2015年09月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2015年09月

2015年09月20日06:00

カテゴリ: ハンガリー

なぜハンガリーは難民を拒むか

　ハンガリーの国境警備隊が対セルビア国境沿いでフェンスを越えて入ろうとした難民・移民に対し放水する一方、催涙スプレーを使用するなど厳しい対応に出た。このニュースが流れると、欧州諸国や人権グループからハンガリー政府の対応に非難ごうごうとなった。欧州が直面している難民・移民問題ではこれまで静観してきた国連の潘基文事務総長もハンガリー政府の対応を批判。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１７日、ハンガリーが難民・移民に関する国際法を違反していると異例の批判を発表している。

　ハンガリーは過去、多くの国民が隣国に亡命した難民体験をしている。ハンガリー動乱（１９５６年）だ。民主化運動が旧ソ連軍の弾圧で挫折し、多くの国民が隣国オーストリアに亡命していった。その数は２５万人にもなるといわれた。ハンガリーからの政治亡命者を隣国オーストリアは暖かく迎え入れた。その後、歴史的に繋がりが深い両国はより一層、友好関係を築いてきた経緯がある。

　しかし、北アフリカ・中東諸国から押し寄せてきた難民・移民問題ではハンガリーの中道右派政権のオルバン首相は難民のドイツ行きを止める一方、突然、難民をオーストリアに送り出すなどジグザグな対応を展開。オーストリアのファイマン首相はハンガリーの難民・移民政策をあからさまに批判し、両国首脳の関係は険悪化した。

　ところで、なぜ、難民生活を体験した国のハンガリーが今回、難民・移民に対し強硬姿勢を続けるのか。もちろん、ハンガリ－だけではなく、チェコ、スロバキア、ポーランドといった東欧諸国は一律、難民の受け入れに消極的であり、ブリュッセルが要求する難民の公平な分担案に対して拒否を続けている。財政負担だけが問題ではないはずだ。

　考えられる理由は２つある。共産政権時代、旧東欧諸国は日本と同様、外国人といわれる存在は皆無だった。ジプシー（ロマ人）など少数派民族はいるが、迫害され、疎外されてきた。東欧諸国の国民には異民族と共存した経験がほとんどない。だから、民族、宗教、文化が全く異なる中東・北アフリカの難民・移民の受け入れに対し極端に不安を覚えるのだ。

　もう一つの理由は歴史的なものだ。難民・移民のほとんどがイスラム教徒だ。ハンガリーは約１５０年間（１５４１～１６９９年）、オスマン帝国の支配下にあった歴史がある。イスラム教徒への潜在的恐れがある。そのイスラム教徒が自国の国境線に迫ってきたのだ。オルバン政権は一種のパニック状況に陥り、有刺鉄線と高さ４ｍのフェンスを設置していったわけだ。同国の大多数の国民は政府の対応を支持している。

　国際社会から糾弾されるオルバン首相はオーストリア日刊紙「プレッセ」らのインタビューに応じ、「欧州のキリスト社会は弱さを抱えているのだ。少子化であり、家庭は崩壊し、離婚が多い。一方、イスラム教徒は家庭を重視し、子供も多い。人口学的にみて、時間の経過と共にイスラム教徒が社会の過半数を占めることは避けられないだろう。その上、欧州に移住したイスラム教徒にキリスト教社会への統合は期待できないことだ。メルケル独首相自身も『多文化社会は失敗した』と告白しているほどだ」と答え、政府の対応を弁明している。換言すれば、ハンガリーの難民・移民対策は自国のアイデンティティ死守しようとするものだ。

　ハンガリーだけではない。スロバキアも「わが国は難民を受け入れるが、キリスト系難民だけだ」と言い切ったことがある。異国人、特に、イスラム教徒に対して、東欧諸国は強い抵抗感を払しょくできないでいるのだ。

2015年09月19日06:00

カテゴリ: 韓国

韓国労組の考えられない「賃金交渉」

　韓国日刊紙中央日報の記事（１７日付）を読んでビックリした。現代重工業労組が大株主を脅迫しているのだ。
　現代重工業労組は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）会長に立候補した鄭夢準氏（峨山社会福祉財団理事長）のＦＩＦＡ会長落選運動を行うため、ＦＩＦＡ本部のスイス・チューリヒを訪問し、そこで鄭理事長を落選させる集会を行うというのだ。労組の狙いは「今年の賃金交渉を有利に進めるため」という。

現代重労組によると、スイスに落選運動団を派遣し、スイス労働団体とともにＦＩＦＡ会長候補登録締め切り５日前の２１日、ＦＩＦＡ本部前で記者会見を開き、鄭理事長の候補検証を行い、街頭デモなども計画している。

労組は、「鄭理事長がＦＩＦＡ候補として遜色ないというのなら、現代重工業グループの産業災害問題、会社の賃金凍結、社内下請け労働者生存権などの問題に自ら率先して解決しなければならない」と主張する一方、「労組は会社の交渉態度の変化によって落選運動を撤回する用意がある」という。要するに、賃金交渉がうまくいけば鄭夢準氏の落選運動はしないから、賃金を早く上げろ、といっているわけだ。

　韓国の刑法を知らないが、労組の言動は明らかに脅迫行為に当たる。「賃金交渉を有利に進めるため、会社の大株主を人質にとり脅迫しても構わない」といった労組の姿勢には違和感を感じる。目的の為なら手段を択ばないといったやり方で、品格が全く感じられない。
　現代重工業側が、「会社内部の問題を海外に行って闘争するのは不適切だ」と答えたというが、労組の闘争のやり方は完全に常軌を逸している。

　ところで、当方はＦＩＦＡ次期会長には鄭夢準氏は適任ではないと確信している。労組は賃金交渉で妥協が成立すれば同氏の落選運動をしないというが、当方は同氏の落選を期待している。同氏ではゼップ・ブラッター現会長の腐敗・汚職路線を抜本的には改革できないと信じているからだ。
　鄭夢準氏は企業家として立派かもしれないが、スポーツ界のトップにはやはり清潔な人物がいい。見果てぬ夢と笑われるかもしれないが、汚職や腐敗とは全く関係の無いキャリアを持つ人物が好ましい。ＦＩＦＡ周辺には巨額の資金が動く。誘惑は少なくない。特に、ＦＩＦＡが主催する世界選手権（Ｗ杯）の開催誘致問題は腐敗で汚れきっている。

　話を元に戻す。それにしても、韓国一流企業の労組の賃金闘争のやり方は、単なる一企業の問題では済ませられない。労組がＦＩＦＡの本部前でデモ集会でも開くならば、世界の笑いものになるだろう。一企業のイメージ問題ではない。韓国のイメージダウンに通じる。現代重工業労組は自身の賃金がアップすれば、国の威信が落ちてもいいと考えているのだろうか。国のイメージダウンは遅かれ早かれ企業にも跳ね返ってくることだ。もちろん、労組も無傷では済まされないだろう。

　ちょっと待て。韓国では、自分の要求や不満を自力で克服したり、解決しようとはせず、安易に外（海外）でその不満を爆発させるケースが多い。日本の「過去問題」でも海外に出かけて日本の悪口を告げ、不満を解消しようとする。建前は、「日本の不正を国際社会に訴えるため」というが、実際は問題を自力解決できる能力が不足しているだけではないか。賃金交渉という純粋に企業内問題を海外で訴えるぞ、と力んでいる現代重工業の労組の姿勢もそれに酷似した構造だ。

2015年09月18日06:00

カテゴリ: カトリック

ローマ法王の危険な１０日間の「旅」

　ローマ法王フランシスコの米国とキューバ訪問が差し迫ってきた。南米出身の法王にとって、今回の両国訪問は法王就任後１０回目の外国訪問だが、「危険な旅だ」という警告の声が米情報機関筋から流れている。

　バチカン法王庁のロンバルディ報道官が１５日、記者会見で明らかにしたところによると、フランシスコ法王は１９日から２２日までキューバ訪問で、聖母マリア巡礼地、エル・コブㇾ（ELCobre）を訪ねるほか、日程はまだ未定だが、フェデル・カストロ氏と会見する予定だ。
　キューバでは共産党と教会の関係は改善の方向にある。共産党宗教問題担当のCaridad Diego女史は１３日、「関係は良好だ。今後は更に発展させたい。フランシスコ法王の訪問はわが国にとって大きな意義のあるものだ」と受け止めている。

フランシスコ法王のキューバ滞在期間、同国外務省はローマ法王訪問に関するインターネットサイトを開き、国民に自由な接続を認めている。同国ではインターネットの接続は政府が管理し、これまで厳しく監視されてきた。政府の決定を「インターネット革命だ」とソーシャル・ネット・ワークでは囁かれているほどだ。

　フランシスコ法王は４日間のキューバ訪問後、２２日から２８日まで米国を訪問し、ワシントンではオバマ大統領と会談するほか、米議会で演説する。両首脳の主要テーマは環境保護問題といわれる。フランシスコ法王は６月１８日、環境保護問題で初の回勅「ラウダート・シ」を発表し、地球温暖化問題などに警告を発した。一方、任期が残り少なくなったオバマ大統領も環境問題に取り組む姿勢を強調したばかりだ。なお、法王は２６日から２７日の２日間はフィラデルフィアで開催される「世界家庭大会」に出席する。

　フランシスコ法王はニューヨークで開催中の国連総会に出席し、１７０カ国の国家首脳の前で基調演説し、環境保護、難民・移民問題、シリア紛争、中東の少数派キリスト信者の迫害問題などに言及し、国際社会の関心を呼び起こす考えだ。

　ローマ法王の米、キューバ訪問は十日間に及び、法王の外遊としては最長期間だが、ここにきて「危険な１０日間の旅」と受け取られ始めている。ホスト国の米国はローマ法王の安全警備を強化。ニューヨークのビル・デブラシオ市長は、「これまで経験したことがない最大規模の警備体制を敷いている」と述べている。その背景には、フランシスコ法王暗殺計画が発覚、治安、情報機関が厳重警備を呼びかけていることがある。法王暗殺計画の詳細な内容は明らかにされていないが、「暗殺計画はシリアスだ」という。

　フランシスコ法王に対する暗殺情報はこれが初めてではない。これまで数回、メディアに流れたことがある。法王が昨年９月、アルバニア訪問の際、イスラム過激派勢力による暗殺計画があった、という情報が流れた。イスラム教スンニ派過激テロ組織「イスラム国」は過去、ローマ法王を暗殺すると発表している。

　ローマ法王を狙う組織はイスラム過激派テロ組織だけではない。世界最大のキリスト教カトリック教会の刷新を標榜するフランシスコ法王は、保守派信者たちから好ましく思われていない。イタリアでは法王がマフィア撲滅を呼びかけていることもあって、マフィア・グループからも脅迫が絶えないなど、多くの敵を抱えている（「フランシスコ法王には『敵』が多い」２０１４年３月１８日参考）。

　オーストリアの著名な神学者、パウル・ツ―レーナー教授が２０１３年、「カトリック教会内の根本主義者らによるフランシスコ法王の暗殺計画が囁かれている」と警告し、関係者を驚かせたことがある。カトリック教会では過去、故ヨハネ・パウロ２世（在位１９７８年１０月～２００５年４月）が１９８１年５月１３日、サンピエトロ広場でアリ・アジャの銃撃を受け、負傷したことがある。

　バチカン法王庁は１０月４日から通常の世界司教会議（シノドス）を開催するが、昨年１０月、特別シノドスを開き、「福音宣教からみた家庭司牧の挑戦」について協議した。通常シノドスではその継続協議が行われ、家庭問題に対する教会の立場を明確にする。教会の未来を左右する重要なシノドスを間近に控え、バチカン関係者はフランシスコ法王の無事を祈っているという。

2015年09月17日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

長期戦に突入した難民・移民対策

　ドイツのトーマス・デメジエール内相は１３日、オーストリアからバイエルン州に殺到する難民・移民への国境検問を再開し、欧州連合（ＥＵ）域内での人の自由な移動を明記したシェンゲン条約の一時停止を表明した。難民・移民の受け入れ体制が限界に達した結果だ。

　ドイツ側が難民・移民たちをもはや無条件では受け入れないと伝わると、オーストリア当局は１５日、ハンガリー経由から入ってくる難民・移民をコントロールするため対ハンガリー国境の検問を再開し、その為、最大２２００人の兵士を動員する予定だ。

　一方、ハンガリーは１４日、難民・移民収容所に収容してきた難民・移民を一斉にバスや列車に乗せ、彼らが列車やバスでオーストリアへ移動するのを黙認する一方、対セルビア国境１７５ｋｍに有刺鉄線と４ｍの高さのフェンスを設置し、不法入国した難民・移民に対して厳しく処罰する法案を施行した。

　メルケル首相が８月末、シリア難民に対してダブリン条約を停止すると表明、それを受けて難民たちがドイツに殺到してきた。１日に約２万人の難民・移民が殺到したバイエルン州当局は「難民・移民の対応をこれ以上続けられない。限界だ」（同州のキリスト教社会同盟＝ＣＳＵのホルスト・ゼ―ホーファー党首）と指摘、他州へ難民受け入れを要求したが、他州も収容所が見つからないこともあって、バイエルン州の負担は緩和できない状況が続いてきた。

　大量の難民・移民がドイツに行きを希望、オーストリアは単なる通過地点に過ぎなかった時、オーストリア政府はハンガリー経由で殺到した難民たちに人道的な対応を実施し、他の欧州諸国の模範と受け取られたが、ドイツがその国境を閉じたことで状況は急変化したわけだ。１４日から１５日にかけ２４時間で約２万人の難民・移民がオーストリア入り、ドイツ行のチャンスを待っている。

　オーストリア国民はハンガリー経由で入ってきた難民・移民に食糧や飲み物、衣類などを提供し支援してきたが、ドイツに行けない難民・移民が「わが国に留まるかもしれない」と懸念する国民が増えてきている。
　オーストリア政府から難民問題調整官に任命されたコンラード氏は１５日、記者会見で、「今年殺到するとみられる８万５０００人の難民・移民の収容所は確保できる見通しだ。わが国のボートはまだ一杯ではない」と強調する一方、難民審査手続きの迅速化を要求している。

　ＥＵの内相法相理事会は１４日、１２万人の難民・移民の公平な分担案について７時間余り協議したが、具体的なことは決定できず、来週にも再度理事会を開く予定だ。メルケル首相は難民問題の緊急首脳会談の開催を要求している。
　
　以下は、難民・移民が殺到しているウィーン市西駅の風景だ。

①難民たちに説明する警察官

②ドイツ行の列車を待つ難民家族

③難民・移民で混乱するウィーン市西駅構内
（ウィーン西駅構内で、２０１５年９月１５日撮影）

　ハンガリーからオーストリア入りした約４０００人の難民・移民はドイツ行きの列車に乗るためウィーン市西駅で待っていた。アラブ語、クルド語の通訳できるボランティアが駅周辺に配置され、難民・移民を支援している。多くの難民たちは疲れ切った表情で駅構内で横たわっている。ボランティアの一人は、「自分は数日間、クルド語の通訳でボランティアをしている。アフガニスタン人の難民はここにきて増えてきた。彼らの多くはよりよい生活を求めてきた経済難民だ」という。
　列車のチケットを見せて、列車に乗せてくれと嘆願する難民もいた。チケット売り場の窓口前には警察官が警備し、難民らが窓口に殺到しないようにコントロールしていた。

2015年09月16日06:00

カテゴリ: 韓国; 北朝鮮

韓国次官「北の核実験も排除できず」

　韓国の朴槿恵大統領が３日、中国の北京で開催された抗日戦争勝利７０周年式典と軍事パレードに出席したことに対して、日本や米国から批判の声が出たことは既に報じられてきたが、朴大統領の７０周年式典と軍事パレード参加に不愉快な思いを持ったのは日米両国だけではなく、北朝鮮もかなり神経質となっていた。

▲インタビューに答える韓国外交部の趙兌烈第２次官（２０１５年９月１５日、ウィーンのＩＡＥＡ第５９回総会会場で）

　海外中国反体制派メディア「大紀元」（１４日付）が米政府系ラジオ・フリー・アジア筋として報じたところによると、北朝鮮当局は中国の軍事パレードを国民がテレビで観ないように受信防止装置を付け、テレビで北京の軍事パレードを観た国民を逮捕したり、罰金を科したという。

　「大紀元」によれば、「軍事パレードに関するニュースは国民の間に広がった。韓国の朴槿恵大統領が、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の近くに並んでいたことに、多くの市民はショックを受けた」という。北側は日頃、「米国の傀儡政権」と批判してきた韓国の朴大統領が習近平主席の傍で軍事パレードを観覧している姿を国民に見せたくなかったのだ。そこでテレビ中継を観ないようにに、受信防止装置を付けたというわけだ。
　ちなみに、同式典に参加した北側の崔竜海・朝鮮労働党書記は軍事パレードでは中央から遠い端の方に追いやられ、中国側の要人との会談もなく帰国している。

　北は１０月１０日の労働党創建７０周年では軍事パレードを予定しているが、「大紀元」によれば、「中国人民軍の規模と比較して、北の軍事パレードが貧弱に受け取られることを警戒している」というのだ。

　朴大統領を招請し、それも大歓迎した中国の習近平主席に対し、北側は快く思っていない。中国と北朝鮮との関係は、金正恩氏が政権を掌握して以来、険悪化してきた。その発端は、中国側が親中派の叔父、張成沢氏との会談の中で、金正恩第１書記を追放し、異母兄弟の金正男氏を担ぎ出す動きに同調したことからといわれている（それを知った金正恩氏は激怒して張氏を処刑した）。

　北朝鮮は今月９日、建国記念日を迎えたが、習近平主席の祝電には、両国国民が朝鮮動乱でも共に戦った血で固められた友情という意味で「血盟関係」を誇示する慣例の表現はなく、「両国の健全な発展」を願うといった極めてクールな表現に終始した内容になっていたという。
　その文面に不快な思いをした北側の労働新聞は、ロシアのプーチン大統領とキューバのカストロ国家評議会議長からの祝電を一面で紹介する一方、中国の国家元首の祝電を２面扱いで掲載するなど、不快感をあらわにしているほどだ。

　中朝関係を見てきた韓半島ウォッチャーは久しく、「中国はいざとなれば北朝鮮を支援する」と見てきたが、両国は目下、これまで体験したことがない深刻な緊張関係にあると言わざるを得ない。

　南北両国が一触即発の状況にあった先月、北側が板門店で開催された南北高官会議で地雷問題で異例の「遺憾表明」をし、南北間の軍事衝突を回避した。その唐突な展開は、北側が中国との関係改善を断念し、手っ取り早く経済支援が期待できる韓国との関係改善に乗り出すことを決めた結果ではないか、と推測されてきた。

　北の核問題の６カ国協議では、中国はホスト国として北を宥める役割を演じ、時には圧力を行使してきた。しかし、中国の対北外交が今後、その実効力を失うのではないか。具体的には、北は労働党創建７０周年前後に中国の反発を無視してミサイル実験、核実験などを強行する可能性が排除できなくなってきたわけだ。

　興味深い点は、中朝関係が最悪な状況となってきたことから、中国に代わって韓国が北の非核化に指導力を発揮できるチャンスが巡ってきたことだ。任期後半に入った朴大統領の対北非核化への入れ込みはそのことを鮮明に裏付けている。ただし、北が核兵器を放棄する考えがない以上、その成果は余り期待できない。

　以下、ウィーンの本部で開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）第５９回総会に韓国首席代表として参加した同国外交部の趙兌烈第２次官は１５日、当方とのインタビューに応じた。同次官は、「北朝鮮は過去、戦略的挑発を繰り返してきたから、来月１０日の労働党創建７０周年前後にミサイル発射だけではなく、核実験を実施する可能性は排除できない。わが国としてはＩＡＥＡを含む国際社会と連携し、６カ国協議加盟国と連絡を密にしているところだ」と述べた。

　韓国政府はミサイル発射を警戒する一方、北の核実験については「兆候が見られない」という理由から否定的だった。韓国高官が北の核実験の可能性を示唆したのは今回初めて。

　朴大統領が北の非核化問題でここにきてイニシアチブを取り出したことに対し、趙次官は、「北の核問題はわが国だけの議題ではない。中国との首脳会談、米韓のサミット会談でも常に最優先課題として扱われていることだ」と強調、韓国側が北の核問題で中国に代わって、主導的な役割を演じる考えがある、といった推測を否定した。

2015年09月15日06:00

カテゴリ: 時事問題

首相をサタン呼びする日本人

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに反対する市民団体が１２日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いたが、集会参加者は「安倍晋三政権打倒」を訴え、一部の参加者が「安倍はサタンだ」と叫んだという（沖縄県の翁長雄志知事は１４日、名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しを正式表明）。

　産経新聞（電子版）でこの記事を読んで、「日本の総理大臣に対しサタン呼ばわりする日本人がいるのか」と驚いた。キリスト教文化からはほど遠い日本ではキリスト教の「神」が定着できずに苦戦していることは知っていたが、神の対抗者の「サタン」が市民権を得ていたとは予想外で、新鮮な驚きを感じたほどだ。

　ひょっとしたら、日本人は「神」より、「サタン」のほうに親近感を感じているのだろうか。それとも「安倍はサタン」と呼んだ集会参加者は日本の少数宗派キリスト教徒かもしれないと考えた。日本のキリスト教会では伝統的に左翼思想の強い信者が少なくない。東京都内のキリスト教会は左翼シンパ活動家たちの拠点となっていたことがあったからだ。

　ところで、キリスト教社会の欧州では、政敵やライバルに対して「サタン」呼ばわりをしたと聞いたことがない。なぜならば、欧州人はサタンが何を意味するかを知っているからだ。メルケル独首相に対して「サタン」呼ばわりした野党政治家や国民を知らない。最悪でも、女ヒトラーぐらいだ。

　キリスト教社会でも口に出すことを憚る「サタン」呼ばわりを、日本人が総理大臣に対して発したのだ。サタン呼ばわりをした日本人はサタンが何を意味するか知っているのだろうか。知っていながら日本の総理大臣に対してこの言葉を使用したとすれば、少々正気を失っていると言わざるを得ない。

　それにしても、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対するために、安倍首相をサタン呼ばわりしたとすれば、サタンは気分を悪くするのではないか。サタンはもっと悪辣であり、クレバーだ。単なる小間使いではない。聖書には約３００回、サタンという言葉が登場するから、サタンの習性や性格を理解したい人は聖書を一度読まれることを勧める。

　話は少々飛ぶ。日本を訪問し、ウィーンに戻ってきた知人が集団的自衛権のための安保関連法案反対（反安保法案）のデモ集会で主催者からパンフレットを貰った、といって見せてくれた。その内容を読むと、安保関連法案を「戦争法案」と勝手に呼び、同法案が採決されれば、日本が戦争に巻き込まれると主張している。パンフレットの文を書いた人は本当にそのように考えているのだろうか。書きながら、舌を出し、笑っているのではないかと疑ったほどだ。

　安倍首相を「サタン呼び」し、日本の「安保関連法案」を「戦争法案」と呼ぶ日本の反政府活動家は国民に不必要な不安を駆り立てている。明らかに危険なプロパガンダだ。プロパガンダでは討論にもならない。

　いずれにしても、安倍首相をサタン呼ばわりする前に、日本語を学びなおすべきだろう。言葉の荒れは心の世界の乱れを反映しているのではないか、と心配になってしまうのだ。

2015年09月14日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

欧州のイスラム化は避けられるか

　ハンガリー経由で多数の難民・移民がオーストリア入りした時、国営放送記者が若いウィーン市民にインタビューした。
　「あなたは中東からの多数の難民殺到をどのように考えていますか」
　「自分は神を信じるキリスト信者だから、救いを求めて逃げてきた難民を追っ払うことはできない」と答えた。この優等生のようなコメントには、大げさに表現するならば、近未来の欧州の宿命を予言しているように思えるのだ。

　オーストリアのローマ・カトリック教会最高指導者シェーンボルン枢機卿は全教区に難民の受け入れを求めた。トライスキルヒェ難民収容所は殺到する難民を収容できず、一部の難民たちは屋外のテントでの生活を強いられているからだ。
　同国のファイマン政権はウィーン市を含む９州に難民収容を要求し、その州、市の人口比で難民収容数を算定し、実行を促す一方、連邦政府が必要ならば州に対して強制的に収容所を設置する権利を付与する法案を考えるなど、難民の収容に努力している。

　それに対し、同国野党の極右政党「自由党」シュトラーヒェ党首は、「殺到する難民の多くはジュネーブ難民条項に合致する難民ではなく、豊かな将来を夢見る移民たちだ。移民の殺到を阻止するため対ハンガリー国境の監視を強化すべきだ」と主張する一方、「殺到する移民の多くはイスラム教徒だ」と指摘し、キリスト教社会への脅威となると言い切った。

　キリスト教社会の欧州で問題となるのは、自由党が指摘するまでもなく、難民・移民たちのほとんどがイスラム教徒であり、キリスト信者ではない、という事実だ。オーストリアでは年々、教会から信者が去っていく一方、移住者のイスラム教徒が増加している。将来、キリスト信者とイスラム教徒の数が逆転し、後者の国民が過半数を占める日もけっして夢物語ではなくなってきたのだ。

　ここまで考えていくと、仏人気作家ミシェル・ウエルベック（Michel Houellebecq）氏の最新小説「服従」（独語訳タイトル）のストーリーが現実味を帯びてくる。小説の内容は、２０２２年の仏大統領選でイスラム系候補者が選出されるという話だ。著者は、カトリック国フランスでイスラム系大統領が選出されるという皮肉な結果をシニカルに描き、大きな反響を与えたばかりだ。

　欧州のキリスト教社会が北上してきたイスラム教徒になぜその主導権を奪われるのか、そのプロセスを簡単に説明する。

　そこで先述した若いウィーン青年の「キリスト信者として受け入れる以外にない」というコメントを思い出してほしい。このコメントは「欧州キリスト教社会は難民を受け入れる以外に他の選択肢がない」ことを示唆しているのだ。隣人を愛し、困った兄弟姉妹がいたら救いの手を差し延ばせと説いたイエスの教えを聞いてきたキリスト信者たちは、助けを求めるイスラム教の難民、移民を無慈悲に追い返すことができないのだ。
　シェーンボルン枢機卿が述べているように、「宗派の違いは問題ではない。神の前にはすべて兄弟姉妹だ」というわけだ。その際、彼らの口から飛び出すのは、「寛容」と「連帯」という言葉だ。啓蒙思想で「自由と平等と博愛」の洗礼を受けた欧州人にとって、「寛容」と「連帯」は彼らのアイデンティティとなってしまったからだ。

　その結果、キリスト教の寛容と愛の温床のなかイスラム教信者はその数を増やしていく一方、キリスト信者の脱会は止まらない。数十年後、現在の状況に変化がない限り、オーストリアでもイスラム教の大統領、政権が誕生しても不思議ではない、という予測が出てくるわけだ。

　その前兆は既にみられる。来月１１日実施されるウィーン市議会選でトルコ系政党が初めて出馬する。議会獲得に必要な５％の壁をクリアするかは不明だが、新党はオーストリア国内のイスラム教徒の結束を訴えているのだ。ロンドンでは１２日、難民・移民の受け入れを要求する市民たちのデモが起きている。

　北アフリカ・中東諸国から欧州に殺到する難民・移民問題は、少子化に陥った欧州の労働力確保といった楽観的な経済的対応だけでは解決できない。欧州全土の文化的・社会的変革を誘発する時限爆弾を抱えているからだ。欧州諸国の間で難民・移民の公平な分担が難しいのは、一部の政治家の頑迷さが障害となっているからではなく、欧州のイスラム化という悪夢が日々現実味を帯びてきていることに、欧州人の無言の抵抗が潜んでいるからだろう。

2015年09月13日06:00

カテゴリ: 時事問題

「想定外」とは何を意味するか

　安倍晋三首相が、「考えられないほどの大雨だ。心配している」と述べた、とのニュースを聞いていたが、その直後、鬼怒川の決壊が生じ、犠牲者が出た。その時から、川名が気になっていた。どうしてそんな怖い名前をわざわざ付けたのだろうか、と考えていたら、産経新聞の「産経抄」のコラムを読んで、その謎が解けた。

　「かつて毛野国（けののくに）と呼ばれた地域を流れる鬼怒川は『毛野川』、あるいは穏やかな流れを表す『絹川』と呼ばれていた。やがて台風や大雨のたびに氾濫を繰り返すことから、『鬼が怒る川』となる」

　優しい「絹川」が「鬼怒川」となったわけだ。台風や大雨のために大きな被害をもたらす鬼怒川にダムが建設され、堤防ができたために川が氾濫することがなくなったので「鬼が怒らなくなった」と言われたということも知った。

　ところで、日本ではここ数年、災害が多い。東日本大震災もそうだった。大震災は１０００年に１度の天災と言われ、今回は数１０年に１度の災害という。四季折々の変化に恵まれ、美しい自然を堪能できる日本だが、同時に、自然災害も襲ってくる。物理学者の寺田寅彦は「天災は忘れた頃にやって来る」といったが、天災と次の天災の間の時間的インターバルが短くなってきたように感じる。

　ところで、東日本大震災では津波で被害を受けた福島第一原発に関連し、「想定外」という表現が頻繁に使われた。東日本大震災ではマグ二チュード９・０とニュースで初めて聞いた時、当方は信じられなかった。間違いではないかと思ったほどだ。大震災だった関東大地震（１９２３年９月）でもマグ二チュードは７・９だった。それ以上の大震災が起きるとは考えていなかったからだ。しかし、それは事実だった。そして「鬼が怒らなくなった」といわれた川で決壊が起きた。やはり「想定外」だったのだろう。

　「想定外」とは、通常人間が思考できる範囲を超えている事態、状況を意味する。そして思考するのは通常、人間だ。動物が「あれは想定外の出来事だった」とはいわない。人間は考える葦だ。だから、「想定外」も人間だけに該当することになる。その人間が、「考えてもいなかった」ことに直面した時、「想定外」という今風の表現が飛び出すわけだ。

　それでは、「想定外」は人間の英知の敗北を意味するのだろうか。ドイツ語には「人は考え、神は導く」（Der Mensch denkt, Gott lenkt）という諺がある。人はその知力と経験を駆使して考えるが、自然の前に常に勝利できるわけではない。「想定外」というのは、人間の知力の無力さを知り、自然の絶対的な力の前に口を閉ざしてしまう瞬間、ともいえるかもしれない。「絹川」が「鬼怒川」となった背景には、そのようなプロセスがあったはずだ。

　問題は、「想定外」の状況に出会った時だ。人は絶望に陥るが、そこから這い上がって歴史を歩んできた。天災に遭遇する度に更に安全で豊かな社会を作り上げていった。その意味で、「想定外」は発展の契機となった。もちろん、そのために多くの犠牲者が出た。

　欧米社会では「想定外」の出来事に遭遇すると、彼らは先ず、創造主・神にその怒りをぶつけていった。「神の不在」を追及した（「大震災の文化・思想的挑戦」２０１１年３月２４日参考）。彼らは「想定外」の力を誇る自然の力に対して挑戦し、戦った。一方、怒りをぶつける対象を持たない日本人は「想定外」の出来事にぶつかった時、その力に挑戦するというより、その力との調和と和合を求めていったのではないか。「狩猟」と「稲作」文化の違いともいえるかもしれない。「想定外」に出会った時の危機管理で欧米文化と日本では明らかに違っていたのだ。

　ある意味で、日本民族は幸いだと思う。その怒りや絶望をぶつける対象をもたないゆえに、その弱さを自身に問いかけ、時には失望するが、謙虚にならざるを得ないことを学ぶことができるからだ。欧米社会のメディアが大震災に遭遇した日本人の規律性、諦観さに驚く。彼らは怒る人間を見てきたが、口を閉ざし、ささやかな救いの手に頭を下げ、感謝する日本人の姿に一種のカルチャーショックを受けるという。

　豪雨災害の早期復旧を祈る。

2015年09月12日06:00

カテゴリ: 国連記者室

ＣＴＢＴＯ事務局長、北と昨年接触

　北朝鮮は来月１０日の労働党創建７０周年前後にミサイル実験か４回目の核実験を実施するのではないかという噂が流れている。外電によると、北朝鮮の寧辺核関連施設にある黒鉛減速炉や再処理施設周辺で車両の動きが活発化しているという。プルトニウムを抽出する再処理作業を準備しているという情報も流れている。

　ちなみに、２０１３年９月、寧辺の５ｋｗ黒鉛減速炉周辺の上空から放射性希ガスが検出されたという情報が流れた。その時、「核兵器の生産に直結する使用済み燃料棒の再処理施設が稼動した可能性は考えられるが、黒鉛減速炉は古く、再稼動させたとしても余り大きな成果は期待できない」（国際原子力機関＝ＩＡＥＡ元査察官Ｙ・アブシャディ博士）という専門家の声も聞かれた。

　北朝鮮は過去、３回の核実験を実施した。ウィーンに事務局を置く包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）のデータに基づいて北の３回の核実験データを読者に紹介する。

　北は過去３回の核実験を咸鏡北道豊渓里（東経約１２９・１度、北緯約４１・３度）の実験場で実施した。２００６月１０月９日に実施された１回目の爆発規模は１キロトン以下、マグニチュード４・１（以下、M）、２回目（０９年３月２５日）の爆発規模は３－４キロトン、M４・５２、３回目（１３年２月１２日）は爆発規模６キロトンから７キロトン、M４・９だった。

　核爆発によってもたらされる地震波、放射性核種、水中音波、微気圧振動をキャッチする国際監視システム（IMS）は３３７施設から構成され、現在約９０％が完了済みだ。１回目の核実験では地震観測所１１０カ所中、北の核実験をキャッチしたのは２２か所。２回目は１３０施設中、６１か所、３回目は１５７か所の地震観測所中、９４か所が捉えた。核実験後、国際データセンター（ＩＤＳ）から加盟国に通達されるまでの時間は、１回目は不明だが、２回目は１時間半、３回目は１時間以内だった。ＩＤＳのデータ処理が確実に早まっている。

　問題は、爆発が核関連物質によるか否かを決定する放射性物質希ガスの検出有無だ。北朝鮮の核関連施設から放出される放射性希ガスを探知できる最短距離にある施設は、ロシア、モンゴル、そして日本の３カ所の放射性核種観測所だ。１回目はキセノン１３３（Xe133）が実験２週間後の１０月２１日、カナダのイエローナイフ観測所で検出された。２回目は検出されずに終わった。３回目は核実験５５日後の４月８、９日、日本の高崎放射性核種観測所でキセノン１３１、キセノン１３３が最初に検出された。

　ＣＴＢＴＯ準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長は北の核実験がウラン核爆発か、プルトニウム核爆発かについては、「われわれはキセノン１３１とキセノン１３３を検出したが、北の核爆弾がウラン爆弾かプルトニウム爆弾かを判断するためにはもっと情報が必要だ。ただし、ＣＴＢＴＯは核実験の種類を判断する権限を有していない」と説明している。
　
　北朝鮮はＣＴＢＴ条約を署名していない。ゼルボ事務局長は、「北朝鮮が招待してくれたら平壌を喜んで訪問する」と答えていたが、欧州外交筋が当方に明らかにしたところによると、「事務局長は昨年１１月、モスクワで開催された国際会議の場で北朝鮮代表団と非公式に接触した」という。会見の詳細な内容は不明だが、北側のＣＴＢＴ条約の署名、批准、事務局長の北訪問時期などについて意見の交換が行われたと見られている。

【ＣＴＢＴ条約】１９９６年９月１０日、国連総会で採択され、署名が始まった。９月現在、署名国１８３カ国、批准国１６４カ国。条約発効に批准が不可欠な核開発能力保有国４４カ国中８カ国が批准を終えていない。米国、中国、イスラエル、イラン、エジプトの５カ国は署名済みだが、未批准。インド、パキスタン、北朝鮮の３国は署名も批准もしていない。第９回ＣＴＢＴ条約発効促進会議が今月末、ニューヨークの国連本部で開催される。岸田文雄外相がカザフスタン代表と共に共同議長を務める。

2015年09月11日06:00

カテゴリ: 時事問題

難民と人々の出会いのスケッチ

　オーストリア最大の難民収容所トライスキルヒェに入ったアフガニスタンの青年は、「難民が多くて、テント生活を強いられているが、３度の食を与えられ、薬ももらえる。オーストリア政府には感謝している。なんといってもここは安全だからね」（オーストリア国営放送ニュース番組で）と答えていた。
　青年は長い道を歩いてオーストリアにたどり着いたのだろう。その間、どのような辛いことがあったか、外からは分からないが、青年の明るい顔と収容所側のオーストリアに感謝する姿勢には救いを感じた。

　もちろん、怒りや暴れる難民もいた。ハンガリーの首都ブタペスト東駅前では、「俺たちはチケットを買ったのだ。なぜ列車に乗せてくれない」と叫ぶ難民もいた。一方、ギリシャからマケドニアに入ろうとする難民たちに警察隊がこん棒で押さえつけるシーンも見られた。

　場面は、トルコ経由でバルカン・ルートを経て欧州連合（ＥＵ）加盟国のハンガリー入りをした難民たちがオーストリアのウィーン行の国際列車に乗れず、ブタペスト東駅前に待機していた時だ。多くの難民は苛立っていた。
　
　その時だ、一人の若い女性が小さなプラカードをもって立った。それには英語で「I apologiｚe」と書かれていた。「ごめんなさい」という意味だが、そのメッセージはブタペスト東駅に集まったシリアやイラクからの難民に向けられていた。

　そのプラカードを見て、当方は非常に驚いた。当方の推測だが、彼女のメッセージは、「紛争から逃れ、長い道のりを経てここまで逃げてきたあなた方に何も手助けできないことが申し訳ない」という思いが込められていたのだろう。当方は夜のニュース番組で、「ごめんなさい」と書いたパラカードを掲げる若い女性の姿を見て心を動かされた。助けたいが、助けることが出来ないことは、助けを求める人々の苦しさにも匹敵するほど辛い事だと、彼女の姿から教えられた。

　場面が変わる。ハンガリー、オーストリア経由でやっとドイツ・バイエルン州入りした直後だ。多くの難民は難民支援グループの人々から果物や飲物を貰っていた。一人のシリア難民の老人が医者から足の治療を受けていた。足にクリームを塗られていた老人に急に涙がこぼれた。多分、ここに到着するまでの苦難の路程が脳裏に浮かび上ってきたのかもしれない。それとも、紛争中のシリアに残した家族のことを思い出したのかもしれない。ドイツ人の医者は老人の涙に気がつくと、優しくそっと足を擦っていた。

　大多数の難民は「ジャーマニ―、ジャーマニ―」と叫ぶ。シリア、イラクの大多数の難民にとって、“乳と密の流れる約束の地”はドイツだからだ。幼い子供を抱え長い山道を越え、空腹にも堪えさせた力は、ドイツに行きたいという希望があるからだろう。歩きすぎて足を痛めた老人もきっとその一人だったのだろう。

　欧州諸国が今後、殺到する難民問題にどのように対応できるか不明な点は多い。ユンカーＥＵ委員長は９日、１６万人の難民受け入れ計画を表明し、加盟国間での公平な分担を求めた。１４日にはＥＵ内相、司法相会合が開かれる。急がなければならない。なぜならば、欧州の冬は早い。朝の気温は既に５度まで下がってきた。冬が到来するまでに、彼らを安全で暖かい場所に収容しなければならないからだ。

　オーストリアのファイマン首相がハンガリーのオルバン首相の強硬な移民政策を批判すると、オルバン首相が今度はドイツ政府を批判するといった非難合戦が展開した時だ。ドイツのシュタインマイヤー外相が、「われわれには相手を指差して批判している時間はない」と宥めた。独外相の発言には誰もが反発できない権威が感じられた。