「２０１５年の日韓両国の合意には国内で少なからずの反対がある」と指摘し、その見直しを強く示唆してきた張本人だからだ。

　当時の岸田文雄外相と尹炳世韓国外相は２０１５年１２月２８日、ソウルの外務省で会談し、慰安婦問題の解決で合意に達した。会談後の共同記者会見で、岸田外相は、「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と表明。尹外相は、両政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と述べた（読売新聞と時事通信の電子版参考）。

　文大統領は最高統治者だ。一部の国民が反対したとしても他国との間で合意した外交内容を維持しなければならない立場だ。国民の一部の声に迎合し、合意内容を一方的に破棄することは統治者として取るべきことではない。にもかかわらず、文大統領は今回、内政問題を外交の世界に持ち込み、外交礼儀を無視したわけだ。

　国際通信社が配信したトランプ氏と李さんの出会い写真をみてほしい。写真には文大統領の背中が写っているが、文大統領の笑みが微かに見える。李さんも少し笑みを見せながらトランプ大統領と会っている。韓国紙中央日報（日本語電子版、１０日付）によると、ゲストを大統領に紹介する際、トランプ氏の周囲には通訳がいなかったという。極論すれば、トランプ大統領は元慰安婦が夕食会に招待されていること、自分に挨拶した女性が李さんであった事実を知らされていなかった可能性があるのだ。

　文大統領が慰安婦問題を米国側に伝えたいとシリアスに考えていたとすれば、李女史が誰で、元慰安婦だったという事実をトランプ氏に通達すべきであったはずだ。文大統領にとってそんなことはどうでも良かったのかもしれない。慰安婦問題は単なる反日攻撃のテーマに過ぎず、日本を国際社会の檜舞台で叩く材料に過ぎないからではないか、といった憶測すら生まれてくるのだ。

　夕食会に元慰安婦を招待したことについて、韓国大統領府関係者は、「日韓には慰安婦問題や歴史問題がある。両方を訪れたトランプ大統領にバランスのとれた視野をもってもらう意味がある」と説明したというが、トランプ大統領の訪韓目的には日韓の慰安婦問題は議題に入っていない。穿った見方をすれば、文大統領も李さんも恣意的に間違った場所でその身元を明確にすることなく、「トランプ米大統領が元慰安婦に会った」という事実だけを願ってトランプ氏に近づいたのではなかったか。

　竹島産エビ問題は余りにも子供っぽいテーマだ。日本と韓国が領有権を主張する島根県の竹島でとれたエビを料理しなくても、素晴らしい韓国料理が多数あるはずだ。文大統領の国内の反日活動家向けのアリバイ工作に過ぎない。ちなみに、文大統領が李さんを招き、竹島エビを夕食のメニューに忍ばせた反日劇を最も大声で笑っているのは北朝鮮ではないだろうか。

　韓国の外交は文政権下では内政によって変質され、大統領は国民を啓蒙するどころか、一部勢力に迎合するだけだ。韓国に高い見地からの外交は期待できないことを再度、明らかにしてしまった。

　日韓両国に横たわっている問題は、「歴史問題の認識」ではなく、韓国側の日本民族への消し難い劣等感だ。竹島産エビも李さんの招待も、そのことを悲しいほど端的に示している。