2014年09月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2014年09月

2014年09月20日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

スコットランド人は踊らず

　英北部スコットランドの独立を問う住民投票が１８日実施され、即日開票された。英ＢＢＣ放送によると、独立反対派が過半数を制し、スコットランドの英国からの分離・独立は否決された。３００年以上、イングランドの支配下にあったスコットランド人の独立の夢は実現されなかった。

　スコットランドが独立した場合、スペインのバスク州、カタルーニャ州、イタリアの南チロル州など欧州の少数民族の独立運動が鼓舞され、欧州の政情を不安定にするのではないか、といった懸念の声も聞かれた。それだけに、その結果が注視されていた。独立反対派が予想外の大差で勝利したことから、欧州の少数民族の独立運動は鎮静化するものと受け取られている。

　ところで、スコットランドの独立を問う住民投票が実施された１８日は、フランス革命とナポレオン戦争後の欧州の政治体制を再構築したウィーン会議が始まった日だ（１８１４年９月１８日）。ウィーン会議開催２００年目に当たる同日、スコットランドの独立を問う住民投票が行われたというわけだ。

　ウィーン会議の進行は遅滞し、英国、ロシア、オーストリア、プロイセンの大国４か国の利害が激しく対立（議長オーストリアのメッテルニヒ）した。その一方、政治家たちは夜な夜なダンスに興じていたことから、後世の人々から「会議は踊る、されど会議は進まず」と揶揄され、映画化されたほどだ。ウィーン会議は最後まで全体会合は開催されず、翌年６月９日、ウィーン体制と呼ばれる国際秩序を明記した最終議定書が採択され、幕を閉じた。

　ウィーン会議は革命前の状況復帰（正統主義）と大国の既成権限の定着化を狙ったものだ。あれから２世紀が経過したが、その時に決定された国境線が今も継続されている地域がある一方、第１次、第２次の世界大戦後は紛争回避が最優先され、少数民族の独立問題は該当民族の意思が重要視されるようになっていった。そして冷戦後、新しい国家が次々と誕生していったことは周知のことだ。

　ウィーン会議開催２００年が経過した欧州では現在、欧州連合（ＥＵ）主導の統合が促進されている。いずれにしても、スコットランド人は今回、パブで飲みすぎることもなく、分離・独立のプラスとマイナスを冷静に判断して決定したのだろう。スコットランド人は踊らなかったのだ。

2014年09月19日06:00

カテゴリ: その他

ダライ・ラマ１４世と「輪廻転生」

　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は７日、ドイツ紙ヴェルト日曜版とのインタビューの中で、「後継者は不要」の意向を明らかにした。それに対し、中国共産党政権は「ダライ・ラマ１４世が輪廻転生制度を廃止する資格はない」と批判しているという（「大紀元」日本語版９月１２日）。

　独紙によると、ダライ・ラマ１４世は「自分が最後のダライ・ラマとなる。ダライ・ラマ１５世が生まれて、継承されてきた伝統的な制度の名誉を傷つけるようなことになるなら、むしろ今のうちに終わりにすべきだ」と述べたという。ダライ・ラマ１４世の今回の発言は中国政権を意識したものだろう。北京当局は既にポスト・ダライ・ラマ１４世を視野に入れて、次期ラマ１５世を準備しているといわれているからだ。

　ダライ・ラマ１４世の「輪廻転生の廃止」発言の背景と狙いについてはチベット仏教関係者に譲るべきだろう。ここではダライ・ラマ１４世の言及した「輪廻転生思想」について、当方の考えを述べてみたい。

　ダライ・ラマ１４世は4歳の時、ダライ・ラマ１３世の転生として認定され、１９４０年に即位した。ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のＨＰによると、「全ての生きとし生けるものは輪廻転生すると考えられている。輪廻転生とは、一時的に肉体は滅びても、魂は滅びることなく永遠に継続することである。我々のような一般人は、今度死んだら次も今と同じように人間に生まれ変わるとは限らない。我々が行ってきた行為の良し悪しによって、六道輪廻（神・人間・非神・地獄・餓鬼・畜生）のいずれかの世界に生まれ変わらなければならないのである。例えば現在、人間に生まれていても、次の生は昆虫・動物・鳥などの形に生まれ変わるかもしれない。しかし、悟りを開いた一部の菩薩は、次も人間に生まれ変わり、全ての生きとし生けるものの為に働き続けると信じられている。ダライ・ラマ法王もその一人である。ダライ・ラマ法王は観音菩薩の化身であり、チベットの人々を救済するために生まれ変わったとチベットの人々は信じている」という。

　前世紀に生きていた人間が現在の人間に出てきて、「私は昔……だった」と証言する話は聞くことがある。輪廻転生では、前世紀の人間が現代に生まれてきたと受け取られるが、前世代の人間と現代の人間は別個体であり、本来は同一体ではない。前世代の人間が霊的に復活して現在生きている人間に協助する場合、外的には前世代の人間の生まれ変わりのように受け取られやすい。

　ただし、繰り返すが、現代人に憑依した前世代の人間はまったく別の存在だ。自身の血統、性質、気質、環境圏に酷似している人間が存在すれば、その人間に憑依するケースはよくあることだ。すなわち、輪廻転生は実際は霊的復活現象と見るべきだろう。釈尊がいうように、われわれ一人ひとりは、天上天下唯我独尊の存在だ。輪廻転生説はあくまでも人間の使命からみて継承者という意味があるが、個体は別だ。ダライ・ラマ１４世はその使命からみれば、ダライ・ラマ１３世の後継者だが、両者の個体はまったく別だ。

　聖書から例を挙げてみよう。イエスが指摘したように、洗礼ヨハネは旧約時代の預言者エリアの再臨（マタイ福音書第１７章）だが、両者は別個の人間だ。預言者エリヤは洗礼ヨハネに共助し、その使命を成就しようとした。イエスの再臨問題では、「肉身再臨」と「霊的再臨」で神学者の意見が分かれている。２０００年前のイエスが再び肉体をもって降臨すると信じている信者（肉体再臨）と、十字架にかかったイエスが霊的に再臨するだけだと信じる霊的再臨論がある。イエスの再臨の場合、洗礼ヨハネと同様、イエスの使命を継承した別の人間が肉体をもって降臨すると考えるべきだろう。

2014年09月18日06:00

カテゴリ: イスラム

ＩＳのリクルートを阻止せよ

　シリアやイラクでテロ活動を繰り返すイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」（ＩＳ)は国際社会の包囲網にもかかわらず、依然その勢力を拡大している。ＩＳの総兵力は１万５０００人から３万人と推測されているが、２０００人から３０００人の欧米人がＩＳの“ジハード”に参戦しているといわれる。彼らは出身国内でＩＳ参戦帰国者や過激なイスラム教徒からリクルートされている。西側情報機関筋によると、「２０代にもならない女性たちがシリアやイラクのジハードに参戦するケースが最近、増えている」という。

　そこで欧米諸国は、ジハード参戦後、帰国した過激派の監視を強化する一方、関連法の強化に乗り出してきた。ドイツではデメジエール内相が１２日、「ＩＳのドイツ国内での活動はわが国の公共の安全にとって脅威となる」として、ＩＳ関連の活動を禁止すると発表したばかりだ。

　欧米からＩＳの「聖戦」に参加する数はフランスが約９００人で最も多く、それに次いで約５００人が英国人、そしてドイツ人の４００人と続く。当方が住むオーストリアからも約１４０人が参戦していることが判明している。ウィーンの１５歳、１６歳の少女が今年に入り、突然、トルコ経由でシリア入りしたことが判明し、大きな衝撃を投じたばかりだ。普通の女の子が突然、「アラーのために命を捧げる」と決意したということに、国民は驚いたわけだ。

　そして先月１８日、イスラムの聖戦に参戦するためシリアに向かおうとした１０人（１７歳から３２歳）がケルンテン州とブルゲンランド州国境でオーストリア連邦憲法保護・テロ対策局（ＢＶＴ）と内務省特別部隊（コブラ）によって拘束された。チェチェン人の難民８人と１人はトルコ系のオーストリア人だ。残り１人は未成年（１７歳）のためすぐに釈放された。

　オーストリア内務省と法務省は１５日、ＩＳのリクルート防止法（通称・新ジハード法）の草案を公表している。具体的には、２０１５年１月施行を目指して７項目の関連法修正案を検討している。①ＩＳやアルカイダなど１８テロ組織のシンボル（旗、ロゴ）禁止、②２重国籍を所有するＩＳ参戦者はオーストリア国籍を剥奪、③両親の許可なくして未成年者の欧州連合（ＥＵ）域外旅行を禁止、④ＢＶＴのテロ専門家、新たに２０人育成、⑤扇動罪の修正、⑥悪質なケースではデータ保存規制を見直し、⑦教師、学生、父兄会の対応強化などだ。

ちなみに、７点の修正案の中で①のＩＳのシンボルの禁止について、イスラム教関係者から「通常のイスラム教グループでもよく似たシンボルを使用することがある」と指摘、シンボルの禁止に抵抗の声が聞かれる。

　ヴォルフガング・ブランドシュテッター司法相は記者会見で、「ＩＳを支援し、暴力を拡大する者は今後、厳しく処される。それに関連して扇動罪も強化される予定だ」と説明している（エステライヒ紙１６日付）。

2014年09月17日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

北の外交は日朝改善を至上目標に

　北朝鮮の朝鮮労働党国際問題担当の姜錫柱（カン・ソクチュ）書記がドイツ、ベルギー、スイス、イタリアの欧州４カ国訪問を終えた。
　韓国の聯合ニュースが１６日、米国海外放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の情報として報じたところによると、姜錫柱党委書記は６日から１６日まで１０日間あまり欧州を歴訪したが、スイス以外、高官との接触は実現せず、期待外れだったことが明らかになった（朝鮮中央通信＝ＫＣＮＡは６日、同書記が欧州４カ国のほか、モンゴルを訪問すると報じている）。

　姜錫柱書記は訪問国最後のスイスでイヴ・ロシエ外務次官と会談したほかは、欧州連合（ＥＵ）の本部があるベルギーで欧州議会外交委員長のエルマー・ブロック氏、ＥＵ人権問題特別代表のスタブロス・ランブリニディス氏と会ったが、ドイツでは８日、与党社会民主党のニールス・アンネン（Niels Annen）国際委員長らの政党関係者と会談しただけに留まった（ＫＣＮＡ）。

　韓国政府関係者は「北の外交を牛耳る姜錫柱書記が１０日間余り欧州を訪問するのは異例だ。政党関係者との交流だけではなく、政府間の対話を狙ったものだろう」と予想し、その動向を注視してきた。
　今月末には李洙墉（リ・スヨン）外相が国連総会に出席するためにニューヨークに出発するなど、核実験後、国際社会から孤立してきた北が再び積極的な外交を展開するのではないかと推測されていたが、同書記の欧州歴訪は成果の乏しいものとなった。

　聯合ニュースによると、姜錫柱書記の欧州歴訪前、同書記が冷えている中朝関係の突破のため北京で中国高官と会談するのではないかと予想される一方、スイス・ジュネーブで日本政府が拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害に関するシンポジウムを開催することもあって日朝高官級接触の可能性すら指摘されていたほどだ。

　欧州の西側情報機関筋は「冷戦後、北朝鮮の欧州拠点はウィーンからイタリア、フランス、英国に移動してきている。姜錫柱書記がイタリアで政府関係者と会談できなかったことは少々予想外だった。スイスは今も昔も北とは友好関係があるから、外務次官が会談したとしても不思議ではない」と分析している。

　なお、北の消息に詳しい筋は「核問題を抱えている以上、北が欧州諸国と近い将来、関係を改善することは期待できない。金正恩第１書記は国際社会への突破口として拉致問題を抱えている日本との関係改善を狙っているだろう。北と現在、深刻に外交交渉を進めたいと考えている国は世界中をみても日本しかない」と指摘し、「北も日本との関係改善のため拉致問題で大胆な譲歩を示す可能性がある」と受け取っている。

2014年09月16日06:00

カテゴリ: ドイツ; イスラム

独ジハード参戦者のプロフィール

　デメジエール独内相は１２日、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国（ＩＳ）のドイツ国内での活動はわが国の公共の安全にとって脅威となる」として、ＩＳ関連の活動を禁止すると発表した。

　同内相によれば、ドイツから約４００人がシリアやイラク国内のＩＳの戦闘に参加し、１００人以上が帰国している。彼らの多くはインターネットやサイトを通じて過激派から勧誘を受け、シリア、イラク入りしている。ドイツ当局が警戒しているのは、「聖戦」から帰国した者がドイツ国内で過激なテロ活動を計画することだ。

　欧州からシリア、イラクの内戦に参戦している人数は約３０００人と推定されている。最大の「聖戦」参加者数はフランス国籍を有する欧州人で、その数は約９００人だ。それに次いで約５００人が英国人、そしてドイツ人の４００人と続く（欧州連合内のテロ対策機関）。

　ところで、独連邦憲法保護局はこのほど「ジハード」に参戦した独国民のプロフィールを分析し、その結果を公表している。対象は２０１２年中旬からシリア、イラクの「聖戦」に参加した３７８人だ。それによると、ドイツの「ジハード」参戦者の言動の過激化はサラフィスト・グループ時代に始まっている。彼らのほぼ９０％は男性であり、６０％はドイツ生まれだ。そして３０％以上が前科を有していた。また、参戦した２４０人はイスラム教の家庭に生まれ、５４人はドイツ国内で他宗教からイスラム教へ改宗している（「ホームグロウン・テロリストの脅威」２０１３年９月１２日参考）。

　ちなみに、サラフィストは初期イスラム教への回帰思想であり、聖典コーランを文字通りそのまま信じ、その解釈を拒否し、欧米社会との統合を拒否する。国際テロ組織アルカイダに近く、イスラム教内では超保守派のワッハープ派の思想潮流をいう。

　当方は「なぜ、彼らは戦地に向かうのか」（２０１４年８月２２日参考）というコラムの中で、「彼らは社会に統合できないで苦しんできた。言語問題だけではない。仕事も見つからず、劣等感に悩まされるイスラム系青年も少なくない。そこで聖戦のために命を懸けるべきだというイデオロギーに接した場合、彼らはそれに急速に傾斜していく」と分析する社会学者の意見を紹介したが、それだけではないだろう。

　キャメロン英首相は１４日、ＩＳが英国人の人道支援団体メンバーを虐殺したことに対し、「ＩＳはイスラム教とは全く関係ない。彼らは化け物だ」と批判したばかりだ。それに対し、独政治学者、ハマド・アブデル・サマド氏は「イスラム教の教えの中に暴力性、排他性がある。それらは２１世紀の社会では異質のものだ。ＩＳの残虐性はそれを端的に示している」と説明、イスラム教の教義的問題点を指摘している、といった具合だ（「唯一神教の『潜在的な暴力性』とは」２０１２年６月５日参考）。

2014年09月15日06:00

カテゴリ: ロシア

ロシアは中国のガソリンスタンド？

　ハーバード大学の国際政治学者ジョセフ・ナイ教授は、「ロシアは将来、中国にガスや原油を供給するガソリンスタンドの存在に過ぎなくなるだろう」と予想している。同教授が言いたい点は、ロシアが抜本的な経済改革を実施しない限り、同国は先端技術の生産・開発力を失い、原油とガスの輸出依存の未開発国の地位に留まるというのだ。

　ウクライナ情勢に関連した欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁はロシアの国民経済を確実に弱体化させている。ルーブルの下落、外国投資・資本の流出などは既に現実化している。
　ＥＵは１２日、対ロシア追加制裁を発動した。ロスネフチなど国営石油関連会社、防衛関連会社に対し、資金調達の道を制限した。それに対して、プーチン大統領は報復制裁を検討中という。具体的には、欧米諸国の民間旅客機のロシア上空通過禁止や欧州へのガス供給ストップなどだ。それらが実施されれば、ロシア側にも大きな経済的ダメージが生じることは必至だろう。

　一方、ロシア国民は今のところプーチン大統領の政策を支持し、愛国主義的だ。国内の世論調査によると、約８０％の国民がプーチン氏を支持しているが、その支持はいつまで続くだろうか。再選を狙うプーチン氏は国内の反プーチン派への弾圧を強めるかもしれない。そうなれば、ロシアの政情は揺れ動き、その影響は欧州全土に広がることが考えられる。

　ちなみに、プーチン大統領は上海協力機構（ＳＣＯ）にインドを加盟させ、欧米主導の政治に対し、中国とともに対抗姿勢を示しているが、どこまで実行力のある政策が取れるかは不明だ。特に、ロシアと中国の両国は領土問題を抱え、国益でも相違があるから、中国との連帯といっても限界がある。

　ボディブローを受け続けてきたボクサーのように、ロシアの国民経済は今後、衰退していく可能性が考えられる。その時、プーチン大統領がその帝国主義的な政策を撤回し、欧米諸国との連携を模索する政策に修正するか、欧米との衝突を躊躇せず、突っ走るかの選択を強いられることになる。プーチン・ロシアが中国のガソリンスタンドになり下がったとしても、ロシアは依然、軍事大国だ。欧米側は後者のシナリオをも慎重に検討しておくべきだろう。

2014年09月14日06:00

カテゴリ: 時事問題

再生医学の未来をかけた「移植」

朗報が届いた。網膜細胞が傷つく目の難病「加齢黄斑（おうはん）変性」を患う７０歳代女性に、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）が世界で初めて移植され、これまでのところ手術後の結果は順調というのだ。読売新聞電子版の記事（１３日付）には「周りが明るく見える」というタイトル付で患者のコメントが紹介されていた。

　当方は７月２３日、網膜剥離で手術を受けたばかりだったので、「ｉＰＳが眼の難病患者に世界初、移植された」というニュースを自分のことのように嬉しく感じた。当方は剥離した網膜を再び網膜上皮に付着するために六フッ化硫黄ガス（ＳＦ６）というガスを注入された。手術から５０日以上が経過した。網膜は今のところ付着している。神戸の患者の視力が回復し、ｉＰＳ細胞の実用化に弾みをつけてくれることを願う。

　ところで、移植された患者は「網膜剥離などが起きないように、うつ伏せになって眠らなければならなかったことがしんどかった」（読売新聞）と述べている。当方も手術後、一週間余りうつ伏せを強いられたので患者の辛さは良く分かる。入院生活で最も辛かったのは手術ではなく、この「うつ伏せ」だ。当方より高齢の患者にはもっと辛かったのではないかと推測する。

　ｉＰＳ細胞の生みの親、山中伸弥・京都大教授は２０１２年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した直後、「ｉＰＳ細胞が早く実用化され、不治の病に悩む人々を救いたいと願っています」と語っている。再生医学は人類に大きな恩恵をもたらす潜在性を秘めているからだ。

　当方は「万能細胞が甦らせた『再生』への願い」（２０１４年３月１４日）というコラムの中で、「再生医学が人間の世界観、人生観にも多くの影響を与える」と確信していると書いた。病に侵された細胞を再生し、病を患う前の状況に戻す、細胞の初期化を意味する。この“初期化”という概念はコンピューターの世界だけではなく、人間の生き方にも適応できると思うからだ。

　ｉＰＳ細胞を含む再生医学は未来の医学だ。これまで考えられなかったことが可能となる。まさにSF世界で描かれてきた世界が現実となる日が近づいているわけだ。もちろん、そこまでいくためには多くの実験と安全の確認などの課題をクリアしなければならない。再生医学の発展に尽力を投入されている医学関係者、研究者の方々の健闘を心より祈りたいものだ。

2014年09月13日06:00

カテゴリ: 時事問題

朝日新聞と３人の「吉田」氏

　「天下の朝日」新聞が今、存続の危機に瀕している。正しい報道を至上課題に掲げてきた新聞社が意図的に事実を操作し、読者に間違った内容を報道してきたことがこのほど木村伊量・朝日新聞社長自らの謝罪会見で明らかになったからだ。
　同社の過去の意図的誤報に対して、社長自ら表明したように、第３機関による客観的な検証が不可欠だ。朝日新聞の場合、その誤報の影響は国内だけではなく、海外にも及ぶ。誤報手段を駆使して自国の政府を批判する一方、中国と韓国の反日運動の手先となってきたからだ。

　このコラムでは、朝日新聞社の崩壊の契機となった「慰安婦問題」報道と「福島第１原発事故」の２つの「吉田」調書（証言）について語るつもりはない。既に詳細に報告されているからだ。当方はここでは朝日新聞の危機を誘発した「吉田」という名前に焦点を合わせた。

　読者の皆さんは２人の「吉田」氏をご存じだろう。１人は昨年７月に亡くなった東電福島第一発電所所長の吉田昌郎氏だ。同氏が政府の事故調査・検証委員会の中で福島第一原発事故について証言した内容は「吉田調書」と呼ばれている。朝日新聞は今年５月２０日付朝刊で「２０１１年３月１５日朝、福島第１原発に働いていた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が所長の待機命令に違反し、撤退した」と報じ、東電社員が吉田所長の命令に反して逃げたという印象を与えた。しかし、事実ではなかった。木村社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った」と弁明している。

　もう一人の「吉田」氏は韓国済州島で慰安婦を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）だ。同氏は生前、その証言は偽りであったと自ら認めている。朝日新聞は今年８月５日付朝刊で、「同氏の証言は虚偽と判断した」として記事の削除を決定している。

　「慰安婦」問題と「福島第１原発事故」で大きな影響を与えた２人の名前は偶然、「吉田」だったが、朝日新聞が世界的スクープとしてこれまで誇示してきたチェルノブイリ原発事故報告書」（ロシア語）のスクープ報道は、ウォーターゲート事件報道のような地道な取材によるものではなく、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の広報部長のテーブルにあった報告書を盗んだ結果だったことが後日、当時のＩＡＥＡ広報部長自身が認めているのだ。その広報部長とは、ＮＨＫ国際局報道部次長から国連職員に転身した吉田康彦氏だった。

　世界の注目を集めていたロシア側からの報告書を国際記者会見で公表予定だった当時のハンス・ブリクス事務局長は朝日新聞の報道にカンカンとなり、朝日新聞記者に報告書を意図的に流した吉田部長を即解雇する考えだった。しかし、国連機関初の日本人広報部長ということで注目されていた吉田氏の解雇はまずいと判断した日本外務省の要請を受け、ＩＡＥＡ側は吉田氏を後日、ジュネーブの国際機関に人事している。「天下の朝日」の世界的スクープは公文書窃盗罪にあたる犯罪行為によって実現したのだ。ちなみに、同記事を書いた朝日新聞記者はチェルノブイリ原発事故報告書スクープで日本新聞協会賞を得ている。（「朝日のＩＡＥＡ報告書“横流し”事件」２００９年２月２８日参考）。

　それにしても朝日新聞社は「吉田」という名前の人物と不思議と縁があるのだ。３人の「吉田」氏は本人の意向と関係なく、「天下の朝日」を崩壊へ導いているのだ。

2014年09月12日06:00

カテゴリ: オーストリア

日本食品店のおばさんの「正論」

　「ヨーロッパのほうが日本より放射能に汚染されているのにね」
　ウィーン市のナッシュマルクトの近くにある日本食品店のおばさんが少し不満顔でいった。

　福島第１原発事故以来、日本から仕入れてきた商品はまず、日本で厳重に放射能検査を受け、ＯＫが出た場合、先ずはハンブルクまで輸送される。そこでも当局によって検査される。次は、その製品を購入しているフランスの日本会社に送られるが、ここでも「検査」される。そして当方の口に味噌汁が入るまでもう一度、オーストリアの検査を通過しなければならない、といった具合だ。

　東日本大震災、それに伴う福島第１原発事故後、欧州に住む少数民族ともいうべき日本人は日ごろお世話になっている日本食品が手に入らないのではないか、といった恐怖感に悩まされてきた。トイレット・ペーパーの買い占めではないが、日本製ラーメン、カレー粉、大福まで大量に買い込む商社の奥さんの姿が見られたものだ。

　幸い、事故直後のパニックが過ぎると、理性が戻ってきた。ウィーンでもこれまで通り、日本製食材が手に入ることが分かったからだ。日本食品店によれば、事故直後、日本から欧州に入ってきた商品の検査に３カ月以上かかったが、ここにきて検査期間は短縮され、欧州の日本人に早く届くようになった。

　検査の結果、福島第１原発の事故による日本製食品の放射能汚染はこれまでのところ確認されていない。日本の食品を食べて疾患したという話は聞かない。それでも事故当時からしばらく日本食品や寿司の売り上げが伸び悩んだのは否めない。（日本レストラン関係者の話）

　風評による被害への補償はない。だからというわけではないが、日本食品店のおばさんのように、「ヨーロッパのほうが汚染されているのにね」と不満の一つでも言いたくなるわけだ。

　ところで、おばさんの不満は決して根拠がないわけではない。福島第１原発事故直後、オーストリアのザルツブルク市内の土壌からプルトニウムが検出されたというニュースが流れたことがある。検出されたプルトニウムと福島第１原発が放出した放射性物質とは全く関係がないが、現地のメディアは「それみたことか」といった具合に両者を関連つけて報道していたほどだ。

　ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）関係者から聞いた話だが、福島周辺だけではなく、世界各地の土壌や水源は冷戦時代の核実験の影響を今も受けているというのだ。米国が１９４５年、広島に人類初の原爆を降下させから１９９８年まで、世界で２０５３回の核実験が行われた。国別にみると、米国が１０３２回、旧ソ連７１５回、フランス２１０回、英国４５回、中国４５回、インド４回、パキスタン２回だ。その後、北朝鮮が３回実施している（南アフリカとイスラエル両国の核実験が報告されているが、未確認）。大気圏核実験で放出されたプルトニウムは数千キロにもなるという。プルトニウムの半減期は２万年以上とすれば、核実験で放出された放射性物質は世界全土に散らばり、土壌や水源を今も汚染しているわけだ。

　福島原発から放出された放射性物質の測量値の上下に一喜一憂するのもわかるが、冷戦時代で行われた数千回の核実験の影響（土壌汚染、水源汚染など）を冷静に検証する必要があるわけだ。

　「ヨーロッパのほうが汚染されている」という呟きは正しいのだ。それにしても、ウィーンの日本食品店に働くおばさんが知っていることを反原発活動をする人々が知らないというのも可笑しいことだ。

2014年09月11日06:00

カテゴリ: その他

錦織を破った男の「もう一つの奇跡」

テニスの全米オープン大会でクロアチアのマリン・チリッチ選手（２５）が錦織圭選手（２４）を破り、４大大会初優勝した。チリッチ選手は優勝した瞬間、「自分が勝ったとはどうしても信じられなかった。まさに、奇跡だ」と興奮して語っている。

　２００２年のパリ大会以来初のトップ１０選手以外の選手による決勝戦はあっさり決着がついた。１９８センチの長身チリッチ選手は強烈なサーブ（１７）とストロークで錦織を圧倒し、６－３、６－３、６－３の３セット、１１４分余りでクロアチアに１３年ぶりに４大大会の優勝をもたらし、３００万ドルの優勝賞金を獲得し、世界ランキング９位とベストテン入りを果たした。　チリッチ選手は昨年５月、ドーピング検査で陽性反応を示したため、９カ月の出場停止処分を受けたが、国際スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に異議を申立て出場停止期間を４カ月に短縮された経緯がある。ウィンブルドン大会（２００１年）の男子シングルで優勝した同じクロアチア人のゴラン・イワニセビッチ氏を専属コーチに招き、昨年１０月、試合にカムバックしたばかりだ。

　コーチのイワニセビッチ氏は「これで自分は辞任できる」と冗談をいいながら、「試合前、決勝を楽しめと言い聞かせた。彼は錦織よりリラックスしていたよ。４大大会決勝戦を２０回以上経験したベテラン選手のようだった」と愛弟子を称えていたのが印象的だった。
　ところで、チリッチ選手はボスニアの首都サラエボ西約５０キロのメジュゴリエで生まれた。同地では１９８１年６月、当時１５歳と１６歳の少女に聖母マリアが再臨し、３歳の不具の幼児が完全に癒されるなど、数多くの奇跡が起きた。信者たちから“メジュゴリエの奇跡”と呼ばれている。１０００万人以上の巡礼者がこれまで同地を訪れている。カトリック国クロアチアではチリッチ選手の優勝を「もう一つの奇跡」と呼び、国を挙げて喜んでいる。

　クロアチアは昨年７月、欧州連合（ＥＵ）に加盟したが、国民経済はもうひとつ伸び悩んでいる。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ではナショナル・チームは国民の期待に応えることができなかったばかりだ。そこにテニスの４大大会初優勝という奇跡が聖母マリアの再現地メジュゴリエからきた男によってもたらされたわけだ。