2016年07月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2016年07月

2016年07月21日06:00

カテゴリ: ドイツ; イスラム

なぜ１７歳の少年がテロリストに？

　ドイツ南部のビュルツブルクで１８日午後９時ごろ、アフガニスタン出身の１７歳の難民申請者の少年が乗っていた電車の中で旅客に斧とナイフで襲い掛かり、５人に重軽傷を負わせるという事件が起きた。犯行後、電車から降りて逃げるところを駆け付けた特殊部隊員に射殺された。少年の犯行動機、背景などは不明。目撃者によると、少年は犯行時に「神は偉大なり」（アラー・アクバル）と叫んでいたという。

　バイエルン州のヨハヒム・ヘルマン内相が１９日明らかにしたところによると、少年の部屋から手書きのイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の旗が見つかったという。少年は１年前に難民としてドイツに来た。保護者はいなかった。

　フランス南部ニースでも今月１４日、８４人の犠牲者が出たトラック襲撃テロ事件が発生したばかりだが、容疑者（３１）も犯行時に「神は偉大なり」と叫んでいたという目撃者の証言があった。

　容疑者が射殺された場合、犯行動機を直接聞きだすことはできない。だから、容疑者の家族関係者、友人、知人から聞きだす一方，捜査官は容疑者の住居、使用していたPC,スマートフォン、携帯電話のメモリーを詳細に調べる。その中でも、「神は偉大なり」の叫びは容疑者の動機を知るうえで重要な情報と受け取られ、ＩＳメンバーか“ローンウルフ”かは別として、容疑者が少なくともイスラム過激派ではないか、という疑いが出てくるわけだ。

　ところで、独バイエル州やオーストリアでは「グリュース・ゴット」（Gruess Gott）（神があなたに挨拶しますように）という挨拶表現がある。グリュース・ゴットはキリスト信者たちの間だけではなく、一般社会でも使われている。
　「アラー・アクバル」と「グリュース・ゴット」は神が登場する点で同じだが、前者はイスラム教徒の祈りの一節であり、信仰告白の性格が色濃い。後者の場合、「オー・ゴット」と同様、神自身には意味がない。「神」は完全に意味を失い、形骸化している。その点、イスラム教徒の「アラー・アクバル」は偉大な神への呼びかけであり、イスラム教徒にとって言葉「アラー」と意味は一致している。

　イスラム教もキリスト教も信仰の租アブラハムから派生した唯一神教だ。前者は神の全知全能性を強調する一方、後者は神の愛を重要視してきた。「神は偉大なり」という言葉はイスラム教徒の信仰告白であり、彼らは日に５回、「神は偉大なり」と祈る。ただし、イスラム過激派テロリストが「神は偉大なり」と叫び、テロを実行することから、「神は偉大なり」がテロリストの犯行宣言のように受け取られるケースが増えてきたわけだ。

　１７歳の少年の話に戻る。彼は昨年６月３０日、ドイツ南部バイエルン州国境の都市パッサウからドイツ入りした。同年１２月１６日に難民申請し、今年３月３１日に滞在許可証を得ている。難民保護家庭に宿泊し、パン屋さんの見習いとして仕事を始めたばかりだった。関係者によると、「少年はドイツ社会に積極的に適合するために努力していた」という。

　独週刊誌シュピーゲル電子版は２０日、「１年間難民、そして１日でイスラム過激派に」という見出しの記事を掲載し、なぜ少年が突然、イスラム過激派となり、テロを行ったかを追求している。分かっている点は、アフガニスタンにいる友人が最近、亡くなったことに少年は非常にショックを受けていたということだ。治安関係者は少年の動向をまったくマークしていなかった。
　ちなみに、ドイツには保護者がない未成年者の難民数は現在、約１万４０００人だ。未成年者の難民はイスラム過激派によってオルグされる危険性が高い。未成年者の難民の心のケアが大きな課題となっている。

2016年07月20日06:00

カテゴリ: キリスト教

アウシュヴィッツ以後の「神」

　ローマ法王フランシスコは今月２７日からポーランドを訪問する。目的はクラクフで開催される第３１回世界青年集会に参加することだが、ユダヤ人強制収容所があったアウシュヴィッツを訪ね、そこで７５年前犠牲となったマキシミリアノ・コルベ神父の前で祈祷を捧げる予定だ。なお、故ヨハネ・パウロ２世、前法王ベネディクト１６世も任期中に同地を訪問している。

　フランシスコ法王のポーランド訪問に先駆け、バチカン放送独語電子版は１３日、「アウシュヴィッツ以降の神学」という見出しの興味深い記事を掲載している。６００万人以上のユダヤ人がナチス・ドイツ軍の蛮行の犠牲となった後、「なぜ神は多数のユダヤ人が殺害されるのを黙認されたか」「神はどこにいたのか」といったテーマが１９６０年から８０年代にかけ神学界で話題となった。すなわち、アウシュヴィッツ前と後では神について大きな変化が生じたわけだ。神学界ではそれを「アウシュヴィッツ以降の神学」と呼んでいる。

　ドイツの実存主義哲学者のハンス・ヨナス（１９０３～１９９３年）は「アウシュビッツ以後の神」という著書を出し、ナチス・ドイツの絶対悪に対してなぜ神は沈黙していたのか、暴力の神学的意味などを追求した一人だ。同時に、「神の死」の神学が１９６０年代に登場してきた。

　キリスト教では神といえば、愛の神であり、慈愛の神を意味する。その「愛の神」の欧州キリスト教文化にアウシュビッツ以降、「神が愛とすれば、なぜ神は救済しなかったのか」という疑問が沸いてきたとしても不思議でない。アドルフ・フォン・ハルナックの「神は愛」といった神学ではもはや不十分だというわけだ。
今月２日死去したユダヤ人作家で１９８６年のノーベル平和賞受賞者エリ・ヴィーゼル氏（１９２８－２０１６年７月２日）は自身のホロコースト体験を書いた著書「夜」の中で、「神はアウシュヴィッツで裁判にかけられた。その判決は有罪だった」と述べている。アウシュヴィッツ以降、神の全能性、善性に疑問が呈されていったわけだ。

　もちろん、神の不在が問われたのはアウシュヴィッツが初めてではない。欧州の近代史で２回、大きな天災があった。「リスボン大地震」と「１８１６年」だ。前者は１７５５年１１月１日、ポルトガルの首都リスボンを襲ったマグニチュード８・５から９の巨大地震で、津波が発生。同市だけでも３万人から１０万人が犠牲となり、同国全体では３０万人が被災した。文字通り、欧州最大の大震災だった。その結果、国民経済ばかりか、社会的、文化的にも大きなダメージを受けた。ヴォルテール、カント、レッシング、ルソーなど当時の欧州の代表的啓蒙思想家たちはリスボン地震で大きな思想的挑戦を受けた。そして北欧、米国・カナダなど北半球全土を覆う異常気象が発生し、農作物に大被害をもたらし数万人の飢餓者が出た「１８１６年」の時もそうだった。「夏のない年」と呼ばれた。

　アウシュヴィッツの場合、犠牲者の多くがユダヤ人だった。彼らは神を信じる民だ。そのユダヤ人がユダヤ人であるゆえにナチス・ドイツ軍の蛮行の犠牲となった。その数はリスボン大震災を上回っている。神の不在に悩み、その解答を見いだせないため信仰を捨てた多くのユダヤ人もいた。神を捨てることができない者の中には神と和解するために苦難の日々を過ごした人たちも少なくなかっただろう。神学者の中には、「神はその全能性を被造世界の創造後、放棄した。そして人類が神に代わって責任を担うことになった」と考えて、神の不在を乗り越えていこうとした。カール・バルトの「悪は創造の影」といった神義論もある。

　ユダヤ民族は“受難の民族”と言われる。その受難は、神を捨て、その教えを放棄した結果の刑罰を意味するのか、それとも選民として世界の救済の供え物としての贖罪を意味するのか。アウシュヴィッツ以降の神学はその答えを見出すために苦悶してきたわけだ。

2016年07月19日06:00

カテゴリ: 時事問題

懸念される米国とトルコ両国関係

　トルコ国軍の一部が１５日、クーデターを実行し、イスタンブールとアンカラの政府関連施設や主要橋を占領したが、休暇でエーゲ海沿いのトルコ南西部マルマラスにいたエルドアン大統領はスマートフォンなどを通じて支持者や国民に抵抗を呼びかけた結果、１６日に入るとクーデター派は頓挫し、政府側はクーデター派を鎮圧したと表明した。

　トルコは地理的にもオリエント（東洋）とオクシデント（西洋）の２つの世界の中間点に位置する。当方も国際会議の取材のためトルコ最大の都市イスタンブールを訪ねたことがある。ホテルからボスポラス海峡を眺めながら、両世界の接点の街風景を堪能した。

　トルコは１９５２年以来、イスラム教国の初の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として重要な役割を果たしてきた。それだけに、トルコの政情不安が長期化すれば、イスラム過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いに支障が懸念される。

　具体的には、米国とトルコ両国関係の悪化だ。エルドアン大統領はクーデター蜂起の主体勢力は、米国に亡命中のイスラム指導者ギュレン師と名指しで批判し、米国政府に同師の引き渡しを要求している。それに対し、ケリー国務長官は、「同師がクーデターに関与したという明確な証拠がない限り難しい」と答えたという。

　トルコ政府はインジルリク空軍基地の米軍利用を拒否している。同空軍基地は米軍とトルコ空軍が共同利用し、対ＩＳ空爆での重要拠点だ。その空域を閉鎖し、米空軍の利用を拒んでいるのだ。ワシントンで開催された第４回核安保サミット（３月３１日～４月１日）ではオバマ大統領はエルドアン大統領との公式会談を避けるなど、米・トルコ両国関係はここにきて悪化している。

　興味深い点は、米・トルコ関係の悪化とは好対照に、トルコとロシア両国関係に正常化の動きが見られることだ。トルコ空軍のＦ１６戦闘機が昨年１１月２４日、トルコ・シリアの国境近くでロシア空軍戦闘機がトルコ領空を侵犯したとしてロシア戦闘機を撃墜したことから、ロシアとトルコ両国関係は険悪化してきた。エルドアン大統領が先月、ロシアのプーチン大統領宛てに書簡を送り、謝罪表明したことで、両国関係は正常化に向けて動き出してきた。

　米国内でもエルドアン大統領の権威主義、独裁的政治に強い抵抗がある。欧州もトルコに対しては厳しい。難民・移民政策でトルコ側の要求に応じたドイツのメルケル首相は欧州連合（ＥＵ）への査証自由化などのトルコ側の要求に対し、他の欧州諸国から激しい抵抗にあっている、といった具合だ。

　クーデターが短期間で失敗したことについて、欧米の軍事専門家は、「クーデター計画としては軽率で準備不足な感じがする」と指摘している。エルドアン大統領は今年８月、軍部指導部の大幅な人事を実行するといわれてきたことから、人事で左遷させられる可能性のある軍幹部たちが早急に立ち上がってクーデターを実施したという憶測が聞かれる。その一方、クーデター計画は軍部を掌握し権力を強固にしたいエルドアン大統領の“自作自演”ではなかったか、という情報まで流れている。

　欧米の軍事専門家は、「トルコでは過去３回、クーデターは起きたが、軍の反乱は基本的には早朝、国民が目を覚ます前に主要施設や政府関連施設を占領するが、今回のクーデターは夜になって始まった」と指摘し、首を傾げている。
　
　ちなみに、トルコ当局は１７日現在、クーデターに関与した疑いがあるとして、軍司令官や憲法裁判所判事らを含む約６０００人を拘束したという。エルドアン大統領側の対応の迅速さが目立つ。

　ところで、米国、欧州諸国、日本など主要国がトルコのクーデター事件を批判し、現トルコ指導部を支持する声明を早々と発表した。民主的に選出された政府がクーデターで打倒されることを許すわけにはいかないからだ。ただし、クーデターを抑えたエルドアン大統領が今後、益々強権政治を実施する可能性があることから、国際社会はクーデター派を批判することでエルドアン大統領に独裁者への道を開いたことにもなるわけだ。

2016年07月18日06:00

カテゴリ: 時事問題

テロとの戦いは今後１０年間は続く

　フランスの著名な社会学者、ファラード・コスロカバー（Farhad Khosrokhavar）教授は独週刊誌シュピーゲルとのインタビューに答え、「犯人（３１）がイスラム過激派テロリストか、精神的病の持ち主か目下不明だ。フランスのオランド大統領が早い段階でテロと断言したのには驚いた。犯人はトラクターをそのテロの道具として利用したが、イスラム過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）が既に提案していたやり方だ。その意味で、犯人とＩＳのつながりが考えられる。その一方、犯人は簡単な鉄砲だけしか所持していなかった。彼がテログループと接触していたら、機関銃などを簡単に入手できたはずだ」と指摘、犯人がテログループとは関係がない一匹狼的な存在、ローンウルフで精神的病にあった人間の可能性が排除できないという。

　同氏によれば、ニースはパリに次いでイスラム過激派が多くいる。ニースには治安関係者が名前を握っている過激派だけでも６０人はいる。シリア内戦から帰国したイスラム過激派も多数という。

　フランスはサッカー欧州選手権（ユーロ２０１６）のホスト国として優勝こそできなかったが、久しぶりに国民は心を休め楽しむことができた。幸い、大きな事件もなかった。そして夏季休暇がいよいよ始まったばかりだった。
　フランスは過去、１８カ月間、非常事態下にあった。オランド大統領が今月２６日で非常事態宣言を終了すると表明した数時間後にニースのテロ事件が発生した。オランド大統領は改めて非常事態宣言の継続を宣言せざるを得なくなったわけだ。テロとの戦いを世界に向かって宣言したオランド大統領にとっては面子を失った瞬間だ。

　フランスのカズヌーブ内相は、「犯人はイスラム過激派と接触し、急速に過激化したのではないか」とみている。ＩＳは１６日、「わが戦士が我らの願いに呼応してテロを実行した」と犯行声明を明らかにしている。なお、犯人の家族は「彼は宗教には全くタッチしていなかった」と述べ、なぜ犯行に走ったのか分からないと語っている。犯人とイスラム過激派テロ・グループとの関係は今後の捜査を待たないと断言できないだろう。

＜過去１８か月間のフランスでのテロ事件＞

２０１５年１月７日―９日
　武装した２人のイスラム過激派テロリストが７日、パリの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」本社を襲撃し、自動小銃を乱射し、編集長を含む１０人のジャーナリストと、２人の警察官を殺害するというテロ事件が発生した。その直後、別の１人のテロリストがユダヤ系スーパーマーケットを襲撃し、４人のユダヤ人を殺害した、３人のテロリストは９日、治安部隊との衝突で射殺され、多くの死傷者を出した２つのテロ事件は幕を閉じた。

８月２１日
　２５歳のイスラム過激派がパリとブリュッセル間の急行列車でテロを計画していたが、旅行客が取り押さえて無事だった。

１１月１３日
　パリのバタクラン劇場や喫茶店などでイスラム過激派テロリストによる同時テロ事件が発生、１３０人が死亡した。
　
２０１６年６月１３日
　パリ近郊マニャンビルで警察官夫妻がＩＳテロリストによって殺害された。

７月１４日
　フランス革命記念日の日、フランス南部ニースの市中心部のプロムナード・デ・ザングレの遊歩道付近で発生した。慣例の花火大会が終了した直後、チュニジア出身の３１歳の犯人がトラックで群衆に向かって暴走した。犠牲者は少なくとも８４人。

　なぜフランスでイスラム系過激派テロ事件が多発するかについて、テロ問題専門家の意見をまとめると、①フランスがシリア、イラクでの戦闘で欧州の中で最も積極的に関与していること、②フランスの過去の北アフリカでの植民地政策のつけ、③フランス居住のイスラム教系住民の社会的統合問題、雇用状況が悲惨であること、などがその主因として挙げられている。

　テロ事件が多発する中、フランス国民の中にもテロとの戦いに疲れが見えてきたという。「米国同時多発テロ事件からまもなく１５年が過ぎるが、米国は依然、テロとの戦いを継続せざるを得ない状況だ。同じように、欧州でもテロ戦争は今後、１０年以上は続くと覚悟しなければならない」と助言するテロ問題専門家がいるほどだ。

2016年07月17日06:00

カテゴリ: 時事問題

終身制の功罪について

　天皇陛下が生前退位の意向をお持ちだというニュースは欧州のオーストリアでも大きく報道された。東京発の通信社のニュースを土台に詳細に天皇家の背景を報じるメディアもあった。

　天皇陛下の生前退位の意向を聞き、終身制の良し悪しを改めて考えざるを得なかった。体力の限界まで公務を遂行しなければならない終身制はある意味で非常に酷なシステムだ。

　天皇閣下の生前退位のニュースは２０１３年２月１１日のローマ法王べネディクト１６世の退位表明とどうしても重なってしまう。前者は世襲制であり、後者はコンクラーベ（法王選出会）による選出制だが、両者とも基本的には終身制だ。ドイツ人のべネディクト１６世は当時、健康を理由に生前退位を表明した。自由意思による生前退位は７１９年ぶりだった。

　終身制を基本とする社会で生前退位を表明すれば、様々な憶測が生まれ、混乱が起きることもある。実際、ベネディクト１６世の場合も例外ではなかった。生前退位後、様々な憶測が流れた。
　バチカン放送によると、フランシスコ法王は最近、ベネディクト１６世の生前退位は決して個人的な健康問題が主因ではなかったはずだという内容の発言をしている。南米出身法王は、「べネディクト１６世の生前退位は革命的な決定だった」と表現し、ドイツの法王が自身が身を引くことでバチカン内の刷新を図ったという意味合いを示唆している。

　「人生５０年」といわれた時代とは異なり、１００歳の長寿も決して珍しくなくなってきた時代に生きている。だから、終身制はある意味で長い任務を課すことになり、任期が長くなれば、「生き生きとした気持ちで任務を遂行できなくなる」ケースも出てくるだろう。
　ヨアヒム・ガウク独大統領は先月６日、２期目の出馬に対し、「与えられた職務に生き生きとした気持ちで応じられなくなるのではないかと懸念している」（独週刊誌シュピーゲル）と述べ、再選出馬を断念する意向を表明したばかりだ。

　ガウク大統領の再選出馬断念を思い出していると、静岡県の川勝平太知事が、「階段が上れなくなったら即辞める」と述べたという記事が読売新聞電子版（１４日）で報じられていた。簡単に言えば、体力の限界が任務の終わりを告げるというわけだ。本人がやる気いっぱいでも体力が許さない場合、辞任せざるを得なくなる。その意味からも、終身制は非常に酷なシステムと言わざるを得ない。

　故ヨハネ・パウロ２世（在位１９７８年１０月～２００５年４月）は亡くなるまで法王の任務を遂行したが、晩年はパーキンソン症候群などで肉体的に苦痛の日々を送った。その姿は痛々しかったほどだ。ポーランド出身のローマ法王は２７年間、法王の座にあった。近代法王の中で在位期間は最長だった。

　もちろん、体力、意志力などは個人差が大きい。だから、何歳までといった明確な年齢制限は適切ではないかもしれない。故ロナルド・レーガン米大統領（任期１９８１～１９８９年）が２期、８年間の任期を終え、辞任する時、「どうして米大統領職は２期で終わるのか」と不満を漏らしたと聞く。高齢で大統領に就任したが、２期を終えた後も３期を遂行できる体力と意志力があったのだろう。

　全てには時がある。スタートする時も、休む時も、考える時も、時がある。制度でその時を禁じる終身制はやはり再考が必要だろう。その意味で、ベネディクト１６世の生前退位は法王の終身制に終止符を打った革命的な決定だった。天皇陛下の生前退位への意思表明については、日本国民として陛下のご健康を祈りつつ、謹んで受けたまわりたいものだ。

2016年07月16日06:00

カテゴリ: 国連記者室

イラン核協議の合意「１年後」

　国連安保常任理事国（米英仏露中）にドイツを加えた６カ国とイランとの間で続けられてきたイラン核協議は昨年７月１４日、最終文書の「包括的共同行動計画」で合意し、２００２年以来１３年間に及ぶ核協議はイランの核計画の全容解明に向けて大きく前進した。

▲合意した「行動計画表」を示すIAEAの天野之弥事務局長とイランのサレヒ原子力庁長官（２０１５年７月１４日、ＩＡＥＡ提供）

　最終文書は、イランに核兵器製造の道を閉ざすことを至上目標とした欧米側と、国際社会の制裁解除を最大課題と位置付けてきたイラン側の双方の妥協の成果だ。イランのザリフ外相は当時、ウィーン国連内の共同記者会見で、「合意内容はウイン・ウインだ。完全ではないが、新しい希望の道を開く歴史的な瞬間」と評していた。あれから１年が過ぎた。

　米英仏独露中の６カ国は今年１月１６日、イラン側が核合意の義務を履行したことを受け、対イラン制裁の解除を決定した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長は同日、「核合意に基づく措置の履行が完了した」と発表した。具体的には、イランは設置済み遠心分離器約１万９０００基の約３分の２を撤去し、低濃縮ウラン（ＬＥＵ）約１０トンの大半をロシアに搬出した。

　国際社会の対イラン制裁解除が伝わると、停滞してきた国民経済の復興を期待するイラン国民の声が高まったのは当然だ。一方、制裁解除前からドイツなど欧米諸国の指導者や企業代表のテヘラン詣でが始まった。その一方，ロウハーニー大統領も欧州諸国を訪問するなど外交を活発化していった。

　イランは核合意後、外貨獲得源の原油生産は今年４月段階で日量３５０万バレルを越え、制裁前の規模に近づいてきた。インフレ率も４０％から１０％と低下し、物価が安定化する一方、失業率の低下はまだ見られない。国民生活の急速な改善を期待していた国民の間には制裁解除直前のような高揚感はもはやない。

　核開発関連の対イラン制裁は解除されたが、対イラン制裁はそれだけではない。例えば、米国はイランの人権問題やテロ組織支援、ミサイル開発関連などに対して制裁を依然堅持している。だから、欧米企業はイラン企業と商談を安心して進めることができないのが現状だ。制裁違反が判明すれば、米国当局から莫大な賠償金を請求されるからだ。

　それだけではない。米共和党大統領候補者のトランプ氏は、「自分が大統領になれば、イランとの核合意などは完全に破棄する」と豪語している。イランとの核合意に難色を示しているのは共和党内ではトランプ氏だけではない。ちなみに、イラン政府は先月、米大手航空機メーカーのボーイング社との間で１００機を購入することで合意したが、共和党が支配権を握る米下院で先日、ボーイング機の対イラン輸出を禁止する法案が採決された、といった具合だ。

　イラン指導部でも改革派のロウハーニー大統領の路線に、保守派から強い抵抗が見られる。外交分野の最高意思決定はロウハーニー大統領ではなく、最高指導者はハーメネイ―師だ。同師はイラン社会の西欧化を恐れ、保守派との連携を深めてきている。
　例えば、ロウハーニー大統領のオーストリア訪問（３月３０日から２日間）が、土壇場で延期されたことがあった。表向きの理由は、安全問題というが、テヘラン消息筋は「イラン最高上部（ハーメネイー師）から訪問中止の命令が下された」と証言している。

　ロウハーニー大統領は来年６月の選挙で再選できるか、マフムード・アフマディネジャド大統領（保守派）がカムバックするかなど、イランを取り巻く内外の政情はここにきて一段と不透明さ増してきているのだ。

2016年07月15日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

「ＥＵ国民」はそもそも存在するのか

　「あなたはヨーロッパ人ですか。それともイギリス人ですか」と聞かれた場合、欧州連合（ＥＵ）残留派の英国民もやはり後者と答える人が多いだろう。ブリュッセルのＥＵ指導者たちは事ある度に「欧州国民」と呼ぶが、加盟国の国民の多くは欧州国民というより、まず自国の国民意識の方が強い。そもそも欧州国民は存在するのだろうか。イエスならば、欧州国民のアイデンティティは何か？だ。

　欧州の近代史をみると、民族とは関係なく架空の国籍が存在してきた。一つは「ソ連人」だ。次に「ユーゴスラビア人」だ。いずれも多様な民族を内包する一方、その民族、歴史とは直接関係のない国名の下で集合した国家だった。それ故にというか、両者とも既に消滅した。

　「ソ連」は民族の壁を超えたインターナショナル主義を標榜した共産主義社会を意味した。労働者の天国を豪語したソ連は理想国家の称号だった。しかし、ゴルバチョフ大統領が出現し、民主化が進められた結果、ソ連は解体され、各共和国が独立していった。ソ連という称号も歴史上から消えていった。

　「ユーゴスラビア」という国名も同様の運命を辿った。ソ連に対抗したチトー大統領がユーゴスラビア連邦を建設し、独自の自主管理経済システムを進めていった。同連邦もスロベニアとクロアチア両共和国が独立宣言し、ユーゴ連邦から離脱していった後、解体していった。ユーゴ人と言う国籍も消えていった。

　ソ連、ユーゴに続く第３の架空国名「欧州国民」はどうだろうか。ＥＵには現在、２７カ国が加盟している。共通市場、単一通貨などを目標に統合プロセスを進めてきたが、英国が６月２３日、ＥＵ離脱を問う国民投票で離脱を決定したばかりだ。英国のＥＵ離脱決定が欧州の解体の始まりとなるか、現時点では不明だ。ＥＵ離脱決定に基づき、英国はメイ新首相のもと、ブリュッセル側と離脱交渉を始める。英国ばかりかＥＵ側にとっても加盟国の離脱交渉は初体験だけに、交渉プロセスでどのようなハプニングが生じるか分からない。

　ＥＵ解体の兆しは旧東欧諸国の加盟国で既に見られる。例えば、ドイツでは極右勢力「ドイツの為の選択肢」（ＡｆＤ）が台頭しているが、チェコでも来年を目指して「チェコの為の選択肢」（ＩＰＣ）の創設が進められている。新党の指導者、社会学者 Petr Hampl氏は、「多文化主義と欧州のイスラム教化を阻止し、欧州連合が変わらない限り、ＥＵ離脱（Czexit）も辞さない」という声明文を公表している。同国のミロシュ・ゼマン大統領は、「ＥＵの無意味な政策が英国のＥＵ離脱を誘発した」と述べている。チェコは伝統的にブリュッセル主導のＥＵに対しては常に懐疑的だった。

　チェコの隣国スロバキアでは極右派グループ「われらのスロバキア」（LSNS）がＥＵ離脱の署名運動を開始した。同党は、「スロバキアも欧州のタイタニック号から降りる時を迎えている」と主張している。

　ハンガリーのオルバン首相は、「英国の離脱で明らかになったようにＥＵは加盟国の関心を土台に運営されるべきで、ブリュッセル主導ではない」と従来の主張を繰り返した。ハンガリーのメディアによれば、同国は１０月２日、中東や北アフリカからの難民を加盟国が分担して受け入れるＥＵ計画の是非を問う国民投票を実施する予定だ。オルバン首相のＥＵ揺さぶり戦略だ。

　旧東欧加盟国の中にＥＵ懐疑派が多いのは偶然ではない。彼らはソ連主導の共産主義社会を体験し、共産主義が標榜する国際主義が偽善であったことを体験してきた。主権国家を超えたスーパー・ネーションが主導する機構に対し本能的に拒絶反応を示すわけだ。

　「ＥＵ」は主権国家を超えた超国家共同体だ。「ＥＵ」という概念がＥＵ国民の間に完全に定着し、受け入れられるまでには時間が必要だろう。共通外交やユーロ通貨の導入は統合への手段だが、それだけでは十分ではない。多民族の寄せ集め集団のＥＵを網羅できるアイデンティティが必要となる。ソビエト連邦では共産主義思想が一応その役割を担っていた。

　ＥＵの場合はどうだろうか。キリスト教価値観が加盟国を結合させる価値観になる場合、イスラム教国・トルコの将来のＥＵ加盟は考えられなくなる。ＥＵの拡大政策はそのアイデンティティを希薄化させ、加盟国間の結束を弱める。キリスト教価値観としても、北欧のプロテスタント、中欧、南欧のローマ・カトリック、英国国教会、そしてバルカン諸国の正教圏といった具合で、その中身はかなり異なってくる。

　ＥＵの拡大政策の結果、その本来のアイデンティティは希薄化され、加盟国間の結束は弱まってきている。欧州国民、欧州人が近い将来、定着するか、ソ連人、ユーゴ人と同様の運命を辿るか、ＥＵは文字通り、大きな正念場を迎えているわけだ。

2016年07月14日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

欧州の入口、西バルカンが危ない

　バルカンには欧州最古のイスラム教共同体が存在する。その中でもボスニア・ヘルツェゴビナでは、イスラム教創始者ムハンマドの生き方を模範とし初期イスラム教（サラフ）への回帰を訴えるイスラム原理組織サラフィー主義者がイスラム戦士をリクルードし、シリアやイラクで戦うイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に送っている。オーストリア国際政治研究者のバルカン専門家 Vedran Dzihic氏がオーストリア放送とのインタビューの中で答えている。以下、同氏の情報に基づく。

　バルカン最大のＩＳリクルート先はボスニア、それにセルビア共和国南部サンジャク地域、アルバニア、マケドニアだ。昨年初めまでにボスニアから３３０人、コソボ出身が１５０人、アルバニアから９０人、セルビア出身７０人、そしてマケドニアから１２人がサラフィー主義者にリクルートされ、シリア入りしたことが明らかになっている。

　バルカンでのリクルートのやり方は欧州諸国と同様、インターネットが利用されている。ブリュッセル、パリ、ウィーンと同様、若者たちがネット世界で過激派と遭遇し、リクルートされている。それに対し、バルカン諸国の指導者たちは、若い青年たちがネットでイスラム過激派と接触する危険性を過少評価してきた。ＩＳ関係者はバルカンの若者たちにソーシャル・ネットワークを通じ、よりよい生活を約束し、勧誘している。バルカンのイスラム教専門家たちは、「イスラム過激派のビデオがソーシャルネットワークで拡大されている」と久しく警告を発してきた。

　それでは、なぜボスニアの青年たちがイスラム過激派のリクルートに応じるのか。Dzihic氏は、「若者の失業率の高さを見れば分かる。バルカンでは平均５０％だ。２人に１人が失業状況だ。ボスニアでは６３％だ。世界最高の失業率だ。彼らは両親のもとで生活している。生活の急速な改善の見通しはない。雇用市場は縁故主義が席巻し、政府関係者が独占している。一方、青年たちは理想主義、行動欲から、イスラム過激派のリクルートに応じてしまうのだ」という。

　コソボでも同様だ。コソボは欧州でも最も若い国家だ。ほぼ９０％の国民が３０歳以下だ。ＩＳはコソボの若者たちに「もし一緒に戦うのならば家庭持ちにはハウスを与える」と約束する。コソボは２００８年、念願の独立国家となったが、国民経済は停滞し、国民の間で失望が大きい。

　ＩＳ闘士にボスニア出身者が多いのは、ボスニアではイスラム教徒が最大宗派であるという事実だけではない。旧ユーゴスラビア戦争で多数のムジャーヒディ―ン戦士（ジハードを遂行する者）が国内に入ってきた。彼らは１９７９年のアフガニスタンで対ソ連戦争を経験してきたプロの戦闘士だ。ユーゴ戦争ではイスラム教派を支援して戦った。戦争後、サウジアラビアの財政支援を受けてボスニアでイスラム寺院、イスラム文化センターが建設され、そこでサウジの主要宗派ワッハープ派がボスニアのイスラム教徒に影響を与えている。

　ボスニア政府は２０１５年７月、テロ戦略を構築して、テロ対策に乗り出し、同年１０月には欧州評議会のテロ対策関連の付属議定書に署名している。同国はテロ対策で欧州連合（ＥＵ）との連携を強化する一方、バルカン地域協力を深め、地域間の協力、情報交換の促進にも積極的に乗り出している。

　なお、パリで開催された第３回西バルカン諸国首脳会議で４日、メルケル独首相は、「英国のＥＵ離脱は西バルカン諸国の加盟問題に悪影響はない」と述べ、欧州統合を目指す西バルカン諸国を安心させている。オーストリアのケルン首相は、「西バルカンの安定発展は欧州にとっても重要だ」と述べる一方、西バルカン諸国がイスラム過激派の影響を受けていることに懸念を表明している。なお、欧州委員会はボスニアをイスラム過激テログループへの支援国ブラックリストに載せている。

2016年07月13日06:00

カテゴリ: オーストリア

極右政党「自由党」、ＥＵ政策を修正

　余り気づかれていないが、オーストリアの極右政党「自由党」副党首であり、大統領候補者のノルベルト・ホーファー氏は「欧州連合（ＥＵ）から離脱は考えていない」と強調し、「ＥＵの改革が進まない場合、１年以内にＥＵに留まるかを問う国民投票を実施したい」と答えた先月の発言を修正している。

　オーストリア大統領決選投票は１０月２日、やり直しが行われることになったが、極右政党「自由党」の大統領候補者ホーファー氏は、同国代表紙「プレッセ」の９日付のインタビューの中で、「ＥＵ離脱はわが国にとって望ましくはない。私はＥＵが改善されない場合とトルコのＥＵ入りの場合という条件でＥＵ離脱を問う国民投票の実施を提案してきただけだ」と強調し、現時点でＥＵ離脱を問う国民投票実施を要求する考えはないことを明らかにしている。

　ホーファー氏は英国のＥＵ離脱決定直後の日刊紙「エステライヒ」（６月２５日）とのインタビューの中で、「ＥＵが加盟国の主権国家を尊重せず、ブリュッセル主導の政治を継続するなら１年以内に国民投票を要求する」と述べた。それに対し、同氏は「ＥＵに対する考えは何も変わっていない。ＥＵ離脱のシナリオはあくまでも緊急状況下で考えられるだけだ。わが国のＥＵ離脱は損害が多い」と説明した。

　それでは、ホーファー氏が考えるＥＵ離脱の緊急事態は、①トルコのＥＵ加盟、②加盟国の主権国家としての権限縮小を明記したＥＵ条約の成立、③加盟国の全会一致原則の放棄、ブリュッセルの中央集権的運営などを挙げている。その上で、「ユンケルＥＵ委員会委員長も英国離脱の国民投票結果を目撃し、そこから教訓を引き出しているはずだ」と指摘、ＥＵの改革が今後進むことを期待した。

　ホーファー氏が「１年以内に国民投票の実施」（６月２５日）という従来の主張から、「ＥＵ離脱の考えはない」（７月９日）と変更した背景について、「英国がＥＵ離脱を決定した後、国内で離脱反対の声が高まる一方、離脱推進派の無責任な辞任劇などを目撃し、オーストリア国内でもＥＵ離脱に強い抵抗が生まれてきている。自由党の政策変更はその現状を反映したものだろう」とクールに受け取られている。

　自由党はブリュッセル主導のＥＵ政策に批判的で、ＥＵ・米国間の包括的貿易投資協定（ＴＴＩＰ）に反対し、ＴＴＩＰを問う国民投票の実施を要求する一方、難民問題では、“オーストリア・ファースト”を前面に出し、外国人排斥を選挙戦では訴えて、躍進してきた。欧州レベルでは、フランスのジャン＝マリー・ル・ペン党首が率いる「国民戦線」、オランダのヘルト・ウィルダース党首の「自由党」など欧州の極右政党との連携を深めてきた。その自由党がＥＵ離脱を拒否したことで、欧州内の極右政党間の連携にも支障が出てくることが予想される。

　ホーファー氏は、「フランスがＥＵに留まるかどうかはフランス国民が決めることだ。私はオーストリアがＥＵから離脱することを願っていない」と重ねて強調している。

　ホーファー氏のＥＵ離脱拒否発言は１０月２日の大統領選決選投票向けの選挙戦略に過ぎないのか、それとも欧州の極右政党の中で最も躍進中の自由党の抜本的政策変更を意味するのか、その判断を下すためにはもう暫くその言動を注視する必要があるだろう。

2016年07月12日06:00

カテゴリ: 韓国

韓国は何を誤解していたのか

　米韓が８日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システムを在韓米軍に配置すると決定したことに対し、予想されたことだが、中国は激しく両国批判を展開している。

　中国外務省は、「中国の安保利益を害するＴＨＡＡＤ（サード）配備決定に対して強い不満と断固たる反対を表示する」と明らかにする一方、金章洙駐中韓国大使を２日連続で外務省に呼び、不満を表明した。
　中国メディアの中には、「ＴＨＡＡＤ配置と関連した韓国政府機関と企業、政治家への制裁を呼びかける声が聞かれる」という。韓国大手メディア「中央日報」（日本語電子版）は１０日、「韓中関係はこんなものだったのか」という見出しで中国世論を紹介しているほどだ。

　サード配置決定に対し、韓国側は中国側の反発をある程度予想していただろうが、北京政府の強い抗議に驚きを隠せられないのが本音だろう。ソウルは「ＴＨＡＡＤは北朝鮮の核とミサイルへの自衛的防御措置」と説明しているが、中国側は納得していない。韓国「朝鮮日報」電子版は１０日、「ＴＨＡＡＤ配置は韓国の主権で決定、中露には堂々と構えよ」という見出しの社説で、韓国政府に「主権国家として堂々と対応すべし」と発破をかけている。

　朴槿恵政権の外交は明らかに間違っていた。朴槿恵大統領は就任後、隣国日本を訪問せず、「正しい歴史認識」をモットーに中国側と頻繁に接触し、日本批判を展開させてきた。
　その例を挙げてみる。中国黒竜江省のハルビン駅で２０１４年１月２０日、「安重根義士記念館」が一般公開された。韓国側は「韓中の蜜月関係」のピークと感じていたかもしれない（安重根は１９０９年１０月２６日、中国・ハルビン駅で伊藤博文初代韓国総監を射殺し、その場で逮捕され、１０年３月２６日に処刑された）。

　朴槿恵大統領は１３年６月に訪中した際、習近平国家主席に安重根記念碑の設置を提案した。それを受け、習主席は当時、関係機関に検討を指示した。朴大統領の提案の段階では、「安重根記念碑」の建立だったが、中国側が一方的に“格上げ”して「安重根記念館」を建てた経緯がある。
　韓国はその時、中国側の配慮を感謝し、同国外交部当局者は、「韓国政府はハルビン駅に安義士の記念館が開館したことを歓迎し高く評価する」とコメントしているのだ。

　韓国は中国が同じ価値観、世界観を共有する国と勘違いしてきた。そして中国共産党政権の反日政策が戦略的であり、状況次第で変わることを忘れてきた。朴槿恵政権は、外交が基本的には国益で動くこと、中国政府が共産党一党独裁国家であること、この２点を忘れ、「正しい歴史認識」という標語に溺れてきたのだ。

　その結果、中国側が米韓の在韓米軍へのＴＨＡＡＤ導入決定に抗議した時、北京を対日政策パートナーと考えてきた朴槿恵政権はその激しさに衝撃を受けているわけだ。

　日韓両国は慰安婦問題など歴史問題で久しく対立してきた。韓国側はその歴史問題を解決するため価値観、世界観が違う中国と手を結んで喜々としてきたわけだ。中国は重要な国防、戦略的な議題が浮上すれば、韓国との歴史的連携など直ぐに忘れてしまうだろう、という冷静な見方が出来なかった。

　韓国は昨年末、慰安婦問題で日本側と「最終的、不可逆的な合意」が実現したばかりだ。日本との関係を早急に修復しなければならない。なぜならば、中国は今、アジアを支配下に置く軍事大国を目指して腐心してきている。韓国は、手痛いダメージを受ける前に、隣国日本との関係がどれだけ貴重であり、日本が同じ戦略的利益を共有するパートナーであるかを理解しなければならない。