ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

2016年12月

大型トラックが無差別テロの武器

 ドイツの首都ベルリン市中央部にある記念教会前のクリスマス市場で19日午後8時ごろ(現地時間)、1台の大型トラックがライトを消して乱入し、市場にいた人々の中に突入しながら60メートルから80メートル走行。これまで判明しているだけで12人が死亡、45人が重軽傷を負う事件が発生した。

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▲ベルリンのクリスマス市場に突入した大型トラック(2016年12月20日、ドイツ民間放送「N24」の中継放送から)

 ベルリン警察の情報によれば、トラックを運転していたと思われる男は現場近くで逮捕されたが、同乗者の男は射殺されていた。拘束された男は23歳でパキスタン人。2015年12月31日、独国境都市パッサウから難民としてドイツに入国。今年2月以降、ベルリンに住んでいた。

 ベルリン警察のクラウス・カント長官は、「パキスタンの男が犯人ではない可能性も排除できない」と述べ、本当のテロリストがまだ逃亡している可能性があることを示唆した。拘束されたパキスタンの男は犯行を否定しているという。犯行が単独か複数の犯人がいたのかも目下、不明という。

 一方、トラックの所有会社、ポーランドの運送会社によると、イタリアから鉄鋼材をベルリンに運ぶ途上だったが、運転手と連絡が取れないという。射殺されていた男がトラックの運転手の可能性が高い。ただし、犯行に使用されたピストルはまだ見つかっていないという。

 メルケル首相は同日、「明らかにテロ事件だ」と強調し、深いショックを表明している。


 欧州ではフランス革命記念日の日(7月14日)、フランス南部ニースの市中心部のプロムナード・デ・ザングレの遊歩道付近でチュニジア出身の31歳のテロリストがトラックで群衆に向かって暴走し、86人が犠牲となった事件が発生した。ベルリンのクリスマス市場でのトラック突入事件はそれと酷似している。

 欧州のテロ専門家は、「われわれはクリスマ市場がテロのターゲットになる危険性があると警告してきた。ニースのトラック突入テロ事件後、イスラム過激派の間では、『トラックをテロの武器に利用し、可能な限り多くの人間を殺害せよ』という檄が発せられたという情報を受け取っている」という。

 イスラム過激派テロ事件と無縁だったドイツで今夏(7月18日〜24日)、銃乱射事件、難民(申請者)によるテロ、殺人事件が続けざまに起きたばかりだ。南部バイエルン州のビュルツブルクで18日、アフガニスタン出身の17歳の難民申請中の少年が電車内で斧とナイフで旅客に襲い掛かり、5人に重軽傷を負わせるという事件が起きた。ドイツ南部バイエルン州の州都ミュンヘンでは22日、135店舗が入ったミュンヘン最大のオリンピア・ショッピングセンター周辺で、9人が射殺され、27人が負傷するという銃乱射事件が発生。そして同月24日、バイエルン州のアンスバッハでシリア難民の男(27)が現地で開催されていた野外音楽祭の会場入り口で持参した爆弾を爆発させた。男は死亡、少なくとも12人が重軽傷を負った。

  昨年から今年にかけてシリア、イラク、アフガニスタンなどから100万人を超える難民・移民がドイツに殺到したが、テロ容疑者や犯人が難民や移民出身者であったことから、寛容な難民政策を実施してきたメルケル首相ヘ批判の声が高まり、同首相もその難民受け入れ政策の修正を余儀なくされてきた経緯がある。

 多数の死傷者を出したベルリンのクリスマス市場トラック突入テロ事件は来秋に実施予定の連邦議会選で4選出馬を表明したメルケル首相にとって大きな政治的痛手となることは避けられない。同時に、外国人排斥を標榜してきた新党「ドイツのための選択肢」(AfD)が勢いを得ることが予想される。

“強いプーチン像”はフェイクだ

 米経済誌フォーブス(電子版)は14日、本年度「世界で最も影響力のある人物」74人のランキングを発表し、ロシアのプーチン大統領を4年連続トップに選出した。ちなみに、2位は米次期大統領トランプ氏、3位は欧州連合(EU)の主役、メルケル独首相だった。

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▲首相官邸で安倍晋三首相の出迎えを受けるプーチン大統領(ロシア大統領府公式サイトから)

 ところで、プーチン氏は本当に「世界で最も影響力がある人物」だろうか。当方などは痛い首を横に振らざるを得ないのだ。単なるモスクワ発のフェイク・ニュースの成果に過ぎないのではないか。

 そこでフォーブス誌がプーチン氏の何を評価した結果なのかを検証してみる。プーチン氏のロシアはシリア内戦ではアサド大統領とイランと連携を取りながら、シリア第2の都市アレッポを反体制派勢力から奪い返したばかりだ。欧米の人権擁護グループの報告では、ロシア空軍の攻撃で多数の市民が殺害されたという。ウクライナのクリミア半島ではミンスク停戦合意が締結されたが、ウクライナ東部では依然、ロシア軍のプレゼンスがある。ロシアはクリミア半島をロシアの支配下に置き、日々、その既成事実を拡大している。
 フォーブス誌はプーチン氏の軍事的成果(冒険)を「世界で最も影響力のある人物」に選出した理由としたとすれば、盗人に「お前は世界で最も狡猾な盗人だ」といって称賛したようなものだ。

 プーチン大統領は15、16日、日本を訪問し、安倍晋三首相と首脳会談を行ったばかりだ。北方領土返還問題では訪日前と後ではどうひいき目にみても変わっていない。終戦直後に盗人のように奪った領土の返還などプーチン氏は元々考えてもいない。日本メディア側もそんなことは知っていたが、今年最後の政治イベントとして持ち上げたのに過ぎない。宴会後のむなしさだけが苦々しく残る。

 確かに、プーチン氏は相手の状況、弱点を巧みに利用することに長けた政治家だ。ソ連国家保安委員会(KGB)時代に培ったノウハウが生かされている。EUでは、殺到する難民の収容問題で加盟国内で意見の対立が表面化しているが、プーチン氏はハンガリーに接近し、EUの分断工作に乗り出す狡猾さを持っている。

 プーチン氏の軍事的成果は同氏が最も狡猾だからだけではない。同氏を助けている人間がいるからだ。それは、オバマ米大統領だ。その消極的な外交政策だ。プーチン氏の成果は敵失で得点を挙げているようなものだ。

 シリア内戦問題でもウクライナ問題でも米国は毅然とした姿勢で解決に乗り出さなかった。米国が後退したのであって、ロシアが世界の指導国家に復帰したわけではないのだ。プーチン氏がそれを誤解してロシアの大国復興と勘違いするようなことがあれば危険だ。

 ちなみに、フォーブス誌によれば、「世界で最も影響力のある人物」リストでオバマ大統領は48位に急落している。もちろん、政権交代期という状況が反映したわけだが、43位の北朝鮮の独裁者金正恩労働党委員長よりその影響力は低く評価されている。

 原油生産量の減量でOPECと非OPECの間で合意したことは、原油が天然ガスと共に主要な輸出品のロシアにとって朗報だが、ロシアの国民経済は決して好況ではない。ロシアへの経済制裁は依然、続いている。プーチン氏は愛国主義を強調する一方、国内の不満勢力に対しては強権で抑えている。その政策がいつまで成功するかは不明だ。明確な点は、プーチン氏がスーパーマンではないという事実だ。

 懸念材料は、トランプ次期米大統領がプーチン氏と意気投合する気配を見せていることだ。そのうえ、冷戦時代、ロシアに対して厳しい姿勢で臨んできた与党・米共和党で親ロシア傾向が見られるという報道が流れていることだ。
 オバマ大統領は16日、ロシアがサイバー攻撃を展開し、米大統領選に干渉したと断言し、「プーチン大統領がその責任者だ」と激しく批判したばかりだ。共産主義に対して米共和党と民主党では立場が変わったような展開を見せてきている。

 日本を含む西側主要国家は2017年、プーチン氏の攻撃的な外交に対して黙認し続けるならば、世界の政情は大きく混乱するだろう。プーチン氏を5年連続、「世界で最も影響力のある人物」にしてはならない。強いプーチン像はモスクワ発のフェイク・ニュースだ。

「人工知能(AI)は君より薄情」

 独週刊誌「シュピーゲル」大学版が届いた。表紙タイトルは「人工知能(AI)は君より利口!」。天才物理学者アルベルト・アインシュタインの顔をしたロボットが表紙を飾っている。

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▲シュピーゲル大学版の表紙(2016年6号)

 AIの拡大で単純労働市場ではロボットが席巻してきたが、大学学位修得者(大学卒業者)の将来の職場にもAIの進出が目立ち始めた。AIが雇用を奪うのではないか、といった漠然とした懸念を感じだした大学生の不安をテーマとしたタイムリーな記事だ。

 「デジタル化できるものはデジタル化し、ネット化できるものはネット化する。そしてデジタル化とネット化ができれば、その自動化が次のステップとなり、ロボットが誕生する。国民経済が不況に陥った時代、日本でも「大学は出たが……」といった嘆き節が聞かれたものだ。欧州の大学界でも、目覚ましいAIの進出に雇用の危機を感じる学生たちが増えてきている。

 独日刊紙ヴェルトは「AIは100万の雇用を消滅させる」と報じ、シュピーゲル電子版は「ロボットは仕事を食ってしまう」(Job-Fresser)と報道するなど、ロボット恐怖を煽っている。確かに、ロボットは病気で会社を休むことはないし、出産休暇も夏季休暇も必要ではない。昼夜働き続けることができる。そのロボットと人間が対抗できないことは明らかだ。

 シュピーゲル大学版は「AIは人間より利口」というタイトルを付け、大学生の不安を煽っている。情報量とその処理能力ではAIは普通の人間より迅速であることは疑問の余地はない。

 問題は、「人間に代わってロボット」という捉え方が本来、間違っていることだ。情報量やその処理能力でAIと競うこと自体が間違いだろう。人間が人間であるのは創造力であり、他者へのエンパシーだ。その分野ではAIは人間の後塵を拝することに甘んじている。
 もちろん、AIは経験を重ね、そこから新しい知識を学ぶことで成長は可能だ。ディープラーニング自動設計アルゴリズムが開発されている。しかし、人間の感情の世界を完全にマスターしたAIの誕生には、たとえそれが可能としても、まだまだ多くの時間がかかるだろう。
 だから、「AIは君より利口」という大学版の表紙タイトルを「AIは君より薄情」とすればいいのだ。AIと人間の現時点の力関係を適切に言い当てているうえ、人間は自信を失うことがないだろう。

 このコラム欄で一度、紹介したが、米CBS放送のTV番組「パーソン・オブ・インタレスト」(Person of Interest)は非常に啓蒙的だった 。米国では今年6月最後の第5シーズンの放映が終わったが、ファンから「続きを制作してほしい」という声が出ているという。

 「パーソン・オブ・インタレスト」のストーリーは元CIA工作員ジョン・リースとコンピューターの天才ハロルド・フィンチが犯罪を未然に防止するために戦うが、後半、AIマシーンで世界を牛耳ろうとする英国情報機関出身の男が操るマシーン(サマリタンと呼ぶ)とフィンチが作ったマシーンが戦う展開は面白い。 

 フィンチのマシーンは人間の感情を持っていないが、フィンチから学び人間の心を次第に理解していく。一方、サマリタンは実務的、効率的に機能する。所有者が願う世界を作り出すために殺人も行う。番組の中では、一種の善と悪のマシーンの対決として描かれている。

 両マシーンは結局、破壊されるが、フィンチのマシーンが再生できる余地を匂わせて番組は終わる。カント的世界観で構築されたフィンチのマシーンが「目的は手段を選ばない」的な世界観を有するサマリタンのマシーンと戦うプロットは、近い将来のAI開発プロセスで直面する課題でもあるはずだ。如何なる人間の生命をも重視するフィンチのマシーンに対し、サマリタンは10人を救うために1人や2人の命を犠牲してもいいと考える。カントの世界観と功利主義の対立だ。

 人間の心を理解するAIが登場した時、大学卒業者は仕事がAIに奪われる、と悲鳴を上げざるを得ないかもしれない。シュピーゲル誌大学版は「学生諸君、まだ時間はある」というメッセージで記事を閉じている。

韓国国民が分からなくなった

 韓国の朴槿恵大統領が「血涙を流すという意味が初めて実感で分かった」という趣旨の発言をしたという記事を読んで、心が痛くなった。国会で弾劾訴追案が可決された9日、朴大統領は「血涙を流すという言葉はどんなことかと思っていたが、今その意味が分かった」というのだ。

 当方はここ数日、激しい首痛でダウンしていた。痛みは軽くなったが、まだ続いている。首の筋肉が痙攣するのだ。その痛みはかなりきつい。痙攣する度にそれを我慢するために体に力が入るので、目から自然に涙が出てくる。ベットから立ち上がる時も、横になる時も、体を動かし、首が動くと痙攣が襲ってくる。その度に目から涙が出てくる。しかし、血涙ではない。

 血涙を流すという状況はどのようなものだろうか。韓国紙セゲイルボのコラム「説往説来」によると、「とても悲しく悔しくて流す涙」という。そして韓国の歴史では血涙を流してきた人間は少なくなかったというのだ。多くは不法に弾圧された人々だ。
 韓国紙によると、野党側は「大統領は血涙を流している時ではない。反省の涙を流すべきだ」と、血涙を流す思いを吐露した朴大統領を揶揄したという。それを聞いて、当方は「韓国人が分からなくなった」という思いが深まった。

 朴槿恵大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で朴大統領の言動を擁護する考えはない。韓国の法に基づいて対応すべきだ。大統領も法の下で平等に扱われなければらないことはいうまでもない。その意味で、韓国国会が朴大統領の職権をはく奪したことに異議を唱えるものではない。

 問題は、国民が選出した大統領が血涙を流す思いを吐露したのだ。その大統領と共に血涙を流した国民はいただろうか、と考えるのだ。

 聯合ニュースによれば、「朴大統領の弁護団は16日、国会で可決された朴大統領の弾劾訴追案に反論する答弁書を憲法裁判所に提出した」という。すなわち、「朴大統領は弾劾される理由がない」と考えているわけで、野党側から言わせれば、朴大統領には「反省の涙」がないと受け取られるわけだ。

 人は簡単には涙を見せない。ましてや、社会的な立場や名誉のある人間は公けの場で涙をみせたり、弱音を吐かない。大統領は国の最高の公人だ。その公人の大統領が血涙を流す思いを吐露したのだ。
 血涙は独裁者や不法な為政者に弾圧されてきた国民や個人が流すものであって、大統領や為政者が本来、使う表現ではない、という。多分、その通りだろうが、為政者も涙を流す生の人間に過ぎない。支持率5%以下の大統領は、たとえ血涙を流したとしても国民から同情を勝ち得ないという現実は、余りにも辛い。

 為政者が血涙を流すというのは、ひょっとしたら、朴大統領が韓国歴史上、非常に珍しいケースかもしれない。国民が大統領にエンパシーを感じ、共に涙を流すということは難しいが、当方は流してほしいのだ。為政者が血涙を流す思いを表明した時、「反省の涙はどこに行ったのか」と追及すべきではない。それでは、これまでの歴史の繰り返しとなってしまうだけだ。

 朴大統領に肩入れしていると受け取らないでほしい。戦後の廃墟の韓国を経済的に復興させた朴正煕大統領の娘であり、母を凶弾で失った娘だ。その娘の歴史は戦後の韓国史と重なる部分が少なくない。

 繰り返すが、韓国民は朴大統領に名誉ある退路を準備してほしい。大統領に対して、ツバを吐きかけ,罵倒の声を投げかけるのは止めるべきだ。たとえ、「反省の涙」が十分でないと感じたとしてもだ。

4人の枢機卿、「法王文書」へ質問状

 4人の枢機卿がフランシスコ法王宛ての一通の書簡を公表し、離婚・再婚者の聖体拝領問題でその真意を質したことが明らかになり、バチカン法王庁内で物議を醸している。

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▲復活祭の記念礼拝をするフランシスコ法王は17日で80歳の誕生日を迎えた(2016年3月27日、独公営放送の中継から)


 4人の枢機卿は、ヨアヒム・マイスナー枢機卿、ヴァルター・ブランドミュラー枢機卿の2人のドイツ人枢機卿、米国人のレイモンド・レオ・バーク枢機卿 、そしてイタリア人のカルロ・カファラ枢機卿 だ。4人の共同署名の書簡は11月に公表された。

 フランシスコ法王は4月8日、婚姻と家庭に関する法王文書「愛の喜び」(Amoris laetitia)を発表した。256頁に及ぶ同文書はバチカンが2014年10月と昨年10月の2回の世界代表司教会議(シノドス)で協議してきた内容を土台に、法王が家庭牧会のためにまとめた文書だ。“現代の家庭生活”についてのフランシスコ法王の指針と受け取られている

 その中で「離婚・再婚者への聖体拝領問題」について、法王は「個々の状況は複雑だ。それらの事情を配慮して決定すべきだ」と述べ、法王は最終決定を下すことを避け、現場の司教に聖体拝領を許すかどうかの判断を委ねている。

 カトリック教会ではこれまで離婚者・再婚者には聖体拝領は許されてこなかったが、離婚再婚者の数が増え、彼らに聖体拝領を拒むことは教会にとっても次第に難しくなってきた。離婚・再婚者への聖体拝領問題は家庭問題を扱ったシノドスで集中的に議論されてきたテーマだ。

 4人の枢機卿は9月、フランシスコ法王に手紙を送り、離婚・再婚者への聖体拝領問題について、「法王文書の内容については、神学者、司教たち、信者の間で矛盾する解釈が生まれてきている」と説明、法王に明確な指針の表明を願うとアピールしている。
 4人は「離婚・再婚者に聖体拝領を例外的に許することができるのか」と尋ねたが、法王からは返答がなかった。そこで先月、4人の枢機卿は署名入りの書簡を公表することに踏み切ったわけだ。

 バチカン放送によると、バチカン内では「ローマ法王の文書内容に疑問を呈するとは考えられないことだ。スキャンダルだ」という批判の声が聞かれる。
 スペイン出身の枢機卿はバチカン日刊紙「オッセルバトーレ・ロマーノ」11日付に寄稿し、「4人の枢機卿はローマ法王 Amoris laetitia の内容を正しく理解していない。彼らの疑問は妄想だ、ローマ法王は明確に述べている。理解するために法王文書をゆっくりと読めばいい」と皮肉交じりに批判している。同枢機卿の寄稿文のタイトルは「理解しようとすればそれで十分」というもの。バチカン日刊紙にそのような寄稿文が掲載されること自体、非常にまれなことだ。

 バチカン内部からの批判に対し、4人の枢機卿は「われわれはローマ法王の敵ではない。われわれはローマ法王と心を一つとする者だ。同時に、貧者たちの幸せに心を砕く者だ。様々な解釈を排除し、分裂を防いでほしいだけだ」と説明している。

 聖体拝領問題を現場の司教の判断に完全に委ねる時、聖体拝領が許されたり、拒絶されたりといったケースが出てくるだろう。そうなれば、信者たちの間に混乱と不信が出てくることが十分予想される。4人の枢機卿の懸念は理解できる。

 ドイツのヴァルター・カスパー枢機卿は「秘跡(聖体拝領)は、それを一番必要としている人を除外して善人や選ばれた人に与えられる特権ではない」と述べている。
 参考までに、フランシスコ法王は14日の説教で、教権主義とインテリの宗教を厳しく批判している。この内容は、4人の枢機卿の書簡に対する法王の返答ではないか、と受け取られている。

 なお、フランシスコ法王は17日、80歳の誕生日を迎えた。公式の誕生日祝賀会は法王の意向もあって予定されていないという。

フェイク・ニュース(偽情報)の脅威

 最大のソーシャル・ネットワークのフェイスブックでフェイク・ニュース(偽情報)が拡大し、世界の政情にも少なからずの影響を及ぼしてきた。独週刊誌シュピーゲル最新号(12月10日号)は「フェイク・ニュースの影響」について、4頁に渡って報じ、「情報時代は偽情報時代となった」と嘆いた米紙ワシントン・ポストの警告を紹介している。

 11月の米大統領選は歴代最もダ―ティな選挙戦といわれ、米民主党候補者のヒラリー・クリントン氏と米共和党候補者ドナルド・トランプ氏の間では中傷・誹謗合戦が展開され、ソーシャル・ネットワークではフェイク・ニュース(Fake News) がその影響力を発揮した。

 有名な実例としては、米大統領選で“ピザ・ゲート事件”と呼ばれるフェイク・ニュースがあった。11月初め頃、クリントン氏がピザ店の地下で極秘に運営されていた小児愛組織に関与していた、という偽情報がソーシャル・ネットワークで流れた。それを真剣に受け取った28歳の男が性奴隷となっている子供を解放するためピザ店を襲撃するという事件が起きたのだ。また、「ローマ・カトリック教会最高指導者フランシスコ法王がトランプ氏を支持すると表明した」といった情報が流れた、といった具合だ。もちろん、事実ではなかった。

 シュピーゲル誌によれば、フェイク・ニュースはドイツで既に犠牲者を出している。例えば、ベルリンの連邦首相府付次官の社会民主党(SPD)議員が難民統合税の導入を主張したという情報が流れた。同議員がテレビ番組の中で語ったというのだ。同議員は、「自分は統合税の導入など一言も述べていない」という。同議員の関係者が調査したところ、同議員の発言として実際に統合税導入のニュースがフェイスブック上で大きな反響を呼んでいることが分かった。典型的なフェイク・ニュースだ。同議員は「インターネットの世界は新しい政治の戦場となっている」と述懐したという。
 
 ドイツでは来秋、連邦議会選挙が実施されるが、メルケル首相は、「わが国の選挙戦でも米国大統領選と同様、フェイク・ニュースがソーシャル・ネットワークで特定の政治家への誹謗・中傷を目的に席巻する危険性がある」と警戒している。
 具体的には、ソーシャル・メディアを武器として台頭してきた新党「ドイツのための選択肢」(AfD)が米大統領選のトランプ氏の勝利に学んでソーシャル・ネットワークでフェイク・ニュースを大量発信してくるのではないか、という懸念だ。

 シュタインマイヤー外相は、「ソーシャルメディアがプロパガンダや偽情報の目的に迅速に悪用されている」と述べている。シュピーゲル誌によると、メルケル首相の与党「キリスト教民主同盟」はフェイク・ニュースに対応する「迅速対応チーム」を構成し、うそ情報の拡大を阻止する考えだという。

 メディア関係者ならば情報の背景について慎重に分析できるかもしれないが、普通の国民は情報が事実か嘘かを見分けることが難しい。だから、フェイク情報を事実と信じてしまう危険性は大きい。シュピーゲル誌は「フェイク・ニュースの席巻は民主主義の危機だ」と警告を発しているほどだ(「『世論調査』に死刑宣言が下された?」2016年11月12日参考)。

 蛇足だが、フェイク・ニュースは決してソーシャル・メディアだけの問題ではないし、小政党やポピュリストの専売特許ではない。既成の大政党が公約破りを繰り返し、うそは至る所で堂々とまかり通っている。人類最大の嘘は「神は存在しない」というフェイク・ニュースだ。

カザフのアリエフ大使は殺された?

 カザフスタンのラハト・アリエフ元大使(当時52)が昨年2月24日、ウィーンの独房で縊死していたのを発見された事件は大きな衝撃を投げかけたが、元大使の弁護人の依頼を受けて調査していた特別鑑定人は12日、「アリエフ氏は自殺ではなく、殺された可能性がある」とその鑑定結果を発表した。カザフとオーストリア両国の政治家を巻き込んだ「アリエフ元大使事件」はサスペンス小説のようなストーリー展開となってきた。すなわち、自殺は偽装で実際は計画的な殺人事件だったというプロットだ。

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▲カザフ共和国の駐オーストリア大使だったアリエフ氏(ウィキぺディアから)

 先ず、アリエフ元大使事件の概要を紹介する。
 カザフ共和国ではヌルスルタン・ナザルバエフ大統領が1991年12月、ソ連から独立以来、5選、通算25年余り政権を握っている。その大統領の娘と結婚したアリエフ氏が2002年、駐オーストリア大使に就任したことからこの話は始まる。

 アリエフ氏は一時、カザフに戻り、外務次官を務めていた2007年1月、アリエフ氏所有銀行の2人のマネージャ―が行方不明になる事件が発生した。
 同年2月、アリエフ氏はウィーンに大使として再び帰任。同年5月、カザフ当局はアリエフ氏が2人の銀行マネージャーを拉致した容疑で捜査を開始した。カザフ側はアリエフ氏とその側近を不在裁判で誘拐容疑として有罪判決を下す一方、関係国に同氏の引き渡しを要求(オーストリア側は拒否)。カザフ側の情報では11年5月、アリエフ氏の会社敷地内で2人の銀行マネージャーの死体が発見されたという。
 オーストリア検察局は2014年5月、アリエフ氏の身柄拘束を命令。アリエフ氏は同年12月30日、殺人容疑で収監され、ウィ―ンの刑務所内の独房に送られた。

 ここまでは、ナザルバエフ大統領の政敵・アリエフ氏が大統領の画策の犠牲となったことが推測される。筋は急展開する。15年2月24日、アリエフ氏が独房内で首つり自殺をしていたのが発見されたのだ。アリエフ氏の自殺を記述した司法医学鑑定書が発表され、事件は幕を閉じた。

 それから1年10カ月後、アリエフ弁護側が調査を依頼したドイツ人の著名な司法鑑定人べルンド・ブリンクマン氏(Bernd Brinkmann)は12日、18頁に及ぶ鑑定書を公表し、死体の状況が首つりによる自殺でなく、外部から息を止められた形跡があると証言し、「アリエフ氏は独房で何者かに殺された可能性が濃厚だ」と述べた。同氏によると、アリエフ氏の持ち物や写真が紛失し、死体に見られた傷跡が外部からであり、自殺説はあり得ないというのだ。

 同鑑定内容が報道されると、カザフ側だけでなくオーストリアでも大きな衝撃が生まれている。なぜならば、アリエフ元大使事件の背後にはカザフ関係者ばかりか、オーストリアの与野党の政治家たちも関与していたことが分かっているからだ。

 ブリンクマン氏は、「カザフ側が提出した証拠は信頼性が乏しく、裁判ではアリエフ氏は無罪となる可能性が高かった。その人物が自殺するだろうか」と疑問を呈している。オーストリア側はブリンクマン氏の鑑定書を詳細に検討し、アリエフ氏の殺人の方向で再度調査を始める意向という。

 ところで、独房の囚人を誰が殺せるだろうか。まず考えられるのは、刑務所内関係者が関与したか、他の囚人の犯行の可能性が推測できる。オーストリアのメディア報道によると、アリエフ氏は同刑務所に収監されていた2人の囚人に脅迫されていたという。

 音楽の都ウィーンを舞台にした「カザフ大使殺人事件」は真相解明に向けクライマックスを迎えようとしている。

しばらく休止します

 筆者「当方」氏が体不調のため、コラムの掲載をしばらく休止します。体調が戻りましたら、再開しますので、しばらくの間、お待ちください。


管理人


「ワルトハイム」報道は重要な教材だ

 第4代目国連事務総長(1972年1月〜81年12月)として任期10年間を務めたクルト・ワルトハイム氏が与党国民党の支持を受けてオーストリア大統領に選出されて今月で30年目を迎えた。同氏の政治活動は第2次世界大戦のナチス・ドイツ戦争犯罪容疑を受け、世界のメディアから激しいバッシングを受けるなど、波乱の歩みを余儀なくされた。同氏の大統領就任から30年を過ぎて、オーストリア代表紙プレッセがワルトハイム氏関連特集をするなど、今改めて同氏の歩みに関心が集まっている。

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▲会見後、当方との記念写真に応じたワルトハイム氏(1994年11月15日、ウィーンで)

 ワルトハイム氏の大統領選出馬が報じられると、「世界ユダヤ人協会」ばかりか、欧米主要国が激しく反対し、世界のメディアを巻き込んだ反ワルトハイム陣営が構築されていった。ワルトハイム氏が大統領に選出されると、世界の主要国はオーストリアとの外交接触を拒否し、外国国家元首のウィーン公式訪問は途絶えていった。同氏は大統領時代、“寂しい大統領”と冷笑された。

 同氏への批判のポイントは、同氏が通訳将校として派遣された旧ユーゴスラビア戦線で、ナチス軍の虐殺行為に関与したかどうかだったが、その質問には既に答えが出ている。国際戦争歴史学者たちが調査した結果、「ワルトハイム氏が戦争犯罪に関与したことを実証する情報は見つからなかった」と明らかにしているからだ。ワルトハイム氏自身が後日出版した著書『返答』の中で、「自分は戦争犯罪には全く関与していない。通訳将校としてその義務を果たしたのに過ぎない」と説明したが、反ワルトハイムの中傷・誹謗報道の前には無力だった。

 著名なナチ・ハンターのサイモン・ヴィ―ゼンタール氏も、「ワルトハイム氏がナチスの戦争犯罪に関与した証拠はない」と認めたが、ワルトハイム氏の戦争犯罪容疑報道だけが独り歩きし、激しいメディア攻撃が続いた。

 それでは何故、国際社会はワルトハイム氏の過去問題をあれほど執拗に批判していったのか。その答えは、戦争終了後に公表された「モスクワ宣言」(1950年)にある。そこでは「オーストリアはナチス戦争犯罪の加害者ではなく、犠牲者であった」と記述されている。オーストリア国民は戦後、その記述を盾にナチス戦争犯罪の関与という批判をかわしていった経緯があるからだ。
 数百万人の同胞を失ったユダヤ民族は「オーストリアは明らかに加害者であった」と主張し、戦争責任を回避するオーストリアに強い憤りを感じてきた。そのため、ワルトハイム氏の過去問題が浮上した時、ユダヤ人が牛耳る世界のメディア機関が一斉に反ワルトハイム・キャンペーンを張っていったわけだ。

 ワルトハイム氏は6年間の大統領任期(1986年〜1992年)を終えると再選出馬を断念した。著書『返答』の中で、同氏はナチス戦争犯罪容疑を受け、家族が苦しんできたことを明らかにし、再選を断念した主因が家族への配慮からであることを示唆している。

 当方は1994年11月、大統領退陣した直後のワルトハイム氏と45分間、単独会見したことがあるが、同氏は会見前に「インタビューの前に君の質問内容を教えてほしい」と述べた。同氏は戦争犯罪問題を追及されるのではないかと懸念していたことが分かった。
 当方は当時、国連改革の見通しを10年間国連事務総長を務めた同氏から聞き出したいと考えていたので、その旨を伝えると、同氏は表情を緩め、「それではインタビューを始めて下さい」と答えた。メディアから過去問題を叩かれ続けたワルトハイム氏はメディア関係者との接触には非常に神経質であることを改めて知った。

 オーストリアでは大統領決選投票が行われたばかりだが、「緑の党」前党首のアレキサンダー・バン・デア・ベレン氏に敗北した極右政党「自由党」の大統領選候補者ノルベルト・ホーファー氏は左派リベラル勢力から選挙戦で常に「ネオナチ」と酷評され、メディアから批判を受けてきた。そして「ホーファー氏が欧州初の極右政党大統領に選出されれば、オーストリアは欧州から再び孤立する」といった懸念の声すら欧州のメディアで報じられた。

 ナチス・ドイツ軍の戦争犯罪に対しては毅然とした姿勢で批判しなければならないし、極右問題についても、その社会背景について慎重な分析が必要だ。同時に、メディア機関も冷静な報道姿勢が求められる。メディアが単なるプロパガンダ機関となってしまってはならない。ワルトハイム氏の過去問題は今もメディアの報道姿勢を考える上で重要な教材だ。

「不安」はどうして生まれてきたか

 2016年はまもなく幕を閉じる。過ぎ行く年を振り返る時、米大統領選、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票、そして欧州に殺到した難民・移民問題でも、それに対峙した国民には、自信よりも不安、確信よりも不信が支配的だった。換言すれば、近未来への限りなき不安と不信が大きな影響を及ぼしてきた一年だったように感じる。

 科学技術は著しく発展し、人工知能(AI)は職場にも及び、激しい労働から人類を解放する日は既に到来したが、その社会に生きる私たちは決して喜びと幸せに溢れた日々を過ごしていない。不安と恐れを感じながら、息を潜めながら、来るべき未来に思いをはせている、というのが私たちの現実ではないだろうか。

 不安や恐れは非常に原始的な感情だ。人類はその不安と恐れから逃れ、それを克服するために腐心してきた。そして科学技術の発展した21世紀、外的には不安と恐れを払しょくできる環境圏にいるが、克服したと考えてきた不安と恐れが私たちの日々に戻ってきたのを感じるのだ。

 「不安」に対抗するために、人はさまざまな方法を考え出した。酒を飲み、麻薬に手を出したり、さまざまな享楽に耽る。それでも「不安」は消えない。「不安」は益々鋭利な刃物のように魂の奥まで差し込んでくる。「不安」を煽り、それをビジネスとするポピュリストも生まれてきた。政治家だけではない。不安が商売の道具となるケースも少なくない。

 そこで「不安」について考えてみた。人間の遺伝子の中に「不安」が刻み込まれているとすれば、「不安」と対抗しても勝ち目がない。せいぜい「不安」と共存するしか道がない。個体の自己保存への不安だ。それはモルモットから人間まで等しく保有している。しかし、人類を悩ましてきた「不安」は自己保存本能によるものだけではない。

 「不安」の起源を考えてみた。旧約聖書「創世記」には「不安」がどこから起因したかをいつものように象徴的に記述している。
 神はアダムとエバに「取って食べてはならない」という戒めを与えたが、人類始祖はその戒めを破り、取って食べた。すると、アダムとエバは自身が裸であることに気がつき、恥ずかしく感じ、下部を無花果の葉で覆ったという。その時、神が現れ、「アダムよ、エバよ、あなたがたは何をしたのか」と問う。アダムとエバは神の声を聞いて、恐れ、不安を覚え、隠れようとしたというのだ。これが人類最初の「不安」という感情の発露だったわけだ。

 アダムとエバは「エデンの園」で生活し、未来への不安など感じることなく生きていた。仕事を失うのではないかといった心配も、体の調子がおかしくなって病気になるのではないかといった懸念もなかった。すなわち、彼らは現代人が直面している「不安」や恐れからは程遠い世界で生きていた。そのアダムとエバが神の戒めを破った直後、神の声を聞いて「不安」を覚え、身を隠したというのだ。

 興味深い点は、アダムとエバが初めて「不安」を感じた時の反応だ。一つは自身を隠す。2番目は神の戒めを破ったという罪意識を他の責任に転嫁するということだ(キリスト教では、アダムとエバの罪はその後の人類の罪の起源という意味から「原罪」と表する)。アダムとエバが不安を感じた後に取った反応は、21世紀に生きる私たちにも確実に継承されていることが分かる。

 「不安」という感情が神から離れたことから生まれてきた感情とすれば、「不安」を克服するためには、神に帰り、神と和解する以外に道がないという結論になる。

 唯一神の「神」と縁が薄い日本人にとって、上記の話は単なる神話に過ぎないかもしれないが、何が善で、何が悪かを神を持ち出さなくても人は本来知っている。その意味で、絶対的善からの離反が不安をもたらす、と言い換えてもいいかもしれない。
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