2015年11月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2015年11月

2015年11月20日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

テロと麻薬と「クリスマス市場」

　「パリ同時テロ」事件以後、欧州全土でテロに対する不安を抱く国民が増えてきた。同時に、大規模なイベント、コンサート、サッカー試合などがキャンセルされる一方、欧州へ旅行する観光客が減少してきている。

▲欧州最大のクリスマス市場の風景（ウィーン市庁舎前広場、２０１５年１１月１３日、撮影）

　ウィーンで１３日夜、欧州最大規模のクリスマス・マルクト（市場）がオープンされ、翌日の１４日はホイプル・ウィーン市長の挨拶後、市庁舎前広場に飾られたチロル州から運び込まれたクリスマスツリー（高さ２８ｍ、樹齢１１０年の松）がライト・アップされる予定だったが中止された。その理由は公表されていないが、前日の「パリ同時テロ」事件が理由であることは間違いない。犠牲者を追悼するとともに、テロへの不安を感じる市民たちを配慮した決定だろう。「パリ同時テロ」の首謀、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は欧州全土でテロを予告しているからだ。

　クリスマス市場では子供連れの夫婦や若いカップルが市庁舎前広場に並ぶ店のスタンドを覗きながら、シナモンの香りを放つクーヘンやツリーの飾物を買ったり、クリスマス市場で欠かせない飲物プンシュ（ワインやラム酒に砂糖やシナモンを混ぜて暖かくした飲み物）を飲んでいる。クリスマス風景は今年も同じだが、訪れる市民の顔には一抹の不安が感じられる。

　「パリ同時テロ」事件は７カ所で発生した。最大の犠牲者を出したバタクラン劇場、パリ近郊のサッカー競技場（Stade de France）、レストランなど治安関係者が恐れる“ソフトターゲット”だ。特定の相手、施設を狙ったテロではなく、一般の娯楽施設、市民が集まる施設だ。それだけに、治安関係者にとって警備が難しい。テロリストはその弱点をついたわけだ。

　１７日に独ハノーバー市で予定されていたサッカー親善試合、ドイツ対オランダ戦は開始直前、爆弾が仕掛けられた危険性がある、という外国治安情報筋からの警告を受け、キャンセルされたばかりだ。欧州各地でイベントが次々とキャンセルされている。テロへの不安がその理由だ。不安を煽ることがテロリストの目的とすれば、彼らの狙いは成功しているわけだ。

　世界に約１２億人の信者を有するローマ・カトリック教会総本山、バチカンでもパリ同時テロ事件の影響から、１８日のサンピエトロ広場の一般謁見に集まった信者の数が明らかに少なかったという（バチカン放送）。ちなみに、「イスラム国」はバチカンとローマ法王を襲撃リストに挙げ、警告している。

　欧州の政治家の中には、「テロリストがわれわれの日常生活を乱すことを容認してはならない。自由な社会を標榜するわれわれの価値観を失ってはならない」として、「テロリストへの不安に負けるな」と檄を飛ばす声も聞かれる。

　少々脱線するが、一般国民はテロに対して不安を感じるが、テロを実行するテロリストも決して平静心で実行しているわけではない。パリに潜伏していたテロ容疑者のアパートを捜査した警察関係者は使用済みの注射針を見つけている。容疑者たちが麻薬を摂取していた可能性があるという。
　オーストリア日刊紙プレッセ（１１月１７日付）は「人がどうして大量殺害を実行し、自身も最後は破滅させることができるのか」というテーマを提示し、その答えは麻薬の影響と指摘している。その麻薬は“Captagon”（カプタゴン）と呼ばれ、一般ではフェネタリン（Fenethylin）という神経刺激薬だ。サウジアラビアでよく利用されている麻薬だ。

　ＩＳの戦闘員が麻薬を取っていることはよく知られている。米軍兵士も不安を排除し、戦闘意欲を高めるためにある種の薬を摂取することは知られている。「パリ同時テロ」を実行した容疑者たちもCaptagonをヘロインとミックスして摂取し、“ハイの状況”（異常に高揚した心理状況）でテロを繰り返したのではないかというのだ。

2015年11月19日06:00

カテゴリ: オーストリア

国際テロには「中立」はない

　アルプスの小国オーストリアは中立国であり、冷戦時代は東西両欧州の架け橋的な役割を果たしてきた。同国の首都ウィーンには３０を超える国際機関の本部、事務局が存在し、観光の街としても世界から多くの観光客が毎年訪れる。
　音楽の都ウィーンは実際、犯罪発生率では他の欧州都市より低く、環境、交通、安全などを総合した「生活の質」ランクでも北欧都市と共に常に上位に位置している。

　その意味で、オーストリアは住みやすい国だが、それは国民だけではない。「パリ同時テロ」は、テロリストなどイスラム系過激派活動家にとってもオーストリアは住みやすい国（潜伏しやすい国）であることを改めて明らかにした。

　「パリ同時テロ」の実行犯は８人で、７人は現場で死亡、ないしは自爆した。もう１人のテロリストは目下行方をくらましている（８人の実行犯のほかに９人目のテロリストがいたという情報もある）。
　その行方をくらましたテロリスト、サラ・アブデスラム容疑者（Salah Abdeslam）が９月９日、すなわち、「パリ同時テロ」事件の９週間前、オーストリアのオーバーエステライヒ州のヴェルス（Wels）で交通監視のチェックを受けていたことが明らかになった。このニュースが流れると、「またか」といったため息が国民の間で聞かれた。

　ため息の背景を少し説明する。なぜオーストリア治安関係者は同容疑者（２６）をその時拘束しなかったのか、といった治安関係者への批判が含まれている。警察官は同容疑者が前科者と知っていたが、それだけでもちろん拘束できない。「仕方がないといえばそれまでだが・・」といった諦めに似た思いが湧いてくるのだ。

　オーストリアのメディアによれば、同容疑者（仏国籍者）はオーストリア警察官に車検証を見せ、「数日間、休暇でオーストリアに来た」と説明したという。繰り返すが、同容疑者は兄弟イブラハムと他の６人のテロリストと連携して１３２人を殺害した主要実行犯の一人だ。
　「パリ同時テロ」勃発前の１１月５日、モンテネグロ出身の男（５１）が銃、弾薬、TNT火薬を所持してオーストリア経由でドイツ入りした。そこでバイエルン警察の捜査網に引っかかり、車内の武器が発見され、拘束された。車のナビゲーションから男はフランスへ行く途中だった。
　そのニュースが伝わると、「またか」といったため息が聞かれた。なぜ、バイエル側が拘束したのに、オーストリア側は容疑者を拘束できず、通過させたのか、といった少々自嘲的なため息だ。

　メディア関係者からの質問に答え、オーストリア連邦憲法擁護・テロ対策局（ＢＶＴ）局長は「男は車の中で武器を巧みに隠していたから発見できなかった」と説明し、男の能力が自国の警察当局者より上回っていたことを間接的に認める有様だ。
　オーストリア警察、治安関係者の無能さを書くのが今回のコラムの目的ではない。シャーロックホームズのような優秀な警察官や治安関係者もきっといるだろうが、「パリ同時テロ」事件では不幸にも不運が重なっただけかもしれない。

　どのような事情があるとしても、不祥事から教訓を引き出し、今後に役立てるのが賢者の生き方だ。そこで「なぜ、オーストリア治安関係者はチャンスを逃したか」という点について、持論を述べたい。

　同国は戦後、中立国と表明し、紛争にタッチしない一方、その調停役を演じてきた。だから、国民も「わが国は中立だから、紛争に巻き込まれない」という確信が信仰にまでなっている。ウィーンで先日、シリア紛争の解決を模索する国際会議が開催されたばかりだ。これこそオーストリアの生き方だ。シリアの空爆など軍事行動には参加しないが、交渉テーブルを提供するという生き方、外交だ。

　不幸にも、その生き方がテロ問題でマイナスとなって跳ね返っているのではないか。「わが国は安全だ」といった信仰だ。だから、テロリストが国内に暗躍し、「パリ同時テロ」の重要な容疑者がオーストリアで休暇を楽しんでいたとしても見えないのだ。

　オーストリアでも過去、テロ事件が発生した。ウィーンに本部を置く石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）をテロリスト・カルロス一味が襲撃し、閣僚を含む多数の死傷者を出した「ＯＰＥＣ襲撃事件」（１９７５年１２月）と、パレスチナ人ゲリラ指導者アブ・ニダル容疑者が１９８５年にウィーン空港を襲撃した無差別銃乱射事件が代表的なテロ事件だ（「OPEC本部襲撃事件から３５年」２０１０年１２月１６日参考）。

　オーストリアからシリア紛争に参戦したイスラム系国民は２５０人、その内４０人が戦死し、７０人が再び帰国したという。治安関係者はシリア帰りのイスラム系活動家を監視している。同国はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ警告国リストにも入っていた。だから、治安関係者も国民も潜在的な危険を感じていることは間違いないだろう。

　しかし、大きなテロ事件から既に３０年経過した。「中立信仰」は国民のアイデンティテーとなり、「テロ」に対するシリアスさを無意識のうちに失ってきたのではないか。国際テロには「中立」は役に立たないのだ。

2015年11月18日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ; イスラム

イスラム系移民の西側「統合」問題

　「パリ同時テロ」事件が国内外のイスラム教過激派が連携して組織的に実行した欧州最初のテロ事件となった。フランス社会では不安が広がる一方、「なぜ国内のイスラム系青年たちが過激テロに走ったのか」といった疑問に対峙し、その答えを見出せずに苦慮している。換言すれば、フランス居住イスラム教徒が西側社会になぜ統合できないのか、という問いかけだ。

　「パリ同時テロ」はシリアを拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がフランス、ベルギーに住むイスラム過激派と連携して実行したテロと見られている。すなわち、ホームグロウン・テロリストが外部のテロリストと連携して行ったテロだ。

　そこで西側居住のイスラム系青年がなぜテロに走るかについて、①イスラム系青年たちは社会で差別を受け、就業機会も少ない。彼らはフランス社会に統合できず、その不満、怒りがイスラム過激思想に出会うことで暴発する、②フランスは過去、シリアを含む北アフリカ・中東を植民地化してきた時代があったが、資源、労働力を搾取するだけで、植民地の国民の発展には何もしなかった。それに故に、旧植民地の国民はフランスに消すことができない恨みを抱えている、といった社会的、歴史的背景を指摘する声が聞かれる。

　ここでは一般論として「イスラム教徒の西側社会への統合は可能か」について考えてみた。

　オーストリアのクルツ外相（兼統合相）は同国のイスラム教徒にオーストリアの法の遵守、慣習、言語を学び、社会に統合するように要求する。最初のステップはドイツ語学習だ。移民にはドイツ語コースを義務付け、一定の課程をクリアしなければ滞在ビザを発行しない。オーストリア側も言語コースの学費などを負担する。一定の期間内で条件をクリアしたならば、就業の道も開かれる。

　もちろん、移民はドイツ語を学ぶ努力をする。言葉が出来なければ就業ばかりか、生活にも支障をきたすからだ。当然のことだが、ホスト国の社会の風習、慣習を学び、それを尊重しなければならない。
　ところで、イスラム系移民の場合、別の困難に直面する。彼らはキリスト教社会に統合を求められたとしても、基本的には難しいのだ。例えば、イスラム系女性はヒジャブの着用を放棄できないようにだ。

　アブラハムから派生した唯一神教の場合、神は自身への絶対的信仰を求める一方、他の文化、社会への統合を戒める。必要ならば力を行使して異教文化を打破するように求める。だから、イスラム教徒の中には異教社会への統合が難しくなる者が出てくる。なぜならば、彼らの神が統合を願っていないと信じているからだ。

　「旧約の神」はカナンに入るイスラエル民族がカナンの異教神の影響を受けてはならないと警告し、異教徒を一人残らず殺せと命じた。もちろん、「旧約の神」は２１世紀に生きる大多数のイスラム教徒にとっても受け入れられない内容だが、異教社会への統合には消極的となる。だから、時間の経過と共に、イスラム系コミュニティが欧州社会で生まれる。買物先から学校までイスラム系の独自ネットワークができるのだ。

　北アフリカ・中東から多数の難民、移民がドイツに殺到している。ヴルフ前独大統領は在職中、「イスラム教もドイツ文化の一部だ」と主張し、多文化社会を支持したが、メルケル首相は、「多文化社会は幻想に過ぎない」とし、イスラム系移民にドイツ社会への統合を求め出した。
　一方、大多数のイスラム系移民はキリスト教社会で統合する考えはなく、経済的恩恵を享受することに専心する。ホスト国が笛を吹いても、彼らは踊らないのだ。

　“宗教の百貨店”と呼ばれる日本の国民には想像できない世界かもしれないが、イスラム教徒が異教社会に生きることはそれだけで非常に多くの困難と試練がある。イスラム教徒にとって、欧州社会への統合は外部の人間が考えるほど簡単ではないのだ。
　イスラム系若者の中には、過激思想に出会い、それに惹かれ、そこに自身が失ってきたアイデンティティを見出す者も出てくる。「パリ同時テロ」に関与した者のように、これまで充満してきた不満、怒りの爆発先を見つけ、テロに走る者も出てくる。

　ちなみに、西側社会では「統合」という言葉は一般的にはポジティブな意味で受け取られるが、イスラム教社会では“禁断の実”を食べるような不敬な行動と同一視される傾向が見られる。だから、西側のホスト国はイスラム系移民の「統合」への消極性、不安に対して理解を示す必要もあるだろう。

2015年11月17日06:00

カテゴリ: 時事問題

「パリ同時テロ」は宗教戦争ではない

　１３日発生した「パリ同時テロ」事件はイスラム教とキリスト教の宗教戦争ではない。「パリ同時テロ」直後、世界の主要なイスラム教はパリのテロ事件を厳しく批判し、イスラム過激派と一線を引いている。一方、欧州のキリスト教社会では世俗化が進み、神を追放して久しい。宗教戦争と呼ぶには両陣営とも余りにも参戦者が少ないのだ。

　イスラム過激派テロリストによる仏週刊紙「シャルリーエブド」本社とユダヤ系商店を襲撃したテロ事件直後、当方はこのコラム欄で「“本当”のイスラム教はどこに？」（２０１５年１月２４日参考）というタイトルのコラムを書いた。そこで穏健なイスラム法学者がジャーナリストの質問に答え、「テロリストは本当のイスラム教信者ではない。イスラム教はテロとは全く無関係だ」と主張し、イスラム教はテロを許してはいないと繰り返した、と書いた。同時に、「イスラム教学者が如何に否定したとしてもテロ行為の背後にはイスラム教への信仰がある」と指摘し、イスラム教を含む唯一神教の暴力性にも言及した。

　今回は別の観点から今回の「パリ同時テロ」事件を見てみたい。それは「絶対主義」と「相対主義」の価値観の衝突という視点だ。宗教の世界は如何なる信仰でも基本的には絶対的な帰依を求める。自分が信じる教え（信仰）を真理と考えるから、それを完全に信じようとする姿勢が生まれてくる。あれもこれも、といった世界ではなく、これだという世界だ。アブラハムから派生した３大唯一神教は全体的信仰を求め、他の宗教、世界観に対して排他的であり、潜在的暴力性を有している。

　著名な神学者ヤン・アスマン教授は、「唯一の神への信仰（ Monotheismus）には潜在的な暴力性が内包されている。絶対的な唯一の神を信じる者は他の唯一神教を信じる者を容認できない。そこで暴力で打ち負かそうとする」と説明し、実例として「イスラム教過激派テロ」を挙げている（「『妬む神』を拝する唯一神教の問題点」２０１４年８月１２日参考）。

　その絶対主義の世界観に抵抗する形で生まれてきたのが今回のテロの舞台となったフランスの啓蒙思想だ。その啓蒙思想は人本主義を生み出し、神を次第に追放していった。そして無神論を標榜する共産主義世界観となって結実する。しかし、共産主義は時間の経過とともに、皮肉にも新たな絶対主義世界観を構築していったことはその後の歴史が実証している。

　神を中心とした絶対主義の世界観は同時期、宗教改革などを通じその世界観の修正に乗り出したが、絶対主義的価値観には変更はない。宗教の宿命だからだ。信じる教えが数多い真理の一部分に過ぎないと考えて信仰生活はできないのだ。イスラム系過激派テロリストのアラーへの帰依は相対主義価値観で生きている大多数の現代人にとって恐怖以外の何ものでもないだろう。

　相対主義的価値観の基本は「寛容」であり、「多様性」だ。各自が固有の価値観を持ち、他者の価値観を尊重する。啓蒙思想は人道主義となり、神を追放した世俗社会を生み出してきた。人間の知性を最大の武器として科学万能社会、物質社会の世界観を作り上げていった。一方、キリスト教社会では肝心の教会の聖職者たちが性犯罪などを起こし、その信仰の生命力を失っていった。その結果、多くの信者たちが教会から離れていった。

　そこにイスラム教の過激なグループが西側キリスト教社会に北上してきた。「パリ同時テロ」ではキリスト教社会にイスラム教の過激派が土足で入り込んできたが、宗教戦争とはならないのだ。なぜなら、キリスト教社会はその絶対的価値観を放棄し、寛容と多様性を最大の価値観とする世俗社会となっているからだ。

　もちろん、イスラム教世界でも同じことがいえる。欧州社会には約１４００万人のユーロ・イスラムがいる。彼らは世俗化したイスラム教徒といわれる。彼らはイスラム教への信仰を維持しながらもキリスト教社会で見られる寛容と多様性な社会に憧れ、それを享受している。ある意味で緩やかな絶対主義者だ。だから、非寛容で多様性を認めないイスラム根本主義には抵抗を覚える。世界の大多数のイスラム教徒がパリ同時テロを本当のイスラム教ではないと反論するのはこれまた当然なわけだ。

　まとめる。「パリ同時テロ」は過激なイスラム教によるキリスト教社会への「戦争宣言」ではない。宗教戦争でもない。なぜならば、両陣営の大多数の人々は参戦していないからだ。その意味で戦争とは成り得ないのだ。
　「パリ同時テロ」は、絶対主義価値観と相対主義価値観の衝突だ。この２つの価値観、世界観の衝突にはキリスト教社会とイスラム教社会の両陣営の大多数の人々が参戦しているのだ。
　今世紀最大の神学者ともいわれる前ローマ法王べネディクト１６世は「現代は相対主義価値観との戦いである」と主張していた。

　価値観の衝突、戦いとすれば、どちらが勝利するかという問題が出てくる。世界最大のキリスト教ローマ・カトリック教会最高指導者フランシスコ法王は神への絶対的信仰よりも他者への寛容と社会の多様性を重視してきている。同性婚問題、麻薬問題でも「寛容」という言葉がまるで魔法の言葉のように飛び交っている。相対主義世界観は絶対主義世界観との戦いで勝利寸前といえるかもしれない。

　戦いである以上、多くの人々は勝者側でありたいと願うだろう。敗者の惨めさを思い出せば、当然だ。しかし、相対主義的価値観が払わなければならない代価もある。絶対的な価値観を拒否した結果、風に吹かれる風船のような存在に甘んじなければならなくなる。右に飛び、左に舞う。リベラルに走り、民族主義に傾斜する、といった具合だ。その行先は虚無主義だ。
　絶対主義を否定し、相対的価値観の陣営にいる大多数の現代人は虚無主義という、ひょっとしたら最強の敵と対峙しなければならなくなるわけだ。

　「パリ同時テロ」を主導したイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」は、中世時代からタイムマシンに乗って２１世紀の現代社会に飛び出してきたような存在だ。彼らは近代的な武器を得て異教徒キリスト教社会に戦いを臨んでいるが、戦う相手は久しく神を失い、相対的な価値観の世界で生きている。中世時代のイスラム教徒と神を失ったキリスト教社会の衝突では、繰り返すが、宗教戦争の条件を満たしているとは言えないのだ。

2015年11月16日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

「パリ同時テロ」ともう一人の主人公

　メルケル独首相は１４日、パリで前日発生したテロ事件（現段階１２９人死亡、負傷者３５２人）について声明を発表し、パリ同時テロに対して厳しく批判する一方、その犠牲となったフランス国民へ連帯を明らかにし、「如何なる支援も惜しまない」と語った。

　メルケル首相の声明を聞いていると、同首相が今回のテロ事件でかなり大きなショックを受けたことが直ぐに感じられた。声だけではなく、表情も硬かった。ひょっとしたら、メルケル首相は自身の責任を感じていたのではないか。すなわち、シリア難民の受け入れを表明したことで、中東からテロリストを欧州に輸入してしまったのではないか、という苦い思いだ。

　仏メディアによると、パリ警察当局は自爆したテロリストからシリア旅券とエジプト旅券が見つかったという。シリア旅券はギリシャ当局が先月初め、同国東部のレロス島に入国したシリア人に発行したものという。一方、１１月５日、オーストリアから独バイエルン州国境に入国したモンテネグロ出身の男性（５１）が車の中に小型機関銃、弾、爆薬ＴＮＴを所持していたとして逮捕されたが、ドイツ当局は１４日、「車のナビゲーションから男はフランスへ行く途中だった」と説明し、今回のパリ同時テロ事件との関係について捜査を開始したという。

　早急な判断は慎まなければならないが、自爆したテロリストからギリシャ当局が発行したシリア旅券が見つかったこと、テロ事件の数日前、オーストリアからドイツ入りした男が武器と弾薬を所持し、フランスに行く予定だったという事実から、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のメンバー、ないしはシンパが欧州に殺到する難民の中に混じり込んでいた疑いが出てくる。

　その一方、パリのバタクラン劇場でテロリストを目撃した市民は「テロリストは２５歳前後と若く、流ちょうなフランス語を喋っていた」という。これが事実とすれば、フランスに住むテロリストが存在し、外部と連携していたことは明らかだ。ちなみに、バタクラン劇場で自爆したテロリストは２９歳のフランス国籍を有する男性で、警察当局によく知られた過激派だったという。

　外部から侵入したテロリストとホームグロウン（ｈomegrown）のテロリストらが連携しながら今回の同時テロを実行したと考えられる。実際、オランド仏大統領は１４日、「パリ同時テロは国内外のテロリストが連携した事件」という見解を明らかにしている。

　パリ当局によると、パリの劇場周辺に駐車していた車にブリュッセルの駐車券が発見された。モラン仏検事によれば、車はブリュッセルに住むフランス人が借りていたという。ブリュッセルの警察当局は１４日夜、パリのテロ関連容疑で３人を逮捕している。

　繰り返すが、シリア、イラクから難民を欧州に殺到させる契機を提供したのはメルケル首相の「ダブリン条約を暫定的に停止し、紛争で犠牲となったシリア難民を受け入れる」と語った発言だ。それを受け、多数の難民・移民がバルカン・ルートでバイエルン州に殺到したが、同時に、イスラム過激派テロリストにも欧州入りの機会を提供したことは間違いないだろう。

　パリ同時テロ事件勃発直前、メルケル政権は難民の受け入れを制限し、ダブリン条約の再施行、入国審査の強化などを決定し、難民政策の修正に乗り出したばかりだった。

　メルケル首相は紛争から逃げてきた難民へのハート（Herz、思いやり）はあったが、どれだけの難民を受け入れ、収容できるかの計画（Plan）はなかった。テロリストはその無計画性に乗じて欧州に入り込んできたのではないか。ある政治学者は、「大量の移民は武器となる」と語っているほどだ。

　パリ同時テロ直後、ポーランドから「わが国は今後、難民の受入れを拒む」というニュースが流れた。ワルシャワの決定は、決して唐突なものではない。パリ同時テロ事件から教訓を引き出した結果だろう。

2015年11月15日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

「ソフトターゲット」のテロの恐怖

　パリで１３日夜（現地時間）、イスラム過激派テロリストによる同時テロが発生し、仏メディアによると少なくとも１２８人が死亡し、２００人以上が負傷したという。「前例のないテロ事件」（オランド仏大統領）は欧州が初めて体験する大規模な同時テロ事件だ。フランス国民ばかりか、欧州全土に大きなショックを与えている。
　オバマ米大統領やロシアのプーチン大統領は今回のパリ同時テロを厳しく批判し、オバマ大統領は、「米国はフランス国民と共にある」と連帯を表明した。
　オランド大統領は非常事態を宣言し、トルコのアンタルヤで１５日から始まる主要２０カ国、地域首脳会談（Ｇ２０）の出席を断念し、テロ対策に専念するという。なお、同大統領は１４日、犯行はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるとの見方を明らかにしている。

　今回、少なくとも６カ所がテロの襲撃を受けたが、いずれもテロ対策が難しいソフトターゲット（レストラン、ホテル、ショッピングセンターなど）と呼ばれる場所だ。米ロックグループ　Eagles of Death Metal のコンサートを行われていたパリの有名な劇場バタクラン（Bataclan)、カンボジア料理専門レストランや喫茶店、パリ近郊のサッカー競技場（Stade de France）周辺だ。現場から自動小銃の銃声が響いたという。仏メディアによれば、テロリストたちは「神は偉大なり」（アラー・アクバル）と叫んでいたという。また、「テロリストがフランスのシリア軍事介入を批判していた」という情報も流れている。

　サッカー競技場で同日、フランスとドイツの親善試合が行われていた。米ＣＮＮによると、試合前半中に２度、爆音が響いたという。同試合にはオランド大統領やシュタインマイアー独外相ら政治指導者たちが観戦していた。オランド大統領は爆音直後、避難した。一方、１００人余りの犠牲者を出したコンサート劇場では、テロリストたちは観客を集め、爆弾を投げて殺害したという。当日、約１５００人のファンがいた。ちなみに、ＣＮＮは１４日現在、パリ同時テロ事件で少なくとも１５３人が死亡したと報じている。
　日刊紙フィガロは「パリの真ん中で戦争」と報じている。犠牲者数では、１９１人の死者を出した２００４年３月１１日のスペイン・マドリード列車爆破テロ事件について多い。

　仏捜査当局によると、８人のテロリストが死亡し、そのうち７人は自爆したという。犯行後、逃走しているテロリストがいるとして、全土に緊急事態体制を敷き、市民に自宅待機を要請する一方、国外出国を制限し、テロリストの国外脱出を防ぐ体制を敷いている。

　パリでは今年１月７日、武装した２人のイスラム過激派テロリストがパリの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」本社を襲撃し、自動小銃を乱射し、編集長を含む１０人のジャーナリストと、２人の警察官を殺害する一方、別の１人のテロリストがユダヤ系スーパーマーケットを襲撃し、４人のユダヤ人を殺害するというテロ事件が起きたばかりだ。フランス政府はその直後、厳格なテロ対策を実施してきたが、その１０カ月後、パリ同時テロ事件が発生し、多くの犠牲者が出たわけだ。フランス政府のショックは大きい。

　欧州の治安関係者は、「テロ対策を強化したとしても競技場やコンサートホールなどソフトターゲットをテロから完全に守ることは難しい」と指摘、テロ対策の限界を示唆している。

　１月のテロ事件と異なるのは、今回の同時テロ事件が北アフリカ・中東諸国から大量の難民が欧州に殺到している時に起きたことだ。
　メルケル独首相が８月末、シリア難民の受け入れ表明をした後、大量の難民がバルカン・ルートで欧州に殺到してきた。難民の中には経済移民も多い一方、治安関係者の間では、「イスラム過激派が難民の中に交じり込んでいる危険性がある」と警戒する声も聞かれた。難民の収容に限界がきたメルケル独政権は難民対策を変更し、受け入れを制限する一方、国境の監視を強化する方向に動き出した矢先だった。

　パリ同時テロ事件後、「厳格な入国審査もなく入国する中東の難民はほとんどがイスラム教徒だ。無制限な難民受入れはテロの危険性を高める」という声が欧州の国民の間で強まり、人道的な難民受け入れに支障が出てくることも考えられる。同時に、欧州国民の間でイスラム・フォビア（イスラム嫌悪）が一層広がることが懸念される。

　仏治安関係者はテロリストの身元確認、今回使用された自動小銃や爆弾などの武器入手先の捜査に力を入れていく方針という。

2015年11月14日06:00

カテゴリ: 韓国; 中国

なぜ「日本の天才」に言及しないのか

　韓国最大手「朝鮮日報」の日本語電子版（１１月１３日）を読んでいると、面白いコラムを見つけた。曰く「韓国の天才は医学部へ、中国の天才は工学部へ」という見出しが付いた記事だ。
　記事の内容を簡単に紹介する。中国の優秀な学生は競って工学部に進学し、新しい科学技術を開発する道を歩み出す一方、韓国の天才と呼ばれる人たちは医学部に進学する。そこで新しいものを発見すればいいのだが、「優秀な人材はみな医学部に行き、病院に入るが、全く創造的でない仕事に没頭している」といつもの嘆き節を披露している。

　なぜ中国の天才は工学部に、韓国の天才は医学部に進学するのか、韓国記者はその詳細な背景については説得ある論理では説明していない。当方が興味を感じたのは、記者が自国の天才の行方を憂う時、中国の天才と比較しているという点だ。
　コラム記者によれば、中国では毎年、北京大学や清華大学など９つの名門大学の工学部に約２万７０００人の学生が進学する。一方、韓国では人口５０００万人のうち上位約３０００人の学生はほとんどが医学部に進む。ソウル大学工学部に入るのは約１０００人に過ぎないというのだ。

　コラムを読んで不思議に感じたことは、なぜ「日本の天才」と比較しないのか、という点だ。韓国メディアは不必要なことでも常に日本を引き出し、それと比較し、時には喜び、時には失望して涙を流してきた。しかし、天才の比較記事ではなぜか「日本の天才」には何も言及せず、隣国の大国・中国の天才と比較しているのだ。

　冷静に考えれば、当然かもしれない。日本の天才たちと比較し出したら、韓国の天才たちも中国の天才たちも少々苦しくなる。簡単な例を挙げれば、自然科学賞部門のノーベル賞受賞者数で日本（２１人）は韓国（０）、中国（１人）を圧倒しているからだ。比較にならないのだ。
　日本の天才たちは化学、物理学分野に進出し、ノーベル賞の常連となっている。それだけではない。生理・医学分野でもノーベル賞を受賞している。すなわち、日本の天才たちは医学部にも工学部にも進出しているから、韓国記者のような記事は書けない。だから、同じレベルかそれより劣っていると密かに考えてきた中国の天才たちを比較対象とした、というのが事情ではないか。

　記事で気か付いた点はまだある。朝鮮日報記者は、「中国の天才は工学部に行き、そこで様々な研究分野に進出している」と比較的に好意的に描写しているが、世界は中国発の最先端技術にまだお目にかかっていない。われわれが日頃見る中国発の工業品は知的所有権にひっかかるような商品、工業品が多い。ちなみに、韓国の天才たちが医学部に進出するのは、多分、経済的な理由が大きいのではないだろうか。

　いずれにしても、韓国メディアが日本とは比較せず、中国と比較し出したことは新しいトレンドだ。韓国政府の中国への傾斜がメディアの世界にも浸透してきたのだろう。同時に、記者が、「市場経済で再武装した中国が、いつの間にか技術大国として台頭し、韓国を追い越しつつある」という学者のコメントを紹介しているように、中国の躍進で韓国が技術分野でも北京の後塵を拝してきたという焦りがあるのかもしれない。

　日本との比較は今後、韓国メディアで次第に姿を消し、中国と比較する記事が増えていくかもしれない。そうなれば、日本側は隣国の不必要な比較や批判、恨み節を聞かなくて済むわけだ。

2015年11月13日06:00

カテゴリ: ドイツ

独のカイザー（皇帝）が冠を失う時

　ドイツではここ数カ月内で国の土台を揺るがすような事件、不祥事が立て続けに起きている。輸出大国ドイツを支えてきた自動車メーカーの大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼル車の排ガス規制を恣意的に操作していたことが発覚し、糾弾されている。「世界で最も影響力のある女性」に選出されたメルケル首相もここにきて支持率を失ってきたばかりか、与党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）内で不協和音が出てきている。直接の切っ掛けは中東から殺到する難民への対応問題で党内から強い反発を受けているのだ。

▲２００６年ドイツＷ杯大会誘致で買収問題があったと報じた独週刊誌シュピーゲル＝１０月１７日号の表紙（中央がベッケンバウアー氏）

　ＶＷの問題が発覚した時、当方はこのコラム欄で、「ドイツの国運が傾いてきた前兆ではないか」と書いたが、その予感が当たる気配がでてきたのだ。独週刊誌シュピーゲルがドイツのサッカー界のカイザー（皇帝）と呼ばれてきたフランツ・ベッケンバウアー氏らが２００６年のワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会誘致の際、買収に関与した疑いがあると報じたのだ。

　ベッケンバウアー氏（７０）は単にサッカー界だけではなく、大げさに表現すれば、ドイツ社会のシンボルだ。選手とコーチ時代にＷ杯に優勝した同氏はドイツ国民がもっと愛する人間であり、その紳士的なふるまいはカイザー（皇帝）と呼ばれるのに相応しい雰囲気があった。そのカイザーが２００６年のＷ杯誘致問題の買収容疑で王冠を下ろさなければならない事態が予想されだした。そうなれば、ドイツ社会に与えるショックはＶＷの排ガス規制問題より大きいものとなると予想されるのだ。

　ドイツでは９日、独サッカー連盟（ＤＦＢ）の会長ヴォルフガング・ニールスバッハ氏がドイツ大会の誘致問題で責任をとって辞意を表明したばかりだ。会長の辞任表明が伝わると、ドイツのメディアでは「次はベッケンバウアー氏だろう」という同氏の落日を予想する報道が多くなってきた。

　南ドイツ新聞によれば、ベッケンバウアー氏が北中米カリブ海サッカー連盟（ＣＯＮＣＡＣＡＦ）会長のジャック・ワーナー氏との間で大会誘致で交わした書類（２０００年７月２日付）が見つかり、そこにはベッケンバウアー氏の署名があったという。同氏の関与をもはや否定できなくなってきた。２００６年大会誘致に関する理事の決選投票では、ドイツは１２票、南アフリカは１１票と１票差だった。ちなみに、独サッカー連盟はドイツ大会直前の２００５年、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に６７０万ユーロを送金しているが、その際にもベッケンバウアー氏の関与があったのだ。

　ワールド・カップ（Ｗ杯）の誘致では、スポンサー、テレビ放送権などで巨額の資金が動く。ＦＩＦＡの幹部たちが汚職、賄賂、腐敗容疑で逮捕されたばかりだ。そのトップに１６年間君臨してきたゼップ・ブラッター会長（７９）への疑惑調査も進行中だが、ベッケンバウアー氏の名前が捜査上に浮上してきたのだろう。（「ＦＩＦＡは国連より大きな組織だ」２０１５年６月３日参考）。

　ドイツは昨年、ブラジル開催Ｗ杯で４度目の優勝を飾ったが、ドイツ国民にとって２００６年、自国で開催したＷ杯大会への感動はそれ以上大きいといわれる。大会では、ドイツは３位に終わったが、ゾマー・メルヘン（夏物語、Sommer Maerchen）と呼ばれる感動を国民に与えた。その夏物語が実は買収によって実現したということが判明してきたのだ。ドイツ国民はショックを受けている。夏物語を演出したベッケンバウアー氏は皇帝の冠を下ろさなければならない日が近づいてきているのだ。

2015年11月12日06:00

カテゴリ: バルカン

コソボの敗北は手痛い外交ミスだ

　パリに本部を置く国連教育科学文化機関（ユネスコ）へ加盟申請した旧ユーゴスラビア連邦セルビア共和国自治州だったコソボは９日、加盟に必要な加盟国の３分の２の支持を得られず、加盟できなかった。

▲コソボの国旗（コソボ政府のＨＰから）

　現地からの情報によると、ユネスコ総会の採決では、賛成は９２カ国、反対は５０カ国、棄権２９カ国で、加盟承認の３分の２の支持に届かなかった。

　コソボは人口約１８０万人の小国で、住民の約９２％がアルバニア人、最大少数民族はセルビア人で約４％だ。コソボは旧ユーゴスラビア連邦時代、セルビア共和国時代の自治州だったが、セルビアとの民族紛争の末、２００８年２月１７日、独立宣言をして主権国家となった。

　日本を含む主要欧米諸国は独立宣言を支持した。コソボの主権国家を承認している国は現在１１１カ国だ。国連の安保常任理事国ロシアは伝統的にセルビアを支持し、コソボの独立には反対。中国は明確な態度を保留している。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国２８カ国中、５カ国が未承認だ。具体的には、スロバキア、ルーマニア、ギリシャ、スペイン、キプロスだ。それらの国をみると、いずれも少数民族問題を国内に抱えている。スロバキアやルーマニアは冷戦時代からマジャール人（ハンガリー人）問題で頭を悩ましてきた。スペインでは同国北部のバスク人問題がある、といった具合だ。それらの５カ国にとって、コソボの独立を認めれば国内の少数民族の独立を促す危険性がある、というわけだ。

　コソボは今年で独立７年目を迎えたが、国民の間では独立直後の熱狂は既に消え、経済的困窮からセルビア経由、ハンガリー、オーストリア、そして最終目的地ドイツに向かって移民する人が増えている（「コソボの現代版“出エジプト記”」２０１５年２月１２日参考）。昨年から今年にかけ、既に人口の約１０％の国民が祖国を後にしたという。ちなみに、コソボ人の約４０％は貧困下の生活を余儀なくされている。失業率は約４５％、若者では７５％にもなるという。

　いずれにしても、バルカンの政情安定は欧州全土の発展に不可欠な条件だ。その意味で、ＥＵはバルカンの盟主セルビアの欧州統合に更に努力すべきだろう。一方、コソボはセルビアとの関係修復を最優先課題として取り組むべきだ。セルビアの支持なくして国連加盟など国際社会からの認知は目下、難しい。

　客観的に言えば、コソボが現時点でユネスコに加盟申請したのは明らかに外交ミスだ。プリシュティナ（コソボの首都）はこの敗北から学ぶべきだろう。
　コソボ住民は念願の独立を獲得したが、その後、国家建設という更に困難な課題に直面している。コソボの独立をいち早く承認した日本外務省はプリシュティナの現状をどのように見ているのだろうか。

2015年11月11日06:00

カテゴリ: 国連記者室

地球は誰に感謝したらいいのか

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は５日、火星を周回観測している無人探査機「メイブン（ＭＡＶＥＮ）」から送信された観測データを分析した結果を公表した。それによると、火星に大気が存在しないのは太陽嵐の直撃で大気が宇宙空間に飛び散ってしまったからだという。その一方、地球の場合、太陽嵐から放出される電磁波、粒子線などは地磁気圏でほとんど消滅するという。その為、地球には大気が存在し、生き物が生存できたと推測できるわけだ。このニュースを読んで、「地球は誰に感謝したらいいのだろうか」と思わず考えてしまった。

▲　NASA is advancing new tools like the supercomputer model that created this simulation of carbon dioxide in the atmosphere to better understand what will happen to Earth’s climate if the land and ocean can no longer absorb nearly half of all climate-warming CO2 emissions.

　当方はこのコラム欄で火星について記事を書いた（「なぜ人は天を仰ぐのか」２０１５年１０月１０日参考）。ＮＡＳＡが９月２９日、火星の地表に液体の水があることを報告したばかりだ。火星に生命体が存在していた可能性が考えられるわけだが、今回の観測データから、火星に大気がない謎が解明された。

　ところで、火星も地球も誕生して約４６億年というが、両者の運命を決定したのは太陽嵐から守る地磁気の磁場の有無だった。火星にはなく、地球にはあった。その違いはどこから生じたのだろうか。好奇心だけが先行し、肝心の天文学の知識に乏しい当方などは当惑するだけだ。

　明確な点は、地球は人間が誕生し、生存できる全ての条件を有していたわけで、その一つでも欠けていれば、人間は存在できなかったはずだ。地球がもう少し太陽に近い位置を公転していたら、太陽の灼熱で生命体は生存できなかっただろう。
　米国で話題を呼んでいる「インテリジェント・デザイン論」者の表現を借りるならば、宇宙は数億のパズルでハウスを組み立てるように、精密に構築されて出来上がっている。そのパズルの一つでも欠ければ全てが崩壊してしまう。火星と地球の運命を考える時、地球の位置が精密な計算の上で存在していることが分かる。感嘆と感謝の想いが湧いてこざるを得ないのだ。

　全てが偶然ではなく、必然性を持って存在している。とすれば、そのパズル一つ一つがどれだけ貴重な価値を有していることだろうか。一つでも欠けてはならない。人体もそうだろう。多くの心臓外科医は心臓の精密さに驚嘆を覚えるという。小宇宙と呼ばれる人間に天体の構造が表示されているという学者もいる。

　ナチスの強制収容所の体験をもとに書いた著書「夜と霧」が日本を含む世界で翻訳され、世界的ベストセラーとなったオーストリアの精神科医、心理学者ヴィクトール・フランクルは独自の実存的心理分析（ Existential Analysis ）に基づく「ロゴセラピー」を考え出し、世界的に大きな影響を与えた。そのフランクルは「全てに意味がある」と主張しているのだ。

　われわれが住む地球は奇跡的に誕生したわけだ。聖書学的に表現すれば、地球は神が創造した「エデンの園」だったわけだ。しかし、その大切な地球が破壊され、傷つけられ、次第に人間自身の生存すら脅かすまでになってきている。

　パリで今月末、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開催される。そこで地球環境の破壊を止めるために協議が行われる予定だ。まだ時間があるとすれば、もう一度考えるべきだろう。われわれが地球に住む特権を有しているのならば、感謝すると共に、美しい地球を守る責任もあるはずだ。

　地球を飛び出した宇宙飛行士は美しい地球にはどこにも国境線がみられなかったと報告している。国境・民族の壁を越え、われわれの思考を一度、地球の重力から解放すべきだろう（「『思考』を地球の重力から解放せよ」２０１３年２月９日参考）。