2013年11月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2013年11月

2013年11月10日06:00

カテゴリ: キリスト教

“２０世紀のパウロ”の使命は……

　世界で最も有名なキリスト教説教師（南部バプテスト教会）、ビリー・グラハム師（１９１８年１１月生まれ、９５歳）は、１９５０年「福音伝道協会」を設立して以来、６０年以上の福音伝道活動（リバイバル運動）を行ってきたが、現在進行中のキャンペーン「私の希望・米国」を行った後、その活動に終止符を打つという。同師の説教は北米２万５０００の教会で中継される。同師はこれまでに世界１８５カ国で約２億１０００万人に説教している。

▲“２０世紀のパウロ”と呼ばれるビリー・グラハム師（ウィキぺディアから）

　バチカン放送独語電子版８日付の上記の短信を読んだ時、グラハム師の６０年以上の宣教活動は成功だっただろうか、と考えてみた。説教者として同師の名声は世界の至る所に響き、同師は“２０世紀のパウロ”と呼ばれている。その説教は過去、多くの信者を鼓舞し、勇気を与えたことは疑いのないことだ。同師はテレビなどマスメディアを利用した大衆伝道の道を切り開いたパイオニアだ。

　ところで、グラハム師が説教活動を始めた６０年前に比べ、現在の米国社会は精神的に復興しただろうか。

　米国はメイフラワー号に乗った清教徒たち（ピルグリム・ファーザース）が新しい神の国を夢見て建国した国だ。米大統領は就任式には聖書の上に手を置いて宣誓する。その米国で現在、神への信仰はイベント化し、その霊性は年々、失われてきたように見える。

　銃乱射犯罪は年々増加し、麻薬は社会の隅々にまで広がり、医療用麻薬の乱用は深刻だ。オバマ大統領自身も若い時、マリファナを摂取したことを認めたが、麻薬問題は米国社会を汚染し、多数の国民が中毒になっている。性犯罪はいうまでもない。一方、ワイルドな資本主義国・米国では富む者は益々豊かになり、貧者は逆に益々貧しくなっている。世界最強の国家で満足な医療すら受けることができない国民が多い。米ニューヨークの「反ウォール街デモ」参加者たちは「われわれは９９％」と叫び、貧富の格差や銀行を含む金融機関の横暴を批判したばかりだ。

　米カトリック教会では過去５０年間で約５０００人の聖職者による性犯罪事件が発覚している。例えば、ロサンゼルス大司教区は、教区内聖職者の性スキャンダル事件の和解金として６０００万ドル（約７０億円）を被害者に支払わざるを得なかった。カトプレス通信によると、性犯罪に対する賠償総額(和解金を含む）は２０億ユーロと推定されている。賠償金が払えないために、教会関連施設を売り出さざるを得なくなった教区すら存在する。聖職者の性犯罪問題は新教会側も同様だ。

　確かに、グラハム師はこの世の名声を受けてきたが、米国を神に導くという使命は依然果たせずに終わっている。グラハム師はその宣教活動を終えるが、彼が愛する米国社会は今もなお、神を失い、霊的には飢え苦しんでいるのだ。
　神の期待を背負って登場した同師の説教人生は幕を閉じるが、“２０世紀のパウロ”は神の国を目撃せずに舞台から去ろうとしている。

2013年11月09日06:00

カテゴリ: 時事問題

韓国の反日トーンの異常な高まり

　ウィーン大学東アジア研究所主催で韓国動乱（１９５０年６月～５３年７月）の休戦協定締結６０年に関する公開講義が６日、ウィーン大学で開かれた。講義者は中国問題専門家のスサネ・ヴァイゲリン・シュヴィードルツィク教授、駐オーストリアの趙顕（チョ・ヒュン）韓国大使、、ウィーン大学東アジア研究所のルーディガー・フランク教授の３人だ。各講義者はそれぞれの視点から韓国動乱について語った。

▲当方の仕事部屋から見た秋の空（２０１３年１１月７日、撮影）

　最初の講義者、ヴァイリン・シュヴィードルツイク教授は「中国と動乱」というテーマで、「平壌で開催された休戦協定６０年集会に中国は李源潮・国家副主席を派遣したが、これは通常のことではない。北京はこれまで共産党使節団を派遣してきたが、今回は政府代表団だった」と中国側の変化を示唆。同時に「中国にとって、１９５０年６月の動乱勃発が重要であり、１９５３年７月の休戦協定締結は本来祝うことではないと考えている。中国にとって共産党政権発足１年目に勃発した韓国戦争は対米戦争であり、その前線の北側を支援してきたという認識だ」と述べた。

　韓国の趙大使は「韓国動乱のパラドックス」というタイトルで「動乱後、韓国情勢は激変した。それまで国力は北側が有利だったが、動乱後、南北間の国力が逆転した。韓国経済は急速に発展した。韓国の国民１人当たりの所得は今日、約２万５０００ドルだ。北側はその１３分の１に過ぎない。韓国動乱後、南北間で大きな相違が出てきた。特に、韓国国民は以前の停滞感から脱出し、ダイナミックな人生観に変わっていった」と説明した。

　最後に、フランク教授は「イデオロギーに基づく戦争は戦争の中でも最悪だ。韓国動乱は共産主義と民主主義の思想戦争だった。私は旧東独生まれだが、旧東独軍は旧西独に軍事攻撃を行ったことがない。朝鮮半島では同一民族が血を流した。その痛み、恨みを完全に克服するためには新しい世代の登場が必要だろう」と述べ、内戦の悲劇を強調した。

　フランク教授は講義の中で「韓国動乱の日本への影響」についても言及した。「韓国動乱は日本の敗戦直後に勃発した。米国ら同盟国は朝鮮半島問題に総力を投入せざるを得なく、日本の戦争責任問題について、じっくりと協議する余裕がなくなった。その意味で、日本は（戦争責任への）義務から早く解放されたわけだ。ここにきて、日韓両国は歴史の問題に直面している」と述べた。換言すれば、対戦後始まった冷戦時代が、日本を過去問題から解放したといえるかもしれない。

　韓国動乱の勃発は敗戦後の日本経済の復興に大きな役割を果たしたが、同時に、日本の戦争責任問題について、戦勝国が協議する時間をも奪っていったというのだ。日本の立場から言えば、日本は戦争責任問題ではそれなりに償いを実行してきた。日本軍指導者は死刑にされ、当時としては破格の賠償金を韓国側に払ってきた。日本側からいえば、「戦争責任への義務は果たしてきた」ということになる。

　一方、韓国動乱後の韓国は、国際社会に自身の立場をアピールできる国力がなかった。だから、韓国側は、日本の戦争責任問題やその賠償問題は韓国抜きで進められていった、という印象を抱いているかもしれない。それゆえに、経済力が高まった現在、韓国は日本に対してその戦争責任を追及し出したわけだ。日本にとって「解決済みの問題」だが、韓国では「過去問題を協議する時をようやく迎えた」と受け取っているわけだ。

　すなわち、日韓両国には、過去問題で認識の相違がある。明確な点は、対戦終了後、７０年余りの年月が経過した、という事実だ。時間は、韓国の国力が高まるまで待ってはいなかった。それが痛いほど分かるゆえにか、、韓国の反日トーンはここにきて異常なまでの高まりを見せているのだ。

2013年11月08日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

北のアングリーバーズはもっと怖い

　欧州の北朝鮮問題専門家、ウィーン大学東アジア研究所のルーディガー・フランク教授は訪朝時に北朝鮮製のタブレットを買ってきた。価格は１３８ユーロ、４８８の電子書籍、ゲームの無料アプリが入っている。ただし、北ではインターネットへのアクセスがないという。

▲卵を奪う豚に怒るアングリーバード（２０１３年１１月６日、撮影）

　旧東独時代、平壌に留学したことがあるフランク教授は「Samjiyonと呼ばれるタブレットには約３０のアプリ、１４個のゲーム、４８８の電子書籍が入っている。中・小学校の全教科書も電子化されている」と説明し、金正恩第１書記が誇示する“made in DPRK”のタブレットにそれなりに満足しているという。
　
　興味を呼んだ点は、北製タブレットに今、ユーザーに大人気の「アングリーバーズ」（Angry Birds）のアプリが入っていることだ。スマートフォンでアングリーバーズのゲームを楽しむ若者の姿をよく見かける。親鳥が自分の卵を食べようとする豚を怖い顔して追っ払う。本来、心温まる話だが、北では、誰がアングリーバーズか、誰が豚かで全く異なる２通りの解釈ができるのだ。

　平壌指導者たちは「卵を奪おうとする豚は米国であり、それから必死に守ろうとする親鳥は金正恩第１書記だ」という見方だ。もう一つの解釈は、独裁者金ファミリーに弾圧され、飢えに苦しむ北の国民こそアングリーバーズであり、国民を搾取する金正恩政権は豚だというのだ。欧米のメディアは金正恩第一書記を実際、子豚と呼んで報道しているほどだ。金正恩氏にとって、絶対許されない、危険な解釈だ。

　北の国民がタブレットを初めて手にし、自身をアングリーバーズと考え、「卵を奪おうとする豚の姿は金正恩第１書記」と見なして興じるかもしれない。「卵を奪った豚たちに復讐する母鳥」という筋は平壌指導者には決して快いプロットではないはずだ。それにしても、「どうして北のタブレット製造者はアングリー・バードの無料アプリをサービスしたのか」という疑問は残る。

　「その懸念は取りこし苦労に過ぎない。なぜならば、普通の北の国民は１３８ユーロもするタブレットを買うことなどできないからだ」と反論されるかもしれない。もっともな意見だ。それでは購買力のある人民軍の家庭や労働党幹部の子弟たちがタブレットを買い、アングリーバーズに興じる場面を想像してほしい。ひょっとしたら、このシナリオのほうが一層危険かもしれないのだ。党・軍幹部の子弟たちが心の中で、金正恩氏を豚役にして楽しむかもしれない。思い出してみてほしい。故金日成主席と故金正日労働党総書記の親子は生前、ルーマニアの独裁者二コラエ・チャウシェスク大統領夫妻が処刑される場面を見て、震え上がったといわれているのだ。

　若い金正恩第１書記は「わが国でもタブレットを製造できる」と内外に誇示したいのだろうが、アングリーバーズのアプリをサービスしたのは大きな不幸の始まりかもしれない。多分、金第１書記はアングリーバーズのストーリーを慎重にチェックしなかったのだろう。繰り返すが、アングリーバーズは北の政権崩壊を導く前衛部隊となるかもしれないのだ。
　ちなみに、米韓日が連携しても崩壊できなかった北の独裁政権がアングリーバーズのアプリで倒れるとすれば、デジタル時代の“２１世紀の革命”がどのようにして引き起こされるかを示す最初の実例となるだろう。

2013年11月07日06:00

カテゴリ: その他

安倍首相は「月光仮面」だ

　また、民主党から追及された。「どうして首相は公邸に住まないのか」という質問だ。それに対し、菅義偉官房長官は５日の衆院国家安全保障特別委員会で「安倍首相はいざというときオートバイの乗って公邸に飛んでくる。私邸から公邸まで１５分間ぐらいだ」と説明したという。その記事を読んでいると、昔テレビで観た「月光仮面」を思い出した。敵陣に向かってオートバイを走る安倍晋三首相の姿が「月光仮面」と重なって脳裏に浮かんできた。

　野田佳彦前首相は自身のブログ「かわら版」の中で公邸に住まない安倍首相の危機管理を批判している。前首相は日本版ＮＳＣ法案に言及しながら、「安倍総理が安全保障や危機管理に強い問題意識をもっていることはよく判ります。しかし、総理には敢えて苦言を呈したいと思います。制度改正の前に、総理は公邸に住むべきだということです」と注文を付け、ブログの最後の部分で「公邸にいまだ住まない理由がさっぱりわかりません。まさか、幽霊が怖いからではないでしょう。ちなみに、私は総理在任中公邸で暮らしましたが、私も家族も幽霊は見ていません」と書き、安倍首相をやんわりと冷笑している。

　当方はこのコラム欄で「公邸の幽霊は人を選ぶ」（２０１３年５月２６日参考）という記事の中でで安倍首相の苦悩を描いた。安倍首相は８月３０日、首相就任後初めて公邸に宿泊しているが、正式に公邸に引越しする考えはまだないという。そこで野党側は首相の危機管理を追及したわけだ。

　幽霊の話となると俄然、筆が走る当方は今回、幽霊の気質について少し説明したい。当方は幽霊の弁護士ではないが、生身の人間と同じように、幽霊には幽霊の悩みがあるということを再度、説明したい。公邸に漂泊している幽霊は確かに、野田前首相が証言しているように、野田前首相時代には現れなかった。東日本大震災で危機管理が問われた管直人元首相の時も姿を潜めていた。

　元・前首相は、自分たちがそうだったから、「幽霊が出るから」という理由で公邸引越しを拒む安倍首相は一国の首相としては無責任な振る舞い、と受け取るのだろうが、そこに間違いが潜んでいる。幽霊にも幽霊の事情があるのだ。安倍首相には現れるが、野田前首相の前には現れにくい、というか、まったく相対できない、といった事情だ。卑近な例だが、野球が好きだった幽霊が野球に全く関心がない地上の人間に現れることは非常に難しい。逆に、酒が大好きだった幽霊は酒を愛する地上人に親密感を抱く、といった具合だ。

　「公邸を住処とする幽霊は誰か」を考える時、幽霊と公邸の歴史的関係を慎重に調査する必要がある。幽霊は亡くなった人間だが、地上生活で充足できなかった願い、思いが強すぎて、霊界に移動できない存在だ。だから、地上生活時代に縁があった場所、人の傍に住み着く。そして、地上生活時代の自分に似た世界観を持つ人間や血縁関係者が身近にくれば嬉しくなって現れる。

　だから、幽霊が安倍首相には現れ、元・前首相には現れない、という現象は至極当然の現象だ。参考までに付け加えると、誰にも現れる幽霊も存在する。その場合、その幽霊は場所、地域と密接に繋がっている。交通事故が頻繁に起きる街角、自殺の名所といった地域・場所にはこの種の幽霊が屯している。自分が事故を犯した時のような状況下にある人間が来るのを待っているのだ。

　安倍首相の前に現れる幽霊が誰かを特定する作業は当人と歴史家に委ねたい。ここで強調した点は、「自分がそうだったから、君もそうだ」といった野田前首相の論理は危険であり、間違いを犯すことにもなるということだ。
　月光仮面のように東京都内をオートバイで走る安倍首相の姿は、幽霊という存在を理解しない限り、少々滑稽なシーンかもしれないが、当人の首相にとって、幽霊のアイデンティティが分かるまでは、ひょっとしたら最善の危機管理かもしれないのだ。

2013年11月06日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

「反ユダヤ主義」のルーツの深さ

　ハンガリーの首都ブダペストで３日、ハンガリー王国時代の執政だったミクロ―シュ・ホルティ銅像の除幕式が行われたが、同日、ホルティを支援する極右派政党ヨビック関係者と銅像建立に反対してきた左派グループが集まり、路上を挟んでいがみ合った。警察部隊は出動し、双方の衝突防止に努めた。

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▲「反ユダヤ人主義」の台頭に警告を発するＷＪＣ会長のロナルド・Ｓ・ローダー氏（ＷＪＣのＨＰから）

　ホルティ（１８６８年～１９５７年）はオーストリア・ハンガリー王国の崩壊後、ハンガリー王国の執政となった。ホルティは第２次世界大戦中、ドイツ・ナチス軍側に帰属し、１９３８年に反ユダヤ法を施行している。しかし、ホルティはナチス軍を批判したため、亡命を余儀なくされ、最後は外地のポルトガルで死去した。ハンガリーでは愛国者として国民から尊重され、極右派政党からは「祖国の救援者」と称えられている。
　
　ホルティの銅像建立に反対の左派グループは「ナチスは出ていけ」と叫び抗議。一方、ヨビック関係者は「汚らわしいユダヤ人め」と罵声を飛ばしたという。銅像除幕式には、ヨビック党のジェンジェシ・マールトン議員も参加した。同議員は昨年１１月末、議会で「国内のユダヤ系住民を登録すべきだ。国家安全保障上の脅威だからだ」と主張し、大きな物議をかもちだしたことはまだ記憶に新しい（「ＷＪＣの批判とハンガリーの反論」２０１３年５月６日）。

　一方、与党のフィデス関係者は「ホルティ銅像の建立は政治的プロパガンダであり、ハンガリーの名声を傷つける行動だ」と批判しているが、「オルバン政権は極右派関係者の言動を取り締まらず、彼らを意図的に躍らせている」といった声が野党側から聞かれる、といった具合だ。

　ところで、第２次世界大戦前の欧州最大のユダヤ人社会はポーランドだった。３００万人以上のユダヤ人がワルシャワなどに住んでいたが、ナチス・ドイツ軍の虐殺によって大戦終了時にはその数は５万人と急減した。考えられないほどの虐殺が行われたわけだ。同国のユダヤ人は現在、７０００人程度だ。同じように、戦前、約９０万人のユダヤ人がハンガリーに住んでいたが、戦後急減し、現在は５万人にも満たない。
　世界ユダヤ協会（ＷＪＣ)は先日、その両国で「反ユダヤ主義」が再び台頭してきたと警告を発している。両国のユダヤ人人口が極少数にもかかわらず、「反ユダヤ主義」が高揚してきたというのだ。「ユダヤ人のいない社会の反ユダヤ主義」（Antiｓemitismus　ohne Juden)と呼ばれる社会現象だ。

　ポーランドやハンガリーの「反ユダヤ主義」は、目前の憎悪対象（ユダヤ人）が減少、ないしは消滅しても、台頭してくる。「反ユダヤ人主義」は、実態のない「幽霊」だろうか。幽霊とすれば、必ず恨みを抱えているはずだ。それでは、両国の国民はユダヤ人に対してどのような恨みがあるのか。本来、ユダヤ人こそ恨む権利があるが、「反ユダヤ主義」の場合、逆だ。虐待されてきた民族に対し、虐待する側がさらに恨みを持ち続ける「反ユダヤ主義」とは何か。

　人は愛する存在だが、同時に、都合の悪いことが生じれば憎悪する。そして、その憎悪はヘイトスピーチなどを通じて伝染する。憎悪の対象が身近にいない場合、内に潜んでいた憎しみは容易に変容する。「ユダヤ人のいない社会の反ユダヤ主義」を考える時、「反ユダヤ主義」のルーツの深さを改めて感じる。

　

2013年11月05日06:00

カテゴリ: カトリック

修道院・出家時代は終わった

　バチカン放送独語電子版（１０月３０日）によると、世界的に毎年３０００人以上の修道僧、修道女が修道生活から離れていくという。バチカン奉献・使徒的生活会省次官ホセ・ロドリゲス・カルバッロ大司教がバチカン日刊紙オッセルパトーレ・ロマーノで明らかにしている。
　同次官によると、２００８年から昨年にかけ若い修道僧・修道女の離脱が増えているという。特に、修道女の離脱件数は多く、２００１年から１１年の過去１０年間で７９万２１００人だった修道女数は７１万３０００人と約１０％急減している。同次官は、修道院離れの原因として「修道院システムが迅速化したインターネット時代にマッチできなくなってきたからだ」という。

　修道院が過去、果たした役割は大きい。社会から隔離された修道院で瞑想しながら、神への信仰を深める一方、多くの修道僧や修道女は社会的奉仕活動、医療活動を行ってきたことは周知jの事実だ。現在のローマ法王フランシスコもイエズス会出身者であり、修道院生活を送ってきた高位聖職者は多い。前法王べネディクト１６世は２０１０年２月２日、「僧職に奉じた人生の日」への記念礼拝の中で、「修道院生活の意義はカトリック教会にとって大きい。修道僧や修道女のいない世界はそれだけ（霊的）貧困となる。彼らは教会と世界にとって価値ある贈物だ」と強調し、修道僧や修道女の献身的な職務に感謝を述べている。

　ところで、日本で最も知られている修道女といえばマザー・テレサだろう。貧者の救済に一生を捧げ、ノーベル平和賞（１９７９年）を受賞し、死後は、前ローマ法王ヨハネ・パウロ２世の願いに基づき２００３年に列福された。そのテレサの生前の書簡内容が明らかになったことがある。それによると、修道女テレサは「私はイエスを探すが見出せず、イエスの声を聞きたいが聞けない」「自分の中の神は空だ」「神は自分を望んでいない」といった苦悶を告白し、「孤独で暗闇の中に生きている」と嘆いている。テレサの告白が報じられると、教会内外で大きな反響が湧いたことはまだ記憶に新しい。

　当方はこのコラム欄で「マザー・テレサの苦悩」（２００７年８月２８日）を書いた。その中で「コルカタ（カラカッタ）で死に行く多くの貧者の姿に接し、テレサには『なぜ、神は彼らを見捨てるのか』『なぜ、全能な神は苦しむ人々を救わないのか』『どうしてこのように病気、貧困、紛争が絶えないのか』等の問い掛けがあったはずだ。それに対し、神、イエスは何も答えてくれない。このような状況下で神、イエスへのかすかな疑いが心の中で疼く。マザー・テレサは生涯、神への信頼と懐疑の間を揺れ動いていたのだろうか。神が愛ならば、愛の神がなぜ、自身の息子、娘の病気、戦争、悲惨な状況に直接干渉して、解決しないのか。その「神の不在」を理由に、神から背を向けていった人々は過去、少なくなかったはずだ。マザー・テレサの告白は、『神の不在』に関する背景説明が現代のキリスト教神学では致命的に欠落していること、結婚と家庭を放棄して修道院で神を求める信仰生活がもはや神の願いとは一致しなくなってきたこと、等を端的に示している」と書いた。

　真理を探究した宗教家は喧騒な社会から離れ、独りで冥想や祈りを捧げる修道生活を送った。２０００年前のイエスは重要な決定を下す時、弟子たちから離れ、山で一人で祈られた。しかし、結婚と家庭を放棄して修道院で神を求める信仰生活は本来の神の願いとは一致しない。神はアダムとエバを創造しているのだ。家を出て、寺で仏の道を模索する出家僧の生き方に共感は感じるが、もはや時代の要請に合致していないと感じる。個人の救い、解脱は結局、家庭・社会共同体の救済がない限り、限定されるからだ。

　ローマ・カトリック教会でも聖職者の独身制廃を求める声が出てきた。フランシスコ法王は先月８日、世界代表司教会議（シノドス）第3回臨時総会を来年１０月５日から１９日までバチカンで開催する、と発表した。テーマは「福音宣教の観点から見た家庭の司牧的課題」だ。世界最大のキリスト教会、ローマ・カトリック教会も個人救済から家庭の救いにその焦点を引き上げなければならなくなってきているのだ。

2013年11月04日06:00

カテゴリ: カトリック

ＮＳＡの盗聴なんか怖くない

　中傷や批判に対して怒る場合、その批判の内容が全く間違っているか、まったくその通りの時だろう。米国家安全保障局（ＮＳＡ)の盗聴工作が発覚して現在、最も怒っている国はブラジルとドイツの両国だ。両国とも大統領と首相という政府最高指導者が盗聴されていたことが判明したから、怒らざるを得ない。ただし、ＮＳＡの情報の恩恵を受けているドイツはこのまま怒り続けると、米国との関係に決定的な亀裂が生じるのではないだろうか。

▲コンクラーベが開かれたシスティーナ礼拝堂（２０１３年３月１２日、オーストリア国営放送の中継から撮影）

　ところで、英紙ガーディアンによると、世界３５カ国の指導者が盗聴されていたという。イタリアのメディアによると、その「盗聴被害指導者クラブ」にローマ法王フランシスコも入っていたという。米側は否定しているが、ドイツのメルケル首相の盗聴の時も否定していたから、米国の発言は余り信頼できない。一方、バチカン法王庁側はというと、静観というより、どうでもいいといった雰囲気がある。反体制派聖職者のバチカン批判の時は直ぐに反撃するのとは好対照的で、冷静だ。

　それでは、バチカンはどうしてＮＳＡの盗聴に怒らないのだろうか。明確な点は、バチカンの動向はＮＳＡがわざわざ盗聴しなくてもいつでも外部に流出するからだ。盗聴自体は何も目新しいことではないのだ。
　前法王べネディクト１６世の時に発生したバチリークスを思い出してほしい。法王執務室からバチカン内部機密や文献が盗まれ、ジャーナリストの手に渡った、という不祥事だ。バチカン・ウォチャーは「バチカン高位聖職者の会合の内容が翌日の朝刊に報じられていることは珍しくない。その意味でＮＳＡの盗聴といわれても、取り立てて騒ぐこともない」という。すなわち、バチカン関係者は盗聴なんか怖くないのだ。換言すれば、盗聴は日常茶飯事というわけだ。

　冷戦時代、ポーランド出身のヨハネ・パウロ２世（在位１９７８年１０月～２００５年４月）が選出されて以来、バチカンは旧東独の情報機関シュタージ（Stasi）によって監視され、盗聴されていた。「秘密の宝庫」と呼ばれるバチカンには世界の情報機関が集まってきたものだ。

　イタリアの週刊誌パノラマによると、ＮＳＡはフランシスコ法王が選出される前、法王選出会（コンクラーベ）の時から南米出身の枢機卿をマークしてその会話などを盗聴していた疑いがあるという。フランシスコ法王が住むゲストハウスSanta Martaは簡単に盗聴できる。バチカンは主権国家だが、その通信網はイタリアのそれを利用している。

　ただし、バチカンは、コンクラーベ期間中は枢機卿たちの会話が外部に流れるのを失せぐため妨害電波を流すなど、盗聴防止対策を取っていた。新しいローマ法王の誕生を目撃しようとバチカン市国のサンピエトロ広場に集まった市民や信者たちの携帯電話が一時，不通になったりした。原因は明らかだ。バチカンがシスティーナ礼拝堂で開かれているコンクラーベ内の枢機卿たちの会話が盗聴されないように妨害電波を流していたからだ（「バチカンが発信する『妨害電波』」２０１３年３月１５日）。ちなみに、バチカンはハッカー攻撃を防ぐためイスラエルの盗聴防止技術を利用しているという（２０１２年３月、国際ハッカー集団「アノニマス」の攻撃を受けてバチカンの公式サイトが数時間停止したことがある）。

　ＮＳＡがバチカンを盗聴する狙いについて、週刊誌パノラマは４点のカテゴリーを挙げている。ローマ法王を含む高位指導者の考え、金融世界への影響、バチカン外交の目標、そして「人権問題」について、ＮＳＡは情報を収集してきたというのだ。

　

2013年11月03日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

幽霊が街に現れる時

　欧州のカトリック教国では１日は「万聖節」(Allerheiligen)」、２日は「死者の日」(Allerseelen)だ。１日を祝日とする国が多い。当方が住むオーストリアでも１日は祝日だから週末を入れ３日まで３連休となった。教会では死者を祭り、信者たちは花屋さんで花を買って、亡くなった親族の墓を参る。生きている人間が死んだ親族や友人と対話する日だ。墓地へ通じる電車は増発されるところもある。

▲ウィーン市内の公共墓地（２０１３年１１月１日、撮影）

　ところで、韓国の聯合ニュース電子版（先月２８日）を見ていると、興味深い記事を見つけた。韓国では昨年火葬率が７４％だったという。２０年前はその率はまだ１８・４％だったというから、火葬が急増してきたわけだ。その理由として、高齢人口の増加と葬儀の簡易化が影響しているという。

　火葬が増加してきたのは韓国だけではない。世界的な傾向だ。欧州では過去、土葬が中心だった。神が土から人間を創ったので、死後は再び土にかえるといった考えがその基本にあったからだ。その土葬文化も過去１０年で大きく変わってきた。例えば、ドイツでは３分の２の遺族が公共墓地で埋葬するより、遺族の家庭で葬りたいと願っているという。ただし、埋葬権は連邦ではなく、州が責任を有している。そして州によって対応は少しずつ違う。

　そのドイツで土葬件数が急減する一方、火葬が増えてきた。欧州では平均、約半分は火葬する、というデーターもあるほどだ。オーストリアの場合、約３３％で、流れは上昇傾向だ。火葬した遺族の遺灰を骨壺に入れて埋葬する家族、死者の願いを受けて遺灰を森林に撒くというケースもある。自然に帰れ、といった風潮が強まってきたからだ。ただし、自分の庭に親族の遺骨を埋葬するためには一定の許可と条件をクリアしなければならない。法的には禁止されているが、ドナウ河などに遺体の灰を流すことを希望する家族もいる。いずれにしても、公共墓地に家族を埋葬するこれまでの葬儀文化はもはや時代に合致しなくなってきた。遠い将来、「墓場がなくなる日」が到来するかもしれない。　

　人口が急増すれば、土葬する土地が限られてくる一方、衛生上、火葬のほうがいい、という声が強まってきている。その傾向を後押ししているのは埋葬文化における個人志向の増加だ。

　音楽の都ウィーンには甲子園球場より広い中央墓地がある。そこには音楽家の墓があって、ベートーベン、シューベルト、ブラームスといった大作曲家の墓があって、多くの音楽ファンがそこを訪れる。その広大な墓地がなくなれば、その空間と土地を別の目的に利用できる。時代の変遷を受け、死者も落ち着いて眠ることができなくなってきた。いつ、「目を覚ませ」と叩き起こされるかもしれないのだ。

　墓が亡くなれば、墓石業者、花屋さんの営業は厳しくなり、教会の葬儀も廃れる。それだけではない、墓場に屯していた幽霊たちも留まる場所を失う。難民となった幽霊が街に殺到する、といった現象が生じるかもしれない。
　

2013年11月02日06:00

カテゴリ: カトリック

いよいよ正念場を迎えるバチカン

　ローマ法王フランシスコは来年２月１７日、１８日の両日、特別枢機卿会議を開催する。同時に、２月２２日には新しい枢機卿を任命するという。枢機卿会議の目的はフランシスコ法王が創設したバチカン法王庁の改革審議会の報告について世界の枢機卿と話し合い、具体的な改革を実行に移すのではないか、と見られている。
　ローマ法王フランシスコは４月、８人の枢機卿から構成された提言グループを創設し、法王庁の改革<使徒憲章＝Paster Bonusの改正>に取り組むことを明らかにした。
　ちなみに、現在の枢機卿数は１０９人だ。最上限の１２０人に１１人が不足している。ただし、来年２月前までには３人が８０歳を迎えるため次期法王の選挙権を失う。そのため、フランシスコ法王は１２０人のフルメンバーを実現する為に新たに１４人の枢機卿を任命する可能性がある。

　８人の枢機卿の１人、マラディアガ枢機卿は「私たちは法王と全ての問題を話し合う。バチカン銀行（ＩＯＲ）も当然、テーマに含まれる。私たちはまだ準備会議をしていないが、法王選出会（コンクラーベ）開催前の枢機卿会議で話題となったテーマについて話し合うことになる」と指摘している。同グループは１０月、１２月初め、そして来年２月の計３回の会議を終え、世界の全枢機卿の前に法王庁の改革案を提示し、了承を得るというプロセスではないか。

　フランシスコ法王（ベルゴリオ枢機卿）は法王庁の改革を強く主張し、「福音を述べ伝えるためには、教会は(垣根から）飛び出さなければならない。自己中心的な教会はイエスを自身の目的のために利用し、イエスを外に出さない。これは病気だ。教会機関のさまざまな悪なる現象はそこに原因がある。この自己中心的、ナルシストのような教会の刷新が必要だ」と檄を飛ばしている。

バチカン改革の主要ポイントは、

　①教会の近代化を決定した第２バチカン公会議(１９６２～６５年）の継承とその履行だ。それに付け加えると、「聖職者の独身制」の廃止だ。フランシスコ法王は９月３１日、法王庁のべネズエラ大使ピエトロ・パロリン大司教（５８）をタルチジオ・ベルトーネ国務長官（７８）の後任に任命したが、新長官は先日、べネズエラ日刊紙の質問に答え、「カトリック教会聖職者の独身制は教義ではなく、教会の伝統に過ぎない。だから見直しは可能だ」と述べた、というニュースが欧州メディアで大きく報道された。バチカンのナンバー２の高位聖職者が「独身制の見直し」を示唆したことはそれなりに意義があるが、新しいことではない。フランシスコ法王の前法王、べネディクト１６世は独身制については「教会のドグマではない」と何度も強調している。新国務長官の発言で衝撃的なのは、「教会の伝統に過ぎず、見直しも可能だ」という部分だろう。独身制の廃止は聖職者不足対策にもなる。

　②バチカンの「中央集権」体制の見直しだ。具体的には、大陸司教会議など現場の声（聖職者）の重視だ。１人の法王が１２億人の教会を指導することは無理だから、「権限の分割」が不可欠だ。第１バチカン公会議(１８７０年）の教理に基づき、「法王の不可誤謬性」が教義となったが、べネディクト１６世は「ペテロの後継者ローマ法王の言動にも誤りがある」ことを実証してくれた。

　③他宗派との対話促進だ。「イエスの弟子ペテロを継承するカトリック教会こそが唯一、普遍のキリスト教会」という「教会論」の見直しが重要だ。真理を独占していると主張し続ければ、他宗派との対話は成り立たない。これは真理の相対主義を意味しない。

　フランシスコ法王は来年２月をメドに法王庁の本格的な改革に乗り出す考えだろう。それまで４カ月、改革反対派の高位聖職者から何らかの巻き返しがあるかもしれない。バチカンはいよいよ歴史的な時を迎えるわけだ。一度、改革が実行に移された暁には、世界に１２億の信者を有するローマ・カトリック教会の内外で大きな影響が出てくることは必至だ。それだけに、フランシスコ法王の今後の動向が注目される。

2013年11月01日06:00

カテゴリ: 時事問題; アメリカ

オバマ氏はやはりポピュリストだ

　欧州の地から海を越えて米国の政治を見ていると、分からないことが多いが、見えてくるものもある。米国最初の黒人大統領、オバマ氏の性格、気質が何となく分かるのだ。音楽の都ウィーンはフロイトの精神分析学発祥の地だ。そこで当方はオバマ氏の精神分析の診断を試みた。

▲旧ソ連最初の原爆ＲＤＳ－１、１９４９年８月２９日、現カザフスタンのセミパラチンスク核実験場で核実験が行われた（２０１３年１０月、ウィーン国連の展示会で）

　「オバマ氏はブッシュ前大統領のようにカウボーイ・タイプではない。自身の権力を行使することでは躊躇しない一方、世論の評価を気にする。功績のない段階でノーベル平和賞を受賞したこともあって、“平和を愛する”大統領の役割に拘る。少々臆病でしかも狡猾な面がある」

　上記の診断を下した理由として以下３点を挙げる。
　
　①オバマ政権が誕生して以来、無人戦闘機の保有機数と出動回数が増加している。イラク戦争以後、米軍の主要な戦闘はパイロットが操縦する戦闘機による攻撃ではなく、無人戦闘機が戦闘に駆り出されるケースが増えてきた。１９９０年代の対旧ユーゴスラビア戦争（バルカン戦争）では米軍の無人機が参戦するケースは少なかったが、ここにきてその数は急増し、無人機が戦闘で主要な役割を果たす傾向が強まってきた。米軍が現在保有する無人戦闘機の数は約８０００機だ。特に、オバマ大統領の最初の４年間の任期期間、無人機の戦闘参戦回数が急増した。アフガニスタンの戦闘では地上軍の支援に関与しているだけといわれてきたが、実際は、ＭＱ－１プレデターなど無人機は戦闘に加わっている。　無人機の利点は通常の戦闘機より安価なことだ。その上、パイロットは数千キロ離れた米軍基地から操縦できるから、パイロットの安全は確保できる。戦闘に関して国民やメディアから政治家への批判も少なくなる。米空軍では既に無人機を遠距離操縦するパイロット数は通常の戦闘機パイロットより多くなってきた。無人機を導入している国は８７か国にも及ぶ、そのうち２６カ国は戦闘用の無人機を保有している。最大の無人機保有国はもちろん米国だ（「無制限な『無人機』導入は危険」２０１３年８月６日参考）。

　②米国家安全保障局（ＮＳＡ)が世界３５カ国の指導者を盗聴していたことが判明した（英紙ガーディアン電子版）。すなわち、スパイ活動が考えられない規模で政治の舞台裏で進行していたことが明らかになった。独メルケル首相の携帯電話盗聴はその氷山の一角に過ぎない。オバマ大統領はメルケル首相の盗聴については今夏初めて知ったと弁明しているが、この説明は大統領に批判の矛先がこないようにするためにホワイト・ハウスが考えた弁明に過ぎなく、実際はオバマ大統領は積極的にスパイ工作を支援していたとみていいだろう（「米国は盗聴工作を止めない」２０１３年１０月２６日参考）。

　③オバマ米政権は昨年１２月、ネバダ州の核実験場で、臨界前核実験を実施した。オバマ政権下では４回目、通算２７回だ。米国は臨界前核実験の度に「放射性物質が放出される核爆発は伴わない、保有核兵器の安全確保が狙い」と説明してきた。朝日新聞電子版によると、米エネルギー省は今年７月から９月の間にかけ、火薬を使用しないで核兵器の性能を調べる新しいタイプの実験を実施したという。この種の実験は今回で１０回目という（「核戦略の近代化とNPT体制」２０１３年５月８日）。

　オバマ米大統領は大統領就任直後、ノーベル平和賞を受賞するという歴代米大統領が享受したことのない栄光を受けた。そのためか、大統領は平和賞受賞者に相応しい発言と実績を積み重ねなければならない、といった強迫概念に囚われている。オバマ氏は、「プラハ演説」（０９年４月、核兵器なき世界の実現）、「カイロ演説」（同年６月、イスラムとの和解）、そしてドイツの「べルリン演説」（１３年６月、核軍縮案提示）で格調あるメッセージを世界に向かって発信した。その一方、大統領選の公約でもあるイラク戦争の終結とアフガニスタンの米駐留軍の撤退を急いだ（「『平和を愛する』米大統領の軍事介入」２０１３年９月３日参考）。

　以上の３点の共通点は何か。ヒントは、「無人機の積極的な導入」、「舞台裏での盗聴工作」、そして「『臨界前核実験』の履行」だ。ダーティな問題は世間の目が届かない処でしか履行しない。換言すれば、オバマ大統領はやはりポピュリストだ。「平和を愛する」オバマ大統領は、その仮面の裏では冷血な政治家の側面を有する。その相反する気質は外交政策の一貫性を崩す危険性がある。実際、対シリア政策ではロシアの元KGB出身のプーチン大統領に外交主導権を奪われてしまう失点を犯したばかりだ。
　
　