2016年09月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2016年09月

2016年09月20日06:00

カテゴリ: カトリック

「悪魔」と戦ったエクソシストの「死」

　ローマ・カトリック教会で最もよく知られたエクソシスト、ガブリエレ・アモルト神父が１６日、ローマの病院で肺疾患のため亡くなった。９１歳だった。イタリア北部のModenaで生まれたアモルト神父は悪魔祓いに関する多くの著書、インタビュー、講演で世界的にその名を知られていた。同神父によると、「１９８６年から２０１０年まで７万回以上のエクソシズム（悪魔祓い）を行った」という。

Gabriele-Amorth-Buch

▲アモルト神父の伝記の表紙

　アモルト神父は１９９４年、「国際エクソシスト協会」（ＡＩＥ）を創設し、２０００年までその責任者を務めた。バチカン法王庁聖職者省は２０１４年７月３日、ＡＩＥをカトリック団体として公認している。ＡＩＥには公認当時、３０カ国から約２５０人のエクソシストが所属していた。

　アモルト神父は英日曜紙「サンデー・テレグラフ」とのインタビューの中で、「自分は毎日、悪魔と話している」と述べている。神父がラテン語で話しかけると、悪魔はイタリア語で答えたという。また、バチカン放送とのインタビューの中では、イスラム過激派テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）は「サタンの業だ」と述べている。

　悪魔祓いを行うアモルト神父の言動にはカトリック教会内で批判の声が絶えなかった。ローマ・カトリック教会の聖職者、神学者の中には「悪魔の存在」について「神の存在」ほど真剣に考えない傾向がある。例えば、旧約聖書研究者ヘルベルト・ハーク教授は、「サタンの存在は証明も否定もされていない。その存在は科学的認識外にある」と述べ、エクソシズムに対しても慎重な姿勢を取っている。それに対し、アモルト神父は、「教会が悪魔祓いを止めれば、マギーやセクトにそれを委ねることになる」と警告を発していた。

　聖書には「悪魔」という言葉が約３００回、登場している。有名な個所としては、「悪魔はすでにシモンの子イスカリオテのユダの心に、イエスを裏切ろうとする思いを入れていた」（「ヨハネによる福音書」１３章２節）、十字架に行く決意をしたイエスを説得するペテロに対し、イエスは「サタンよ、引きさがれ」（「マルコによる福音書」８章３３節）と激怒した聖句がある。多くのキリスト信者はイエスを信じながら、イエスが戦った悪魔の存在を信じないのだ。

　バチカン法王庁は１９９９年に、１６１４年のエクソシズムの儀式を修正し、新エクソシズム儀式を公表した。それによると、①医学や心理学の知識を除外してはならない、②信者が霊に憑かれているのか、通常の病気かを慎重にチェックする、③秘密を厳守する、④教区司教の許可を得る―など、エクソシズムの条件が列記されている。
　バチカンが新エクソシズムを公表した背景には、霊が憑依して苦しむ信者が増加する一方、霊の憑依現象と精神病との区別が難しくなり、一部で混乱が生じてきたからだ。霊の憑依現象と精神病の相違として、「精神病患者の場合、祈祷に反応を示さないが、霊に憑依された人の場合、祈ると激しく反応してくる」といわれている。

　なお、ローマ・カトリック教会で過去、有名なエクソシストとしてアモルト神父の他に、前ローマ法王ヨハネ・パウロ２世、べネディクト１６世から破門宣告を受けたザンビア出身のエマニュエル・ミリンゴ大司教らがいた。

2016年09月19日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

北朝鮮大使館が売りに出される？

　音楽の都ウィーン市１４区には欧州最大の北朝鮮大使館があるが、その大使館の建物が売り出されるという噂が流れている。東西冷戦時代には北朝鮮の欧州工作の主要拠点だった大使館は冷戦終焉後、イタリアを皮切りに他の欧州諸国も次々と平壌と外交関係を樹立したこともあって拠点としての価値を失っていった。そのうえ、オーストリア当局の監視がきつく、昔のような自由な活動（不法な工作活動）が難しくなってきた。

▲駐オーストリアの北朝鮮大使館の後方から見た全景（欧州最大の北朝鮮大使館、２０１６年２月９日、撮影）

　そこで北朝鮮大使館を売り出して資金不足をカバーしたほうがいい、と平壌指導部が考えたとしても不思議ではない。ベルリンの北朝鮮大使館では大使館の維持費捻出のために大使館内で使用していない空間を事務所として貸し出すビジネスが考えられたと聞いたことがある。

　国連安保理決議を無視し核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、欧州でも制裁が施行されているが、オーストリア外務省も北朝鮮外交官の活動を監視、その外交官数も現在は９人と久しく２ケタを割っている。

　そこで大使館を売り出そうというアイデアが出てくるわけだ。しかし、問題はある。大使館を売り出すとしてもその周辺が歴史的地域に指定されているため、新しい買い手は勝手に改築したり、増築できない。市当局の許可が必要だからだ。
　一方、北朝鮮側にとっても問題がある。大使館が売れたとしてもその金額が全て懐に入る可能性はないからだ。なぜならば、北朝鮮はオーストリアに対して１億６１００万ユーロの借款（プラス利子）を抱えている。売れたとしてその大部分が借金返済分として消えていく可能性が高いのだ。

　もう一つ厄介な問題は金光燮大使の処遇だ。同大使の金敬淑夫人は故金日成主席と金聖愛夫人との間の長女だ。金正恩朝鮮労働党委員長にとって叔母に当たる。できれば、平壌に留めておきたくない。それでは、２３年間、駐オーストリアの大使を務めてきた金光燮大使家族をどこに人事できるかだ。維持費と経費が安い東欧諸国、例えばハンガリーに送ることも考えられる。金光燮大使はウィーンに派遣されるまで駐チェコスロバキア大使を５年間勤めていた。プラハは現在、金夫人の家族、金平一大使が就任している。

　以上、考えれば、ウィーンの北朝鮮大使館を閉鎖し、その建物を売り出したとしても利益が上がらないことになる。ただし、海外駐在外交官の脱北者が出てきている今日、不必要な大使館を閉鎖し、一定の大使館に併合させることは平壌にとって得策だ。例えば、スイスのチューリッヒの北朝鮮大使館に一定の外交官を集め、他の欧州をケアするというやり方だ。その場合、ウィーンの大使館を閉鎖したとしても支障は少ない。海外駐在外交官の監視もやりやすい。

　金光燮大使は例年なら６月末から９月末、１０月初めまで夏季休暇で平壌に戻るが、今年は８月末にウィーンに戻ってきている。その背景について、北消息筋は、「金正恩氏は海外駐在外交官の脱北対策のため戦略価値を失った大使館を閉鎖する一方、重要な国の大使館に外交官を結集させる指令を出したのではないか。金大使はその対応のために急きょウィーンに戻ってきた」と受け取っている。なお、金大使はオーストリアだけではなく、ハンガリー、スロベニアなど近隣諸国の大使も兼任している。

2016年09月18日06:00

カテゴリ: 雑感

人はなぜ「寛容」でありたいのか

　欧米社会では同性愛を含むＬＧＢＴを擁護する人々が増えてきている。それを社会の多様性の現れと誤解する人々も出てきた。その多様性を支えているのはあの魔法の言葉「寛容」だ。誰もが他者に対して寛容でありたいと願うので、性的少数派に対しても寛容でありたいと考える。それでは現代人は本当に「寛容」になってきたのだろうか

▲現代の代表的思想家・ジグムントバウマン氏（ウィキぺディアから）

　修道女、マザー・テレサが先日、バチカンで列聖された。テレサは生前、「愛の反対は憎悪ではありません。無関心です」と述べているが、現代の代表的思想家の一人、ポーランド出身の社会学者で英リーズ大学、ワルシャワ大学の名誉教授、ジグムント・バウマン（Zygmunt Bauman）氏は、「寛容は無関心の別の表現の場合が多い。自分に直接関係ない限り、どうぞご自由に、といった姿勢が隠れている」と指摘し、現代人の「寛容」には無関心さが潜んでいると喝破しているのだ（バウマン教授は独週刊誌シュピーゲルとのインタビューの中で答えている）。

　同性愛を含むＬＧＢＴを支援する人々には性的少数派への理解というより、“自分に直接影響がない限り、どうぞお好きなように”といった無関心が潜んでいることも少なくない。同時に、「寛容」を叫ぶ人々には自分の弱さも認めてほしいという願望が潜んでいるようにも見えるのだ。「寛容」という言葉が醸し出す美しい誤解に気をつけなければならない。

　バウマン教授は、「リベラルな社会では個人の利益が最優先され、人間の相互援助の精神は次第に失われていった。社会的連帯は個人の自己責任に代わり、人間同士の繋がりは失われていく」という。現代人が自己のアイデンテイテイに拘るのは共同体意識が失われた結果、というわけだ。

　そのうえで、「われわれが願うか否かに関係なく、われわれは既に様々な民族が入り乱れ、互いに依存するコスモポリタン的な状況の中に生きているし、それはもはや回避できない。われわれに欠けているのはコスモポリタン的意識だ。グローバルな相互依存社会を構築していかなければならないのだ」と主張する。すなわち、社会の多様性を支えるべき思想が欠如しているというのだ。

　もちろん、「多様性」と「寛容」という言葉はコスモポリタン的意識から登場してきた結果とも主張できるが、バウマン教授はその「寛容」の背後に無関心さを見出している。「寛容」という言葉が席巻する一方、「社会の連帯感」の欠如はそのことを裏付けているわけだ。「連帯感」が伴わない「寛容」は無関心に過ぎないという論理だ。

　多くの現代人にとって同性愛やＬＧＢＴも自分に悪影響を及ぼさない限り、どうでもいいことだ。しかし、「多様性」と「寛容」が時代の用語となっている今日、表立って異をとなえれば、「寛容」のない人というレッテルを張られてしまう。その一方、同性愛やＬＧＢＴは間違っていると信じている人が現れれば、それに反論することで「寛容の実証」を強いられることになるわけだ。

　英国の数学者で人工知能の父といわれるアラン・チューリング（１９１２～５４年）やアイルランド出身の英国劇作家オスカー・ワイルド（１８５４～１９００年）は同性愛者として苦労の人生を歩んだ。ワイルドは同性愛者として牢獄生活を味わっている。同性愛者への社会的差別が激しかった時代だ。性的少数派への過剰な差別は撤廃すべきだ（「ワイルドもチューリングも悩んだ」２０１６年６月２２日参考）。
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52141011.html
　しかし、問題は残っている。同性愛を含むＬＧＢＴの愛の形態が人間を幸せにするか、というテーマだ。同性愛、ＬＧＢＴ問題は本来、社会問題でも政治問題でもない。人間の在り方を問いかけているように思えるのだ。

2016年09月17日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

北の核実験で希ガス検出は困難

　北朝鮮は９日、５回目の核実験を実施したが、包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）が世界各地に配置している国際監視システム（ＩＭＳ）は１５日現在、核爆発によって放出される放射性物質希ガスを依然検出していない。ウィーンに本部を置くＣＴＢＴＯのヴェヒター広報部長が１５日、当方に明らかにした。

▼１月と９月の核実験による地震波の動向（ＣＴＢＴＯのＨＰから）

　実際に核爆発が行われたかどうかは放射性物質キセノン１３１、１３３の検出有無にかかっている。地震波だけでは核爆発とは断言できないからだ。そして核実験から時間が経過すれば、希ガスの検出チャンスは少なくなるのが通常だ。北の２回目の核実験では放射性物質を検出できずに終わった。３回目の核実験では実験５５日後、日本の高崎放射性核種観測所でキセノン１３１、キセノン１３３が検出されている。

　３回目の核実験で放射性物質が実験５５日後に検出された理由として、ＣＴＢＴＯ広報部長は、①北朝鮮の山脈は強固な岩から成り立っているため、放射性物質が外部に流出するのに時間がかかる、②北当局が核実験用トンネルをオープンしたのでキセノンが放出された、という２つのシナリオが考えられるという。なお、４回目の実験では公式には放射性物質は検出されていない。一部の学者が独自に検出したと発表したが、「ＣＴＢＴＯとしては公式に認知していない」という（付け足すが、核実験が行われた日の前後の天候も希ガス検出に影響を与える。気流の流れにも左右されるからだ）。

　そして今回も実験後１週間が経過したが、放射性物質は検出されていない。すなわち、北朝鮮の過去５回の核実験で放射性物質が即検出されたのは１回目だけで、２回目、４回目は検出されず、３回目は５５日後にやっとキャッチされた、という結果だ。

　ちなみに、韓国紙「中央日報」によると、米空軍は大気中の放射性物質を検出するため大気収集機ＷＣ－１３５「コンスタント・フェニックス（Ｃｏｎｓｔａｎｔ　Ｐｈｏｅｎｉｘ）」を派遣している。なお、大気サンプルを捕集する特殊航空機は日本沖縄嘉手納基地に配備されている。

　一方、日本の自衛隊機も９日、北の核実験で放出される放射性物質の回収を試みているが、日本海上空では検出されていない。全国約３００カ所の放射線観測装置でもまだ検出されていないという。

　北朝鮮は過去２回、水爆実験を示唆したことがある。同国中央テレビは今年１月６日午後１２時半、特別重大報道を通じ、「初の水素爆弾実験に成功した」と発表した。ただし、日米韓３国らは「爆発規模が小さすぎる」として水爆説を否定した経緯がある。
　水爆実験の場合、実験直後、ヘリウム３が放出されるが、それをキャッチするのはかなり難しい。ちなみに、米軍は６日前後、北の核実験の上空に無人機を飛ばしてヘリウム３を検出しようとしたという情報が流れた。

　核物理学者は、「核実験がイランで行われた場合、土壌や岩が固くないため放射性物質が外部に流れやすいから検出も容易だが、北のように強固な岩を掘ったトンネル内で核実験が行われた場合、放射性物質が外部に流れ出にくい」と説明、今回の場合も放射性物質の検出に時間がかかる可能性があると示唆している。

2016年09月16日06:00

カテゴリ: ユダヤ人

シモン・ペレス氏の「祈り」

　イスラエル前大統領シモン・ペレス氏（９３）が１３日、脳卒中のため病院に運ばれたというニュースが飛び込んできた。ペレス氏の政治キャリアは長い。大統領（任期２００７～１４年）に就任する前は外相、首相などの政府要職を務めてきたイスラエルの代表的な政治家だ。

▼イスラエル前大統領シモン・ペレス氏（イスラエル議会の公式サイトから）

　当方は一度だけペレス氏に質問したことがある。２０年以上昔の話だ。同氏は外相を務めていた時、北朝鮮を訪問し、その帰国途上、ウィーンを訪問した。記者会見はウィーン市内のホテルで行われた。当方はペレス氏に訪朝の目的を聞いてみたいと考え、ホテルに直行した。幸い、質問の機会を得たので、聞いてみた。

　ペレス氏は、「君、イスラエルは豊かな国でないよ。わが国が北朝鮮を経済的に支援するといったことはできないよ」と笑いながら答えた。イスラエル外相の訪朝は北朝鮮に経済支援する目的があったという情報が流れていたので、それを確認したかった。ペレス氏は当方の質問に直接答えるのではなく、「イスラエルは北を経済支援できる余裕はないと」という返答で終わった。経済支援ではないとすれば、イスラエルの政治家がなぜわざわざ平壌まで訪ねたのか、肝心のことは分からないまま終わった。

　北朝鮮の首都、平壌は“東洋のエルサレム”と呼ばれ、キリスト教活動が活発な時代があったが、故金日成主席が１９５３年、実権を掌握して以来、同国の約３０万人のキリスト者が消え、当時、北に宣教していた大多数の聖職者、修道女たちは迫害され、殺害された。同国は現在、「世界でキリスト者が最も迫害されている国」（国際宣教団体「オープン・ドアーズ」）といわれている。

　当方は北朝鮮とイスラエルの間に何らかの繋がりがあると感じてきた。そのイスラエル外相が訪朝したと聞いた時、西のエルサレムと東のエルサレムの出会い、という観点からその訪問意義を勝手に解釈していた。当方は当時、ロマンチストだったわけだ。
　実際は、ペレス氏の訪朝目的はもっと生臭いもので、イランと密接な関係を有する北朝鮮を訪問し、政治的チャンネルを構築することが狙いであったのかもしれない。

　ペレス氏の言動で当方が最も印象に残っているのはローマ法王フランシスコの招きでパレスチナ自治政府代表のアッバス議長と共に、バチカンで和平実現のための祈祷会に参加したことだ（ローマ法王、アッバス議長、ペレス大統領の３者の祈りの会は２０１４年６月８日の聖霊降臨祭（ペンテコステ）の日、フランシスコ法王が宿泊しているバチカンのゲストハウス、サンタ・マルタで行われた）。

　ユダヤ教の代表ペレス大統領と敬虔なイスラム教徒アッバス議長、そしてキリスト教の代表フランシスコ法王の３者が一カ所で中東の和平実現のために祈ったことは歴史的な出来事だった。彼らは「祈り」がひょっとしたら他の外交交渉よりもパワフルであると信じていたのかもしれない。ペレス大統領は神の力を学び、知っている政治家といわれている（「『祈り』で中東和平は実現できる」２０１４年６月１日参考）。

　ちなみに、アブラハムを“信仰の租”とするユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３宗派にとって、祈りもその動機が異なる。イスラム教専門家でバチカンのグレゴリア大学で教鞭をとるフェリックス・ケルナー神父は、「イスラム教徒が神に委ねるのは、神が全能だからだ。ユダヤ教徒の場合、神がユダヤ人を選民として選ばれたからであり、キリスト教徒の場合、神がイエスキリストを送って下さったからだ」という。

　ペレス氏は１９９４年、ラビン首相（当時）とパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファト議長（当時）とともに中東の和平実現（オスロ合意）に貢献したことからノーベル平和賞を受賞したが、残念ながら、中東の和平はその後、暗礁に乗り上げて今に至っている。

　ちょうどノーベル平和賞受賞２０年後に、ペレス氏はローマ法王とアッバス議長と共に中東の和平実現のため祈ったわけだ。ペレス氏にとって祈りは民族間の紛争を解く残された最後の手段だったのかもしれない。

　

2016年09月15日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

脱北者団体「北に国連平和軍派遣を」

　英国のロンドンに本部を置く「国際脱北者連帯：人権と民主主義の為の国際北朝鮮協会」（ＩＮＫＡＨＲＤ）は１０日、北朝鮮が９日、５回目の核実験を行ったことに対し、「金正恩（朝鮮労働党委員長）の排除こそ朝鮮半島の非核化の道」という趣旨の宣言文を発表した。ＩＮＫＡＨＲＤは脱北者の国際組織（金主日事務局長）だ。

▲ＩＮＫＡＨＲＤのロゴ（ＩＮＫＡＨＲＤのＨＰから）

　以下、その宣言文の概要を紹介する。

　命がけで故郷の北朝鮮から逃げてきた世界の北朝鮮国民は金正恩が９日実施した５回目の核実験を厳しく糾弾する。金正恩は国民の困窮にもかかわらず狂ったように権力を追及する独裁者だ。彼は国際社会の懸念にもかかわらず、今年１月に４回目の核実験を実施したが、その８カ月後に再び核実験を行った。わが国の建国記念日の９日に核実験を実施したことは、彼が核兵器を自身の権力維持のために利用していることを明確に示す宣言のようなものだ。
　金正恩は父親・金正日（労働党総書記）の足跡に従って、国民の平和と人権を完全に無視して権力を追及している。そのもとで多くの無実の国民が独裁者の気分によって殺害されている。

　核実験地域の吉州郡の万塔山は核実験による放射能に汚染されている。山から流れる水を飲む吉州郡の住民はさまざまな不治の病気に侵され、奇形児が生まれ、住民の死亡率も高い。
　そのうえ、８月、両江道地域の住民や咸鏡北道の住民たちは大洪水のため悲惨な状況下にあり、国際社会からの支援を必要としている。にもかかわらず、金正恩は貴重な外貨を核開発とミサイル開発に浪費している。このことは彼が国を指導できる資格がないことを示している。

　北朝鮮の民主主義と自由を実現する為に努力している北朝鮮国民、世界の脱北者グループは北の５回目の核実験を厳しく批判する。

　われわれは国連に対北制裁を即中止することを要請する。制裁は全く効果がないからだ。国連は平和軍を即派遣し、金正恩とその政権を即排除することを求める。朝鮮半島の非核化と平和と人権の改善は、金正恩とその政権を排除しなければ実現できない。
　米国と国連が南北間の武装競争から何らかの利益を得ようとする目論みがないのなら、金正恩とその政権を排除すべきだ。世界の平和維持は国連の役割であり、北朝鮮国民の生活権を守ることも国連の使命ではないか。

　独裁者は決して核兵器を断念しない。国連平和軍を即派遣し、金正恩を排除すべきだ。

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韓国「聯合ニュース」日本語電子版によれば、韓国軍は１１日、「北朝鮮に核兵器の使用兆候がみられた場合に金委員長ら戦争指揮部を排除する任務を担う特殊作戦部隊を別途編成した」という。平壌指導部への軍事攻撃プランが進行中というわけだ。

　既に報告済みだが、米韓両軍は今年に入り、北朝鮮の核・ミサイル施設への先制攻撃も念頭に置いた軍事演習「５０１５」を訓練中だ。「５０１５」は、北朝鮮による韓国侵攻を想定した「５０２７」や、北朝鮮の急変事態に対応する「５０２９」などを総合した作戦計画で、昨年６月に米韓が立案したもので、北の最高指導者・金正恩第１書記の暗殺も排除していないという。

2016年09月14日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

北は永遠に「核保有国」の認知得られず

　北朝鮮は第６８回建国記念日の９日、５回目の核実験を行った。これまでの最大規模の核爆発で、その規模はマグネチュード５・３で１０キロトン以上だった。ここまで書きながら、「北は５回の核実験を実施したが、核保有国の認知は得ていない。一方、インドもパキスタンも国際社会では『核保有国』と受け取られている。なぜ北は『核保有国』と認められないのか」という点を考えた。

▲核爆発（ＣＴＢＴＯのＨＰから）

　「核保有国」と認知されようがされまいが、北朝鮮は既に「核保有国」、という事実は変わらない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長（当時）は２００６年８月３１日、ウィーンのホーフブルク宮殿で開催された包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の署名開始１０周年記念シンポジウムの基調演説の中で、「世界は現在、９カ国の核保有国を有している」と述べた。そして９カ国には、米英仏露中の国連安保常任理国５カ国にインド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮が入っていた。エルバラダイ氏は１０年前に北朝鮮を核保有国と見なしていたのだ。

　繰り返すが、エルバラダイ氏の発言は北朝鮮の初の核実験実施（２００６年１０月９日）４０日前だ。同発言を聞いていた外交官たちは「事務局長の９カ国発言」の真意に首を傾げたものだ。なぜならば、北朝鮮は核実験をまだ履行していなかった上、北朝鮮の核兵器保有能力については懐疑的な意見が欧米では主流を占めていたからだ。それに対し、加盟国の核開発が平和目的かを検証する国際機関のＩＡＥＡは、北が核実験を実施する前から北が核兵器保有能力を持つ国と判断していたわけだ。

　興味深い点は、イスラエルは正式には核保有国と認知されていないし、同国自身がそれを望んでいないことだ。イスラエルは核兵器の保有については否定も肯定もしない立場を死守している。ただし、ＩＡＥＡ５３回年次総会に出席した同国のチョレフ原子力エネルギー委員会事務局長は、「わが国は中東で核兵器を最初に導入することはない」と表明し、同国が核兵器を保有している事を暗に認める発言をし、世界を驚かせたことがあった。西側情報機関筋によれば、イスラエルは約２００基の核兵器を保有している。

　インド、パキスタン、そしてイスラエルの３国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない。北は加盟していたが２００３年１月に脱退している。すなわち、核クラブ（核保有国）９カ国中、４カ国はＮＰＴ加盟国ではないのだ。その意味から、北がＮＰＴに未加盟だから核保有国とみなされないという論理は成り立たない。

　それでは、北朝鮮が核保有国と認定されていない理由は何だろうか。考えられることは、①北の核開発が国際機関の監視外にあることだ。北朝鮮は０９年４月、ＩＡＥＡ査察員に国外退去を要求。そのため、ＩＡＥＡは北の核施設へのアクセスを完全に失った。インド、パキスタン、イスラエルは軍事施設以外の核関連施設へのＩＡＥＡのアクセスを認めている。②北には民主的に選出された機関が存在せず、独裁国家であること、などだ。北朝鮮の「核保有国」の認知では、技術問題というより、どうしても政治問題が絡んでくる。例えば、日韓の核武装化問題が浮上してくる。

　核保有国の認知を得て、米国と対等に交渉できる国家になるという北の野心は、金正恩氏（朝鮮労働党委員長）がいる限り“見果てぬ夢”に終わる宿命にある。金正恩氏もそのことを知っているはずだ。にもかかわらず、「核保有国」の認知を叫ぶのは、核保有なくして独裁政権を維持できないからだ。「核保有国」の認知問題は国際社会のアジェンダではなく、金正恩氏のアジェンダなのだ。

　なお、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によれば、北外務省は１１日、「米国の核戦争への威嚇に対抗するため今後も核実験を実施する」と示唆している。北が今後、６回目、７回目、そして１０回以上の核実験をしたとしても、同国は永遠に「核保有国」という認知を得ることはないだろう。

2016年09月13日06:00

カテゴリ: オーストリア

公平で完全な選挙実施を目指して？

　大統領選挙の実施がこれほど難しいことだったか、と思わず溜息が出てしまった。オーストリアで来月２日、大統領選のやり直しの投票が実施されることになっていた。それが「郵送投票カードを入れる封筒に問題が見つかり、公平で完全な選挙の実施が難しくなった」という理由で、大統領選やり直し投票が延期されることになった。同国のソボトカ内相が１２日午前、記者会見で明らかにした。なお、やり直し投票の新たな日程は１２月４日の予定だ。

▲オーストリア大統領府（２０１３年撮影）

　読者の混乱を避けるために、オーストリア大統領選のこれまでの経緯を簡単にまとめる。
　４月２４日に６人の候補者による大統領選挙が実施され、上位２位の候補者が５月２２日の決選投票を争い、得票率では僅差だったが、「緑の党」元党首のアレキサンダー・バン・デ・ベレン氏が当選し、７月８日に就任式に臨むことになっていた。
　そこまでは問題なかったが、その直後、「投票集計で形式的ミス」が発見され、憲法裁判所が７月１日、「決選投票のやり直し」を要請した。そこで１０月２日にやり直し選挙が行われることになっていたわけだ。

　憲法裁判所が指摘した「形式的ミス」の意味をもう一度復習する。
　「投票の集計は選挙委員会代表と監視員の立会いのもとで行われなければならない。実際は関係者不在で集計が行われた選挙区があった。投票締め切りは当日午後５時だ。集計はその後始めることになっている。実際は５時前に始まっていた。同国国営放送や２、３の民間放送が投票締め切り直後、投票の暫定結果を流すのは、投票の集計が投票締め切り前に行われているからだ。選挙区の一部で投票締切前に集計された投票結果がメディア関係者やネット関係者に流れ、それが報じられたため、投票を終えていない有権者に影響を与える可能性が出てくる。郵送投票の場合、投票日の翌日午前９時から集計を開始するように規定されているが、かなりの選挙区では投票日に開封され、集計されていた」

　そして大統領選の第３ラウンドがスタートした。野党「緑の党」元党首バン・デ・ベレン氏（７２）と極右派政党「自由党」副党首で国民議会第３議長のノルベルト・ホーファー氏（４５）はやり直し選挙戦を再開したばかりだった。当方も８月２８日に「極右派政党から初の大統領誕生か」というコラムを書いたばかりだ。その直後、今度は郵送投票カードを入れる封筒が郵送中に糊が剥がれるという問題が見つかり、「投票が不正に行われる可能性」が出てきたというわけだ。

　郵送投票カードを製造した印刷会社の落ち度かどうかはまだ不明だが、封筒を閉じる接着剤が封筒のサイドと下で品質の異なるものが使用されていたという。不祥事の再発を防止するため、次回からは国家印刷局が郵送投票カードとその封筒を製造するという。

　厄介な問題は選挙登録だ。今回の大統領選では選挙登録は今年２月段階で締め切られている。それ以降に１６歳となった国民は今回は選挙権がないことになる（同国では１６歳から選挙権がある）。だから、３月以後に生まれた１６歳の国民に選挙権を付与するためには選挙関連法の改正が不可欠となる。また、オーストリアでは日に平均２１７人が死亡している。すなわち、投票日が遅れれば有権者の数は減少するわけだ。

　大統領選のやり直しが決定した時、「わが国のイメージ悪化に通じる」「世界に恥をさらす」といった声が聞かれたが、今度は郵送投票カードの封筒が問題でやり直し選挙日程の延期が決定したことが伝わると、「わが国は文字通り、大統領選すら公平に実施できない未開発国として笑いものになってしまう」といった自嘲気味の声が飛び出している。

　ホーファー氏は、「郵送投票の場合、不正投票の危険性が排除できない。郵送投票制度の廃止を考えてもいいのではないか」と主張すると、バン・デ・ベレン氏は、「海外に住む国民にとって郵送投票しか自身の声を反映させる方法がない。それを理解すべきだ」と、郵送投票廃止論に反論している。

　当方は郵送投票制の廃止ではなく、大統領制の廃止をこのコラム欄で主張した（「大統領職廃止の絶好のチャンス！」２０１６年７月１０日参考）。オーストリアでは現在、大統領ポストは空席だ。この期間、国民議会の３人の議長が大統領職を代行している。これまで問題は生じていない。

　なお、オーストリア出身のヨハネス・ハーン欧州連合（ＥＵ）委員（隣政策・拡大交渉担当）は１１日、ＴＶ討論番組の中で、「やり直しの日程延期を恥じることはない。公平で完全な選挙を目指し、それを実施するため努力するわが国の姿は他国にもいい影響を与えるはずだ」と述べていた。

2016年09月12日06:00

カテゴリ: ハンガリー

ハンガリー政府「キリスト者を救え」

　北アフリカ、中東から難民、移民が欧州に殺到する一方、少数宗派のキリスト信者が迫害され、その数はイスラム教徒のそれを大きく上回っている。世界で１億人以上のキリスト信者が独裁政権や他宗派の信者たちから迫害され、弾圧されているという報告が公表されている。

▲ハンガリーのオルバン首相（ハンガリー政府公式サイトから）

　例えば、シリアやイラクではイスラム教スンニ派過激テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）によってキリスト信者、少数派宗派たちが迫害されている。また、ソマリア、アフガニスタンでも同様だ。ナイジェリアではイスラム過激派テロ組織「ボコ・ハラム」による襲撃が多発している。中国でもキリスト者を含む宗教者への迫害が増えている。北朝鮮だけでも５万人から７万人のキリスト者が強制収容所に送られている。世界のキリスト者の迫害状況を発信してきた非政府機関、国際宣教団体「オープン・ドアーズ」が公表するキリスト教弾圧インデックスでは北朝鮮は毎年、最悪の「宗教弾圧国」だ。

　イラクでは２００３年のイラク戦争前までは約１００万人のキリスト信者がいたが、現在は「まったく存在しなくなった」といわれるほどだ。イラクのキリスト教の拠点だった同国北部のモスル市では、キリスト者たちは拉致されたり、殺されたりしている。ヨルダンに約７０００人のキリスト信者が避難している。彼らはイラクから逃げてきた人々だ。

　イエス・キリストが十字架にかけられた後、選民ユダヤ民族は世界的に迫害されてきた。そして今、「信仰の租」と呼ばれたアブラハムの出身の地、中東地域を中心にイエスの福音を信奉するキリスト信者が迫害され、避難しているわけだ。「オープン・ドアーズ」によれば、「キリスト信者への迫害状況は２０００年間のキリスト教歴史でも最悪」という。

　迫害されるキリスト者を守れ、ということで、ハンガリー政府は、「キリスト者支援担当の国家事務局」を設置するという。ハンガリー政府寄りの日刊紙 Magyar Ido が６日報じた。同国のバルガ・ミハーイ経済相は前日、「ハンガリー政府は新国家事務局設置のために約３００万ユーロの予算を充てる」と表明済みだ。具体的には、「世界的に迫害されるキリスト教グループを支援するために利用される。新設される事務局の権限や役割についてはまだ決まっていない」という。なお、ハンガリーのローマ・カトリック教会司教会議は８日から開始された秋季会議でオルバン政権の提案を歓迎している。

　ハンガリー政府が迫害されるキリスト者の支援目的で国家事務局を設置することを決定した直接の契機は、駐バチカンのハンガリーのエドアード・ハブスブルク大使によると、オルバン首相のバチカン訪問（８月２８日）という。同首相はフランシスコ法王との会談に影響されたという。
　ハンガリーでは過去、迫害されるキリスト者の支援のために査証を発行するなどの支援活動が行われてきた。ハブスブルク大使は、「迫害されるキリスト者の最善の支援は自国に留まることができるようにすることだ。わが国は８月、イラク北部のアルビール市でキリスト教学校の開校を支援してきた」と実績を紹介している。ちなみに、ハンガリーでは国民の約３９％がカトリック信者、１２％がカルヴァン派だ。オルバン首相はプロテスタント派の教会に所属している。

　ハンガリー、その指導者オルバン首相はブリュッセル主導の欧州連合（ＥＵ）の政策に批判的で、難民の分配政策に対してもいち早く文句を言った“ＥＵの異端児”のイメージが強いが、今回のキリスト者救援担当の国家事務局新設はＥＵ加盟国では初めてのことであり、その実行力は評価しなければならないだろう。

2016年09月11日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

金正恩氏の精神状態は“制御不能”か

　韓国「聯合ニュース」日本語電子版によると、「韓国の朴槿恵大統領は９日、北朝鮮が５回目の核実験を強行したことについて、『権力を維持するために周辺国の忠告に耳を貸さない金正恩（朝鮮労働党委員長）の精神状態はコントロール不能とみなければいけない』と述べ、激しく批判したという。一国の最高指導者が他国の指導者の精神状態に言及し、「制御不能」と糾弾することは異例なことだ。それだけ、北の蛮行に対して韓国側の怒りが激しいのかもしれない。

▲北朝鮮の核実験（ＣＴＢＴＯの公式サイトから）

　朴大統領の「金正恩の精神状態は制御不能」発言には２通りの解釈が可能だ。１つは金正恩氏の精神状態が不安定で文字通り混乱していること、２つ目は外部世界は金正恩氏を制御できないという意味だ。

　朴大統領が「金正恩氏の精神状態が制御不能」と診断した直接の理由は、「周辺国の忠告に耳を貸さない」からだが、国連安保理事会決議など国際社会の批判に対して耳を貸さないのは金正恩氏だけではない。中国共産党政権の指導者も程度の差こそあれ国際社会の批判に対して耳を閉じている。中国指導者の精神状態も（欧米諸国からみれば）制御不能と言わざるを得なくなる。国際社会から批判を受け、制裁下にある北にとって、「周辺国の忠告に耳を貸さない」のは今回が初めてではない。

　朴大統領は、「今年に入り２度目の核実験は国際社会に対する全面的な挑戦とみなすしかない。われわれと国際社会の我慢は限界を越えている」と述べている。朴大統領の「制御不能」発言の背景には、「北が今年に入り２回の核実験を実施した」という核実験の頻度が強調され、問題視されていることが推測できる。

　核実験の頻度といえば、冷戦時代に米ソは年２回どころではない。それ以上の頻度で核実験が実施されてきた歴史がある。例えば、米国は過去１０３２回、旧ソ連は７１５回、フランス２１０回、英国４５回、中国４５回、インド４回、パキスタン２回の核実験を実施してきた（南アフリカとイスラエル両国の核実験が報告されているが、未確認）。金正恩氏が率いる北が今年１月と９月の２回、核実験を実施したこと自体、その国の指導者の精神状態云々ではない。核開発を進めている国にとって、実験は不可欠だ。如何なる科学実験もその精度を向上させようとすれば、どうしても多くの実験が必要となることはきわめて常識の範囲だろう。

　それでは金正恩氏の精神状態は制御不能、換言すれば、非常識で、突発的な状況だろうか。答えは否だ。軍事的、戦略的な観点に絞って見るならば、彼は必要なことをやっている。ミサイル・核開発を継続し、その品質向上のために、乏しい国家予算を投入しながら「核保有国」入りを目指して腐心している。
　具体的には、長距離弾道ミサイル「テポドン」の開発、短中距離弾道ミサイルの「スカッド」や「ノドン」、そして潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発に全力を投入する一方、核の小型化、軽量化、ミサイル搭載可能な核開発を急いでいる。

　金正恩氏を個人的に知る藤本健二氏（『金正日の料理人』著者）が証言しているように、金正恩氏は生来、怒りっぽく、何事にも激しく反応する性格であることは間違いないだろう。ただし、朴大統領の「制御不能」発言は金正恩氏の精神状態を指すのではなく、北の核開発をストップできない国際社会の無策さを間接的に認めた発言と取るべきだろう。

　国際社会は現在、朝鮮半島で冷戦時代最後の戦いが進行中であることを認識すべきだろう。時間は、この場合、北朝鮮の独裁者に有利に働く。遅すぎることがないように、国際社会は金正恩氏の核開発の野心を阻止するため知恵を振り絞るべきだ。具体的には、中国とロシアを説得し、対北制裁を徹底的に実施する一方、北指導者を狙った軍事行動を真剣に検討すべき時ではないか。（「米中特殊部隊の『金正恩暗殺』争い」２０１６年４月６日参考）。