2015年08月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2015年08月

2015年08月21日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

なぜ“あの曲”が平壌で歌われたか

　スロベニアのバンド「ライバッハ」（Laibach）が１９日、北朝鮮・平壌の芸術会館で演奏し、そこで日本でもよく知られているミュージカル映画「サウンド・オブ・ミュージック」（１９６５年公開）の「エーデルワイス」や「ドレミの歌」などを披露し、観衆から歓迎されたという。このニュースを読んで、「へェー」という声が思わず飛び出した。同バンド公演は、日本から解放７０周年を記念して開催されたイベントの一つだ。外国のロック系バンドの公演としては初めてという。それはいいが、スロベニアのバンドがどうしてあのミュージカル映画のテーマソングを選んで歌ったのだろうか。

　金正恩第１書記がスロベニアの「ライバッハ」を招いたということは、同グループの音楽が少なくともお気に入りなのだろう。故金正日労働党総書記の次男で正恩第１書記の実兄・金正哲氏がホストならエリック・クラプトンを平壌に招いていただろう。正哲氏はクラプトンの大ファンで良く知られている。何度も欧州を訪問してコンサートに行っている。その弟の正恩第１書記のお気に入りはクラプトンではなく、「ライバッハ」だったわけだ。兄弟でも音楽では嗜好が違うわけだ。

　問題は、どうして同グループがあのミュージカルのテーマソングを選んで歌ったかということだ。同グループ名はスロバニアの首都リュブリャナ（Ljubljana）の独語名だ
。そしてスロベニアの隣国・オーストリアではそのミュージカル映画は久しく歓迎されなかった経緯があるのだ。

　同映画は実話だ。この映画では、第３７回アカデミー主演女優賞を獲得したジュリー・アンドリュースが修道女マリアの役を演じ、トラップ大佐の７人の子供の家庭教師につく。時代はオーストリアのドイツ併合、第２次世界大戦前だ。舞台はオーストリアのザルツブルク（モーツアルトの生誕地）だ。オーストリア帝国海軍退役軍人のトラップ大佐の家でマリアと７人の子供たちの交流が美しい歌「ドレミの歌」「エーデルワイス」などと共に展開していく。
　ナチスドイツ軍のオーストリア併合、退役軍人のトラップ大佐へ軍から出頭命令が届き、ドラマは急展開、ナチスドイツ軍を嫌う大佐家族は合唱コンクールに出演後、スイスへ逃亡するという話だ。

　賢明な読者ならば、オーストリア国民がなぜ世界的にヒットした映画を久しく好きではなかったか推測できたのではないか。そうだ。多くの国民がナチス・ドイツ軍を大歓迎していた時、そのナチス軍の支配に抵抗して祖国を捨て逃げた家族の話だからだ。戦中派の国民はナチス軍を支援したという苦い後悔と、それから逃げて行った家族への複雑な思いを感じることなく、あのミュージカル映画を観れないのだ（「トラップ・ファミリーと『祖国』」２０１４年２月２４日参考）。

　繰り返すが、それでは「ライバッハ」がなぜこのミュージカルの音楽を歌ったのかだ。金日成主席・金正日総書記・金正恩第１書記の金ファミリーの３代に渡る独裁政治の下で苦労する北朝鮮国民にトラップ・ファミリーの話は余りにも生々しい。メロデイーは美しいが、そのミュージカルのストーリーは金ファミリー独裁政権下で苦悩する北の国民に“トラップ・ファミリーに倣え”と脱北を唆しているようなものだからだ。

　「ライバッハ」のメンバーはそのことを知ったうえで選曲したのだろうか。それとも自国スロベニアの隣国で音楽の都ウィーンを誇るオーストリアの名曲を紹介しようとしただけだろうか。真相はグループ関係者に聞かないと分からない。美しい西欧的な音楽は他にも多くある。「サウンド・オブ・ミュージック」のテーマソングが選ばれたということは単なる偶然では済ませられないだろう。
　ひょっとしたら、「金正恩第１書記がスイス留学中、この映画を見て感動したことがあった」という情報を入手した同グループのマネージャーが金正恩氏をサプライズさせようとしたサービス精神から選曲されただけだったのかもしれない。
　付け足すが、「エーデルワイス」などミュージカル映画の中で歌われている曲は北でも良く知られている。余り知らされていないのは同映画の主人公トラップ・ファミリーの亡命劇だ。

2015年08月20日06:00

カテゴリ: ドイツ

「約束の地カナン」ドイツの“当惑”

　モーセに率いられて約６０万人のイスラエルの民が神の約束の地カナンを目指して荒野を彷徨ったように、シリアやイラクの紛争の地から逃れた難民が欧州の地を目指している。逃避ルートとして海路と陸路の２通りだが、北アフリカ・中東地域からボートや小型船でイタリア最南端の島ランペドゥーザ島沖に殺到している一方、ここにきて財政危機下にあるギリシャのレスボス島など離島に難民が押し寄せている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によれば、今年に入って１５万８４５６人がギリシャに殺到した。今月８日から１４日の１週間だけで２万８４３人にもなる。ちなみに、シリアと国境線９００ｋｍを抱えるトルコの国境都市キリス市では１１万人以上のシリア難民が殺到、同市のトルコ人の人口１０万人より多くなったという。

　トルコ経由でギリシャに入った難民たちはブルガリア、マケドニア、セルビアの陸路を北上してハンガリーに入っている。ハンガリーのオルバン政権は国境を超えて殺到する難民対策の為、対セルビア国境線沿いに金網を設置中だ（「ＵＮＨＣＲ『経済難民は送還すべし』」２０１５年８月７日参考）。

　ところで、難民たちが目的地としている国は欧州ではドイツとスウエ―デンだ。特に、欧州一の経済大国ドイツは難民たちが夢を見るカナンの地だ。そこに到着するために人身売買業者の手助けを受け、長い陸路、山道を空腹を抱えながらひたすら歩く。その姿をドキュメンタリー映画で観たことがある（世界で現在、約６０００万人が故郷から追われ、異郷の地に彷徨っている）。

　難民からカナンの地と慕われているドイツでは難民の対応で頭を抱えている。ドイツのトーマス・デメジエール内相によると、同国に今年約６５万人、ひょっとしたら７５万人の難民が殺到すると予測されているという。メルケル政権は公式には４５万人と考えていたから、実数は予想を大きく上回るわけだ。ちなみに、ドイツでは昨年１７万人の難民が難民申請した。そのうち約４万人がシリア人、エリトリア１万３０００人、９０００人がアフガニスタン人だった。

　独週刊誌シュピーゲル電子版によると、ＵＮＨＣＲのアントニオ・グテーレス高等弁務官は、「ドイツは殺到する難民の対応で苦慮している。他の欧州諸国は難民を受け入れるなど、ドイツの負担を公平に分担すべきだ。長期的にみて、ドイツとスウエ―デンの２カ国で殺到する難民を収容することは困難だ」と語っている。

　ＵＮＨＣＲによると、今年に入ってこれまで約２４万人の難民が欧州の海岸に到着した。グテーレス高等弁務官は、「大多数の難民は紛争から逃れるために逃げてきた難民だ。欧州は彼らを暖かく迎え、保護することが義務だ」と繰り返し強調している。

　しかし、難民を迎える側の欧州の国民の間では援助一色というわけではない。ドイツのメクレンブルク＝フォアポンメルン州で１７日夜、何者かが難民収容ハウスに花火玉を投げるという不祥事が生じている。過激な民族主義者が難民の急増に反発、「我々のボートも一杯だ」と叫び出している。特に、大多数の難民がイスラム教徒ということもあって、「ドイツをイスラム化する」といった懸念の声が聞かれ出しているほどだ。

　メルケル首相は難民対策ではほぼ沈黙している、というか、欧州の指導者としてイニシャチブを発揮するといった姿勢を示していない。①欧州共同の難民対策が必要だ、②難民に間違った希望を与えてはならない、③難民収容所襲撃などは絶対容認されない……この３点はメルケル首相が難民問題で独公営放送ＺＤＦとのインタビューの中で答えたものだが、具体的な対策は皆無だった。
　それに対し、シュピーゲル電子版は、「７５万人の難民がわが国に殺到しようとしているのにメルケル首相は何も対応せず、沈黙している」と批判しているほどだ。

　メルケル首相はギリシャの財政危機問題ではドイツの経済力を背景にユーロ諸国の意見を調整するなどその指導力を発揮したが、難民問題は国内に直接波及するテーマ（連邦と州の関係、予算、イスラム・フォビア、テロ問題など）が含まれているだけに、対応に苦慮しているわけだ。

2015年08月19日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

「売春合法化」は間違いだ

　ロンドンに本部を置く国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」（ＡＩ）は１１日、ダブリンで開かれた総会で売買春の合法化を支持することを決定した。その理由は「性労働者の人権保護につながる」からだという。

　当方は、売買春の合法化に反対する。合法化支持者は、①売買春は法では撲滅できない、②合法化で性労働に従事する女性たちの性病の危険を管理できる、③不法に性産業を操る犯罪組織を追放できる、等の理由を掲げる。米国で昔、アルコール売買が禁止されたことがあったが、不法にアルコールを売買する組織犯罪が活発化し、犯罪は増加したことがあった。同じことが売春防止法にもいえるというのだ。

　それらの理由は根拠がまったくないとはいわないが、当方の考えは違う。先ず、売春は法で禁止し防ぐことは出来ない、という認識は合法化支持者と意見を一致するが、「防止法を破棄し合法化したほうが犯罪や性病は減少する」とは考えない。防止法が完全には施行できなく、一種のザル法といわれたとしても、同法を施行することに意味があると考えている。

　少し説明する。売春は有史以来存在した「最古の職業」といわれる。売春はどの時代にも途絶えたことがなかった。しかし、街に売春が溢れ、禁止できないと分かっていても、人類の歴史は次第に売春禁止の方向に流れてきた。売春防止法はその意味で人類の歴史的遺産だった。それを今、「性労働者の人権擁護」、「性病管理と不法犯罪の防止」などの理由から破棄しようとしているのだ。

　「完全に履行できない」という理由から防止法を廃止することは賢明ではない。防止法を施行することで、国、社会は淫乱の拡大を抑制し、社会の秩序を維持してきた。合法化で犯罪や性病が少なくなるというが、防止法の施行でこれまでどれだけの性病が減少し、犯罪が少なくなったか、合法化支持者は知っているのだろうか。防止法を破棄し、合法化していけば、その次は麻薬の合法化が待っているだろう。オランダはその道を先行している代表的な国だ。
（当方がここで問題としている売春合法化問題は欧米先進諸国を対象にして考えている。開発途上国、アフリカ諸国の売春問題については別の観点からの分析が必要となるからだ）

　世界の宗教の教えを振り返れば、キリスト教、仏教、イスラム教はいずれも淪落を最大の罪と見なし、戒めている。なぜならば、淪落は個人、家庭、国家をも崩壊に導くからだ。

　興味深い点は、「女性の権利尊重」が叫ばれるずっと前から、淪落は最悪の罪として受け取られてきたという事実だ。売春の最大の犠牲者、女性の権利向上のために売春防止が叫ばれてきたのではなく、淫乱の抑制が人類の最大の課題だという認識がその前にあったのだ。例えば、紀元前１３世紀ごろ、「姦淫は最大の罪」とモーセ五書に記されている。
　
　売春を合法化し、社会全般が道徳や倫理に対して不感症となっていけば、社会の秩序は崩れていくだろう。なぜならば、窃盗、詐欺、腐敗といった犯罪よりも、淫乱は社会を根底から腐らせていくからだ。あの賢明なソロモン王が倒れたのは敵軍の攻撃のためではなく、女性問題からだ。
　売春防止法は堤防のような役割を果たしてきた。その堤防に少しでもヒビが入れば、洪水を引き起こす。同じことが売春防止法の廃止にも当てはまるだろう。

　繰り返すが、われわれは売春を完全には防止できない。それ故に、防止法が必要となるのだ。逆ではない。売春合法化は、不法な売春業を減少させるかもしれないが、淫乱は確実に増えるだろう。とすれば、防止法を維持することは社会の秩序維持、危機管理という意味から考えても賢明なことではないか。

　参考までに言及する。日韓両国の間には慰安婦問題が大きな課題として残されている。忘れてならない点は、売春合法化は慰安婦を増加させる契機となることだ。
　慰安婦問題は、旧日本軍が直接関与し、強制したかどうかなど争点ではない。また、戦時の問題だけではなく、平時でも生じている問題だ。慰安婦問題を解決しようとすれば、歴史書を紐解き、喧々諤々と議論する必要などない。われわれ一人ひとりの倫理観が問われている問題だからだ。

2015年08月18日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

金正恩氏が「成長の証」を誇示する時

　当方はそのニュースを読んでから考え続けているが、すっきりとした答えが見い出せないでいる。「当方氏は暇なんですね」と笑われるかもしれないが、答えが見つからないと、落ち着かなくなる。別のテーマを考えている時でも頭のどこかで「なぜだろうか？」と考えているのだ。性分だから仕方がない。

　北朝鮮当局は１５日から平壌時間を導入した。隣国日本と韓国とはこれまで時差はなかったが、今後３０分の時差が生じる。具体的には、日本は平壌より３０分間早くなる。平壌は日本より３０分間遅くなる（北朝鮮はサマータイムを利用していない）。

　北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は７日、「最高人民会議常任委員会はわが国の標準時間を定め、平壌時間と命名する政令を発布した」と報じた。その理由を、「日本帝国主義者は長い歴史と文化を誇っていたわが国の領土を踏みにじり、民族抹殺を繰り返し、わが国の標準時間まで奪っていった」と歴史的背景を紹介し、「祖国解放７０周年を迎え、３０分時差導入の決定を下した」と説明している。

　韓国メディアによると、朝鮮半島では過去、１９０８年、「３０分時差」が導入されたが、１９１０年の日韓併合後、廃止された。終戦後も１９５４年の李承晩政権時代に再導入されたが、朴正煕元大統領が１９６１年に政権に就任すると再び元に戻されるなど、「３０分時差」は結構、紆余曲折があったのだ。

海外生活をしていると、時差には慣れてくる。オーストリアにいると、例えば、英国との時差は１時間、モスクワとの間にも同じく１時間の時差がある。ただし、前者の場合はオーストリアが早く、後者では遅い。全豪テニス選手権や米国のスーパーボールの場合、時差のため深夜から早朝にかけてＴＶ観戦することになる、といった具合だ。

　ところで、問題は金正恩第一書記はなぜ、この時、「３０分時差」導入を決めたかだ。ＫＣＮＡが報じたように、祖国解放７０周年が契機となり、奪われたものを取り返す、といったシンプルな思いが湧いてきたのか。それとも「主体暦」といった独自年号を考えた父親に倣い、何か独自のものと考えていた矢先、飛び出したアイデアだったか。何でもいいから変わったことをし、世界を驚かせたい、という若者の素朴な欲望の発露に過ぎなかったか。独裁者は年号ばかりか、歴史も自身の好みに変えることを躊躇しない。時差ぐらい、問題ではない。

　父親・故金正日総書記から政権を継承した直後、金正恩氏が手をつけた仕事は、綾羅人民遊園地の完成、平壌中央動物園の改修、そして世界的なスキー場建設など、国家プロジェクトと遊戯用インフラの整理だったことを思い出すと、「３０分時差」導入は国民の生活向上には意味がないという点で過去のプロジェクトと大差はないが、歴史的背景と政治的理由は一応整っている。すなわち、金正恩氏は「３０分時差」導入を発布することで指導者として“成長の証”を誇示したい、と考えたのかもしれない（当方はこの「成長の証」説に傾いている）

　北朝鮮は今年１０月、労働党創建７０周年を記念し、４回目の核実験を実施すると予想されている。金正恩氏は今、指導者としての成長を国内外に誇示したい衝動に駆られているのだ。それだけに、平壌から今後、「アッ！」とビックリするニュースが届いたとしても驚いてはならないだろう。

　ちなみに、韓国のメディアが「金正恩第１書記は民族だけではなく、時間も分断してしまった」と書き、平壌の一方的な「３０分時差」導入を批判していたのがとても印象的だった。

2015年08月17日06:00

カテゴリ: カトリック

「聖母マリア」神聖化の隠された理由

　日本では１５日は終戦７０年目に当たり、さまざまな追悼集会が開催されたが、当方が住む欧州のカトリック教国では「聖母マリアの被昇天日」で祝日だった。カトリック信者ではない人にとって、「聖母マリアの被昇天」といってもピンとこないだろう。聖母マリアが霊肉共に天に昇天したという教義で、ローマ法王ピウス１２世（在位１９３９～５８年）が１９５０年、世界に宣布した内容だ。もちろん、同１２世が聖母マリアの霊肉被昇天の教義を突然言い出したのではなく、第１バチカン公会議（１８６９～１８７０年）から高位聖職者の間で教義化への動きはあった。

▲「無原罪の御宿り」＝バルトロメ・エステバン・ムリーリョ画（ウィキぺディアから）

　カトリック教会には聖母マリアに関連した祝日は２回ある。今月１５日の「聖母マリアの被昇天」と１２月８日の「聖母マリアの無原罪の御宿り」の日だ。いずれもイエスの母マリアの神聖化した日だが、祝日の内容をそのまま信じることは現代の信者たちにとっても難しいのが現実だ。亡くなった遺体が霊肉とも昇天するといったことは考えられない。だから、キリスト教会の中で東方正教会はマリアの肉身昇天ではなく、霊の昇天と受け取り、マリアの昇天を教義と受け取っていない。
　１２月８日のマリア「無原罪出産」の場合、神学的にもっと深刻だ。イエスは罪なき神の子として降臨した。アダムとエバが犯した原罪からは影響を受けていない。しかし、イエスが無原罪だったから、その母親マリアもきっと罪なき人間として生まれてきたはずだ、という発想から１８５４年、聖母マリアの「無原罪の御宿り」という信仰箇条が決められた。聖母マリアを“第２のキリスト”といった聖母マリア信仰が生まれてくる背景となった決定だ。

　キリスト教会はカトリック教会でもプロテスタント系教会でもその聖典は聖書だが、その聖書の中には聖母マリアの無原罪誕生に関する聖句は一切記述されていない。キリスト教会が考え出した教義であることは明らかだ。聖書を読む限り、イエス自身は母マリアに対してかなり厳しい言葉を発しているのだ。

　イエスが漁夫や売春婦に福音を述べている時、弟子が「お母さんが外で呼んでおられます」と言ってきた。その時、イエスは「私の母、私の兄弟とは誰のことか。見なさい、ここに私の母、兄弟がいる。神の御心を行う人こそ、私の兄弟、姉妹、また母なのだ」（マルコ福音書第３章）と返答している。ガリラヤのカナの婚礼では、葡萄酒を取りに行かせようとした母マリアに対し、イエスは、「婦人よ、あなたは私と何の係りがありますか」（ヨハネ福音書第２章）と述べ、親族の結婚式のために没頭するマリアに不快の思いすら吐露している。

　それでは、なぜカトリック教会は聖書に記述されてもいないマリアの神聖化に乗り出したのだろうか。キリスト教社会で長い間、神は父性であり、義と裁きの神であったが、慰めと癒しを求める信者たちは、母性の神を模索し出した。その願いを成就するために、マリアが母性の神を代行するとしてその神聖化が進められていった経緯がある。

　もし、イエスが結婚して妻をめとっていたならば、イエスの家庭で神の父性と母性の両方の格位が完成するから、聖母マリアを神聖化する必要は本来なかった。聖母マリアの被昇天の教義、無原罪懐胎、「第２キリスト論」といった一連の聖母マリアの神聖化の背後には、イエスが結婚できなかった悲劇が隠されているというべきかもしれない。

　聖書では、「神と人間との間の仲保者もただ１人であって、それはキリスト・イエスである」（テモテへの第１の手紙第２章５節）と記されている。聖母マリアを救い主イエスと同列視する教義は明らかに聖書の内容と一致しない。聖母マリアの神聖化は、イエスがその使命を完全には成就できなかったことを間接的に証明していることにもなるのだ。

2015年08月16日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

中国は脱北者の強制送還中止せよ

　当方は１４日、中国・上海経由で２００８年、韓国に亡命した脱北者の朴正玉女史（Jongok Park）とインタビューする機会があった。同女史は現在、韓国の「北朝鮮のための正義」（ＪＦＮＫ）という非政府機関（ＮＧＯ）に所属し、北朝鮮の人権弾圧などを訴える活動を行っている。
　

▲脱北者の朴正玉さん（２０１５年８月１４日、ウィーン市のレストラン内で撮影

　朴女史は１３日、オーストリア・ウィーンの国民議会で開催された「北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟」（ＩＰＣＮＫＲ）の会合に参加し、北の人権状況などを報告した、同会合には、１０カ国から３４人の国会議員が参加した。ホスト国のオーストリア国会議員、韓国人議員（７人）、ルーマニア、グルジアなどのほか、日本からも民主党の中川正春衆議員議員、白眞勲参議員議員の２議員が参加した。
　
　ウィーン会合では北朝鮮の人権弾圧を追及する一方、中国政府に「脱北者の強制送還の即中止」を要請した共同声明をまとめた。会合関係者によると、同共同声明は国連の潘基文事務総長にも送付されるという。

　朴正玉女史（６１）は１９５４年、北朝鮮・咸興市生まれ。金属工場で勤務した後、結婚した。夫が亡くなり、１９９９年に入り生活が苦しくなったので北京に亡命したが２００２年、中国の治安関係者に拘束され、北に強制送還された。
　同女史は当時の亡命動機について、「１９９９年はわが国は飢餓カタストロフィーの状況下にあった。路上には多数の死体が転がっていた。彼らは飢えで亡くなったのだ。飢餓から逃れるため一人娘を連れて中国の親戚を頼って亡命した」という。中国での生活は「いつ中国の治安部隊に摘発され、北側に送還されるかといった恐怖から解放されることがなかった」という。

　しかし、２００２年、中国治安部員によって発見され、北に即強制送還された。北では治安関係者から激しい拷問を受けた。長時間、同じ姿勢で立つように強いられるなど、拷問を受けたという。１年余りで故郷に戻された。
　２００４年にも再度脱北したが、連絡用の携帯電話を使用したため、中国側に摘発され、再び送還された。２００８年、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の支援を受け韓国にようやく亡命できた。「北京、上海経由で韓国に亡命した」と亡命ルートを明らかにした。
　
　「張成沢（元国防委員会副委員長）が処刑されて以来、中国と金正恩政権との関係は険悪化してきたが、脱北者に対する中国の政策は変わらない。金正日総書記時代と同様、即強制送還を繰り返している」と証言。なお、朴女史は、「数日前、北の知人と通話したが、金正恩政権はここにきて国民への取りしまりを強化してきていると語っていた」という。

　なお、「収容所で日本人らしい者を目撃したことがあるか」との質問に対し、朴女史は「まったくなかったが、故郷の咸興市時代、２、３の日本人の姿を見かけたことがあるが、身元などは分からない」という。

　朴女史らＪＦＮＫのメンバーたちは１４日午後、ウィーン市内で北国内のクリスチャン弾圧の実態を訴えた寸劇を路上で披露し、ウィーン市民に北側の人権弾圧、宗教迫害などの実情を訴えた。ちなみに、イタリアのローマ・カトリック教会の慈善団体「カリタス」が先月３０日、公表した最新報告書によれば、北朝鮮では５万人から７万人のキリスト信者が強制政治収容所に送られている。

2015年08月15日06:00

カテゴリ: キリスト教

「同性愛」承認への最大のハードル

　キリスト教会はローマ・カトリック教会ばかりか、プロテスタント教会もその聖典は聖書だ。神からのメッセージとしてそれを絶対視してきた。その聖書を無視したり、勝手に付け加えたりしてはならない、と信じてきた。その聖書は世界最大のベストセラーであり、ほぼ全言語に訳されている。

　しかし、実際は、その聖書は頻繁に無視され、勝手に付け加えられたりしてきた。その結果、キリスト教会は３００を超えるグループに分かれ、いずれもキリスト教会と名乗っている。キリスト教会の分裂の主因は皮肉なことだが、その聖典の聖書にあるわけだ。

　そして今、キリスト教会は大きな挑戦を受けている。同性愛を認めるか、それとも聖書が記述しているように、絶対に承認しないかの選択を迫られているのだ。現状は前者の傾向が強まっている。

　聖書は旧約聖書と新約聖書から構成され、全６６巻から成る。旧約はアダム・エバの創造からイエス誕生までの４０００年の歴史が記述されている。新約聖書はイエス誕生から使徒たちの宣教、そして最後は、黙示録で終わっている。

　ところで、ここにきて旧約聖書を聖典から除外すべきだという声が強まっている。理由はシンプルだ。旧約の内容が２１世紀の社会と合致しなくなってきたからだ。その代表的な例が「レビ記」だ。旧約の「レビ記」は、はっきりと同性愛を批判しているのだ。「レビ記」はモーセ五書のひとつで、律法の細則が詳細に記述されている。

　「あなたは女と寝るように男と寝てはならない。これは憎むべきことである」（「レビ記」１８章２２）、「女と寝るように男と寝る者は、二人とも憎むべき事をしたので、必ず殺されなければならない。その血は彼らに帰するであろう」（「レビ記」２０章１３）という個所だ。同性愛者やその支持者が聞けば、腰を抜かすような厳しい表現で記述されているのだ。

　「レビ記」の聖句を順守する限り、同性愛は絶対認められない。ローマ・カトリック教会の総本山、バチカン法王庁教理省長官のゲルハルト・ルードヴィヒ・ミュラー枢機卿やロシア正教のフセボルト・チャプリン大司祭は同性愛反対者で有名だが、彼らは聖書の聖句に忠実なだけだ。一方、プロテスタント系教会は同性愛を認める教会が多い。彼らは早々と旧約聖書を時代遅れとして聖典から外すべきだと主張してきた。「レビ記」がある限り、同性愛は本来、承認できない。だから、多くの新教会はイエスの寛容を重視し、「レビ記」を聖書の正典から外そうとしているわけだ。

　リベラルなメディアからはミュラー枢機卿やチャプリン大司祭は「頑迷な保守的聖職者」というレッテルが貼られる一方、「レビ記」を無視して同性愛を認める聖職者たちは「時代の申し子」としてもてはやらされる、といった具合だ。

　もちろん、同性愛を禁止してるのは旧約聖書だけではない。新約聖書でも聖パウロは度々、同性愛を批判している。例えば、「コリント人への第１の手紙」６章や「テモテへの第１の手紙」１章では「男色をする者」を批判している。しかし、多くのキリスト教会はイエス自身が同性愛を禁止する発言をしていないことを理由に、寛容と許しを前面に出し、聖パウロの同性愛禁止の聖句を無視しているわけだ。

　南米出身のローマ法王フランシスコは、少数派の同性愛者の権利を認める方向にあるが、同性愛そのものについては容認していない。フランシスコ法王の前には、寛容と多様性といった時代の要請を受けて同性愛を認めるか、それとも聖書を死守し、同性愛を拒否するかの選択肢が突きつけられているわけだ。本来、その中間の位置など存在しないのだ。

　いずれにしても、正典から「レビ記」追放の動きは、旧約聖書の放棄への前奏であり、最終的には聖書の価値に対する再考を促すことにもなるだろう。

2015年08月14日06:00

カテゴリ: ロシア

「ロシア人は日本人が好きだ」

　前日、「日本人はやはりロシア人が嫌いだ」というタイトルのコラムを書いたが、送信後、「このタイトルはちょっと……」といった一種の消化不良のような気分になった。コラム読者の「大和さん」からコメントを頂き、それを読んで、当方がなぜ消化不良の気分になったか分かった。

　大和さんは、「日本人がロシア人を嫌いなのは、歴史的経緯からも当然と言えますが、意外にも、ロシア人には日本人を好きな人が多い。ロシア人は中国人を嫌いで日本人を好きです。理由を訊くと、『日本人は武士道精神のためルールを遵守し、マナーが良い。ロシアの文化も理解しようと努力してくれる。対して中国人は…』というわけです。政府間レベルではロシアと中国は今蜜月関係の如しですが、民間人の感情は随分違います」という。

　ピュー研究所の調査結果は、日本人がロシアとプーチン大統領に対して不信感が深いことを示しているが、それでもロシア人を愛する日本人も皆無ではないだろう。大和さんが書いていたように、政府レベルと民間人レベルでも好感度の感情は異なるケースがあるからだ。

　例えば、隣国・韓国との関係だ。“告口外交”を展開し、世界に日本と日本人の悪口をいいふらす朴現政権に対して、日本社会でも嫌韓傾向が高まっている。その一方、韓国人の友人や知人をもつ日本人からは、「政府は良くないが、自分が付き合っている韓国人はいい人が多い」という話を聞く。

　「日本人はやはりロシア人が嫌いだ」というコラムを書いた当方は、正直言って、ロシアとロシア人にはいい意味で強い関心がある一人だ。当方は冷戦時代、旧ソ連・東欧共産政権をフォローしてきた。民主化後もソ連の後継国ロシアに対して、その人権政策などを批判する記事を書いてきた。特に、ウクライナのクリミア併合以来、プーチン大統領に対しては失望してきた。その意味で、ピー研究所の調査結果は当然の結果と思う。

　しかし、それだけではないのだ。当方はロシア民族の宗教性、芸術性に心が惹かれているのだ。国連記者室でロシア人記者と欧州の政情などで話し合う機会があるが、彼らの観点は欧米記者と違ってとても新鮮で、非常に魅力的だ。

　「日本人はやはりロシア人が嫌いだ」というタイトルを付けてコラムを書いたが、当方のロシア観とは一致していない。だから、コラム送稿後も「あのタイトルはちょっと……」といった消化不良の気分を味わったわけだ。

　「国」に対する好感度は、直接は現政権とその政策に対してであり、長期的視点ではその国との歴史に関わってくる。一方、「国民」はその構成員だが、狭義的には、自身が交流するその国の友人、知人たちだ。「国の政策、政治家はいいが、その国民は……」といったケースより、「国の指導者やその政策は気に入らないが、自分が知っている国民はいい人が多い」といった状況が多いのではないか。

　大和さんは興味深いことを書いている。「そもそも一般のロシア人は、日本との間に領土問題がある事を知らない人が多いです。歴史教育でそんな事を教えていないので。（ロシアにしてみれば北方四島は当然ロシア領なので、領有権争いがあるなんて事を国民に知らしめる必要性は全くない）。そのせいで皮肉にも、ロシア人は日本人を好意的に感じてくれるわけです」という。

　韓国のように反日教育しないロシアでは日本人に対して過去の歴史に束縛されない。ロシア人は日本に対しフリーに考え、評価できるわけだ。その点、反日教育を国が主導する韓国では、反日国民が増えるのは当然の結果なわけだ。

　もちろん、国と国民を分けて考えることはできない。国の悪政に対し、その国民は責任を担う。国民の民度が低い場合、国もそれに合った程度の政府、国家しか待ち得ない。独裁政権は別として、民主選出された国の場合、その国と国民への評価が分かれることは本来、好ましくない。いずれにしても、ロシア人に対しても、「ロシア人が好きだから、ロシアも信頼できる」と考えることができる時代を早く迎えたいものだ。

2015年08月13日06:00

カテゴリ: ロシア

日本人はやはりロシア人が嫌いだ

　「日本人はロシア人に対して不信感を捨てられないのだね」

　ワシントンＤＣに拠点を置くシンクタンク、ピュー研究所（Pew Research Center）がロシアとプーチン大統領への好感度と信頼度に対する調査を実施したが、それによると、日本は調査対象国４０カ国の中で４番目にロシアに対する「好感度が低い」という結果が出た。友人はそれを聞いて、先述のコメントとなったわけだ。

　ピュー研究所は今年５月２４日から２７日の間、４０カ国、４万５４３５人を対象にロシアとプーチン大統領への好感度、信頼度調査を実施した。その結果、ロシアへの嫌悪感が好感度より多い国は２６カ国で、平均値は非好感度５２％、好感度３０％。プーチン大統領に対しては２４％が「信頼する」一方、５８％が「信頼できない」と答えている。

　ロシアに対して最悪のイメージを持っている国はポーランドとヨルダンの両国で８０％だ。そしてイスラエルの７４％。その次に日本が７３％と続いている。ドイツとフランス両国は共に７０％で第５位だ。参考までに、ロシアに対する好感度が最も良い国はベトナムで７５％でトップ、そしてガーナ５６％、中国５１％と続く。

　ポーランドの場合、長い歴史の中でロシアから弾圧され、過去、プロイセン、ロシア、オーストリアに領土を分割され、国を失った悲惨な経験を味わっている。冷戦時代にはソ連の支配下に置かれ、弾圧された歴史もあるから、国民がロシアに対していいイメージを持てないのは理解できる。ヨルダンの場合、隣国シリアに対するロシアのアサド政権支持に対して、国民の反発が強い。シリアからの大量難民がヨルダンに殺到していることもロシアのイメージ・ダウンにつながっている。

　日本の場合、７３％がロシアに対し悪いイメージをもち、好感をもっているのは２１％に過ぎない。ポーランドと同様、日本も歴史的な理由を無視できない。ソ連が日ソ中立条約を反故して日本に侵入し、日本固有の領土である北方四島を不法占拠した。その一方、約６０万の旧日本軍人や民間人をシベリアに抑留し強制労働に従事させ、６万人以上の抑留者が命を落とした。ソ連の後継国ロシアに対し、一般の日本国民が警戒心を解けず、批判的なのは当然だろう。

　ちなみに、読売新聞電子版によると、ロシア政府は１０日、「クリル発展計画」を発表したが、それによると、北方領土を含む千島列島の社会基盤の整備と産業振興のため来年から２５年まで１０年間、約７００億ルーブル（約１５００億円）を投資するという。また、メドヴェージェフ首相が近日中に北方領土の訪問を予定しているという。ロシアは不法占領地の既成事実化を急いでいるわけだ。

　一方、プーチン大統領に対して、３９カ国中、ベトナム（７０％）と中国（５４％）の２カ国だけが「信頼している」が過半数を超えた。平均は「信頼できない」が５８％で、「信頼する」２４％を大きく引き離している。特に、ウクライナのクリミア半島のロシア併合もあって、欧州のプーチン嫌いが突出している。例えば、スペイン９２％、ポーランド８７％、フランス８５％、英国８０％、イタリア７７％、ドイツ７６％と、いずれもプーチン大統領に対して「信頼できない」と答えている。日本はアジア地域ではオーストラリア（８１％）に次いで、プーチン氏への不信感が強く、７１％だ。

　プーチン大統領の年内訪日が囁かれているが、不法占領の北方領土に対して、同大統領は「４島に対するロシアの主権は第２次世界大戦の結果」と主張し、返還する意思のないことを明らかにしている。それだけに、同大統領が日本を訪問したとしても、どれだけの成果が期待できるかは不明だ。８月は北方領土返還運動全国強調月間だ。
　いずれにしても、戦後７０周年を迎えたが、日本国民のロシアとプーチン大統領への不信感は想像以上に強いことが今回のピュー研究所の世論調査結果で明らかになったわけだ。

2015年08月12日06:00

カテゴリ: カトリック

改革派大御所から法王へ“エール”

久しぶりにハンス・キュンク教授の名前を見つけた。それもバチカン放送独語電子版（８月９日）でだ。バチカン法王庁を厳しく批判し、教会の刷新を要求してきたバチカン反体制派知識人の大御所的な存在、キュンク教授の動向をバチカン放送がいち早く報じたことは異例だ。

▲世界的神学者、ハンス・キュンク教授（ウィキぺディアから）

　キュンク教授は１９２８年、スイス生まれ、ローマ、ソルボン、パリ、ベルリン、ロンドンなどで勉学し、６０年からチュービンゲン大学基礎神学教授に就任。「法王の不可謬説」を否定したため、７９年、当時のローマ法王ヨハネ・パウロ２世から聖職を剥奪された。その後、宗教の統一を目指して「世界のエトス」を提唱、世界の宗教界に大きな影響を与えてきた。

　教授は、「私はこれまで異なる宗教、世界観の統一を主張して『世界のエトス』を提唱した。宗教、世界観が異なっていたとしても人間の統一は可能と主張してきた。キリスト教、イスラム教、儒教、仏教などすべての宗教に含まれている共通の倫理をスタンダード化して、その統一を成し遂げることができる」と説明している。べネディクト１６世は２００５年９月、法王の別荘カステル・ガンドルフォにキュンク教授を招き、会談しているほどだ。

　そのキュンク教授が新著『７人の法王たち』の中で、教会の改革を訴えるローマ法王フランシスコに対し、「フランシスコ法王が実際、教会の改革を実施するのならば、司教や神父たちは法王を支えるべきだ。改革は一人では難しい。それを支える多くの人々が必要だ」と述べている。

　教授は「歴代のローマ法王は語るだけだ」と批判する一方、フランシスコ法王については、「清貧を重視する生活ぶりだけではなく、スキャンダルの中にあったＩＯＲ（バチカンの資金運営をつかさどる組織、宗教事業協会）を改革し、教会内の雰囲気も明るくしている」と評価しているのだ。

　興味深い点は、フランシスコ法王が登場して以来、教会改革を叫んできた反体制派聖職者たちの声が静まっていることだ。例えば、オーストリア教会で２０１１年６月、ヘルムート・シューラー神父を中心に３００人以上の神父たちが女性聖職者の任命、聖職者の独身制廃止、離婚・再婚者の聖体拝領許可など７項目を要求、教会指導部への不従順を呼びかける運動を起こした。同運動に共鳴する聖職者の数は４００人を超え、オーストリアばかりか、ドイツ、ベルギー、アイルランド、スイス、米国まで拡大、運動は国際ネットワークを構築してきた。その改革派グループが南米出身の法王が出現し、教会の改革を叫び出して以来、その活動を控えているようにみえるのだ。

　そのような時、世界的神学者であり、バチカン批判者の代表的人物がフランシスコ法王の改革を支持し、その支援を呼びかけたのだ。ひょっとしたら、キュンク教授はフランシスコ法王支持をアピールすることで、反体制派聖職者たちを法王支持で結束させようと考えているのかもしれない。

　ちなみに、キュンク教授がフランシスコ法王支持をここにきて明確にしたのは偶然ではないだろう。バチカン法王庁は１０月４日から通常の世界司教会議（シノドス）を開催するが、教授の関心は１０月のシノドスに注がれているとみて間違いないだろう。

　バチカンは昨年１０月、特別シノドスを開き、「福音宣教からみた家庭司牧の挑戦」について協議したが、通常シノドスではその継続協議が行われ、家庭問題に対する教会の見解を決定する予定だ。フランシスコ法王が指導力を発揮し、教会刷新、バチカン改革を実施していくか、バチカンの保守派聖職者が巻き返しを図るか、通常シノドスは教会の未来を占う絶好の機会だからだ。