2016年06月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2016年06月

2016年06月30日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ; 時事問題

誰が英国のＥＵ離脱を決めたのか

　ロンドン発の記事をフォローしていると、英国民は欧州連合（ＥＵ）から離脱を望んでいなかったような印象を受ける。２３日に実施された国民投票の結果は約５１・９％の国民が離脱を願っていた。残留派との差は僅差だが、多数決原則に基づく民主主義国家では十分な差だ。繰り返すが、英国民はＥＵ離脱を決定したのだ。実際、残留を主張してきたキャメロン首相は２４日、敗北を認め、引責辞任を早々と表明している。

　にもかかわらず、というべきか、残留派は執拗に国民投票のやり直しを要求し、請願書を送り続けている。あたかも２３日の国民投票の決定は国民ではなく、欧州に彷徨う亡霊が国民の意思に反して離脱の道を強いたと主張しているようにだ。そうではないはずだ。それでは離脱派の情報操作や偽情報が多くの国民をミスリードした結果だろうか。情報操作や偽情報は選挙戦で常に見られる現象であり、特筆に値しない。残留派にも、一定の情報操作はあったはずだ。

　それでは、直接民主主義の代表的な制度、国民投票は国民の総意を反映しないのだろうか。この問い掛けはかなり危険だが、英国民の「その後」の反応をみていると問わざるを得なくなる。

　民主主義は基本的には多数決原理に立脚している。選挙では一票でも多い候補者、政党が当選し、少なければ落選だ。最近では、オーストリアで実施された大統領選は文字通り、２候補者は１％以下の得票差だったが、集計のやり直しを要求できても、不正が判明しない限り、選挙のやり直しはできない。

　多数を獲得した政党は政権を担当し、その選挙公約を実施する。しかし、議会民主主義は決して勝利者オンリーの政治システムではない。国民の人権尊重や少数派の権利は保障される。その上、民主主義は２重、３重の自己規制のメカニズムが機能している。

　先ず、総選挙で過半数を獲得した政権の任期は決められている。ローマ法王のように終身制ではない。通常、４年から５年だ。国会議員も同様だ。所属する政党の党綱領に縛られているから、自分勝手な言動をふるまうことはできない。
　選挙で落選すれば、「先生」と呼ばれてきた国会議員も「ただの人」となる。日本の永田町の住民はそのことを肌で感じている。その意味で民主主義の多数決原則には暴走防止のさまざまな規制メカニズムが機能しているわけだ。換言すれば、民主主義下で独裁者が誕生しないように防止策がとられているわけだ。

　過半数を獲得した政党、指導者が任期中に大多数の国民に好ましくない政策を実施した場合、有権者は次回の選挙でその政党、指導者に投票しないという制裁を下せばいい。例えば、憲法改正という国の行方を決める大きな課題の場合、議会の３分の２の支持が必要な国が多い。

　一方、国民投票の場合、そのよう自己規制メカニズムは十分ではない。国民投票で一度決定した政策は無効にするのは難しい。なぜならば、「国家の主権者」の国民自らが決定したからだ。誰がその決定を無効と表明できるだろうか。民主主義下では国民以上の高位の主権者がいない。国民投票のやり直しを主張したり、その無効を叫ぶことは、国民が自身の決定に文句を告げているような錯乱状況を意味する。

　それでは、国民投票では国民の意思がなぜ予想外の結果をもたらすのだろうか。国民投票の場合、国民に十分な情報を提供し、その是非を判断できるだけの時間が必要となる。例えば、イスラム寺院の建設問題やイスラム教女性のスカーフ着用の場合、国民は自身の体験から判断できるが、原発建設の是非となれば、国のエネルギー政策から安全問題まで専門的な知識が求められる。だから知識も時間も限定されている多くの国民はポピュリストの扇動などにどうしても影響を受けやすくなるのだ。

　国民投票の場合、技術的な問題点もある。国の行方を決定するＥＵ離脱問題を「イエス」か「ノー」の２者択一形式でしか問うことが出来ないから、国民の意思が１００％反映した結果をもたらすことは期待できない。だから、重要な議題であればあるほど、国民投票で問うことは賢明ではないと言わざるを得ないのだ。

　間接民主主義の最大の利点には、国民はやり直しが出来ることだ。自己規制のメカニズムを有する民主主義も大衆迎合主義に陥りやすい弱点もあるが、現時点では最善な政治システムと言わざるを得ないわけだ。

2016年06月29日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

英国よ、迅速にＥＵから離脱を！

　英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱か残留かを問う国民投票を実施した結果、離脱派が勝利した。その結果を受け、オーストリアの極右政党自由党のノルベルト・ホーファー副党首は２５日、同国メディアとのインタビューで、「ＥＵが１年以内に改革を実施しない限り、わが国はＥＵに留まるかどうかを問う国民投票を実施すべきだ」と答えた。

▲英国のＥＵ離脱を歓迎するオーストリア自由党のHP

　自由党はＥＵ懐疑派の政党であり、ブリュッセル主導の政策に対して批判的だったが、ＥＵ離脱は主張してこなかった。あくまでもＥＵが加盟国の主権を重視し、その官僚主義的な政治姿勢を修正すべきだと主張。それが実現できない場合、離脱もやむを得なくなるというのが自由党の路線だった。その際も、シュトラーヒェ党首は「一定の期間後」というだけで、ホーファー副党首のように「１年以内」といった明確な期間を公言してこなかった。

　大統領選候補者だったホーファー氏は英国の離脱決定に鼓舞され、このモメンタムを逃すべきではないという政治的読みから、「１年以内にＥＵが改革されなければ、国民投票の実施を要求する」というタイム・プランを明確にしたわけだ。

　英国のＥＵ離脱決定は、欧州レベルではフランスのジャン＝マリー・ル・ペン党首が率いる「国民戦線」、オランダのヘルト・ウィルダース党首の「自由党」など、ＥＵ懐疑派の政党、ＥＵ離脱派の政党に歓迎されている。「英国に倣って」早急にＥＵ離脱か残留かを国民に問うべきだというわけだ。

　ところで、離脱決定後、英国は離脱決定をブリュッセルに通知するのを躊躇し出している。国民投票の再実施などを要求する声がロンドンなど都市部や若い世代の間で高まっている。一方、独、仏、伊３国首脳は英国の迅速な離脱を促している。ぐずぐずしていると２７カ国の加盟国から英国のように離脱を願う声が高まり、ＥＵの統合が分裂してしまうという懸念があるからだ。欧州の極右政党は英国の離脱決定を受け、その勢いで自国内でも国民投票を実施しようと模索し出している。三者三様の立場と読みがあるわけだ。

　欧州では北アフリカ、中東から多数の難民、移民が殺到した結果、国内で難民・移民受け入れに反発の声が高まっている。そこで“自国ファースト”を表明する極右政党が選挙では国民の支持を獲得してきた。既成政党は極右政党の躍進を阻止できず苦慮してきたが、英国のＥＵ離脱は欧州の極右政党壊滅の絶好の機会となるかもしれないのだ。

　英国がＥＵから離脱し、その結果、国民経済は低迷し、失業者も増え、国民が一層苦しむ状況が出てくれば、欧州のＥＵ懐疑派、離脱派、自国ファーストを掲げる極右政党はもはや何も言えなくなる。欧州国民は、「やはりＥＵに留まるべきだ」と考え出すだろうし、グローバルな世界経済の中で生きのびていくためにはＥＵの持つ経済的利点と連携が必要だと理解できるのではないか。
　もちろん、少々非現実的なシナリオだが、離脱後、英国経済はさらに発展するかもしれないし、失業率も低下するかもしれない。いずれにしても、ＥＵ離脱後の英国経済、社会の実情を目撃することで、欧州の極右政党の路線を検証できるのだ。

　心痛いのは、英国国民が欧州の極右政党を壊滅させるための供え物となるかもしれないことだ。英国民は辛い体験を余儀なくされるかもしれない。しかし、大げさな表現となるが、犠牲なくして人類は発展できないのだ。欧州の統合プロセスも例外ではない。繰り返すが、英国のＥＵ離脱決定は極右政党の主張をチェックできる絶好の機会だ。このチャンスを逃してはならない。英国よ、速やかにＥＵから離脱してくれ。

　最悪のシナリオは、離脱を決定しながら、英国が離脱交渉という名目でＥＵに長く留まる一方、ＥＵは難民政策、金融政策で抜本的な改革を実施しないケースだ。そうなれば、欧州の極右政党は益々その勢力を広げ、最終的には欧州全土を覆い尽くすだろう。

2016年06月28日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

国民の１割が不在の中で大統領選

　アイスランドで２５日、大統領選の投票が行われ、新人で国立アイスランド大のグズニ・ヨハンネソン教授（４８）が当選した。

svg

▲アイスランドの国旗

　このニュースを読んだ時、「アイスランドの国民の１割は現在、フランスで開催中のサッカー欧州選手権（ユーロ２０１６）を観戦するためフランス国内を移動中」と述べていたユーロ２０１６中継のアナウンサーの言葉を思い出した。

　アイスランドの総人口は約３３万人だ。その一割と言えば、約３万３０００人だ。その国民が欧州選手権に初参加した自国のナショナル・チームを応援するために現在、バケーションを兼ねてフランス滞在中というわけだ。総選挙の投票日前、日本国民の１千万人以上が海外に出かけている状況を考えてほしい。期日前投票などの方法は考えられるが、人口の１割が不在中という状況は想像できない。

　アイスランドは小国で、日本人にとってあまり馴染みがないかもしれない。２０１０年、エイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山噴火で世界の空が大きな影響を受けたことを思い出すかもしれない。

　当方はアイスランド出身の友人がいる。日曜日の教会礼拝で知り合った。彼はドイツ女性と結婚してウィーンに住んでいる。長距離トラックの運転手だ。彼は無口でほとんどしゃべらない。礼拝で説教者が話し出すと直ぐに眠りだす。当方は眠る彼の後ろ姿を見ながら、仕事で疲れているのだなと同情している。
　彼に大型ゴミを捨て場まで運んでもらったことがある。笑顔を見せながら黙々と仕事をする。何か不満や嫌なことがあっても不思議でないが、彼は何も言わない。
　ちなみに、アイスランドの男性は長生きだという。だから、アイスランドの男性と日本人女性が結婚すれば世界一の長寿夫婦が誕生するという話を聞いたことがある。

　ところで、欧州選手権に初参加したアイスランドのチームは大方の予想に反してグループ戦を勝ち抜き、決選トーナメント入りした。Ｆグループ戦の第３戦相手はオーストリアだった。そして予想を裏切り、アイスランドが２－１で勝利し、Ｆグループ２位でベスト１６に進出したのだ。
　アイスランドのゴールキーパー（ＧＫ)ハネス・ハルドルソン選手は本職は映画監督だ。そのチームが、ＦＣバイエルン・ミュンヘンで活躍するＭＦのダビッド・アラバ選手などトップクラスの選手を抱えるオーストリアのナショナル・チームを破ったのだ。オーストリアのファンにとって、アイスランド戦の敗北は文字通り、悪夢だった。同時に、サッカーは１人、２人のスーパー・スター選手がいたら勝てるというスポーツではなく、選手間の一体化、結束にかかっていいることを改めて教えられた。

　国民の１割は今なおフランスに滞在し、スタジアムでは１万人以上のアイスランド人が選手を応援している。次の試合は対イングランドだ（日本時間２８日午前には結果が出ている）。試合前に流れるアイスランド国歌は教会の聖歌のようなメロディ―だ。通常の国歌より少々長い。ユーロ１６に参加している国の国歌の中で、当方はスロバキアと共にアイスランドのメロディ—が好きだ。

　アイスランドでは４月、タックスヘイブンの情報を暴露した「パナマ文書」で、グンロイグソン首相が辞任に追い込まれたばかりだ。友人の姿や国歌の美しいメロディーを聴いているとそんなアイスランドの政変は忘れてしまう。一度訪問してみたい国だ。

2016年06月27日06:00

カテゴリ: 国連記者室

ブラジルよ、お前もか！

　ブラジルが財政危機による経費節約のため３４の国際機関から脱退を考えているという記事をロイター通信が流していた。潜在的脱退候補リストの中にはウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の名前が入っていたという。

▲加盟国から事務局長当選の祝辞を受ける李勇氏（２０１３年６月２４日、撮影）

　ブラジルは南米最大の経済国であり、世界７番目の経済規模を有する。１３４カ国から構成された開発途上国の７７カ国グループ（Ｇ７７）の主要メンバーだ。そのブラジルがＵＮＩＤＯから脱退すれば、他の開発途上国の脱退を誘発する契機となるかもしれない。
　
　ブラジルは過去ＵＮＩＤＯに２１００万ユーロの分担金未払い分を抱えている。ブラジルは１９９６年１２月の米国の脱退に倣い、未払い金を払わず脱退する可能性が高いという。

　Ｇ７７は今月１５日、西側諸国のＵＮＩＤＯ脱退に大きな懸念を表明している。ＵＮＩＤＯでは１９９３年から２０１６年までに９カ国が脱退した。英国、フランス、ポルトガル、ベルギー、リトアニア、カナダ、オーストラリア、ニュージランド、米国だ。

　それだけではない。デンマークとギリシャ両国は来年１月には脱退することが決まっている。そしてオランダは現在、２議会で承認が得られれば、来年脱退する。すなわち、欧米の計１２カ国が来年にはＵＮＩＤＯから離脱するわけだ。

　Ｇ７７が、「われわれは欧米諸国の脱退ドミノ現象を恐れる」というのも頷ける。その矢先、ブラジルが開発途上国の工業開発支援の国連専門機関のＵＮＩＤＯから出ていくことになれば、文字通り、ＵＮＩＤＯの終焉が始まったことを意味する。
　
　Ｇ７７は欧米諸国のＵＮＩＤＯ脱退がその国の財政事情の悪化が主因と受け取っているが、それは間違っている。欧米主要国にとってＵＮＩＤＯへの分担金は大きな財政負担ではない。問題は少額であったとしてもＵＮＩＤＯに分担金を支払う意義、価値があるかだ。価値なき機関に少額でも支払いたくないというのが本音だからだ。そして欧米１２カ国の答えは「ＵＮＩＤＯに分担金を払う価値と意義がない」というわけだ。

　なぜ米国はまだ発効もしていない包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機関に財政支援するのか、なぜ米国は１９８５年６月に加盟したＵＮＩＤＯから１１年後、脱退したのか。Ｇ７７は冷静に考えるべきだろう。

　一方、中国人の李勇事務局長は就任直後からＵＮＩＤＯを中国の開発途上国への経済戦力拠点として利用している。すなわち、国連専門機関を中国の国益拡大の戦略的基地化とすることだ。中国にとって、欧米諸国の脱退はどうでもいいのだ。同事務局長は大量の通称コンサルタントと呼ばれる専門家を北京から呼び、着実に計画を進めている。

　ＵＮＩＤＯ最大分担国の日本はどうしているのか。ＵＮＩＤＯの再生に積極的に動く気配は見られない。ＵＮＩＤＯ職員は「なぜ日本がＵＮＩＤＯを依然支援するのか分からない」と首を傾げている。

2016年06月26日06:00

カテゴリ: カトリック

宗教指導者は人権活動家ではない

　仏人気作家ミシェル・ウエルベック（Michel Houellebecq）氏は独週刊誌シュピーゲル（６月１８日号）とのインタビューの中で、「教会は現世での人道支援問題より、人間の内性、永遠性などの問題にもっと積極的に関わるべきだ」という趣旨の内容を語っていた。

　同氏は昨年１月のパリのテロ事件直後に発表された小説『服従』で大きな話題を呼んだ作家だ。２０２２年の仏大統領選でイスラム系政党から出馬した大統領候補者が対立候補の極右政党「国民戦線」マリーヌ・ル・ペン氏を破って当選するという近未来ストーリーだ。

　同氏は別のインタビューの中で、「自分はもはやキリスト信者ではない」と告白しているが、「宗教なき社会は生存力がない。自分は墓地に足を運ぶ度、われわれ社会の無神論主義にやりきれない思いが湧き、耐えられなくなる」と率直に述べている。

　そのウエルベック氏が、「教会は現社会の人道問題に関わるが、人間の内的な世界、永遠問題などについてもっと語るべきではないか」と問題提示しているのだ。この発言は、受け取り方次第ではローマ法王フランシスコへの厳しい批判と受け止めることが出来るのだ。

　フランシスコ法王は北アフリカ・中東から殺到する難民が収容されているイタリアのランペドゥーザ島を訪れ、難民たちを激励するだけではなく、難民を引き受けるなど人道活動を率先し、同時に世界の指導者に向かっては、「我々のボートはまだ一杯ではない」とアピールし、現資本主義社会の行き過ぎた利益優先政策、「貧富の格差」問題をも厳しく批判している。

　南米出身のローマ法王は就任以来、典礼や教義より、信者たちの現実生活を重視し、それに理解を示し、教会内外で人気は高い。すなわち、教会の在り方への批判的な言動と難民支援などの慈善活動がフランシスコ法王の人気を支えてきたのだ。

　しかし、世界１２億人以上の信者を抱えるローマ・カトリック教会の最高指導者、ローマ法王は決して慈善団体のリーダーではない。「宗教指導者の本来の分野は人権活動ではなく人間の内的、永遠問題ではないか」というのがウエルベック氏の指摘ではないか。

　イエスの愛を説くカトリック教会が人道支援に乗り出し、慈善活動に力を入れること自体は称賛されることだ。愛の実践だ。空言の繰り返しではない。しかし、教会の本来の使命は信者が抱える内的問題、死後の問題などへの牧会だ。教会は単なる非政府機関（ＮＧＯ）の人道慈善団体ではない。特に、宗教指導者は人道活動家ではなく、信者の永遠の命に関する牧会者でなければならないからだ。　

　それでは、なぜウエルベック氏はそのように発言したのだろうか。教会が人道支援に専心する一方、無神論者の左翼人道支援グループも難民救済に積極的に関与している。人道支援は同じだが、一方は「神の名で」、他方は「人道主義」の名で行う。支援を受ける側にとってはそんな差はどうでもいいことだが、カトリック教会にとって、その「差」は存在の意義に関わる問題だという警告が含まれているのではないか。

　ひょっとしたら、教会は、信者たちを説得できるだけの確信と霊性を失ってしまった結果、人道慈善活動にその存続の価値を見出してきたのではないだろうか。そう考えれば、宗教指導者が人権活動家になったとしても驚くべきことではないわけだ。
　
　ちなみに、フランシスコ法王がローマ法王に就任した直後、「南米出身の法王は解放神学者ではないか」といった議論が教会内でも飛び出したことがあったことを付け加えておく。

2016年06月25日06:00

カテゴリ: その他

なぜトランプ氏は握手を避けるか

　排外主義（Xenophobia,ゼノフォビア）が広がっている。欧州では難民・移民の殺到に直面し、それに呼応するようにゼノフォビアが拡大してきた。難民収容所への襲撃事件が絶えない。米国も例外ではない。共和党大統領候補者ドナルド・トランプ氏の発言にはゼノフォビアと批判されてもおかしくない外国人排斥傾向が感じられる。
　
　オーストリア代表紙「プレッセ」は２１日、「病原菌への吐き気、外国人への嫌悪」という興味深い見出しのワシントン発記事を掲載していた。「トランプ氏は握手を嫌う。なぜならば、バクテリア、ウイルスの感染への異常な恐怖心があるからだ」というのだ。

　トランプ氏が握手を恐れるのは、握手する人がどこで、何を触ってきたか分からないうえ、その人が感染している黴菌が移る危険性を排除できなくなるからだ。このような症状を精神医学用語ではMysophobia（不潔恐怖症、潔癖症）と呼ぶ。極端な場合、強迫症障害が生じる。バクテリア恐怖でパニックに陥るケースも出てくる。

　プレッセ紙は、「トランプ氏の潔癖症は強迫症障害が出てくるほどではないが、同氏のイスラム系移民の入国禁止発言は単なる現政権の移民政策への批判といった政治的理由からだけではないだろう。異国人から病原菌が感染するのではないかといった不安、恐怖感が発言の根底に潜んでいるのではないか」と示唆している。

　トランプ氏はその著書の中で「自分はかなりの潔癖症だ」と述べているという。トランプ氏は見知らない人との握手を嫌い、エレベーターのボタンを押すのも躊躇するというから、かなりの潔癖症だ。

ヒラリー氏と大統領ポストを争う人物が病原菌恐怖症、それに関連した外国人排斥傾向がみられるとすれば、一個人の問題で済まされなくなる。例えば、安倍首相が訪米し、トランプ新大統領と握手しようと手を差し伸べた。新大統領は顔をしかめそれを避けたとすれば、日米関係にもヒビが入るかもしれないからだ。

　もちろん、病原菌を恐れる人はトランプ氏だけではない。インフルエンザの季節になると、医者は「外から帰ってきたら、うがいし、必ず手を洗うように」と助言する。外の接触で黴菌に感染する危険性は空論ではなく、現実的だ。

　だから、頻繁に手を洗う、出来れば外との接触を防ぐ、といった程度の予防策なら問題は少ないかもしれない。しかし、その予防策がさらに進み、自分とは違う人間、民族、宗教を信じる人への不信感、恐怖心が生まれてくれば、大きな問題だ。ましてその人が大統領候補者となれば、世界的な懸念となる。プレッセ紙のポイントはそこにあるのだろう。

ちなみに、「排他主義、外国人排斥主義と潔癖症との相関関係」を研究した学者の報告書が公表されているが、両者には密接な関係があることが明らかになっているという。

2016年06月24日23:00

カテゴリ: ヨーロッパ

国民投票を批判したノエルの「正論」

　英国で２３日、欧州連合（ＥＵ）から離脱か残留かを問う国民投票が行われ、離脱派が過半数を獲得した。その結果、英国はEUから去ることが決まった。このニュースが流れると、英国だけではなく、世界は大きな衝撃を受けた。外国為替市場は大揺れだ。英国が離脱すれば、ブリュッセル主導の政治を批判してきたＥＵ懐疑派が更に勢いづき、「英国に続け」といったドミノ現象が生じることも予想される。欧州全土は英国からくる暴風圏に入り、ここしばらくは大混乱が予想される。

　遅きに失した感はあるが、報告しておく。「国民主権」の民主主義では一見奇妙な感じはするが、国家の運命を決める重要な政治課題は国民投票で決定すべきではない。英ロックグループ「オアシス」のリーダーだったノエル・ギャラガー氏が投票前日、インタビューの中で答えているのだ。

　ノエルは、「国民はバカだから、ＥＵ離脱か残留かを問いかけても意味がない。高い給料をもらっている政治家こそ国の行方を真剣に考え、決定すべきだ。国民に委ねるべきではない」と述べ、国民投票の意義に疑問を呈した。

　ノエル氏にとって、国民投票の実施は政治家の怠慢以外の何ものでもない。国民の税金から高い給料を得ている政治家が肝心の重要な政治課題を決定せず、国民に投げ返している。どれだけの国民が問題を正しく理解できるか、というわけだ。

　アイルランド出身の労働者家庭で育ったノエルは辛らつな発言をすることで有名だ。ノエルは労働者の生活を知っている。ノエルが子供の時、政治問題で口を出すと、父親は「黙れ」と叱責したという。労働者は政治などに関心を持つなというわけだ。それでもしゃべり続けると、父親に叩かれたという。本人は中学を卒業し、上の学校に行ったが、すぐに退学した。その意味で、ノエルにはアカデミックな教養はないが、アカデミックな学者、政治家たちより“事件の核心”を突く発言をするのだ。

　残留派は、「離脱すれば、国民経済が厳しくなる」と主張する一方、離脱派は「ブリュッセルの官僚主義」を批判してきたが、ノエル氏は、「一般の国民はピンとこない。分かることは自分の年金や給料がここ１０年間で増えたかどうかだけだ」という。

　スイスの直接民主主義の場合、文字通り、国民は全ての決定に対して意見を表明するチャンスが与えられている。問題は政治家と同じレベルで問題を把握している国民は多くはいないことだ。その為、ポピュリストが出てくる土壌が生まれる。スイスの場合も直接民主主義は理想的に運営されているとはいえない。

　最後に、国民投票の恐ろしさを端的に示した歴史的な例を紹介する。オーストリア・ニーダーエスタライヒ州のドナウ河沿いの村、ツヴェンテンドルフで同国で初めて建設された原子炉(沸騰水型）が国民投票によって操業拒否されたことがある。
　１９７２年に建設がスタートした原子炉（総工費約３億８０００万ユーロ）は完成されたが、いざ操業段階になって国民の反対の声が高まっていった。当時のクライスキー政権は１９７８年、国民投票を実施しても原子炉の操業支持派が勝つと信じていた。しかし、国民投票の結果は、約３万票の差で反対派（５０・４７％）が勝利したのだ。その結果、巨額な資金を投資して完成された同国初の原子炉は即、博物館入りとなった。ツヴェンテンドルフ原発操業を問う国民投票が予想外の結果をもたらしたことから、それ以後、同国の政治家は国民投票の実施には非常に消極的となった。これは“ツヴェンテンドルフの後遺症”と呼ばれる現象だ（「３０年前の後遺症」２００８年１１月７日参考）。

　英国の国民投票は終わったが、ノエル氏が強調していた「政治家の責任」はこれから問われることになる。離脱が決定したが、国民のほぼ半数は残留を願っていた。政治家は国民の再統合を実現するために冷静な処方箋を提示しなければならない。そして、ＥＵとの新しい関係構築が急務となる。

2016年06月24日06:00

カテゴリ: その他

「ラムジー伝説」と鳩山氏の急死

　フランスで開催中のサッカー欧州選手権（ユーロ２０１６）で２２日、決選トーナメント入りの１６チームが決定した。
　初参加ウエールズも２０日、対ロシアで３－０で勝利し、決選トーナメント入りを決めたが、悲しいことを報告しなければならない。ウェールズのＭＦアーロン・ラムジー選手（２５）がゴールしたのだ。なぜ悲しいかと言えば、同選手は若い時からその才能を高く評価されて、英プレミアリーグのアーセナルＦＣとして活躍しているが、同選手がゴールすれば、その翌日、著名な人物が死亡するという伝説があるからだ。

　最近では、１月９日のサンダーランド戦の翌日、ロック歌手デビット・ボーイが亡くなった。過去には、同選手が得点した日の翌日、イスラム過激組織「アルカイダ」の指導者ウサマ・ビンラディン、リビアのムアンマル・アル＝カッザーフィー大佐が亡くなっている。歌手ホイットニー・ヒューストンさんが２０１２年２月１１日に亡くなった時もそうだった。ラムジー選手のゴールと著名人の死亡との密接な関係について、詳細なリストが報じられているほどだ。

　ラムジー選手がゴールした時、当方は思わず「あー」と声を出してしまった。ウエールズを応援していたのでうれしい半面、単純には喜ぶことはできない。３点目を挙げたＦＷのガレス・ベイル選手のゴールは無条件に万歳だが、ラムジー選手の場合、事情が違うのだ。

　ラムジー選手がゴールした翌日、当方はネット上に報じられる訃報に神経を尖らせた。その時、ラムジー伝説を知っている友人から電話が入った。「君、ラムジーの伝説は今回も実証されたよ」というのだ。訃報をチェックしていたが、著名人の死亡ニュースは見当たらなかった。そこで友人に聞いた。

　友人の説明は以下のようだった。

　米俳優、アントン・イェルチンさん（２７）が１９日、ロサンゼルスの自宅敷地内で自分の車と鉄製の壁に挟まれ、死亡した。彼の事故死は１９日、ラムジー選手のゴールは２０日だ。ラムジー伝説では逆でなければならない。しかし、忘れてはならない点は、イエルチン氏を有名にした映画は「スター・トレック」だ。君も知っているように、「宇宙の時間概念」と地球のそれとは違う。宇宙時間ではラムジーのゴールは１９日前に既に分かっていたのだ。１３８億年前の神の宇宙創造時の波動を２１世紀の現在の私たちが観察しているように、われわれはラムジーのゴールを２０日に目撃したが、宇宙時間では実はその数日前に生じていたのだ。ラムジーの伝説は生きている。君はコラムの中で偶然だが、『クラブ２７』の内容をも紹介したね。イエルチンさんは２７歳だったよ。彼はミュージシャンではなかったが、『クラブ２７』の伝説も生きているのだ。

　読者の皆さんは友人の説明に納得されるだろうか。当方は少々屁理屈のように感じたが、友人の自信に満ちた話を聞いていると、伝説とはそのようなものかもしれない、という思いも出てきた。

　もちろん、日本人読者ならば、２１日に急死された元総務相、法相だった自民党衆院議員の鳩山邦夫氏（６７、鳩山由紀夫元首相の弟）の名前が出てくるだろう。この場合、説明はいらない。ゴールの「日」と亡くなった「日」は伝説を実証しているからだ。

　伝説を失うことは寂しい。伝説は永遠でなければならない。しかし、ゴールは本来祝福を受けるべき成果だ。ラムジー選手をその「ゴール伝説」からそろそろ解放すべきだろう。「ユーロ２０１６」はラムジー伝説に終止符を打つのに相応しい檜舞台だ。ラムジー伝説をこれを最後に閉じたいものだ。

2016年06月23日06:00

カテゴリ: 国連記者室

ゼルボ氏の知られざる中国人脈

　中国歌劇舞踏院（China National Opera & Dance Drama Theater）の公演が１４日、ウィーンのオーストリア・センターで開催された。公演は、オーストリアと中国両国の国交４５周年を記念するイベントの一環だ。興味深い点は、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）ばかりか包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）が同公演を後援していたことだ。

▲中国歌劇舞踏院のウィーン公演のパンフレット(２０１６年６月１４日）

　公演ではＵＮＩＤＯの李勇事務局長が歓迎挨拶をした。中国元財務次官出身の李事務局長が母国の文化公演に顔をみせ、歓迎の挨拶をすることは不思議ではない。ウィーンの国連専門機関トップであり、オーストリア居住の中国人にとっても誇りだろう。
　不思議な点は、ＣＴＢＴ機関が中国の文化イベントを後援したことだ。ＣＴＢＴＯは核軍縮機関だ。パリに本部を置く国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）ではない。ウィーンの国連外交筋は、「なぜＣＴＢＴＯが中国歌劇舞踏院の公演を後援するのかといぶかる声が聞かれた」と報告していたが、極めて当然の疑問だろう。

　そこで、なぜＣＴＢＴ機関が中国歌劇舞踏院公演の後援を引き受けたのかについて、その背景を取材した。

　中国は米国と共に安保理常任理事国だ。ラッシーナ・ゼルボＣＴＢＴＯ事務局長はＣＴＢＴの早期発効のためには中国の批准を必要としている。同事務局長自身も数回、北京を訪問し、北京指導者を説得してきた。
　ＣＴＢＴは今年９月で条約署名開始から２０年目を迎える。６月現在、署名国１８３カ国、批准国１６４カ国だが、条約発効に批准が不可欠な核開発能力保有国４４カ国中８カ国が批准を終えていない。中国も批准を完了していない。そこでゼルボ事務局長が中国側の要請を引き受け、北京側に恩を売り、批准を勝ち取りたい、と密かに考えてもおかしくない。

　しかし、ＣＴＢＴＯが突然、中国文化関連公演を後援した理由としては少し弱い。別の理由が考えられるはずだ。そこで分かったことは、ゼルボ事務局長の夫人がＵＮＩＤＯのコンサルタント（アフリカ・プロジェクト担当）として部長待遇のＤ１（約９０００ユーロ）の給料をもらっているという事実だ。ゼルボ氏とＵＮＩＤＯを繋ぐ線が浮上してきたのだ。

　ＵＮＩＤＯ職員に聞くと、「夫人がどのような職務をしているか知らない」という。コンサルタントは毎日、ＵＮＩＤＯのウィーン本部に顔を出す一般スタッフではないからだ。

　ＵＮＩＤＯと夫人の間のコンサルタント契約は西アフリカのシェラレオネ出身のカンデ・ユムケラー氏の事務局長時代（任期２００５～１３年）に結ばれている。西アフリカのブルキナファソ出身でウィーンの「国際データセンター」所長だったゼルボ氏が２０１２年１０月、ＣＴＢＴＯ事務局長に選出されると、ユムケラー氏は夫人にコンサルタント契約をオファーしたという。

　李勇事務局長の就任後も夫人とのコンサルタント契約は続いている。李事務局長はゼルボ事務局長夫人がＵＮＩＤＯのコンサルタント契約を結び、高給を取っていることを知っているはずだ。

　そして中国歌劇舞踏院がウィーン公演だ。中国側の要請を受け、李事務局長はＣＴＢＴ機関に公演の後援を依頼した。ゼルボ事務局長は夫人が日頃からお世話になっているＵＮＩＤＯ事務局長の要請を断ることはできない。そこでＣＴＢＴ機関が中国歌劇舞踏院公演を後援することになったのではないか。

　ＣＴＢＴ機関関係者に質すと、「ＣＴＢＴ機関が中国文化イベントを最初に後援したのではなく、中国側の芸術関係の非政府機関（ＮＧＯ）がＣＴＢＴ署名開始２０年を祝うイベントの後援を申し込んできた。その返礼の意味合いもあって、ゼルボ氏が中国文化イベントを後援することにしたと理解している」というのだ。

　ＣＴＢＴ機関が重要な加盟国・中国の文化イベントを後援したとしても批判されることはない。その上、経費はほとんどいらない。一方、ＵＮＩＤＯと夫人との間のコンサルタント契約もそれが公式の契約で、その給料に相応しい実績がこれまであるのなら、他者がとやかくいうべきことではないだろう。

　問題は、中国文化イベントを後援したゼルボ氏には公私混同の疑いが払拭できないこと、ＵＮＩＤＯの李事務局長には、ゼルボ事務局長夫人とのコンサルタント契約の背景について説明責任が出てくることだ。

　特に、ＵＮＩＤＯ側は腐敗、縁故主義の巣窟と批判されてきた。加盟国の脱会が絶えない。ブラジルが現在、ＵＮＩＤＯ脱会を検討中だ。もはや欧米主要国だけではない。開発途上国にもＵＮＩＤＯ離れが見えてきたのだ。中国人事務局長の就任後も専門分野が明確ではないコンサルタント契約が多く締結されている。ＵＮＩＤＯの最大資金分担国、日本はコンサルタント契約の再検証を李勇事務局長に至急求めるべきだ。

2016年06月22日06:00

カテゴリ: その他

ワイルドもチューリングも悩んだ

　同性愛者は「価値の平等」を要求すべきだ。同性愛者への差別は許されないし、如何なる刑罰も性差を理由に課すべきではない。同時に、同性愛者は通常の男女間の婚姻と同じ「位置の平等」を求めてはならない。この黄金律を受け入れなければならない。「位置の平等」を認めると、社会秩序が崩壊し、子孫繁殖という生物上のルールを破壊することになるからだ。

　平等には、「価値」と「位置」の２通りがある。同性愛者を含む全て人の価値は平等だが、位置は各自、異なっている。“天上天下唯我独尊”は人間の価値は平等であり、各自が普遍の価値を有しているという意味だ。しかし、釈尊は全ての人が位置でも平等だとは主張していない。
　同性愛者が「価値の平等」を訴えることは当然だが、「位置の平等」を求め出した瞬間、その運動は社会秩序の破壊者となる。社会は男女間の婚姻を奨励し、その婚姻から生まれてくる新しい命を祝福する。その社会に同性婚の権利を主張することは、大げさに言えば、社会への革命宣言だ。

　当方はアイルランド出身の英国劇作家オスカー・ワイルド（１８５４～１９００年）の小説や劇が好きだ、「幸福な王子」は当方が何度も読み返した数少ない本だ。オスカーの台詞、発言は世界の至る所で引用されている。そのオスカーは同性愛者だった。同性愛問題が社会のタブーと受け取られた時代に同性愛者として批判されたパイオニア的人物だ。ワイルドが刑務所生活を送っている時、家族は名前を変え、社会の批判から逃れた生活を送らざるを得なかった時代だ。

　そのワイルドは以下のように語っている。

「自分らしくあれ。ほかの人の席はすでに埋まっているのだから」
‘Be yourself; everyone else is already taken'

　ワイルドは、自身に与えられた「価値」を発揮せよと呼びかける一方、一つの席に同時に座ることはできない、という事実を明確に認識していた。すなわち、「位置の平等」はあり得ないことを知っていた。

　ワイルド死後に生まれた英国の数学者で人工知能の父といわれるアラン・チューリング（１９１２～５４年）も同性愛者だった。チューリングの伝記が映画化されたばかりだから、映画を観られた読者は彼の悩みをご存じだろう。ワイルドもチューリングも同性愛者として社会に統合できずに苦しんだ。当時は同性愛者の位置だけではなく、価値の平等も保証されていなかった。

　欧州では同性婚は次第に市民権を獲得してきた。それを可能にした最大の原動力は、あの「寛容」という魔法の言葉だ。人は等しく「寛容」でありたいと願っている。なぜならば、自身の弱さも認めてほしいからだ。だから、同性愛者は社会の寛容さを誤解し、過大評価してはならない。

　民主主義は「価値の平等」には首肯するが、「位置の平等」の保証は与えていない。人は「価値の平等」という祝福を受けて誕生するが、「位置」は出産直後から異なっている。人は生まれた時から不平等だ。人はその事実を虚飾して、「人は（価値も位置も）平等だ」とラッパを吹くことは悪魔の囁きに過ぎない。