2014年02月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2014年02月

2014年02月18日06:00

カテゴリ: カトリック

「私は法王に対立する者ではない」

　オーストリアのローマ・カトリック教会系通信社「カトプレス」は１２日、大変興味深いインタビュー記事を配信した。会見相手は法王庁教理省長官のゲルハルト・ミュラー大司教だ。会見記事のタイトルは「自分は改革派のローマ法王に対立する保守派ではない」というのだ。ちなみに、同大司教は今月２２日、フランシスコ法王から正式に枢機卿に任命される一人だ。

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▲バチカン教理省長官のミュラー大司教（バチカン独語電子版から）

　ミュラー大司教は独レーゲンスブルク教会出身聖職者で前ローマ法王べネディクト１６世が自身の後継者として教理省長官に抜擢した人物だ。そのような経緯があるためか、カトリック教会内外で「ミュラー大司教は保守派聖職者だ」と見られてきた。

　バチカン法王庁内の人材配置を見ていると、不思議に感じることがある。バチカン改革と教会の刷新に取り組むローマ法王フランシスコの周囲に改革促進派だけが取り巻いているわけではない。バチカンの中枢を表現するとすれば、改革派の中に保守派聖職者がにらみを利かせている、といった状況だ。その保守派聖職者の代表としてミュラー大司教の名前がいつも出てくる（「法王と教理省長官の“難しい関係”」２０１３年１２月２１日参考）。

　世界的神学者ハンス・キュンク教授は独シュピーゲル週刊誌とのインタビューの中で「ミュラー大司教の神学的立場は保守的であり、改革促進を模索するフランシスコ法王の路線とまっこうから対立している」と指摘しているほどだ。

　そこでカトプレス記者は単刀直入に、「大司教は改革派法王に対立する保守派聖職者の代表ではないか」と質問したわけだ。その答えは「カリスマ的なローマ法王とドクマ的な教義の番人といったタイトルと同様、事実ではない」と一蹴。フランシスコ法王との関係については、「法王は兄弟的、父親的であり、全てに心情的だ」と述べている。大司教によると、「法王とは月、２、３回会合するが、法王は教理省の仕事には理解を示している」という。同時に、「法王と自分は確かに出身が違う。法王はイエズス会修道院出身であり、自分は神学教授だった。しかし、前歴の相違は相互補完するもので、対立するものではない」と説明している。

　「フランシスコ法王は２、３のモラル問題で従来のカトリック教義とは異なった見解を有している」と憶測されているが、「法王の見解はカトリック教義と完全に一致している」と強調した。

　「フランシスコ法王はバチカンの重要な機関に女性をトップに抜擢する考えがあると思うか」では、「十分考えられることだ。ただし、女性が聖省のトップに立つということはないだろう。神学研究、カリタス、教鞭などの分野で女性が登用されることはあり得る」という。女性聖職者については従来通り、「考えられないだろう」という立場だ。

　カトリック教会根本主義聖職者組織「ピウス１０世会」（聖ピオ１０世会）の再統合問題については、「バチカンの立場は明確だ。対話の門戸は開いている」と述べ、「ピウス１０世会」の教会再統合の可能性を排除していないという。　

　バチカンと「ピウス１０世会」との対立は、第２バチカン公会議(１９６２年～６５年）に参加した故マルセル・ルフェーブル大司教が教会の近代化を明記した公会議文書の内容を拒否し、６９年に独自の聖職者組織「ピウス１０世会」(聖ピオ１０世会）を創設したことから始まる。当時のローマ法王パウロ６世（在位６３年～７８年）は７５年、一時付与した同聖職者組織の教会公認を撤回し、ルフェーブル大司教を追放した。

　バチカンは０９年１０月、「ピウス１０世会」との関係正常化交渉に本格的に乗り出し、１１年９月、「ピウス１０世会」の再統合に関する条件（未公開）を提案。「ピウス１０世会」は１２年３月、バチカン側に同提案への返答したが、両者間の相違を乗り越えることは出来ずに終わった経緯がある。

　なお、フランシスコ法王が今週、ハードなスケジュールだ。１７日から１９日まで８人の枢機卿から構成された提言グループとの会合、２０日には枢機卿会議、２２日には１９人の新枢機卿の叙任式、そして２３日には新枢機卿叙任祝賀ミサだ。

2014年02月17日06:00

カテゴリ: 時事問題; ベルギー

ベルギーの安楽死法は悪魔の囁き？

　ブリュッセルのベルギー議会（下院）で１３日、１８歳未満の未成年者への安楽死を認める法案が賛成８６票、反対４４票、棄権１２票で採択された。同国上院は昨年１１月、既に採択済みだ。フィリップ国王の署名を受けてから成立する。

　同法案は安楽死の年齢制限を撤廃し、医者と両親、そして未成年者の３者の合意があれば、１８歳未満の未成年者の安楽死が合法化する。同国では２００２年、安楽死法を採択済みで、安楽死は合法化されたが、年齢制限があった。
　オランダの安楽法では安楽死は１２歳以上と年齢制限があるから、ベルギーの新法案は世界で最もリベラルな安楽死法となる。

　新安楽死法に対して、「未成年者は自身の病が治癒可能かどうか判断が難しいのではないか」「医者と両親が相談し、未成年者の生命を一方的に奪ってしまう危険性が排除できない」など指摘する声もある。その一方、治癒不能な病にある未成年者の中には「自分が家族の重荷となっている。死んだほうが家族のためになる」と判断するケースが出てくるかもしれない。

　同国の１８５人の小児科医が「未成年者への安楽死を合法化すれば、両親の苦しみを更に深めるだけだ」と疑問点を明記した公開書簡を発表している。

　安楽死法反対派にとって、フィリップ国宝が署名拒否することを期待しているが、ベルギーでは７０％以上の国民が安楽死法案を支持しているという世論調査結果が報じられている。だから、国王の署名拒否は非現実的だろう。

　ベルギーでは２０１２年、１４３２人が安楽死を行った。その数は全死者数の２％に該当する。オランダでは２０１２年は前年度比で１３％増で４１８８人が安楽死した。その数は年々増加している。

　ローマ・カトリック教会のベルギー司教会議議長レオナール大司教は、「新法は苦しむ人間への人々の連帯を葬るものだ」と主張、安楽死法案に強く反対しているが、聖職者の未成年者への性的虐待が多発した同国のカトリック教会は国民から久しく信頼を失い、その発言は影響力を失っている。

　同国では過去、治癒が可能な人が安楽死したり、安楽死と臓器献品が絡むケースも出るなど、安楽死の現場ではさまざまな問題が出てきている。

　なお、スイス、ドイツ、スウェーデン、エストニアでは医療による回復が期待できない患者の希望を受け入れて、安楽死を援助しても刑法には引っかからない。安楽死を禁止している国からスイスに安楽死ツーリストが殺到し、社会問題となっている。

　安楽死問題は非常に難しいテーマだ。個々のケースを慎重に考えなければならないからだ。無意味な延命措置は非人間的である一方、「生命の尊厳」という譲れない部分があるからだ。
　人間は肉体的な存在だけではなく、霊的な存在と信じる当方にとっては、「生命の尊厳」とは、霊肉両面の尊厳を意味する。霊的な世界がもう少し理解されるようになれば、安楽死問題も別の観点で考えられるようになるかもしれないと思っている。

2014年02月16日06:00

カテゴリ: 時事問題

謝罪は民族の痛みを初期化できるか　

　ウィーン大学に通う知人と韓国の反日問題を話し合っていた。知人は「韓国はせいぜい４０年余り、日本の植民地下にあったのだろう。アイルランド民族は数百年間、英国の植民地下にあった。独立したのは２０世紀に入ってからだ。北アイルランド問題もあるしね。そのうえ、韓国が日本に謝罪を要求しているが、英国がアイルランドに数百年間の非人道的な植民地政策に謝罪したとは聞かないね」というのだ。

　英ロックバンド「オアシス」（２００９年解散）のリーダーだったノエル・ギャラガーさんは、「われわれの家族はアイルランドから英国に移住したが、母親は自分たちに『お前たちは英国で生まれたから英国人となったのに過ぎない』と語り、お前たちにはアイルランド人の血が流れていることを常に諭していた」という。

　北アイルランド出身のロックバンド「スノウ・パトロール」のギャリ―・ライトボディさんは「あなたが生まれた市はどんなところですか」とインタビュー記者から聞かれた時、「みんなが一刻も早くそこから逃れ出したいと考えているところさ」と説明したという。

　アイルランドの首都ダブリン出身の作家、オスカー・ワイルドは「自分は敵の国の言葉で小説を書いている」と自嘲的に述べている。英国がアイルランドの固有の言語を奪ったからだ（同国は現在、アイルランド語（アイリッシュ・ゲール語）の啓蒙に力を入れだしてきた）。

　アイルランド出身のジョン・F・ケネディ米大統領（任期１９６１年１月～６３年１１月）が誕生すると、アイルランドの学校ではケネディ大統領の写真が飾られたという。米大統領の写真が米国以外の学校で飾られたのはアイルランドが唯一だったという。英国人に強い劣等感を持っていたアイルラド人が当時、自国出身の米大統領の誕生にどれほど喜びと誇りを感じていたか想像に難くない。

　英国のアイルランドの植民地化は１１６９年のノルマン人侵攻から始まったという。紆余曲折を経て、１９４９年にアイルランドが英国連邦から離脱して独立した。英国の植民地下に留まった北アイルランドではプロテスタント派とカトリック教徒の間で激しい戦いが続いてきたことは周知の事実だ（１９９８年、プロテスタントとカトリック双方の政党間で和平合意が実現）。

　アイルランドの風景、映画、音楽には哀愁のイメージが常に付きまとう。同国の歴史が民族のメンタリティーの形成に大きな影響を与えてきたことはは間違いないだろう。
　ところで、英国に数百年間植民地されたアイルランド人は大国・英国への憎しみ、恨みをどのように克服し、昇華しようとしているのだろうか。

　民族の痛みは他国のそれと比較し、相対化できるものではない。だから、長い期間、植民地化の苦い体験をしたアイルランド人の痛みと、４０年間余り、日本人の植民地化で味わった韓国民族の悲しみとを簡単には比較できないことは言うまでもない。

　英国がアイルランド民族に対して過去の植民地時代の蛮行に対し謝罪したとしても、アイルランド民族の感情（反英感情）は癒されないだろうと感じる。謝罪の言葉で癒されるには同国の植民地時代は余りにも長かったからだ。
　モダンな表現をするとすれば、アイルランド民族の悲しみはそのDNAに既に刷り込まれ、細胞に記憶されている。問題は細胞に記憶された内容をどのように初期化できるかというテーマだ。

　韓国人は、日本人が「正しい歴史認識」をすれば、日本への恨み、怒りなど反日感情は解決されると信じ、日本側に謝罪を要求しているが、それは大きな間違いだろう。例え、日本の謝罪があったとしても韓国人の日本に対する憎しみ、恨みは無くならないだろう。謝罪で解決できるのはせいぜい政治的、経済的分野に限られるだろう（実際、日本は過去、国として何度か謝罪表明してきたが、韓国の恨み、反日感情を宥めることはできないばかりか、最近は拡大してきた）。謝罪では過去を初期化できないのだ。

　アイルランド人は悲しい民族だ。独立後、誕生した世代が増え、過去の重荷がない世代が民族の主導的役割を担うようになれば、アイルランド人に新しいアイデンティティが形成されるかもしれない。その意味で、時間の経過に委ねる以外にないのかもしれない。
　アイルランドの歴史は植民地時代の経験を有する全ての国々にとって貴重な教訓を与えるだろう。なお、エリザベス英女王は２０１１年５月１７日、１００年ぶりにアイルランドを公式訪問している。アイルランド独立後初の訪問だった。

2014年02月15日06:00

カテゴリ: ロシア

「ソチで地震を」と祈るテロリスト

　ソチ冬季五輪大会（２月７日～２３日）は幸先がいい。ウインター・スポーツ国オーストリアの話だ。アルペンスキーの男子滑降でマティアス・マイヤー選手が金メダルを獲得するなど、大会６日目で既に金１、銀４を獲得した。国民もホッとしているところだ。なにせロンドン夏季五輪大会でメダルを一つも取れず、国民も絶望的な日々を過ごしたことがまだ記憶に新しいからだ。夏季五輪の恨みは冬季五輪で晴らす、ではないが、ソチ五輪大会では５個か６個の金メダルを狙っている。決して非現実的ではない。

　欧米メディアをもとに、ソチ冬季五輪大会の途中報告をまとめてみた。

　巨額の資金（総経費約５兆円）を投入した割に設備、サービスなどで問題があるといった批判の声がある。ソチ五輪開会式セレモニーでは、五輪マークを形作る演出で一つの輪が開かず「四輪」になるトラブルがあったことが大きく報道された。便器が２つあるトイレ、トイレに入ったが出られずに戸を破って出てきた米国選手の話もあった。この種のニュースは結構多いが、信頼性は少々疑わしい。

　プーチン大統領は自身の夢でもあった冬季五輪大会が始まったことに満足を表する一方、一部の欧米メディアのシニカルな報道について、「冷戦時代の残滓」と一蹴している。

　オーストリア日刊紙プレッセは１２日、五輪関連施設の建設のためリクルートされたセルビア系、ボスニア系労働者の話を掲載していた。それによると、１日１２時間の仕事を強いられ、約束の給料はもらえず、建設が完了すると警察官が突然現れ、不法労働ということで刑務所に送られ、最終的には故郷に強制送還されたというストーリーだ。どうやら、労働者斡旋の背後にはロシアのマフィアが暗躍していたようだという。

　一方、ソチ市周辺の住民は五輪施設の建設が始まって以来、清潔な水は止まり、一部の住民は強制移住させられたが、政府からの補償金はまったくないといった話も聞く。

　ロシアの同性愛宣伝禁止法に対し、欧米諸国では一斉に批判が飛び出し、ソチ冬季五輪大会ボイコットも辞さないといった圧力をプーチン大統領に行使してきた。オバマ米大統領は五輪開会式参加を拒否した一人だ。
　ところで、冬季五輪初めて公式競技となった女子ジャンプで銀メダルを獲得したイラシュコ・シュトルツ選手は同性愛者として有名なオーストリア選手だ。ロシアのメディアがどのように報じているか興味深い。

　最後に、テロ対策だ。チェチェン共和国出身の武装勢力リーダー、ドク・ウマロフ（Doku Umarow）が主導するイスラム過激派テロ・グループは昨年７月、ビデオを通じて「戦いは市内の路上まで拡大され、お前たちの財産、生命は脅かされるだろう」とテロ襲撃を予告し、「あらゆる手段を駆使してもソチ五輪を阻止する」と宣言した。

　プレッセ紙を読んでいると、イスラム過激派グループがソチ周辺で大地震が起きるように信者たちに祈れと命じたという記事があった。「信仰の祈りは山をも動かす」（「マルコによる福音書」１１章２３節）と新約聖書には記述されているが、祈りで地震をお願いする、といったことはこれまで聞いたことがない。
　プーチン大統領は陸、空、海からソチを完全に包囲する空前の警備体制を敷いている。ソチ冬季五輪大会が無事終了するまで警備体制を緩めてはならない。

2014年02月14日06:00

カテゴリ: 時事問題

元首相のその後の「生き方」

　９日実施された東京都知事選挙で元厚生労働大臣の舛添要一氏が自民党、公民党らの組織票を背景に順当に勝利した。選挙結果は大方の予想通りだったが、細川護煕元首相（１９９３年８月～９４年４月）の敗北は惨めだった。
　本人も隠居生活から急遽、政界の舞台に戻り、「脱原発」を最大の争点にして奮闘したが、争点自体が都知事選の争点とならず、具体的な生活問題に関心がある大多数の都民からは支持を得られなかった。細川元首相の敗北は小泉純一郎元首相（２００１年４月～０６年９月）の政治的敗北でもある、といった分析記事があった。

　その２日後、村山富市元首相（１９９４年６月～９６年１月）が韓国の左派政党、正義党の招きで訪韓し、国会で講演し、９５年の「村山談話」の正当性を強調し、慰安婦問題では「女性の尊厳を傷つけた」と述べ、韓国側の共鳴を受けた。

　その直後、旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香常任代表は村山元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ。野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え『日本政府は戦後補償をできない』と言い始めた。被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と批判したという（産経新聞電子版）。訪韓した村山元首相の面目は丸つぶれだ。

　それにしても日本には多くの元首相が健在なことにビックリした。当方は日本を後にして３４年になるが、日本に多くの首相が就任し、辞任し、そして新しい首相が生まれてきたわけだ。レッタ現政権が戦後４０代目政権のイタリアと並び、日本の政界は首相メーカーだ。生存中の元首相が何人か直ぐに答えられる読者がおられたら、相当な政治通といわざるを得ない。中曽根康弘首相（１９８２年１１月～８７年１１月）後、在職が２年以上だったのは橋本龍太郎首相（１９９６年１月～９８年１１月）と小泉純一郎首相だけだというから、日本首相の短命には改めて驚く。

　問題は元首相が政権を去った後だ。細川元首相は隠居生活で陶芸や茶道など風流な世界に入っていった。そのままその生活を続けておけばいいのに、小泉元首相の甘い誘いに乗ってしまったのだ。

　米国では大統領を辞めると、まず自叙伝をまとめ、次に自身の名前が付いた図書館創設などに腐心する。カーター元大統領のように、現職時代は外交センス・ゼロと酷評されたが、引退後、朝鮮半島の和平交渉の調停に乗り出すなど活躍している元大統領もいる。今なお人気があるクリントン元大統領はエイズ対策の国際的活動に参加しながら、過去の弁護士代の返済に腐心しながらそれなりに活動している。

　一方、日本の元首相はどうか。麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦ら元首相はまだ辞めて時間が経過していないこともあって、出来れば首相に復帰したいといった野心の火がまだ燃えているだろうが、いずれもそろそろ隠居生活を考えてもいい年齢だ。

　高齢の元首相が側近や知人から声をかけられ、再び政界の表舞台に復帰しようとする傾向は時代の流れに反し、余り好ましくない。「元首相の老害」と言われかねないだろう。
　細川、村山元首相の最近の言動をみて、「元首相のその後の生き方」が大切だと思わされた。ボランティア活動にその余生を注ぐ元首相が日本でも現れていいだろう。

2014年02月13日06:00

カテゴリ: スイス

国民投票後のスイスの苦悩

　スイスで９日、欧州連合（ＥＵ)などから同国に移民する数を制限するかどうかを問う国民投票が実施され、制限賛成が５０・３％、反対派４９・７％でＥＵからの移民数制限が承認された。この結果を受け、同国連邦政府は３年以内にＥＵ諸国と年間移民数を決定し、法制化する義務を負う。同国民投票は同国右派政党の国民党（ＳＶＰ)が主導したもの。

▲ジュネーブの国連欧州本部（２０１２年１１月１日、撮影）

　スイス政府発表によると、２０州のうち１２州が賛成、州の数でも過半数が賛成となった。投票率は５５・８％。興味深い点は、チューリヒやジュネーブなど都市部で移民数の制限に反対が強く、移民が少ない地域で賛成が多かったことだ。

　人口約８００万人の同国で２００７年以来、毎年約８万人の移民が殺到する。毎年、人口が１％増加しているわけだ。同国の外国人率は２３・２％で、その８割はＥＵ諸国からだ。例えば、ドイツ人が約３０万人、フランス人１０万４０００人が住んでいる。
　
　移民制限が承認された背景には、国民がアイデンティティの喪失を恐れだしたからだという。具体的には、都市部で住居不足、家賃の高騰などの現象をもたらしてきた。高等教育を受けた労働者がドイツから殺到し、国民が職場を失うといった処も出てきた。

　国民投票の結果、スイス国民は決して浮かれているわけではない。むしろ、投票前以上に憂慮してきたのだ。「ＥＵから制裁を受けるのではないか」「専門知識を有する労働力の確保が難しくなる」といった不安と懸念の声が国民や企業関係者から出てきたのだ。スイス企業の多くは久しくＥＵ市場に定着しているから、ＥＵとの関係悪化は国民経済に大きなダメージを与えてしまうからだ。

　スイスはＥＵの加盟国ではないが、ＥＵとの間では労働力の自由な移動を認める協定を締結している。ＥＵとの協定内容の一つでも破棄すれば、他の貿易、経済関連の内容は無効となる。

　ブリュッセルで開かれた外相理事会では、スイスの国民投票結果についての意見の交換が行われた。シュタイマイヤー独外相は「この結果はＥＵよりスイスがもっとダメージを受けるだろう」と警告している。
　欧州議会議長のマルティン・シュルツ議長は「国民投票の結果は問題の解決をもたらさず、新しい問題を生み出すだけだ」と指摘している、といった具合だ（独週刊誌シュピーゲル電子版）。

　ＥＵ側の主張を簡単にまとめると、「ＥＵ域内の自由な経済交流を享受する一方、相手側には移民数の制限を課すことは受け入れられない」という内容だ。換言すれば、スイスはＥＵとの関係でメリットを享受するだけで、負担を避けているといった声だ。フランスのファビウス外相は「われわれはスイスとの関係を再考しなければならない」と制裁すら示唆しているほどだ。

　ＥＵでは今年５月、欧州議会選挙が行われるが、スイスの国民投票の結果を受け、ＥＵ諸国内で移民問題が争点化する可能性が出てきた。欧州議会選で極右政党の躍進が予想されている時だけに、移民問題の議論は出来るだけ避けたい、というのがＥＵ指導者の本音だろう。

　スイスは昔から世界から逃げてきた人々が住み着く“逃れの国”だといわれた。レーニンはスイスに逃れ、革命を計画し、カルヴィンもスイスに逃れ、宗教改革を起こした。ジュネーブは常にスイスの避難場所だった。そして自分の懐に逃げてきた避難者を決して追っ払うことはしなかった。

　そのスイスで２００９年１１月２９日、イスラム寺院のミナレット（塔）建設を禁止すべきかどうかを問う国民投票が実施され、禁止賛成約５７％、反対約４３％で可決された。昨年６月９日には、難民法改正を問う国民投票が行われ、難民法の強化に約７８・５％が賛成票を投じた。また、同国南部のティチーノ州で同年９月２２日、ブルカや二カブなど体全体を隠す服の着用禁止の是非を問う住民投票が行われ、６５％の住民がブルガ着用禁止を支持した。そして今回、移民数の制限が僅差だが、承認された。アルプスの小国のスイスは移民、難民に対して次第にその門戸を閉じようとしているのだ。

2014年02月12日06:00

カテゴリ: その他

中国人富豪の“移民ブーム”

　中国反体制派メディア「大紀元」（日本語版）が今月４日報じたところによると、中国人富豪の移民がブームを呼んでいるという。　

　「中国の民間調査機関・胡潤百富が先月に発表した調査報告によると、資産が１０００万元（約１億７０００万円）以上の富裕層の移民率は６４％と前年度より４％上昇したことが分かった。資産が１億元（約１７億円）以上の富裕層の３分の１がすでに移民をした」という。
　
　例えば、香港紙サウス・モーニング・ポストが４日報じたところによると、「５００万豪ドル（約４億５０００万円）の投資を行った申請者に発給するオーストラリアの上級投資者ビザの申請者の９割が中国人である」というのだ。中国人富豪の移民ブームは加速してきたわけだ。

　興味深い点は、移民する理由だ。①子どもに良い教育を与えるため、②環境汚染から逃げるため、③汚職で得た財産を保全するためだ。現在、中国人の富は海外資産として６５８０億ドルがあるというから凄い。中国人富豪者が好む移民先は、米国、欧州、そしてオーストラリアという。

　中国の富豪の多くは中国共産党幹部の家族、汚職で富を積んだ党員たちだ。彼らは腐敗と汚職で稼いだ膨大な隠れ資金を持って祖国を後にする。

　中国共産党創立９０周年の祝賀大会が２０１１年７月、北京人民大会堂で開かれた時だ。胡錦濤・国家主席（当時）は「中国を発展させる鍵は中国共産党にある」と豪語した。その肝心の共産党の党員数は８０００万人というが、党員数がここにきて急減している。中国共産党員の中には、党員証より、会社社長の名刺を重視する拝金主義が広がっている。イデオロギーに凝り固まった共産党員はもはや少数派に過ぎないことは周知の事実だ。中国の富豪の移民ブームはそれを実証しているわけだ。

　独ダイムラー社の５日の発表によると、中国市場の１月のメルセデス・ベンツの販売台数は昨年同時期より４５％増え、２万４０００台を記録したという。中国社会では確実に貧富の格差が拡大している。

　国の財産を自身の懐に入れるのは中国共産党幹部たちだけではない。最近では、野党勢力から辞任を要求されているウクライナのヤヌコヴィチ大統領は２億ユーロの資金をリヒテンシュタインやスイスに保存していることが明らかになったばかりだ。その意味で、世界は腐敗だらけだが、中国の富豪の場合、奪い取った資金とともに国を後にする。祖国愛などまったくない。あたかも、船が沈む前に救援ボートに乗り移ろうとする船客のようだ。中国共産党政権が愛国主義をいくら啓蒙しても成果など期待できないことは目に見えている。

　中国では大多数の国民が日々の糧を得るために汗を流し、大気汚染下で呼吸系疾患に苦しんでいる。そのような中で、一握りの富豪たちが巨額の富を抱え、爽やかな大気を求め欧州のアルプスの国スイスなど生活環境の良い国に移民しようとしているわけだ。

　蛇足だが、スイスで９日、欧州連合（ＥＵ）からの移民制限を問う国民投票を実施し、制限が僅少で承認されたばかりだが、中国からの富豪の移民も制限したらどうだろうか。

【短信】“サムライ”が列福へ

　バチカン放送独語電子版は１０日、「一人のサムライが列福される」というタイトルの記事を発信した。列福されるサムライは、キリスト教迫害時代の戦国時代から江戸時代にかけ、イエス・キリストの教えに帰依した武将・高山右近（１５５２年～１６１５年２月）だ。

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▲高山右近像（バチカン放送独語電子版から）

　バチカン側は「激しいキリスト教迫害時代に信仰を堅持して、イエスの教えに殉教した」と評価、福者とする列福の審査を実施してきた。担当司教区の福者への審査結果は完了し、関連資料はローマの列聖省に送信済みで、「近いうちに列福される」という。
　列福は、徳と霊性が認められ信者に福者の地位が与えられること。通常、聖人（列聖）への前段階と受け取られている。

　高山右近は１５５２年、摂津の国（現在の大阪府）で生まれた。イエズス会のフランシスコ・ザビエルが日本にキリスト教の宣教を始めて３年後だ。父母が洗礼を受けた後、右近は１２歳の時に洗礼を受けた。洗礼名はポルトガル語の「正義の人」を意味するジュスト。

　織田信長はキリスト教を保護し、豊臣秀吉も庇護していたが、１５９６年のサン・フェリペ号事件（２６人聖人殉教）後、キリシタンの迫害に転身した。徳川時代に入るとキリシタンの迫害も強化されていった。そのため、隠れキリシタンが生まれた時代だ。
　高山右近は１５８７年、キリシタン迫害が始まると、領土と財産を放棄し、信仰の道を歩んだ。徳川幕府が１６１４年、キリスト教廃止令を発布すると、約３００人の信者たちを率いてマニラに亡命し、その数カ月後、病死した。

2014年02月11日06:00

カテゴリ: 時事問題

“現代のベートーヴェン”からの教訓　

　「現代のベートーヴェン」と呼ばれた作曲家・佐村河内守氏（５０）の自白とゴーストライターの記者会見の内容は日本ばかりか、海外でも報道された。音楽の都ウィーンでも佐村河内守氏の問題は伝えられた。

　少し、遅くなった感じもするが、当方が感じてきたことをまとめてみた。
　
　日本からの報道を聞いて、「どうして１８年間も分からなかったのか」という素朴な疑問とともに、「全聾で、原爆被爆地の広島生まれの作曲家」といった同氏のプロフィール（一種のキャッチフレーズ）がなかった場合、「同氏が作曲した曲は評価されただろうか」と考えた。

　同氏のプロフィールをまとめる。
　「広島で被爆者の子として生まれ、独学で作曲を学んだ。３５歳の時までに聴力を失った。佐村河内氏が作曲したという『交響曲第1番《HIROSHIMA》』は、２００８年に広島で開催された主要8カ国議長サミット記念コンサートで演奏された。同CDは１８万枚売れた。佐村河内氏は国内外で“現代のベートーヴェン”という名声を得た」

　ネット情報によると、有名な音楽評論家もゴーストライターが作曲した曲を高く評価していたというから、その曲は音楽的価値があったのだろう。しかし、「耳が聴こえて、東京出身の作曲家」（すなわち、普通の新進作曲家）だったら、佐村河内守氏が発表した音楽は同じように高い評価を受けただろうか。

　音楽を含む芸術作品の評価は非常に難しい。時代は違うが、あのモーツアルトですら、ウィーンの貴族社会での評価は芳しくなかった。モーツアルトの作品を最初に評価したのはプラハの人々だった。

　ベートーヴェンやモーツアルトの音楽を酷評すれば、「お前は音楽を知らない」と馬鹿にされるだけかもしれないが、２１世紀の今日、新しい音楽家が作品を発表し、高い評価を受けるためには、作品だけで十分だろうか。やはり、セールスポイントが必要だろうし、人々の心を掴むキャッチフレーズが大切だろう。

　ゴーストライターが書いた曲が「現代のベートーヴェン」という評価に相応しい水準にあったとすれば、自身が堂々と発表すれば良かったはずだ。それを影の作曲者の立場に甘んじたのは、やはり「全聾で、被爆地広島出身の作曲者」というプロフフィールが音楽の評価に大きな影響を与えることを良く知っていたからだろう。

　私たちはいい悪いは別として、作者や作曲家のプロフィールを重視する。換言すれば、私たちが独自に評価を下す前に権威者の評価を大切にする。「あの人がいいというのだから」といった受け取り方だ。

　音楽に限定して考えてみよう。どれだけの人が聴いた曲を純粋に芸術的観点で評価できるだろうか。大多数の人は専門家や権威者といわれる人たちの評価に頼る。なぜならば、私たちは評価できる専門知識も能力を持ち合わせていないからだ。
　
　その意味で、佐村河内守氏のような不祥事は今後も生じるだろう。なぜならば、私たちは自分の感性で芸術作品を評価したり、観賞する習慣を久しく専門家や権威者に委ねてしまっているからだ。私たちは折り紙つきの作品しか分からなくなってしまったのではないだろうか。

　話は少し飛ぶが、デンマークの童話作家ハンス・クリスチャン・アンデルセンの「裸の王様」をご存じだろう。２人組の詐欺師が、「馬鹿には見えない特別の布地」で作ったという触れ込みで王様に服を織る。出来上がった服を見に来た王様は何も見えないが、馬鹿と思われたくないので何もいわない。家来も路上の見物人も同じように馬鹿と思われたくないのでその服を称賛するが、一人の子供が王様の裸姿を正直に語ったという話だ。

　偽ってきた佐村河内氏とゴーストライター、音楽関係者、一部のメディア関係者の責任は重いが、私たちも「現代のベートーヴェン」事件から教訓を学ぶべきだろう。難しいことだが、専門家の評価はガイドブックとして利用するが、自己の感性を磨き、音楽を含む芸術作品に素直に向かい合うことが大切ではないだろうか。

2014年02月10日06:00

カテゴリ: バルカン

悲しきボスニアの人々

　ボスニア・ヘルツェゴビナで失業と貧困に抗議した国民の反政府デモが暴動化した。同国内務省が８日発表したところによると、３３都市でデモが行われ、２１９人が負傷した。その半分以上は警備に当たった警察官だった。

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▲旧サラエボ市街（２００５年１１月、サラエボで撮影）

　騒動の発端は、同国北東部のツズラ市で５日、５か所の国営企業が民営化後、倒産し、約１万人の労働者が職を失ったことから、自治体政府への不満が高まったことだ。
　悪化する経済と失業問題に抗議するデモが６日、警察隊と衝突し、１３０人以上が負傷をした。警察当局によると、２０００人がデモに参加。３０人のデモ参加者と１００人以上の警察官が病院に運ばれ、８人のデモ参加者が逮捕された（同市の人口は約５０万人、失業者総数は１０万人だ。就業年齢の国民２人に１人が失業状況）。

　現地からの報道によると、同市では約１００人の覆面したデモ参加者が市行政機関建物やその周辺に火をつけた。デモ参加者の中には多数のフーリガンの姿が目撃されたという情報も流れた。

　反政府デモは７日、首都サラエボにも飛び火し、大統領府建物に火をつけ、国立文献保存所が放火され、壊滅するという事態が生じた。ボスニアの公営通信社FENAによると、サラエボの大統領府建物は２階まで火がついたという。

　ボスニア・ヘルツェゴビナのバレンティン・インツコ上級代表は７日夜、「状況は沈静化してきた。まだ全ての火は鎮火されていない。国立文献保存所は過去、３回の戦争でも無事だったが、今回の騒動で壊滅状況となった。その被害は大きい」という。

　ゼニツァ市（サラエボ北部７０キロ）では３０００人のデモ隊と警備隊が衝突、５人の警察官が怪我した。デモはボスニア戦争（１９９２年ー９５年）以来、最大規模だ。デモ隊は腐敗した指導者への怒りを爆発させた。

　デモはプリイェドル市（Prijedor）、モスタル市（Mostar）、バ二ャ・ルカ市（ Banja Luka）そしてビハチ市（Bihac）にも拡大した。

　ボスニアの失業率は４４％だ。３８０万人のうち、５人に１人は貧困だ。平均給料は４２０ユーロ。インツコ上級代表は「大多数の国民は貧しく、ほんのわずかな国民だけが豊かな生活をしている」と貧富の格差を指摘している。そして大多数の国民の不満、怒りが政府当局に向けられているわけだ。

　大統領評議会のジェリコ・コムシッチ議長は「騒動は我々の責任だ、デモが生じた直後、デモ参加者と話し合うべきだった。軍を動員してデモ隊を鎮圧する考えはない」と強調。ボスニアのラドンチッチ内相（Radoncic）は「地方政府の対策が非能率的だ。騒動の主因は腐敗対策の不十分にある」と述べている。

　以上、オーストリア通信（APA)が８日、配信した記事を参考に紹介した。

　.ボスニアは１９９５年１２月、デートン和平協定後、イスラム系及びクロアチア系住民が中心の「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」とセルビア系住民が中心の「スルプスカ共和国」とに分裂し、各国がそれぞれの独自の大統領、政府を有する国体となった。
　和平協定が締結されて今年で１９年目を迎えたが、ボスニアは主権国家としての機能を発揮できずにいる一方、地方自治体の腐敗が多発してきた。ツズラ市のデモに参加した若者は「政府はわれわれの未来を奪った」と叫んでいる。

　ボスニア紛争は死者２０万人、難民、避難民、約２００万人を出した戦後最大の欧州の悲劇だった。イスラム系、クロアチア系、セルビア系の戦いは終わったが、現状は民族間の和解からは程遠く、「冷たい和平」（ウォルフガング・ぺトリッチュ元ボスニア和平履行会議上級代表）の下で、民族間の分割が静かに進行してきた。

　そのボスニアで今、停滞する国民経済、失業者の増加といった厳しい社会環境下にあって、多くの国民が未来への見通しや希望を失ってきた。
　一方、ボスニアが主権国家として苦戦している間にクロアチアは昨年７月、EUに加盟した。セルビアはEU加盟交渉を始めた。ボスニア国民には「われわれは置き去りにされた」といった焦りがあっても不思議ではない。その焦りと怒りが今回、ボスニア政府関係者への不満として暴発したのかもしれない。

　興味深い点は、ヘルツェゴビナのモスタル市、ムスリム系住民の多いサラエボ市、セルビア系住民多い「スルプスカ共和国」の首度バ二ャ・ルカ市で７日、デモが行われたことだ。民族紛争で争ってきた３民族が社会的閉塞感の克服を求めて立ち上がってきたわけだ。ボスニアの３民族が「冷たい和平」から民族間の壁を克服した「暖かい和平」を実現できるまで、国際社会は支援を惜しんではならない。

2014年02月09日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

開城工業団地の“国際化”は可能か

　当方が入手した大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ)の情報によると、南北両国は開城工業団地（ＫＩＺ）のグローバル化に乗り出している。ＫＯＴＲＡが世界１６カ国（米国、中国、日本ら）、１５１社の外資会社を対象に開城工業団地への投資を呼びかけている。

▲開城工業団地の仕事風景（ＫＯＴＲＡ資料から）

　北の開城市は韓国首都ソウルから北西６８キロに位置する。その開城市で工業団地建設計画が２００２年１１月、発表された。韓国の資本と技術を北側の低賃金と質の高い労働力に連結させていくという案だ、０３年６月に両国間で正式に締結。０４年１２月、ＫＩＺで最初の製品が生産され、６年後の１０年９月には総生産高は１０億ドルを達成した。１２年１月には北労働者数は５万人を突破。北の核実験などの影響でＫＩＺは一時停止されたが、昨年８月、南北両国は開城工業団地の正常化に関する５項目の合意書に署名し、再スタートしたばかりだ。

　開城市は南北間の軍事境界線（ＭＤＬ）から５キロしか離れていない。生産地・開城工業団地と輸送拠点・仁川（国際空港）、そして金融のソウル市を結べば、３角形となる。３点の距離は相互ほぼ５０キロ、車で一時間しか離れていない。すなわち、生産地、輸送拠点、金融地の３点が文字通り３角形を形成しているわけだ。

　ＫＩＺでは１３年２月の時点で北の労働者数は５万３４６６人、韓国労働者７８８人だ。ＫＩＺに進出している韓国企業数は昨年３月時点で、１２３社。その産業別は、７２社は繊維産業、機械金属業２３社、電気会社１３社、化学産業９社、紙・木材業３社、食糧生産業２社、非金属業１社となっている。数的には繊維産業が圧倒的に多い。

　開城工業団地を他の工業地帯、中国の「青島工業地帯」、ベトナムの「タン・トゥアン輸出加工区」と比較すると、生産性では韓国を１００％とすれば、「青島工業地帯」は６０％、ベトナムは４０％、ＫＩＺは７１％だ。最低賃金では、青島１５３から２００ドル、ベトナム１１１・５ドル、ＫＩＺは６７ドルだ。労働力のリクルートでは中国とベトナムは雇用市場から、ＫＩＺは北当局の斡旋による。ＫＩＺでは労使間紛争は基本的には考えられない。まとめると、ＫＩＺは他の工業地帯より質の高い労働力を低賃金で雇用できるわけだ。

　工業団地に進出する会社の税率や産業インフラ（道路、電気供給、輸送）でもＫＩＺは他の工業地帯より有利だ。例えば、法人所得税は中国が２５％、ベトナムが今年から２２％、ＫＩＺは１４％だ。

　韓国側はＫＩＺを北西アジア経済協力の産業結節点（ハブ化）としたい考えだ。そのためにＫＩＺのグローバル化が課題となってくる。ＫＩＺを国際化することで、ＫＩＺに進出している韓国企業の経済活動を一層強化できるメリットがあるわけだ。

　朴槿恵大統領は昨年１１月１８日、国会で演説し、「南北間の信頼醸成が朝鮮半島の未来を決定する」と強調し、北側に国際社会との協調を呼び掛けている。

　ＫＩＺの国際化を実現するためには、北の政情問題、非核化、通信手段の確保など難問題が山積している。張成沢処刑とその後の粛清は国際社会に大きなショックを与えたばかりだ。中朝貿易も停滞の兆しが見られる。海外の投資家がＫＩＺに進出するまでには越えなければならないハードルはまだまだ多い。

（ＫＩＺ関連資料はＫＯＴＲＡが昨年１２月出版した「投資家へのＫＩＺ案内書」を参考）