2012年05月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2012年05月

2012年05月21日06:00

カテゴリ: カトリック

なぜ、バチカンは怒りだしたか

　世界に約１２億人の信者を抱えるローマ・カトリック教会の総本山、バチカン法王庁は１９日、「ローマ法王や聖職者に関連した内部書簡や文書をメデイアに流し、発表することはもはやジャーナリズム云々の問題ではなく、窃盗であり、個人の自由を侵害する明らかな犯罪行為だ。今後は調査し、内部情報を漏らした者が明らかになれば、法的な処罰も考えざるを得ない。捜査で必要ならば、国際社会の協力も要請する意向だ」という異例の声明文を公表した。

▲イタリアのミラノ大聖堂（２０１１年８月、ミラノ市で撮影）

　バチカンの内部書簡、文書が頻繁にメデイアに漏れることに対し、バチカンが怒りだしたのだ。今回はイタリアのメデイアが１８日、ローマ法王宛ての書簡内容を掲載したほか、法王とイタリアのジョルジョ・ナポリターノ大統領の会談メモランダム(覚書）が報じられたのだ。それらの内部情報のリークにはバチカン内部関係者が関与していることは明らかだ。それだけに事態は深刻なわけだ。バチカン放送独語電子版は１９日、「バチカン、内部情報の公表に怒り」というタイトルで報じている。普段は「愛し、許し、一体化」をモットーとするバチカンが遂に“切れて”しまったのだ。

　バチカンのロムバルディ報道官が今年２月、“Vatileaks”（ヴァチ・リークス）と呼称した問題だ。このコラム欄でも既に数回、紹介してきた。例えば、「枢機卿の『法王殺人の陰謀説』」２０１２年２月１３日）では、ローマ法王べネディクト１６世が１２カ月以内（今年１１月まで）に殺される、というバチカンの機密書簡内容がイタリアの一部メディアで報じられたことがある。バチカン側は当時、「馬鹿げた内容」（ロムバルディ報道官）と必死に否定したが、その法王殺人陰謀説が高位聖職者の話として報じられているのだ。バチカン内部に教会への忠誠心のない者が潜伏していることが明らかになわけだ。そこでべネディクト１６世は直々乗り出し、ジュリアン・へランツ枢機卿（カトリック教会内の根本主義者組織「オプス・デイ」出身者）をトップとした特別調査委員会を設置し、彼らに犯人探しの全権を付与しているのだ。

　独週刊誌シュピーゲルは先週号でバチカン・ナンバー２のタルチジオ・ベルトーネ国務長官（枢機卿）が絡んだ不祥事を報じている。記事のタイトルは「権勢欲に溺れ、通俗的」だ。ミラノのカトリック系病院の副院長投身自殺やトニオロ研究機関の人事問題について、同長官の独裁的な人事政策を内部文書を通じて暴露しているのだ。

　バチカン内部の人事やその関係者の言動をメディアを通じて知った信者たちや多くの人々は「バチカンという所はなんと通俗的な世界か」といった失望感と衝撃を受け、「バチカン内部は陰謀と腐敗の巣窟だ」といった印象をもってしまうだろう。

　ちなみに、バチカン日刊紙とのインタビューの中で、バチカン国務省総務局長官代理のジョヴァンニ・アンジェロ・ベッチウ大司教は「国務省関係者は自分の出世と陰謀だけを考えている、との批判は当たっていないが、関係者の中には不正直で内務文書を外部のメデイアに流す者もいるかもしれない」と説明しているほどだ。

　シュピーゲル誌は「内部情報漏れ問題は、聖職者の未成年者への性的虐待問題よりもローマ・カトリック教会の土台を震撼させる一大事」と述べている。イエスは「真理は、あなたがたに自由を得させるであろう」（ヨハネによる福音書８章３２節）と語ったが、バチカンの内部情報が明らかになれば、バチカンへの信頼性は吹っ飛んでしまうのだ。バチカンが常に主張してきた「真理」はどこに行ったのか。

2012年05月20日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

「使命」を担う為政者たち

　話は古くなったが書く。フランソワ・オランド仏大統領は１５日、就任式に臨んだが、あいにく雨が振り出し、背広は完全に濡れ、眼鏡から雨水がたれ出したが、誰一人として新大統領に傘を差し出さない。就任式が終わるとメルケル独首相との初会談に臨むために専用機に乗ったが、専用機に落雷。安全確認のために軍基地に戻り、別の専用機でベルリンに向かった。

　そのニュースを聞いて、同僚記者は「オランド氏はついてないね」と同情。一方、悲観論者の記者は「オランダ氏の姿はまさに欧州の現状を象徴的に顕現している。オランド氏の前途を予言しているね」という。

　快晴下で大統領就任式に望み、専用機に乗ってベルリンに乗り込み、財政協定の再考、経済成長策の導入を主張し、パリに戻ってくれば、颯爽とした新大統領というイメージを国民に与えることができただろう。実際は、雨に祟られ、ネズミのようにずぶ濡れになり、専用機に乗れば雷神の怒りを受けてしまったのだ。「ついてない」といわれても不思議ではないところだ。

　当方は、オランダ氏が眼鏡から雨水が落ちているのに全く気にせず前方を直視している姿に少々感動した。同時に、「新大統領はかなりの信念を持った人物かもしれない」といった直感が走った（直感だから説明に無理があることは分かっている）。

　正直にいって、オランド氏の選挙公約を読んだ時、「ああ、典型的な社会党系政治家だ」といった印象を受けたが、就任式の様子をみて考え直した。その政治的信条は別として、欧州が危機にある時、大国フランスの政治責任を担った人物だ。それだけに「使命」をもった人物かもしれない、と受け取り出したのだ。

　欧州連合（ＥＵ)、そしてユーロは今、大きな試練に遭遇している。ギリシャの財政危機の対応次第ではユーロ体制が崩壊し、世界の金融危機は一層、厳しくなる。それを舵取る政治家たちは結束して欧州の統合のため連帯しなければならない。出身国、出身政党の違いに拘っているならば、現代の危機は克服できない。その意味で、この時に一国の責任者に選出された政治家、指導者は、カナンに向かってイスラエル民族を率いたモーゼであり、パロのもとで飢餓を乗り越えるために政治を主導したヨセフ（首相）のような立場ではないだろうか。

　大げさに言えば、神はオランド仏大統領を召命したのだ。神はそれぞれの国、地域、分野で特定の人物を選び、「使命」を与えているはずだからだ。オランド新大統領の就任日前後の出来事を目撃し、そのように思わされた次第だ。

　「使命感」をもたない政治家、為政者たちが最近、増えてきたが、それは政治家の堕落をもたらす。為政者たちは「使命感」を有さなければならない。神を信じる為政者ならば、「召命感」という表現のほうが妥当かもしれない。

2012年05月19日06:00

カテゴリ: カトリック

なぜ、「信仰」は危機に陥ったか

　５月１７日はキリスト教会の「主の昇天」の日に当たり、欧州のカトリック教国では祝日だった。イエスは復活後、４０日間、散らばった弟子たちを呼び集められた後、昇天された（新約聖書「使徒行伝」第１章）。その日を「主の昇天日」という。

▲ハプスブルク王朝の墓所があるカプチーナー教会（２０１２年４月３０日、ウィーン市内で撮影）

　そこで世界に約１２億人の信者を有するローマ・カトリック教会が直面する「信仰の危機」について考えてみた。キリスト教最大宗派ローマ・カトリック教会は聖職者の未成年者への性的虐待事件の多発、聖職者不足、信者たちの教会離れなどの諸問題に対峙する一方、聖職者の間に教会の刷新を要求する改革運動が活発化してきた。
　一方、バチカン新福音化促進評議会リノ・フジケラ大司教は「欧州は金融危機、財政危機に直面しているが、それ以上に深刻な懸念は信仰の危機だ」と述べている。具体的には「信仰の喪失は人々を一層不確かな世界に落としいれ、個人主義、無関心、シニカルな世界にはまり込ませ、倫理観は形骸化する。そのような中で経済危機がわれわれを掴んでいる」」というのだ。そこでローマ法王べネディクト１６世は今年１０月から「信仰の年」をスタートし、新福音化教会会議を開催することになったわけだ。

　カトリック教会の「信仰の危機」には２つの主因が考えられる。一つは教会とその聖職者が行ったスキャンダルや不祥事などから誘発された教会の危機だ。組織、機関としての危機だ。それはある意味でセルフ・メイドだから、バチカンや教会指導者が内省し、聖職者の規律と教育などを徹底すれば克服できる内容だ。ベネディクト１６世は世界の教会に向けて聖職者の性犯罪対策を強く指令したのもその一つだろう。

　もう一つはカトリック教会の教義が信仰を促進するうえで障害となり、「信仰の危機」をもたらしている点だ。率直にいえば、カトリック教義はもはや人々を信仰に導き、生みかえる霊力を失いつつあるのだ。例えば、カトリック教義の要、「十字架信仰」だ。当方は「なぜ、イエスは十字架に行ったか」（２０１２年４月９日）の中でも書いたが、カトリック教義はその限界に直面している。

　すなわち、「信仰の危機」はセルフ・メイドの原因と教義上の問題から必然的に生じてきた現象といわざるを得ない。両者は相互影響を与えているが、最大の主因は後者だ。イエスの生涯を偏見なく正しく理解しなければ、本当の信仰は生まれてこない。「いわしの頭も信心から」といった時代はとっくに過ぎ去っている。問題は、バチカン法王庁が「信仰の危機」の主因を前者と受け取り、後者への内省がまったくないことだ。

　キリスト教史はガリレオ・ガリレイの地動説が受け入れられ、天動説が放棄されるまでに多くの時間と犠牲があったことを示している。イエスの十字架救済説は今日、再考が差し迫れているのだ。イエスの十字架の意味を理解し、キリストとして降臨したイエスの使命を正しく理解した時、神への信仰は初期キリス教時代を凌ぐルネッサンス時代を迎えるのではないか。

　学者法王べネディクト１６世は目下、著書「ナザレのイエス」の最後の第３部を執筆中だが、イエスの生涯の謎を解明してほしいものだ。誤った偏見や誤解に基づく信仰は時間の経緯と共に、その活力を失っていくのは当然の結果だ。

2012年05月18日06:00

カテゴリ: その他

なぜ、中国は強く抗議しないか

　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１７日午後、オーストリアのケルンテン州の州都クラーゲンフルトに到着し、２６日までオーストリア（ケルンテン州、ザルツブルク州、ウィーン市）に滞在する予定だ。

▲中国共産党政権のチベット人弾圧を訴える亡命チベット人たち（２０１２年２月８日　ウィーン市内で撮影）

　ダライ・ラマ１４世が訪問する国は必ずといっていいほど中国政府からさまざまな批判と嫌がらせを受ける。最近では、中国新疆ウイグル自治区から亡命したウイグル人たちが創設した「世界ウイグル会議」が１４日から１７日、東京で開催されたが、中国外務省は早速、強い抗議を表明する一方、日本政治家たちとの会談を拒否するなど制裁を実施している、といった具合だ。
　
　ところが、ダライ・ラマ１４世のオーストリア訪問で中国側からウィーンの政府に強い抗議があったとは聞かない。欧州の中心に位置する同国は中国の欧州工作拠点のひとつだ。オーストリアとの関係を険悪化したくないという北京側の事情もあるだろう。その一方、ダライ・ラマ１４世にとって、オーストリアは単なる欧州の一国ではなく、特別の思いと歴史がある国なのだ。以下、その関係を簡単に紹介する。

　オーストリアの登山家ハインリッヒ・ハラー氏（Heinrich　Harreｒ１９１２年ー２００６年）はドイツのヒマラヤ探検の一員としてインド遠征に参加。第２次世界大戦が勃発すると、同氏は英軍の捕虜となったが、逃走して山を越え、チベットまで逃避行を続けた。そこで少年だったダライ・ラマ１４世と会ったのだ。そこで英語、数学、地理などを教える教育係を勤めると共に、友情を深めていった。中国共産軍がチベットに侵入（１９５０年ー５１年）したことを受け、同氏は同師と共にインド国境まで逃亡する。ダライ・ラマ師との関係は同氏が亡くなるまで続いた。

　同氏はオーストリアに帰国後、「チベットでの７年間」（‘Sieben Jahre in Tibet‘)というタイトルの体験談を本にした。その本は１９９７年に映画化された。映画(ジャン=ジャック・アノー監督）ではハリウッドのスター俳優ブラット・ピット氏がハラー氏役を演じた。

　中国共産党政権の圧制に抗議して多数のチベット仏教僧が焼身自殺をしている。ウィーンでも欧州亡命チベット人が中国に抗議のデモ集会を繰り返していることはこのコラム欄でも紹介した（「亡命チベット人たちの『叫び』」２０１２年２月１０日）。オーストリア国民もチベット人の苦境に対して欧州の中でも最も理解のある国だ。

　なお、ダライ・ラマ師のオーストリア訪問はプライベートだが、ノーベル平和賞受賞者ラマ師と会見を望む政治家、著名人、宗教家は後を絶たない。ファイマン首相、シュビンデルエッガー外相からローマ・カトリック教会最高指導者シェーンボルン枢機卿、州知事まで、同国のほぼ全てのVIPたちが同師との会談を希望しているのだ。オーストリアでは同師はスーパー・スターなのだ。これでは日本政府に対して容易に政治的圧力を行使できる中国政府もオーストリアでは沈黙せざるを得ないわけだ。

2012年05月17日06:00

カテゴリ: オーストリア

外国人移住者の動向

　オーストリア統計局が公表した同国の昨年度総人口（オーストリア人と外国人移住者の総数）は８４４万３０１８人だ。人口の減少に悩むロシアや少子化に直面する他の欧州諸国とは異なり、アルプスの小国は総人口では増加している。統計をもう少し詳細にみると、その主因は移住者が増えたことだ。同国に合法的に居住する外国人総数は９７万０５４１人でほぼ１００万人になる。昨年度１年間で３万５６０４人増で、前年度比で約３０％急増した。すなわち、オーストリアは依然、外国人移住者天国といえる（同国は冷戦時代、旧ソ連・東欧諸国から約２００万人の難民を収容した。難民収容所国家と呼ばれたほどだ）。

▲オーストリア国会（２０１２年５月１５日、撮影）

　外国人居住者の内訳をみると、３９万９２５４人は欧州連盟（ＥＵ)出身者であり、そのうち１５万３４９１人はドイツ人だ。昨年度１年間で６４６３人のドイツ人が新たに住み、それを追ってルーマニア人６１６３人、ハンガリー４３５９人、ポーランド人３３６１人、アフガニスタン２６７３人となっている。東欧諸国からの居住者が増加した背景には、２００４年にＥＵに加盟した東欧諸国国民への雇用市場が昨年５月から解放されたからだ。そのため、ポーランド人、ハンガリー人、スロバキア人が職を求めてオーストリアに移住するケースが増えてきたわけだ。

　首都の音楽の都ウィーン市をみると、昨年度総人口は１７１万３２３６人。その内、外国人総数は３８万６３７６人、外国人率は２２・３％だ。昨年１年間でも１万２９５４人が増加した。同国の外国人居住総数の約４０％はウィーン市に集中しているわけだ。
　極右派政党自由党が外国人排斥をキャンペーンとし、「オーストリア・ファオースト」を掲げるのも決して理由がないわけではない。ウィーン市では約４人に１人が外国人だからだ。ちなみに、ウィーン市と他の８州を含めるとオーストリアの平均外国人率は１１・５％。

　例えば、ドイツ人移住者の内訳を見ると、高度な技術能力保持者、学生、そして季節労働者だ。ドイツ人学生がオーストリアの大学に殺到するのはドイツ国内の大学で空席がないこと、隣国で言語が同じ、という理由からだ。一方、オーストリア側では「「どうしてわが国の税金で隣国の学生を教えるのか」といった苦情が国民から聞かれるなど、ドイツ人学生の増加は社会問題化してきている。

2012年05月16日06:00

カテゴリ: オーストリア

現代版「モーゼの十戒」

　オーストリアのシュビンデルエッガー国民党党首（外相）は１４日、ホーフブルク宮殿で開催された集会で約１２００人の党員を前に党員として遵守しなければならない１０項目の行動規範を明らかにした。現代版の「モーゼの十戒」だ。具体的には、Ehrlichkeit（正直）、 Anstand（礼儀）、Vertrauen（信頼）、 Respekt（尊敬）、Verantwortung（責任）、 Tatkraft（実行力）、 Fleis（勤勉）、Offenheit（率直）、 Zusammenhalt（団結）、 Freiheit（自由）の１０の言葉で代表される内容だ。

▲党員の汚職腐敗に悩む国民党本部（２０１２年５月１５日、ウィーンにて撮影）
　
　同党首自身が認めているが、上記の十戒は両親や学校の先生が子供たちに教える内容で、決して新しくはないが、それを敢えて「党員が遵守しなければならない規範」として発表しなければならないところに、国民党の悲しき現状があるわけだ。

　国民党（ＯＶＰ）はドイツのキリスト教民主同盟（ＣＤＵ)の姉妹政党であり、その政治信条はキリスト教の価値観に立脚しているが、ここ数カ月間、党幹部たちの腐敗汚職問題が次々と発覚し、「国民党は汚職の政党」というイメージが定着してしまったのだ。具体的には、欧州戦闘機（ユーロファイター）購入に関係した汚職容疑からオーストリア・テレコムからの党献金問題、同党出身の欧州議会議員の不法ロビー活動などが次々と発覚したのだ。
　
　その結果、当然のことだが国民党は国民の支持を急速に失ってきた。公表された複数の世論調査を見れば、一目瞭然だ。社会民主党ばかりか、極右派政党「自由党」にも大きく水をあけられ、第３党に後退。来年議会選挙が予定されているが、このままでは国民党は大きく議席を失うことは必至の状況だ。

　同党首は今回、「過去のことはもはや変えられないが、未来のために学ばなければならない」と主張し、「伝統から未来を築こう」という標語を掲げ、党員に規律の遵守を呼びかけたわけだ。
　モーゼは神から与えられた十戒を掲げ、神の「約束の地」カナンを目指したが、シュビンデルエッガー党首は１０項目の規律を掲げ、党の再生のために党員を叱咤激励している。

2012年05月15日06:00

カテゴリ: 国連記者室

査察官の死とその匿名性

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の２人の査察官が今月８日、イラン中部アラクの重水炉視察のため車で移動中、交通事故を起こし、１人が死亡、もう１人が負傷した。亡くなったのは韓国人査察官ソ・オクソクさん（５８）だ。以下はＩＡＥＡ広報部の報道向け発表だ。

　The Agency has been informed that two of its safeguards inspectors were involved in a car accident in Iran earlier today. One of the inspectors, from the Republic of Korea, was killed; the other, from Slovenia, was injured. The Agency is in touch with the inspectors’ families, and with the Iranian authorities.
The Agency would like to express its condolences to the inspector’s family.

▲亡くなった韓国人査察官への弔問記帳受付所（２０１２年５月９日、ＩＡＥＡ内で撮影）

　当方はＩＡＥＡのウィーン本部で数回、亡くなった査察官をみたことがあるが、個人的には面識はない。韓国科学技術部から１９９８年、ＩＡＥＡに就職。ＩＡＥＡ入り後、査察官となった。ＩＡＥＡ勤務は１４年間だ。ウィーンには夫人と共に住み、２人の子供はソウルで生活している。なお、ＩＡＥＡ本部では９日から、亡くなった同僚への弔問記帳が始まった。
　

　ＩＡＥＡのプレス用発表をみてもわかるが、査察官名は明記されていない。査察官の身元は基本的には公表されない。例えば、ＩＡＥＡ査察団が１月末と２月、テヘランを訪問し、イラン当局者と協議したが、その時も代表団の団長、ハーマン・ナカーツ（Herman Nackaerts）査察局長の名前が公表されるだけだ。通常査察活動の場合、「いつ、誰が」という基本的情報も公表されない。２４時間内の特別査察となれば、査察対象すら事前に発表されない。核関連施設への査察活動は機密情報に関わるからだ。だから、ＩＡＥＡ関連記事を見られても分かるように、査察官名は明記されないことがほとんどだ。

　ＩＡＥＡ担当のジャーナリストたちも基本的には査察官に接近できない。広報部を通じて情報を入手するだけだ。もちろん、ジャーナリストの中には特定の査察官と密かに接触し、情報を得る者もいる。例えば、ハイノネン前査察局長などは米紙ニューヨークタイムズ記者といい関係をもっていたことは同業記者たちは知っていた。同紙のＩＡＥＡ関連スクープの出所は多くは前査察局長だった。当方が北担当のＩＡＥＡ査察官に声をかけると、「広報を通してくれ。何も答えられないよ」と質問を振り切って足早に去っていくのが通常だった。

　査察官は査察する国やその関連機関から贈り物は受け取ってならないことになっている。どうしても断ることができない場合、上司に後日報告する義務があるという。

　参考までに付け加えると、ＩＡＥＡには過去、１人の北朝鮮出身の査察官が勤務していた。約１０年間、核関連施設を査察した後、退職した。カナダ型最新軽水炉など欧米原子炉などにも通じた核学者だった。その後、ＩＡＥＡには北出身の査察官は１人もいない。
　　

2012年05月14日06:00

カテゴリ: ドイツ

サラフィストの「非合法化」要求

　ドイツでイスラム過激派グループ、サラフィスト（Salafist)の非合法化を要求する声が高まってきた。ボンで今月５日、サラフィストが警察隊と衝突し、ナイフと投石で少なくとも２９人の警察隊員に負傷を負わすという事件が発生した。その衝突の直接の契機は極右政党「プロＮＲＷ」がイスラム教祖ムハンマドの戯画を掲げてデモ集会を行ったことだ。同衝突で１０９人が拘束されている。ケルンでも８日、同様の集会が予定されていたが、警察部隊が阻止した経緯がある。

　ベルリンのプロテスタント教会のマルコス・ドレーゲ監督はターゲスシュピーゲル日曜版とのインタビューの中で、「サラフィスト・グループはドイツの民主主義社会を根本から否定している。宗教を利用し、その過激なイデオロギーを拡大している。対話能力をもたない過激派グループに対して明確な姿勢を示さなければならない」と指摘、ハンス＝ペーター・フリードリッヒ内相のサラフィストの非合法化案を支持した。同時に、「宗教間の戦いを誘発することは回避しなければならない」と警告を発している。

　一方、メルケル連立政権の自由民主党（ＦＤＰ）は「イスラム過激派に対して強硬な対策をすべきだ」と要求。キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）内務問題担当のハンス・ペーター・ウルフリードリッヒ議員は「武装した過激なイスラム教徒が拡大してきている。ドイツ政府は石器時代の宗教的理解しか有さないイスラム過激派が国内に侵入することを阻止しなければならない」と述べているほどだ。

　サラフィストは初期イスラム教への回帰思想であり、聖典コーランを文字通りそのまま信じ、その解釈を拒否し、欧米社会との統合を拒否する。国際テロ組織アルカイダに近く、イスラム教内では超保守派のワッハープ派の思想潮流をいう。

　欧州社会には今日、約１４００万人のユーロ・イスラムが住んでいる。彼らは通常、世俗イスラム教徒と呼ばれ、過激なイスラム主義とは一定の距離を置く。サラフィストたちはインターネットなどを通じて激しい思想攻撃を掛け、最近は路上でコーランを配布している。ターゲットはイスラム系移住者の２世たちだ。テロ問題専門家たちは「ホームグロウン・テロリストの脅威が欧州社会で高まってきている」と警告を発して久しい。ドイツはこれまでイスラム過激派のテロ計画を事前に阻止してきたが、同国は依然、イスラム過激派の最大のテロ標的である。

　ちなみに、ドイツ連邦憲法保護局によれば、国内に４０００人から５０００人のサラフィストが存在し、そのうち約２００人は「いつでもテロを行う危険性がある過激分子」と受け取られている。

2012年05月13日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

金正恩第１書記の“若さの証明”

最近、知人の北朝鮮外交官と会う機会があったので、過去１カ月間の間に流れてきた北関連情報について、その是非や意味について質問した。

　①北朝鮮が近いうちに３回目の核実験を実施するのではないかと一部で警戒されているが、知人の北外交官は「ミサイルの再発射は考えられるが、多分、核実験はないだろう」という。そこで「過去、２回の核実験はミサイル発射数カ月後に実施されたではないか」と聞くと、知人は笑いながら「金正恩第１書記は父親の金正日総書記とは違う。彼は若い指導者だ。核実験について父親と同じように考えているとは思わない」と指摘した。すなわち、「先軍政治」を推進した金正日総書記とは違うこと、その理由として「正恩氏の若さ」を挙げたわけだ。同時に、「金第１書記は張成沢（国防委員会副委員長）ら党・軍幹部から意見や助言を聞くが、決断は自身で下している」と述べた。
　

　②韓国連合ニュース(日本語版）はスイスのジュネーブ発で、「ル・マタン日曜版は先月２２日、北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が１９９１年からスイスに滞在し、７歳から約９年間すごしていたと報じた」というニュースを流した。同紙によると、パク・ナムチョルという北外交官が９１年、２人の息子と共に、ジュネーブの北朝鮮代表部に勤務していたが、息子の一人、パク・フンは金第１書記だったという。知人は「誤報だ」と一蹴した。ちなみに、パク氏は当時、参事官として李徹大使（２０１０年３月末帰国）のもとでジュネーブ駐在大使館に勤務していた人物だ。

　
　③北朝鮮はここにきて韓国を威喝し続けている。朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍最高司令部報道官は先月１８日、韓国が最高尊厳を冒涜（ぼうとく）したとして、「ソウルを吹き飛ばすための特別行動措置が取られる」とする声明を発表。北朝鮮の労働新聞は先日、「わが軍隊と人民は御用売文家らが巣つくっている謀略報道の本拠地を復讐戦の初めの標的に定めた」と威嚇した。すなわち、セゲイルボ、東亜日報、文化日報の３紙を具体的に標的とした。
　北の知人は「わが国の工作員がソウルの新聞社本社を襲撃することなどは不可能だし、そんな計画が存在するとは思えない。わが国の報道内容を余り深刻に受け取る必要はないだろう。どの国でもやっている純粋なプロパガンダ戦だ。いずれにしても、わが国がセゲイルボ社を復讐戦の標的とすることは考えられない」と繰り返した。

　④北朝鮮工作員がマカオに住んでいる金正男氏の暗殺を企てたが、中国指導部の反対で阻止されたというニュースが流れたが、「金正男氏は金正恩氏の異母兄だ。すなわち、金ファミリーの一員だ。考えが違うからといってその正男氏を暗殺するとは考えはない」と述べ、ここでも「全くの誤報だ」と一蹴した。
　
　知人の答えは北外交官としては少々危険なほど率直でざっくばらんとしたものだった。

2012年05月12日06:00

カテゴリ: カトリック

なぜ、教会改革運動が起きるか

　ローマ・カトリック教会の総本山、ローマのバチカン法王庁が目下、神経を尖らせている教会改革運動がある。オーストリア教会でヘルムート・シューラー神父を中心に３００人以上の神父たちが女性聖職者の任命、聖職者の独身制廃止、離婚・再婚者の聖体拝領許可など７項目を要求、教会指導部への不従順を呼びかけた「不従順への布告、神父たちのイニシャチブ」運動だ。同運動が始まって来月で１年目を迎える。

▲ハンス・キュンク教授（右）からヘルベルト・ハーク賞を受けるシューラー神父(左）＝２０１２年４月２２日、イニシャチブのHPから

　同運動に共鳴する聖職者の数は今日、４００人を超え、オーストリアばかりか、ドイツ、ベルギー、アイルランド、スイス、米国まで拡大。運動は国際ネットワークを構築してきた。世界的な神学者ハンス・キュンク教授は４月２２日、教会の自由のために貢献があった人物に贈るヘルバルト・ハーク賞をシューラー神父とその運動に供与したばかりだ。

　シューラー神父は今月、ドイツのマンハイムで開催される「カトリック信者大会」(５月１６～２０日）に基調演説者の一人として招かれている。独週刊誌シュピーゲルによると、シューラー神父を恐れ、訪問拒否する司教区も出てきたという。独教会内では同神父の運動を「反キリスト的、悪魔的」と酷評する声がある。その背後には、アウグスブルク、ケルン、ボンなど多くの教区で教会刷新を求める信者たちの声が高まっていることから、シューラー神父の運動がそれに拍車を掛けるのではないか、といった危惧があるからだ。

　一方、同神父の出身地のオーストリア教会の最高指導者シェーンボルン枢機卿は「教会の刷新は第２バチカン公会議の偉大な精神だ。われわれはその精神を継承するが、教会の一部で行われている運動は短絡的であり、教会のアイデンティティを損い、教会の統合を危機に陥れるものがある」と指摘し、シューラー神父の運動に距離を置いている。

　同運動はローマ法王べネディクト１６世にも届いている。同法王は聖週間の４月５日（洗足木曜日）、この教会運動に言及し、教会刷新運動に一定の理解を示す一方、「不従順が正しい方法だろうか」と問いかけているのだ。

　ちなみに、ウィーンの司牧神学者パウル・ツレーナー教授は「不従順という言葉が人々を動かしてきたが、その役割はもう終わった。不従順を叫ぶ聖職者は不従順という看板を下ろし、教会側と真摯に建設的な対話をする時だ」と呼びかけている

　今年は教会一致（エキュメニズム）や教会の近代化を決定した第２バチカン公会議が始まって５０年目を迎えた。同会議を通じてラテン語礼拝の廃止、他宗派との対話促進が決定されるなど、教会の近代化路線が始まったといわれている。しかし、教会改革派には公会議の精神は消滅してきたという危機感がある。彼らは「上からの教会改革が難しいのなら、下から運動を起こすべき時だ」と主張する。バチカンの対応次第ではカトリック教会が大きく分裂する危機がある。