2016年01月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2016年01月

2016年01月21日06:00

カテゴリ: 国連記者室

天野事務局長、３選出馬へ

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長（６８）は今秋までには正式に３選出馬を表明する予定だ。同事務局長は１９日、ウィーンのＩＡＥＡ本部で開かれた記者会見で明らかにした。

▲天野之弥生事務局長（２０１６年１月１９日、ＩＡＥＡ理事会で＝ＩＡＥＡのＨＰから）

　天野事務局長は「加盟国の中では私が３選に出馬することを願う声がある」と指摘し、「ＩＡＥＡの過去の運営を評価し、私が引き続き事務局長の職務を継続する声があることは感謝だ。ＩＡＥＡにとっても継続性が重要だ」と述べ、３選に出馬する決意を明らかにする一方、正式の出馬宣言は今夏末か秋になる予定だと述べた。

　天野事務局長は２００９年、日本人初のＩＡＥＡ事務局長に選出され、同年１２月に就任。２０１３年３月、理事会で再選された。天野事務局長は、「２００３年以来の懸案だったイランの核問題が包括的解決へ動き出した。もちろん、ＩＡＥＡの職務はイラン問題だけではなく、福島第１原発事故への対応など多くの課題が控えている。それゆえに、私が３選されることで、その職務が継続されることは大切だ」と強調し、継続性の重要性を繰り返し強調。同時に、３選への批判の声に対しは、「ＩＡＥＡは３選を禁止していない」と説明した。ちなみに、ハンス・ブリックス元事務局長は４選、通算１６年間（１９８１～９７年）、モハメド・エルバラダイ前事務局長は３選、１２年間（１９９７～２００９年）事務局長を務めている。

　天野氏の３選出馬の話を聞いて、同氏の事務局長誕生が非常に難産だったことを思い出した。事務局長選（２００９年７月）で最有力候補と終始見なされてきた天野大使の支持票がなかなか当選ライン（有効投票の３分の２）に到達できず苦戦したからだ。
　理事国３５カ国の場合、当選するためには２４票の支持国が必要だが、天野氏は通算５回の投票で２３票止まり。当選に１票足りない状況が続いた。そして６回目の信任投票では、支持票は２３カ国と変わらなかったが、反対票を投じてきた理事国１２国の１国が突然、棄権に回った。そのため、天野大使は有効投票３４票の３分の２の当選ラインを突破できたというわけだ。非常にドラマチックな展開があったわけだが、その舞台裏では激しい政治的駆け引きがあったことを伺わせたものだ。

　問題は反対票を投じてきた１２カ国の理事国の中で、どの国が６回目の信任投票で棄権に回ったかだが、これは今に至るまで不明だ。日本側にとっては恩人の国であり、反対派にとっては裏切り者となった“その一国”はどこか。事務局長選は秘密投票だから、理事国の間ではさまざまな憶測が当然流れた。

　当方は一度、天野氏に直接、国連職員食堂で聞いたことがある。すると、同氏からは、「外交問題には答えられない」と一蹴されてしまった。だから、どの国が日本初のＩＡＥＡ事務局長の誕生を手助けしたか、今日まで謎だ。有力な説としては、①非同盟運動諸国（ＮＡＭ）の理事国説、②中南米理事国説があった。いずれにしても、天野氏が正式に３選に出馬した場合、対抗候補者がなく、理事会ですんなり決定する可能性が高いと予想される。

　天野氏が３選され、任期４年を継続されるとしても、今年２４年目を迎える北朝鮮の核問題をはじめ、原発の安全問題など課題は山積しているだけに、同氏にとって健康管理が更に重要となることは間違いないだろう。

2016年01月20日06:00

カテゴリ: イスラム; ヨーロッパ

“欧州のトランプ氏”は１人でない

　不動産王ドナルド・トランプ氏の入国禁止が決定していたら、文字通り漫画チックな展開となるところだった。外電によると、英下院は１８日、イスラム教徒入国禁止発言をしたトランプ氏の英入国禁止問題を協議した末、英保守派らの反対が多数を占めて、同氏の入国禁止処置は見送られたという。

　トランプ氏は昨年１２月７日、「イスラム教徒の入国を禁止すべきだ」と表明し、国内外で批判の声が飛び出したことはまだ記憶に新しい。同氏の提案は当時、カリフォルニア州で発生した銃乱射事件の犯人がイスラム教徒だったことなどと関連していたという。

　同氏の表明は有権者の獲得を狙ったプロパガンダ的性格が強く、その内容を真剣に討議する価値があるかは分からないが、特定の宗教をターゲットにその信者への入国禁止は米国の憲法に明らかに反するし、「宗教の自由」を蹂躙する内容が含まれている。トランプ氏の反イスラム教徒発言に対し、欧米諸国の中には、暴言を頻繁に発するトランプ氏を危険人物として入国を禁止しようという動きが一部でみられるわけだ。

　ところで、米国内のイスラム教徒人口は全体の約１％に過ぎず、約３５０万人と推定されている。米国のワシントンＤＣに拠点を置くビュー研究所が発表した数字だ。選挙戦略の立場から言えば、トランプ氏の表明内容は国民の１％を敵に回すかもしれないが、９９％の国民には直接関係無いか、ひょっとしたら支持される可能性があるテーマだ。

　ただし、同研究所によると、２０５０年までにイスラム教徒の数は現在の倍に増加すると予想されている。その理由は移住者の増加とイスラム教家庭の出産率が他の宗派の平均出産率より高いことなどが指摘されている。米国へ合法的に移住する者の約１０％がイスラム教徒だという。
　イスラム教は今世紀中には世界最大宗教に躍進するという。米国内でイスラム教徒の数が増加していけば、トランプ氏のような反イスラム教発言は自制しない限り、政治家は選挙で勝利できなくなるわけだ。

　目を欧州に移すと、北アフリカ・中東から多数の難民、移民が殺到する欧州では難民受入れ制限の動きが加速化している。その主因は難民の数が多く、収容しきれないという外的な事情だけではなく、独ケルン市駅周辺で大晦日に発生した外国人による集団婦女暴行事件が大きな影響を与えている。特に容疑者の中に難民申請者がいたという報道は欧州国民に難民受けれへの警戒心を高めている。昨年の「パリ同時テロ」事件にも実行犯のテロリストの中には難民を装って欧州入りした者がいたことが判明するなど、難民のイメージは昨年夏と比較すれ非常に悪化している。

　問題は、難民、移民の大多数がイスラム教徒という事実だ。スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、「わが国はイスラム教徒の難民は受け入れない」と発言しているほどだ。興味深い点は同首相の発言を“欧州のトランプ発言”と報じ、糾弾する動きは見られないことだ。すなわち、スロバキアを含む欧州では、フィツォ首相の発言は決して好ましくないが、欧州国民の本音を言い当てているといえるわけだ。

　仏人気作家ミシェル・ウエルベック氏の最新小説「服従」（独語訳タイトル）のストーリーが現実味を帯びてくる。小説の内容は、２０２２年の仏大統領選でイスラム系候補者が選出されるという話だ。著者は、カトリック国フランスでイスラム系大統領が選出されるという皮肉な結果をシニカルに描き、大きな反響を与えていることはこのコラム欄でも紹介済みだ。

　欧州に殺到する難民・移民問題は、少子化に陥った欧州の労働力確保といった楽観的な経済的対応ではもはや解決できない。欧州全土の文化的・社会的変革を誘発する時限爆弾を抱えているからだ。欧州諸国の間で難民・移民の公平な分担が難しいのは、一部の政治家の頑迷さが障害となっているからではなく、欧州のイスラム化という悪夢が日々現実味を帯びてきていることに、欧州人の無言の抵抗が潜んでいるからではないだろうか。

　トランプ氏のイスラム教徒入国禁止案はイスラム教徒が人口１％の米国での発言だ。一方、欧州ではユーロ・イスラムと呼ばれる世俗化イスラム教徒の数でも１４００万人を超える。欧州のイスラム化の恐れは非常に現実的だ。欧州のメディアもイスラム・フォビアや外国人排斥運動へ警告を発するが、欧州各地でイスラム追放を叫ぶ政治家が選挙の度に躍進している。欧州ではトランプ氏は１人ではないのだ。

2016年01月19日06:00

カテゴリ: 時事問題; 北朝鮮

米軍機は「ヘリウム３」を捕集したか

　北朝鮮が今月６日、４回目の核実験を実施し、初の「水爆実験」と宣言した。今のところ欧米諸国では「北側のいつもの誇大妄想だ」という声が支配的だ。通常の核実験（原爆）であった可能性はあるし、ひょっとしたらブースト型核分裂だったのではないかと受け取る専門家もいるが、「水爆実験だった」と積極的に信じる専門家はさすがに北側しかいない。

　「原爆」か「ブースト型核分裂」、それとも「水爆」かの議論は目下、結論を下すのが難しい。放射性物質がキャッチされるまでその答えを保留して、北の今回の核実験報道をフォローしていて、当方が漠然と考えてきたことを書いてみたい。当方の推理にお付き合いして頂ければ幸いだ。

　韓国側は北の核実験直後、「米軍は北の核実験を事前に掌握し、監視していた」「米軍は無人機を飛ばして、北の核実験地点で監視していた」という米国発のニュースに神経質になっている。それが事実とすれば、米韓両国間で締結した情報提供に関する合意に反するからだ。米軍が事前に北の実験を知っていたというニュースは米ＮＢＣ放送など複数の米メディアが米政府高官筋として報じている。

　北は今回、核実験を中国側に事前に通達していない。現在の険悪な中朝関係を考えれば、十分考えられるが、米国が北の核実験を事前に知らなかった、ということを当方は信じられない。米国は北の動向を知っていたから実験を監視するために実験日の前後、無人機を飛ばして実験上空を集中的に監視していたのではないか。

　金正恩氏が昨年１２月１５日、水爆実験を指令し、今月３日、文書に署名したということは、金正恩第１書記と実験担当官、人民軍らとの間にやり取りがあったはずだ。そのやり取りを米国はキャッチしていたはずだ。

　米軍が過去、北の３回の核実験を事前に監視していたというニュースは流れなかったが、今回、流れた。米軍は事前監視のため無人機を飛ばし、実験前後の様子を捕まえようとしたというのだ。考えられる推理は、過去３回の核実験とは異なり、水爆実験の可能性があると判断したからではないか。水爆実験を確認するためには、核融合で放出される極微量のヘリウム３をキャッチしなければならない。

　東工大原子炉工学研究所助教の澤田哲生博士は、「水爆実験由来のヘリウムは実験場の上空で実験を待ち構えて捕集しないと、容易には捕獲されない。時間の経過とともに、捕獲は絶望的になる」と指摘している。

　ヘリウム風船を思い出しても分かるように、軽く上昇していく。だから、米無人機は実験拠点上空に待機してヘリウム３の有無を確認するのが狙いだったのではないか。３回目の核実験では放射性物質キセノンは実験５０日以上経過した後、検出されたが、ヘリウム３の場合、実験後、数日が勝負といわれる。それを逃すと、水爆実験か否かを確認するのが困難となるというわけだ。

　北の「水爆実験」を否定する専門家は「今回の爆発規模が水爆実験としては余りにも小さい」という理由を挙げるが、核爆発の規模は調整できる。だから、爆発規模だけでは判断できないわけだ。
　
　米軍は水爆実験を事前にキャッチし、実施日前後、無人機で監視し、ヘリウム３を検出しようとしたが、キャッチできなかった。そこで米政府は北の水爆実験はなかった、ないしは失敗したと判断した。

　少し、穿った見方をするならば、米軍無人機はヘリウム３をキャッチしたが、北が水爆実験を実施したことを認知したくないこと、米共和党の批判の声が高まることを恐れ、オバマ政権は意図的に北の水爆実験を無視する姿勢を取っていることも十分、考えられる。

2016年01月18日06:00

カテゴリ: オーストリア

アルプスの小国で「大統領」は必要か

　オーストリアで４月２４日（暫定）、大統領選挙が実施される。予想された候補者の名前がここにきてほぼ出てきた。社民党出身のハインツ・フィッシャー現大統領は２期１２年を終え今年７月、退陣する。

▲オーストリア大統領府、２０１３年撮影

　大統領選に手を挙げた候補者を紹介する。与党第２党の国民党はアンドレアス・コール元議会議長（７４）を擁立。野党「緑の党」はマルクス経済学教授のアレキサンダー・バン・デ・ベレン元党首（７２）を予想通り立ててきた。紅一点は元最高裁判所長官のイルムガルド・グリス女史（６９）だ。ケルンテン州の銀行不正問題の議会調査委員会議長で名を挙げた。３人の候補者の中で最初に出馬表明をした候補者だ。同国初の女性大統領を目指す。最後は社民党の候補者ルドルフ・フンドストルファー社会相（Rudolf Hundstorfer)社会相（６４）だ。野党第１党「自由党」は今月末までに独自候補者を擁立する方向で検討中だ。

　候補者の擁立プロセスで予想外だったのは、最有力候補者と見られてきたニ―ダーエスターライヒ州知事のプレル氏（国民党）が「大統領職は自分の人生計画には入っていない」と述べ、大統領選に出馬しないことを表明したことだ。コール候補者はプレル知事の代行として国民党が急きょ担ぎ出した候補だ。一方、フンドストルファー社会相は、失業率が上昇し、その対策に苦戦している時に職替えだ。国民の中からは、「社会相で実績を挙げられなかった政治家が今度は大統領か……」と皮肉を持って受け取られている有様だ。

　アルプスの小国オーストリアの大統領は名誉職で、政治実権はほとんどない。外国からの貴賓、ゲストを迎える一方、議会で成立した法案に署名する仕事がほとんどだ。その一方、政党の垣根を超えた国民の統合シンボルの役割が期待されている。
　
　今回の大統領選の争点は難民問題だ。同国では昨年約９万人の難民。移民が殺到。今年はその数は１２万人に膨れ上がると予想されている。隣国ドイツが１００万人を超える難民・移民の殺到でその対応に苦慮しているように、オーストリアでも難民受入れの制限を求める声が高まっている。ドイツとオーストリア両国では大晦日の集団婦女暴行事件に多数の難民申請者が関与していたことが判明し、難民政策は歓迎政策から制限に国民の心は変わってきている時だ。
　国民党のコール氏は「難民の制限はやむを得ない」と強調する一方、バン・デ・ベレン元党首やフンドストルファー社会相は難民の受け入れを支持する出身政党の主張を繰り返している、といった具合だ。

　ところで、オーストリアでも難民受入れの制限を主張する極右派政党「自由党」は躍進中だ。昨年実施されたオーバーエスターライヒ州議会選、ウィーン市議会選ではいずれも大躍進、政権奪回まで急接近してきた。

　そこで「自由党政権が誕生した場合、同政権を承認して、政権発足に関する任命書に署名するか」という質問がメディアから大統領候補者に提示されている。「緑の党」のバン・デ・ベレン候補者は、「私が大統領になったら自由党政権を承認しない」と強調する一方、コール氏は「署名する」と答えている。グリス女史の場合、自由党が党の正式候補者にするかを検討している人物だ。だから、自由党政権発足を拒否することは考えられない。
　ただし、同国の憲法では、大統領は議会選で過半数を獲得した政党の政権発足を拒否する権限はないから、バン・デ・ベレン氏の答えは非現実的だ。

　２０００年２月、国民党シュッセル党首が自由党と連立を組んだ政権を発足した時、欧州連合（ＥＵ）は極右派「自由党」の政権参加を拒否、オーストリアに制裁を課するという前代未聞の状況が生じた。当時のトーマス・クレスティル大統領は大統領府で非常に不満といった顔で署名に立ち会った状況を今でも思い出す。

　いずれにしても、国民の間には大統領職の廃止を主張する声がある。フィッシャー大統領の給料はオバマ米大統領より多いことは有名だ。「緊縮政策が義務の同国で名誉職に過ぎない大統領を抱えることは贅沢だ」といった厳しい指摘が飛び出しても不思議ではないわけだ。

2016年01月17日06:00

カテゴリ: 日常雑感

ロシア・ティーとウィーンの珈琲

　オーストリアの第２都市グラーツで３５年前、半年ぐらい生活したことがある。友人が「冬には買え」と勧めてくれた厚く重いマンテルを着ても、当時の冬は寒かった。そのようなこともあって、外出すると、喫茶店に入り、ティーを飲むのが日課となった。ティーの時代の始まりだ。

▲ウィーン市の有名な喫茶店Cafe Landtmann （Cafe LandtmannのＨＰから）

　喫茶店のメニューに「ロシア風ティー」が載っていた。田舎出身の当方は「どんなティーだろうか」と考え、好奇心から注文すると、ウエイターがルム（ラム酒）の入った小コップとティーを運んできた。今ならルムがラム酒と知っているが、当方は当時、ラム酒がアルコール飲料だということを知らなかった。注文し、ラム酒を入れたティを飲むと、体がホカホカしてくる。少し甘いが、いける。それ以来、グラーツ時代は“ティー・ミット・ルム”を飲むのが日課となった。

　半年後、ウィーンに移転した。ウィーンではやはりコーヒーが人気があった。当方は直ぐにミルク入りのコーヒー、メランジェが好きになった。立ちながらコーヒーを安く飲める店を見つけてからは、連日、飲んだ。エリのコートを立て、路上を歩く市民の姿をみながら、新聞を読み、一杯のコーヒーを飲むのは当方にとって至福の時間だった。

　時は冷戦時代だった。当方はウィーンからワルシャワ、ブタペスト、プラハなど東欧諸国を取材した。東欧ではコーヒーは貴重品だった。ルーマニアのブカレストでジェトロの支局長と会談した時、「君、ここではコーヒーを出して持て成すのが最高のもてなしだよ」と説明し、コーヒーを出してくれた。ウィーンではハンガリーから買物旅行者が殺到したが、マジャール人のお目当ては当時、洗剤と珈琲の豆を買うことだった。１キロ入りのコーヒー袋をいくつも買ってバスに乗るマジャール人の姿はウィーンのショッピング街の風景となった。

　旧ユーゴスラビアの首都ベオグラードでミロバン・ジラス氏（当時、反体制派知識人、著書、「赤い貴族」は世界的ベストセラーとなった、元副首相）の自宅を訪ねた時、夫人が美味しいティーを出してくれた。夫人のティーはまろやかな味だった。
　
　東欧取材ではびっくりすような贈り物を貰ったことがあった。スロベニアのリュブリャナでミラーン・クーチャン大統領と会談した時だ。当方が会見のお礼に日本風和紙のお札入れをプレゼントすると、大統領は書斎の隅にあった小型ボックスからワインを持ち出し、「スロバニア産のワインだ。記念だよ」とプレゼントされたことがあった。当方は強縮した。

　ロシア・ティーから始まり、ウィーンのコーヒーの日々は“あの日”を期して、幕を閉じることになった。少なくとも、外ではティーやコーヒーを飲むのをやめてしまった。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官と会見するために国連から遠くない喫茶店で待ち合わせした。まだ時間があったのでいつもの様に立ちコーヒー店に入った。そして相手とのランチではコーラー５００ccを飲んだ、昼食が終わった後、別の場所でコーヒーを、ということになった。
　短時間に強いコーヒー２杯とコーラー５００ccを飲んだ当方の胃袋はその直後から混乱し出した。相手を見送ってから当方は直ぐに国連記者室に向かったが、記者室に到着するまでの１０分間、忘れることができない苦しい時間を過ごした（詳細はカットする）。

　あの体験から、外ではもはやコーヒーをほとんど飲まなくなった。その代わり、自宅で毎朝２杯前後、コーヒーを楽しんでいる。歳を重ね、当方の胃腸は若い時代のようにタフではなくなったからだ。あの日の悪夢が当方の無意識の中で強烈なストレスとなり、外でコーヒーを飲むと胃腸の働きが途端におかしくなるのだ。

　最近は時たま、外で美味しいコーヒーを飲み、ゆっくりと新聞を読んで過ごした若い時代を懐かしく感じる時がある。

2016年01月16日06:00

カテゴリ: ドイツ

本田圭佑の投資は成功するか

　１３日夜６時１５分からウィーン大学日本語学科のセミナー室でオーストリアのサッカー３部リーグのＳＶホルン関係者がきてチームの状況やファンとの交流などについてプレゼンテーションする、というメールを貰った。

▲ＳＶホルンのオーナー、本田圭佑選手（本田圭佑オフィシャル・ウエブサイトから）

　その情報を聞いた時、ＳＶホルン（SV Horn)という３部リーグのチームがどうして日本語学科のセミナー室に来るのか、最初は合点がいかなかった。もちろん、ＳＶホルンというサッカーチームの名前は昨年６月前までは知らなかった。当方では家族全員、１部リーグのウィーンの「ＦＫオーストリア・ウィーン」のファンだ。ライバル・チームの「ＳＫラピード」が勝った日など家族全員の気分が悪くなるから大変だ。

▲ＳＶホルンの選手たち、リーグ第１６節の試合後（ＳＶホルンのＨＰから）

　ところで、ＳＶホルンは、セリエＡのＡＣミランに所属する本田圭佑選手（２９）が昨年６月、買収したオーストリア３部リーグのサッカーチームだ。１３日の日本語学科のセミナーにはもちろん本田が来ないことは分かっていた。

　当方は、本田がＳＶホルンの３部チームを買収したというニュースを聞いた時から考えていたことがあった。「あんなチームを買ってどうするのか」といった素朴な疑問だ。メディアの報道では買収額は５億円だったという。創設は１９２２年だ。歴史は長い。いずれにしても、サッカー選手の中では個性の強い本田がＳＶホルンを買収し、オーナーとなったのだから、それなりの理由、ビジョンがあるはずだ。

　そこで１３日夜、日本語学科セミナー室まで足を運んだ。当方は一番乗りだった。あとから日本語学科の学生が１５人ほど集まってきた。ＳＶホルンからは３人の日本人関係者が来た。ウインターブレーク中の３部リークの次節は３月４日からだ。

　アシスタント・マネージャーの市塚裕大氏がＰＣを使ってＳＶホルンチームを学生たちに紹介した。ホルンはニ―ダーエステライヒ州で人口６５００人の町だ。そこに４０００人収容のサッカー場がある。

　同氏の話によると、今季第１節の観客数は１２９３人、一時は６９０人、７９４人と観客数は低迷したが、第１４節では１１８５人まで回復した。平均観客数は１０００人という。
　ファンとの交流を進めるために、チアガールを動員したり、日本食をスタンドで売っている。家族ファンを大切にし、誕生日イベントを開くなど、さまざまなホーム・イベントを実施しているという。
　現在チームには３人の日本人選手がプレイしているが、２０１５年最終戦には日本人選手はピッチには出なかった。日本人選手の応援のためにウィーンからホルンにきた日本人ファンはがっかりしたという。

　本田の計画では、ＳＶホルンは２０１５～１６年のシーズンで３部優勝を達成し、１６～１７年シーズンで２部リーグ優勝を目指す。そして１７～１８年には１部リーグ入りし、トップ４内に入り、１９年には晴れて１部リーグで優勝を飾るというのがプランだ。階段を上がるように計画がスムーズに実現するだろうか。希望は第１６節を終了した現在、ＳＶホルンはトップを走っていることだ。

　本田はHONDA ESTILO株式会社を経営し、スポンサーや若い選手のスカウト、育成に意欲を見せている。本田にはフィロソフィーがあると言われる。単に人生哲学ではなく、サッカー・クラブのオーナーとしての哲学だ。
　残念ながらウィーン大日本語学科での１時間あまりのプレゼンテーションでは、本田の哲学を感じるところまでは至らなかった。ただし、１５人余りのセミナー参加者に対し、約１時間、チームを紹介してくれたＳＶ関係者の熱意には感謝したい。

　いずれにせよ、ＳＶホルンの試合を一度観戦してみたい。本田の投資と熱情が大きな成果を結ぶか、見守っていきたい。

2016年01月15日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

北「無人機」とオバマ氏の「戦略的忍耐」　

　オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は案外、似ている。もちろん、外貌ではない。北朝鮮に対する政治姿勢が似ているのだ。両者の対北政策は、お互い申し合わせでもしたのではないかと疑いたくなるほど似ているのだ。

　以下、説明する。オバマ米大統領は１３日、任期最後の新年の一般教書演説の中で北朝鮮問題に一度も言及しなかった。北朝鮮が４回目の核実験、それも「水爆実験」を実施したのは今月６日だ。あれから１週間も経過していない。国際社会は北の核実験に抗議し、「国際社会の安全と秩序を破壊するものであり、国連安保理決議に違反する行為」（国際原子力機関天野之弥事務局長）と最大級の批判で抗議している。にもかかわらず、オバマ大統領は北の核実験には全く言及しなかったのだ。あたかも、「水爆実験」が行われなかったかのようにだ。

　韓国日刊紙「朝鮮日報」は１４日付の社説でその点に言及し、「オバマ大統領は北の３回目の核実験の時には一般教書演説の中で北に警告を発したが、今回は全くなかった」と驚きを述べている。

　オバマ大統領の対北政策は通称、「戦略的忍耐」と呼ばれている。すなわち、北が核開発計画を具体的に放棄するまで、無視を続けるというものだ。北が米国の関心を引こうとして核実験をしたとしても、米国側は無視し、沈黙するという忍耐だ。
　ところで、「忍耐」と言えば、その背後に高尚な戦略、ないしは哲学が控えていると受け取る楽天主義者がいるかもしれないが、オバマ大統領の「忍耐」の場合、どうやらその文字のごとく、もっぱら黙っているだけのようだ。

　ちなみに、韓国は過去、対北政策でアメとムチ作戦で北に懐柔を強いていく方針を取ってきたが、韓国指導者が対北政策の成果（南北首脳会談の実現など）を早急に求めるあまり、常に最初にアメを提供してきた。そのため、その効果は全くといっていいほどなかった。だから、朴槿恵大統領は就任当初から北側には非核化への実行を先ず要求、それに応じるならば支援を惜しまないという政策を取ってきた。ある意味で、オバマ大統領の「戦略的忍耐」に似ている。

　北側の瀬戸際戦略に常に屈してきた米韓が「戦略的忍耐」に拘った背景は理解できる。問題は、米韓が「戦略的忍耐」を実施している間、北の核開発計画が停止したり、核開発計画の再考の気配が出てきたか、だ。
　残念ながら、その答えはネガティブだ。「戦略的忍耐」は北に時間を与え、その核開発は水爆実験をもたらし、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を行っている。北の大量破壊兵器が米国大陸に届く日が近づいているのだ。これがオバマ大統領の「戦略的忍耐」の結果だ。

　一方、習近平主席の対北政策は２０１２年就任後、国際社会の除け者・北朝鮮と距離を置く政策を取ってきている。中朝は血で固められた友誼関係と言われた時代は江沢民元国家主席から胡錦濤・温家宝体制までで終焉し、習近平主席時代に入り、中朝関係は明らかに冷えてきている。習近平主席は過去５回、韓国の朴大統領と首脳会談を行う一方、３０歳代の若造・金正恩第１書記との首脳会談は拒否し続けている。

　当方はこのコラム欄で「北の楽団公演中止は『中国の事情』」２０１５年１２月１７日参考）を書き、モランボン楽団の北京公演で習近平国家主席派と江沢民前主席派との激しい権力争いが展開され、習近平派が北の楽団公演中止を決めた、という「中国の事情説」を紹介したばかりだ。

　海外中国反体制派メディア「大紀元」は「習近平体制は江沢民派とは反対に、国際社会で腫れ物扱いされている北朝鮮と距離を置くようにしている。それを邪魔するため江派は北朝鮮を中国に近付けさせようとした。直前にドタキャンとなった昨年末の北朝鮮御用楽団、モランボン楽団の訪中親善公演は江派が意図的に企画したものという情報がある」と分析し、習平近派が土壇場で公演を中断させたという中国側の事情を報じている。

　オバマ大統領と習近平主席の対北政策の類似点は「北とは出来るだけ関わらない」という姿勢で酷似しているわけだ。オバマ大統領の場合、就任当初から「米国は世界の警察官を務めない」と表明してきた大統領だ。それに対し、朝鮮日報の社説は「オバマ大統領の対北政策は『戦略的忍耐』ではなく『意図的責任回避』だ」と酷評している。

　最後に、付け加えなければならない情報がある。韓国軍は１３日、南北軍事境界線近くに北朝鮮の無人機とみられる物体が接近したと発表している。韓国軍は戦闘機を出撃させ、北の無人機を撃墜しようとしたができなかったという。
　北の無人機の性能が向上した日には、北側は大量破壊兵器を搭載した無人機による奇襲作戦が可能となる。オバマ大統領が忍耐し続けている間、北は着実にその戦略兵器を拡大してきたのだ。

2016年01月14日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

共同の価値観を見失った欧州

　欧州連合（ＥＵ）は創設以来、紆余曲折を経ながら拡大してきた。創設当初６カ国時代から現在２８カ国に拡大した。加盟を希望する候補国もブリュッセルのＥＵ本部前で列をなしている。

　ＥＵ拡大のハイライトは旧ソ連。・東欧諸国が冷戦終了後、次々と加盟したことだろう。東西に分裂していた冷戦が幕を閉じることで、ＥＵは欧州大陸で唯一の政治・経済機構となった。その潮流は欧州全土に留まらず、中東のトルコまでＥＵ加盟国の称号を得ようと躍起となってきた。ここまでは良かったが、昨年からその潮流は逆流する兆しが見えだしたのだ。

　ＥＵに昨年、北アフリカ・中東諸国から１００万人を超える難民・移民が殺到してきた。彼らは個人レベルだが、ＥＵ国民となることを目指して来た人々だ。問題は難民・移民の数が余りにも多く、収容問題でＥＵ加盟国内で対立が表面化してきたことだ。

　ブリュッセルで昨年開催された内相理事会で１６万人の難民の分担が決定され、各加盟国が一定の難民を引き受けることになった時、チェコやスロバキアは早速、抗議し、スロバキアは、「わが国はイスラム教徒の難民は引き受けられない」とはっきりと拒否。ポーランドもそれに続いた。

　ブリュッセルのＥＵ本部が最も警戒している政治家、ハンガリーのオルバン首相は、「ＥＵは経済機構に留まるべきだ。それ以外は主権国家の政府と議会が決定すべきだ」と提案している。それだけではない。「ＥＵは共同の価値観の集団でもなく、政治機構でもない」と言い出したのだ。

　共同の価値観まで削除し、単なる経済機構となれば、ＥＵの歴史が逆流したことを意味する、ＥＵ創設当初はあくまで経済的共同体だった、それが冷戦時代を経て、民主主義、自由、平等と法の支配を擁護する、といった共同価値観が強調されてきた。すなわち、金だけの集団ではなく、明確な価値観、世界観に裏付けられた機構と自負してきた。

　財政危機、難民危機などを体験したＥＵ加盟国には現在、ブリュッセル主導のＥＵ運営に強い不満の声が出てきた。表面上はキャメロン英首相のＥＵ機構改革と同列だが、ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアなど東欧加盟国からは「ＥＵ支配から脱皮して主権国家へ回帰」現象が見えだしたのだ。

　右派政党「法と正義」（ＰｉＳ）が主導するポーランドのシドゥウォ新政権は憲法裁判所改革、メディア法の改正など実行し、政権への権力集中を目指している。オルバン首相はポーランドの右派政権と連携を図り、チェコ、スロバキアなどを加えた東ＥＵの創設を夢みてきている。経済機構としてのＥＵの利点は享受するが、それ以外は主権国家の権限で政策を決定していくという一見、利己的な改革案だ。

　冷戦時代の東西分裂から大統合を目指してきたＥＵが現在、再び「分裂」に直面しているわけだ。このプロセスは一見、欧州が最初の振出点に戻ってきたように考えるかもしれないが、最初の「西欧と東欧」の時代は民主主義陣営と共産主義陣営といった明確な価値観を掲げていた。現在表面化した「西欧と東欧」の分裂はその共同価値観すら排除された純粋な経済共同体の発足を目指しているのだ。

　共同の価値観を失った統合はいつでも分裂する危険性を内包している。その分裂のプロセスで欧州が再び戦場に戻る危険性も完全には排除できなくなる。ひょっとしたら、ＥＵの東西分裂はロシアのプーチン大統領のユーラシア連合構想に現実味を与えることになるかもしれない。

2016年01月13日06:00

カテゴリ: 時事問題; イスラム

イスラム教と集団婦女暴行事件

　独ケルン市駅周辺で大晦日から新年にかけ外国人らしき若い男性集団が女性を襲撃し、暴行や窃盗を犯した事件はメルケル政権の土台を動かす大事件に発展する兆しだ。容疑者として拘束された外国人の中にシリア、アフガニスタン出身の難民申請者が含まれていたことが判明し、難民の積極的な受入れ政策を実施してきたメルケル首相への批判が高まっている。

▲ケルン市駅周辺の集団婦女暴行事件を特集した独週刊誌「シュピーゲル」最新号の表紙

　メルケル首相は９日、記者会見し、「集団婦女暴行事件に関与した難民申請者は厳格な処罰を受けるべきだ」と強調し、強制送還などを含む迅速な対応を取ることを示唆したばかりだ。独警察当局によると、９日現在、３７９件の被害届があり、身元が明らかになった容疑者３２人のうち２２人が難民申請者だったという。

　ケルン市の集団婦女暴行事件はドイツ国民にも大きなショックを与えている。公共の場所で若い外国人男性が集団で女性を襲撃したという事実に衝撃を受けているのだ。招いた客ではない外国人に自国の若い女性たちが暴行を受けた、ということでドイツ国民の外国人への目も厳しくなってきた。同時に、迅速な対応をしなかった警察当局への批判が高まっている。

　ところで、ケルン市の集団婦女暴行に関与した容疑者は北アフリカ・中東出身の若いイスラム系男性が多かったことから、ソーシャルネットワークを通じて彼らは大晦日の婦女暴行を事前に計画していたのではないか、といった憶測まで流れている。

　欧州のメディアの中には、「イスラム教徒の男性は女性の人権を尊重する教育を受けていない」という声から、「イスラム教は女性蔑視の宗教だ」といった指摘まで聞こえる。欧州社会では、イスラム教創設者ムハンマドに複数の妻がいたとか、自爆テロリストは死後、天国で若い女性たちに囲まれた生活が待っていると信じている、といった話が好奇心もあって報じられてきた。

　そこで、「イスラム教はキリスト教より女性蔑視の宗教か」について少し考えてみた。

　イスラム教の中でも厳格な教えワッハーブ派のサウジアラビアでは今なお、女性は運転できないとか、さまざまな社会的、文化的な制限があることは知られているが、イスラム教の聖典コーランでは初期は「男性と女性は平等」という認識が強かった。
　例えば、コーランでは男性は４人まで女性を持つことができるが、イスラム教専門家によると、「４人の女性を同じように愛したらという条件付きだ。しかし、そんなことは実際は難しいから、１人の女性だけを愛せよという意味だ」という。

　「女性蔑視」といえば、キリスト教の方が歴史は長い。「男尊女卑」の流れは、旧約聖書創世記２章２２節の「主なる神は人から取ったあばら骨でひとりの女を造り……」から由来しているという。聖書では「人」は通常「男」を意味し、その「男」（アダム）のあばら骨から女（エバ）を造ったということから、女は男の付属品のように理解されてきた面がある。

　古代キリスト教神学者アウレリウス・アウグスティヌス（３５４～４３０年）は、「女が男のために子供を産まないとすれば、女はどのような価値があるか」と呟く。そこには明確に男尊女卑の思想が流れている。
　女性蔑視の思想は中世時代に入ると、「神学大全」の著者のトーマス・フォン・アクィナス(１２２５～１２７４年）に一層明確になる。アクィナスは「女の創造は自然界の失策だ」と言い切っているほどだ。
　もちろん、近代に入ると、キリスト教は女性の権利尊重を重視し、女性の人権を擁護する方向に変っていったことは周知の事だ（「なぜ、教会は女性を軽視するか」２０１３年３月４日参考）。

　興味深い点は、キリスト教では原罪の責任は蛇の誘惑に負けたエバ（女性）にあると受け取られているが、イスラム教では罪の責任はアダムとエバの両者にあると考えられていることだ。原罪の責任という観点では、イスラム教の教えはキリスト教のそれより男女平等といえるわけだ。

　まとめる。イスラム教は本来、女性蔑視の宗教ではなかった。だから、ケルン市駅周辺のイスラム系外国人の集団婦女暴行はイスラム教の教えに根付いた蛮行だ、とは言えない。性的犯罪はイスラム教社会の専売特許ではない。欧米社会の現状を見れば、その点は一目瞭然だ。

　それでは、ケルンの集団婦女暴行事件はどうして起きたのか。独週刊誌シュピーゲル最新号（１月９日号）は「大晦日の夜がドイツをどのように変えるか」というサブ・タイトルで特集している。
　同誌のChristiane Hoffmann記者は自身のイラン取材の体験を踏まえながら、「イスラム系難民たちは収容所や暫定宿泊所で滞在している。仕事がないうえ、未来に対して希望を見出せない。女性との交流する機会もない。一方、喫茶店や公共場所は男性が屯する場所であり、女性は家に留まって子供を見守る、といったイスラム教社会の文化的背景の中で成長してきた。イスラム系の若者たちは、不満と女性軽視、現実の悲惨さと男らしさが入り混じった精神状況下で生きている」と分析している。ちなみに、エジプトの首都カイロのタハリール広場でも多くの若い男性が集団で女性を暴行したり、セクハラする事件が起きたことがある。

　独警察側の今後の捜査を待たなければ結論は下せない。欧州の都市では大晦日の夜はダンスなどに興じ、騒いで新年を迎えるのが慣例だ。多くの人はアルコールを飲む。ケルンの容疑者たちはアルコールで酔っていたというから、彼らの多くは正気を失っていたのかもしれない。
　ドイツの政治家たちは今回の事件が契機となってイスラム・フォビア、外国人排斥運動が増長されないように十分、警戒すべきだ。イスラム教徒や外国人への襲撃事件が頻繁に起きているのだ。

2016年01月12日06:00

カテゴリ: 北朝鮮; 韓国

南北は拡声器放送でディベートを

　北朝鮮が６日、４回目の核実験を実施したことを受け、韓国軍は８日、昨年８月２５日の南北高官会合の合意に基づき停止した拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を再開した。それに対し、北朝鮮軍も同日、拡声器による放送を始めたという。朝鮮半島の南北国境線周辺が文字通り騒々しくなってきたわけだ。

▲北の過去４回の核実験ロケーション図（ＣＴＢＴＯのＨＰから）

　北側が昨年８月に開催された南北高官会合で韓国軍の拡声器放送の停止を執拗に要求したことはまだ記憶に新しい。北側は同放送内容が北の国民へ影響を与えると危惧していたからだ。
　一方、北側が開始した拡声器放送は何を流しているのだろうか。多分、金正恩第１書記の指導力を鼓舞する一方、韓国側を米国の傀儡政権と呼び、朴大統領を個人的にも中傷誹謗しているのではないか。

　ところで、２カ国関係が険悪化すると、それぞれ倉庫に戻していた拡声器を持ち出して放送を再開し、ボリュームを最大限にして敵側に向かって発信するわけだ。拡声器放送が相手国への心理戦の有力な武器として利用されているわけだが、南北が隣接しているという地理的な条件もあるが、少々異常な光景ではないか。

　韓国聯合ニュース日本語電子版によると、北側の拡声器放送の内容は韓国側に届いていない。ボリューム不足（出力不足）がその原因という。韓国軍関係者は、「北側は韓国軍兵士を威圧するというより、韓国側の拡声器放送の内容を妨害することが狙いだ」という。妨害目的だから、妨害電波を流せばいいだけで、声量のあるアナウンサーを動員して韓国批判を展開させる必要はないわけだ。

　なぜ、当方が南北両軍の拡声器放送問題をテーマとするかと言えば。騒々しいからではない。ドイツが東西両ドイツに分断されていた時、旧東独側はミュンヘンに拠点を置くラジオ・フリー放送を妨害するために必死に妨害電波を流していたことを思い出したからだ。旧ソ連・東欧の共産政権は当時、西側の情報が国民に伝わることを阻止するために妨害電波を流していた。

　参考までに言及すれば、妨害電波は北朝鮮や旧ソ連・東欧共産党政権だけの専売特許ではない。世界に１２億人以上の信者を誇るローマ・カトリック教会総本山バチカン法王庁も妨害電波を流すのだ。教会の内密が外部に流れることを防ぐためでない（バチリークス防止策ではない）。バチカンが妨害電波を発信するのは新ローマ法王を選出するコンクラーベが開催中に限定されている。

　例えば、べネディクト１６世の退位を受けて新しいローマ法王の選出が進められていた時だ。バチカンのサンピエトロ広場に集まった市民や信者たちの携帯電話が一時、不通になるといった事態が生じた。原因は明らかだ。バチカンがシスティーナ礼拝堂で開かれている法王選出会（コンクラーベ）内の枢機卿たちの会話が盗聴されないために妨害電波を流していたからだ。

　話を南北間の拡声器放送に戻す。

　平壌は妨害電波を流せば、それこそ電力の浪費であり、周辺住民に迷惑をかけるだけだ。そこで、当方は南北両国に提案したい。北は拡声器放送から流れる韓国軍の対北批判に対し堂々と反論すればいい。一方、韓国側も朴政権批判に対し反論するべきだ。
　南北国境線上で両国政府が拡声器放送を通じて単に罵倒、中傷するのではなく、ディベート（論争）すれば、世界のメディアは必ず注目するだろうし、南北間の論争文化のレベルは飛躍的に向上するはずだ。
　根拠のない主張は国際社会の笑いものになる。だから、批判する側は論理を整理し、事実に基づき反論しなければならない。南北国境線の拡声器放送から生まれるディベート文化は近い将来、南北の再統一に貢献するだろう。