2011年12月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2011年12月

2011年12月31日06:00

カテゴリ: ヨーロッパ

「２０１２年」への予感

　クリスマスが過ぎると欧州の国民は一種の虚脱感に襲われる。その倦怠感を振り払うように、新年の訪れをダンスを踊りながら迎える人々が多い。
　ウィーンのローマ・カトリック教会の精神的支柱、聖シュテファン大寺院周辺では３１日、シルベスター（大晦日）の夜、欧州各地から人々が集まり、シャンペンとワルツで新年開始のカウンティングを始める。周辺のレストランはシルベスター用の特別メニューを用意し、客を誘う。
　イベントは繰り返されるから、「２０１２年」もひょっとしたらそのようにして始まるかもしれない。その意味で「１２年も１１年と大きな変化はない」という声もある。
　その一方、「１２年は、１１年やその前よりまったく異なった様相を帯びてくる」と予想する人も少なくない。内外ともに一層の混迷と危機が生じ、それらに対応できない人々が溢れる年の到来というのだ。
　外的には、欧州では、財政赤字対策と緊縮予算で迎える。クリスマス・シーズンで緩んだ財布の紐をきつく結び、もはや日用必需品以外のものを購買する考えは出てこない。内的には、世界や国家の行方が見えないことからくる焦燥感に悩まされる人々が増えるだろう。
　政治的には１２年は主要国の選挙の年だ。ロシア大統領選（３月）、米大統領選（１１月）、韓国大統領選（１２月）などが控えている。選挙結果によっては、世界の政情にも大きな変化が生じる。また、金正日労働党総書記が亡くなった北朝鮮は４月１５日の故金日成主席生誕１００年目を迎え、「強盛国家建設」が始まる。　　　　　
　当方は「『２０１２年』と時の印（しるし）」２０１０年１月８日）というコラムの中で、「２０１２年」が歴史的に大きな節目と語った。中南米で華やかな文明を誇ったマヤ人の長期暦が１２年１２月２１日で終わるからではない（当方は人類滅亡説の信奉者ではない）。政治、経済、宗教、文化など全分野で１２年がこれまでの１年とは異なった展開をするだろうと予感するからだ。
　新しい年が、私たちを幸せにするのか、それとも困窮を強いるのか、当方には分らない。はっきりしている点は、１３年を迎えるためには１２年をどうしても乗り越えなければならないということだ。

　読者の皆様も健康に留意され、新しい年を迎えてください。　　

2011年12月30日06:00

カテゴリ: オーストリア

「トリプルＡ」国のノスタルジー

　アルプスの小国オーストリアにもクリスマス・プレゼントが届いた。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス米格式会社が２３日、オーストリアの国家財政状況を最高点の「ＡＡＡ」、すなわち従来のトリプルＡとして、懸念されていた格下げをしなかったのだ。このニュースが伝わると、政府関係者は「グット・ニュースだ」と大歓迎。格下げが行われたら、政府が借りる資金の利子が高くなり、年間で１０億ユーロ以上の追加負担となるからだ。スタンダード・アンド・ブアーズ社が今月５日、格下げの可能性を示唆すると、オーストリアでは一種のパニック現象すら起きたほどだ。それだけに、トリプルＡの維持は大きな節約となる。政府関係者が喜ぶのは当然だ。
　その最高に財政状況がいいと評価されたオーストリアでユーロが導入されて来年で１０年目を迎えるが、国民の間で旧通貨シリングへのノスタルジーは依然強い。
　オーストリアは２００２年、旧通貨シリングをユーロに切り替えるために移動両替バス（ユーロ・バス）を組織し、全土でシリングをユーロに代えてきた。そのトータルは約５億シリングにもなる。３４万１０００人が過去、ユーロ・バスを利用して切り替えてきたが、平均１人１４４８シリングという。
　「結婚のお祝い金が入った袋をもらったが、結婚式の混乱もあって忘れていた。その袋が今年見つかったのだ。中には８万シリングが入っていた。ビックリした夫婦は早速、ユーロ・バスで両替した」（オーストリア日刊紙クリア１２月２４日）という話も紹介されている。
　ユーロ導入以来、２１００億シリングがユーロに両替されたが、８９億シリング（６億５０００万ユーロ）がまだ両替されず、回収されていないという。オーストリア中央銀行によると、「市場に流通していたシリングの３分の１は依然、両替されずに留まっている」と推定している。ちなみに、ユーロ諸国で最も強い通貨といわれたマルクをユーロに切り替えたドイツでも依然、１３３億マルクが回収されていないという。
　今年に入り、ギリシャを皮切りに欧州全土で金融危機が拡大、ユーロが大揺れとなった。対米ドル、対円レートでユーロ安は進行、ユーロの信頼感は大きく揺れた。マルクを誇っていたドイツでは、財政管理のできないギリシャなど南欧諸国とユーロを共有することに不安を持つ国民が増えてきた。同時に、マルクへの帰還といったノスタルジーも出てきている。隣国オーストリアでも同様だ。安定していた旧通貨シリングへの郷愁の声が特に、中高年齢者の間に強い。

2011年12月29日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

北葬儀委員リスト第１４０番の男

　北朝鮮の金正日労働党総書記の国家葬儀が２８日、雪の降る寒い平壌で行われた。同国国営テレビは棺を載せた霊柩車に寄り添いながら歩く金正恩氏の姿を映し出した。そしてその後には、正恩氏の後見人張成沢国防委員会副委員長の姿があった。
　国葬は国家葬儀委員２３２人が取り仕切ったが、そのプロトコールは１９９４年に死去した故金日成主席の国葬に倣ったものだったという。
　ところで、２３２人から構成された国家葬儀委員リストで第１４０目の人物をご存知だろうか。李徹（リ・チョル）前スイス・ジュネーブ大使だ。同氏は２０１０年３月末、約３０年余りの駐在生活を終えて平壌に帰国した（後任にソ・セピョン前イラン大使が同年４月、任命された）。
　李氏の略歴を少し紹介する。同氏は１９８０年に駐ジュネーブの北代表部公使として赴任し、８７年にジュネーブ国連事務局駐在の常任代表部大使、９８年からは駐スイス大使を兼任してきた。同氏は、故金日成主席の心臓病治療のため仏リヨン大学附属病院の心臓外科医を平壌に送り、金ファミリーの亡命先用の大邸宅をジュネーブ郊外で購入した人物だ。そして金ファミリーの海外資金を管理してきた。“金総書記の金庫番”としてその名前は西側でも知られてきた。
　同氏の名前が国家葬儀委員「２３２人」のリストに入っていたということは、同氏が帰国後も平壌中央で重要な役割を果たしていることを物語っている。
　ちなみに、東亜日報（２０１１年１０月２１日電子版）によると、李氏は、外国人投資誘致のために昨年設立された機構「合弁投資委員会」の委員長として、対外経済協力の全権を掌握しているという。
　北消息筋は、「李氏は帰国後も海外資金の管理人として従事している」とみている。欧州連合（ＥＵ）の対北制裁リストに名前が掲載されている張成沢氏に代わって、李氏は欧州に飛び、海外資金を動かすこともできるのだ。

2011年12月28日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

金正恩氏は海外資金を掌握したか

　来年１１月に実施される米大統領選で選出された新大統領は前大統領から核のボタン（発射許可ボタンなど）が入った機密入りアタッシュケースを引き継ぐといわれている。一方、金正日労働党が死去した北朝鮮で新指導者が前任者から継承するものは、海外資金の保管先銀行名とその口座番号だ。
　それでは金総書記の後継者、三男の金正恩氏は父親が亡くなる前にその海外資金の口座番号などを継承しただろうか。
　金総書記は数日間、死の床にあった、といわれているから、銀行口座番号などの金ファミリーの極秘情報を後継者の正恩氏に伝える時間があったかもしれない。
　もし、その答えが「イエス」だったら、４０億ドルと推定される金ファミリーの海外資金の鍵は金正恩氏の手に渡ったとみていいだろう。「ノー」の場合、すなわち、金総書記が死去前にファミリーの機密を正恩氏に伝達できなかった場合、金ファミリーの巨額の海外資金はそれを保管する人物が依然、握っていることになる。
　その保管人の一人は、正恩氏の後見人、張成沢国防委員会副委員長だ。
　当方は昨年、「北の海外資金の所有者が変わった？」（２０１０年４月３日）というコラムで海外資金口座の新オーナーとして、金正恩氏と金総書記の義弟（妹・金敬姫氏の夫）張成沢氏の２人の名前を挙げた。
　ちなみに、張成沢氏は一昨年春、欧州３国（フランス、イタリア、スイス）を密かに訪問したが、その訪問目的は、金融危機に直面する欧州の銀行に保管した金ファミリー隠し資産の動向を直接、掌握するところにあったといわれる。
　張氏は金総書記が脳卒中で倒れた直後、海外資金の管理に乗り出そうと動いているのだ。
　金総書記が亡くなった今日、張氏は海外資金の存在とそれに関連する機密情報を正恩氏に少なくとも伝達しなければならない。
　金総書記は過去、党・軍幹部たちの人心を掌握するために、海外資金の一部で高級車、高級時計、ワインなど贅沢品を調達して、幹部たちに贈ってきた。
　正恩氏がその海外資金を掌握できなければ、党・軍幹部の正恩氏離れが出てくることは必至だ。換言すれば、正恩氏が海外資金を掌握できなかった場合、同氏の政権は短命で終わる可能性が出てくるのだ。

2011年12月27日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

北の国家葬儀委員「２３２人」

　北朝鮮の金正日労働党総書記の葬儀が２８日、平壌で行われる。それを取り仕切る２３２人の国家葬儀委員リストが発表されている。そのリストを作成し、許可したのは金総書記の後継者・金正恩氏ではなく、その後見人の張成沢氏（党行政部長）夫妻であることはほぼ間違いないだろう。なぜならば、２８歳の正恩氏が党と軍の人脈をまだ完全には掌握していないと考えられるからだ。２３２人リストは張氏が中心となり、正恩氏がそれを最終的に認めたと受け取っていいだろう。
　２３２人リストから張氏の軍・党人脈が分かるだろうし、北朝鮮の今後の国家運営がどのような顔ぶれによって遂行されるか分かる。その意味で金総書記葬儀委員リストは１級の情報源となるわけだ。
　ちなみに、同リストに海外居住の金ファミリーが一人も入っていないことから、海外組みのファミリーは金正恩時代に入っても大きな待遇の変化は期待できないと予想される。

　ところで、まったく蛇足だが、「２３２」人という数字は不思議と頻繁に出てくることに気がついた。例えば、①今年５月２６日、米中西部ミズーリ州の公共安全当局は、同州ジョプリン市を襲撃した大型竜巻で「２３２人」が行方不明と発表。②環太平洋連携協定交渉参加に反対の超党派議員が１１月１０日、衆院議員「２３２人」の署名を集めたと発表。③東北電力は６月１３日、株主「２３２人」が原発事業の撤退などを求める株主提案をしたと発表。④仙台市が１１月１５日、経理処理の不正処理があったとして職員「２３２人」を訓告処分にした、等々だ。出来事やその内容はまったく異なっているが、共通点は「２３２」という数字だ。
　当方は英国のソウル歌手エイミー・ワインハウスさんが２７歳で亡くなった時、「クラブ『２７』の呪い」（２０１１年８月２日）というコラムを書き、２７歳で亡くなった歌手たちの悲しい偶然を指摘したが、金総書記の国家葬儀委員リストの数字「２３２人」を当方は「クラブ『２３２人」』と呼ぶことにした。
　北当局が国家葬儀委員の数をどうして「２３２人」としたのかは説明できない。２５１人でも１５３人でも可能だったはずだ。しかし、結果として「２３２人」となった。そこに「クラブ『２３２人』」の宿命を感じるのだ。

2011年12月26日06:00

カテゴリ: キリスト教

「寂しいヨーロッパ人」

　バチカン放送独語電子版は２３日、「ヨーロッパ人は孤独で悩んでいる」というタイトルの記事を掲載した。その理由として、欧州諸国が今年に入り、ギリシャを皮切りに程度の差こそあれ経済・金融危機下にあり、深刻な財政赤字に悩まされ、自信を失ってきたこともある。確かに、欧州の各政府は格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの動向に一喜一憂し、国家の運営に戸惑いが見えだしてきた。メデイアは久しく「欧州危機」という呼称をつけて呼んでいる。
　ところで、今回の「欧州の危機」は経済分野だけではない、という話だ。ローマ・カトリック教会最高指導者ローマ法王べネディクト１６世は２２日、ローマ教会聖職者を前に「欧州は目下、倫理の危機に直面している」と警告する。ストラスブールの欧州評議会のバチカン常駐代表部、アルド・ギオルダノ大司教は、「欧州に不足しているのはアイデア、ビジョン、そして信仰だ。如何なる文明もその基盤となる信仰がなければ存在できない」と説明。そして「ヨーロッパ人は誰が自分の父親かを忘れてしまった。だから、自分が神の息子、娘だという認識も失ってしまった。必然的にヨーロッパ人は孤独となったのだ」というのだ。
　ちなみに、世界の文明圏が宗教を中心として形成されてきたことは歴史が証明している。キリスト教文明圏、イスラム教文明圏、ヒンズー教文明圏といった具合だ。そして欧州はもちろん「キリスト教文明圏」に属する。
　ギオルダノ大司教によれば、「ヨーロッパ人の寂しさ、孤独感は父親を失った結果、生じてくる。だから、父親を再発見して寂しさ、孤独感を克服しなけれならない」というわけだ。
　離婚が日常茶飯事の欧州社会では、両親が共にいる家庭で青少年時代を成長できる子供たちは、残念ながら少数派であり、片親のもとで成長していく青少年が過半数を占めている。父親を失い、母親がいない家庭で最も感受性のある青少年時代を過ごす。そして神への信仰も忘れていく。大司教の指摘は正鵠を射ているだろう。　
　欧州社会は物質消費文化を享受してきたが、経済・金融危機に直面し、その物質文化が揺らぎだした。繁栄がいつまで続くか分からなくなってきたのだ。「高齢社会の到来」、それに伴う従来の「年金システム」の崩壊だけではない。欧州のキリスト教社会は父親ともいうべき神を失いつつある。キリスト教会も放浪する羊たち（ヨーロッパア人）を導く生命力を失って久しい。
　「２０１２年は今年以上に国民経済は厳しい」と予測する経済学者が多い。産業革命を先行し、世界の歴史で主人公を演じてきたヨーロッパ人はこれまで体験したことがない憂鬱な時を迎えようとしているわけだ。
　桐島洋子著「寂しいアメリカ人」は１９７０年代の性の革命に翻弄される米国民の姿を日本人女性の目で描写したノンフィクションだが、「寂しいヨーロッパ人」は、物質消費文化を誇示してきたヨーロッパ文明が色褪せ、自信を失っていく一方、歴史の焦点が次第にアジア地域に移行していく予感を感じ、戸惑い始めているのだ。

2011年12月25日06:00

カテゴリ: カトリック

「教会の近代化」は失速したのか

　キリストが降臨された２５日を迎えた。５０年前の同日、ローマ法王ヨハネ２３世（在位１９５８年１０月２８日～６３年６月３日）は教会一致（エキュメニズム）や教会の近代化を明記した第２バチカン公会議の招集を決定している。１９６１年１２月２５日のことだ。
　ヨハネ２３世は同日、世界の全ての司教たちに向け第２バチカン公会議を招集する旨を伝達。そして公会議の開催準備後、６２年１０月１１日、約２８００人の司教たちがサン・ピエトロ大聖堂に結集して第２公会議が始まった。ヨハネ２３世の死後、その後継者、パウロ６世（在位６３年６月２１日～７８年８月６日）が継承し、６５年１２月８日、第２バチカン公会議は閉会した。
　７７歳だった高齢法王ヨハネ２３世は当時、「カトリック教会の従来の教義を否定せず、２０世紀に新しい光を放つ教会にしたい」という願望があったといわれる。
　第２バチカン公会議では超教派担当のベア枢機卿（Augustin Bea）を代表とする「教会の近代化」支持派と、オッタヴィアーニ（Alfredo Ottaviani）枢機卿ら保守派との対立が浮かび上がったきた。その対立構図は公会議が進むにつれて深まっていったという。
　最終的には、公会議では１６公文書がまとめられた。簡単に要約するならば、ヨハネ２３世が主導し、パウロ６世が遂行した第２バチカン公会議（１９６２～６５年）ではラテン語礼拝の廃止、他宗派との対話促進などが決定され、同公会議を契機に教会の近代化路線が始まったといわれる。
　しかし、「教会の近代化」は決して容易ではなかった。特に、ドイツ人法王べネディクト１６世（在位２００５年４月１９日～）時代に入ってから保守派聖職者の巻き返しが顕著だ。法王は０９年１月、カトリック教会根本主義者故ルフェーブル大司教の聖職者グループ「兄弟ピウス１０世会」の４人の司教の「破門宣言撤回」の教令を出し、それに先立ち、ラテン語ミサ＝トリエント・ミサの復活を承認した法王答書を公表したことはまだ記憶に新しい。
　ダン・ブラウンのベストセラー小説「ダ・ヴィンチ・コード」の中でも登場して有名となった根本主義勢力「オプス・デイ」（ラテン語、神の業）は久しく教会総本山バチカン内で強固な基盤を誇っている。昨年１０月には、カトリック教会内の根本主義グループ「天使の業」（ワーク・オブ・エンジェル）の新規約が承認された、といった具合だ。
　もちろん、改革派も沈黙しているわけではない。「教会の近代化を明記した第２バチカン公会議の精神が後退した」と懸念する改革派聖職者も出てきた。例えば、オーストリア教会では今年に入り、ヘルムート・シューラー神父（５９）を中心に３００人以上の神父たちが女性聖職者の任命、離婚・再婚者の聖体拝領許可など７項目を要求、教会指導部への不従順を呼びかけている（「不従順への布告、神父たちのイニシャチブ」運動と呼ばれる）。
　ヨハネ２３世が提唱した「教会の近代化」宣言は第２公会議後、半世紀が過ぎようとしているが、今なお完全には実現せずに到っている。教会内では、改革派と保守派の主導権争いが展開されているのだ。

2011年12月24日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

金正恩氏「宗教弾圧」を主導

　国際キリスト教宣教団体「オープン・ドアーズ」の責任者、マルクス・ローデ氏（Markus Rohde)は、「金正日総書記の死後、北朝鮮の宗教事情が改善するとは思えない」と述べ、その理由として「金総書記の生前から、正恩氏はキリスト者の迫害で積極的な役割を果たしてきた。正恩氏の指導下で自宅捜査や宗教関連のネットワークの摘発活動が推進されてきたからだ」という。
　「オープン・ドアーズ」によれば、北朝鮮には５万人から７万人のキリスト者が同国内の３０以上の強制労働収容所に拘留され、虐待されているという。
　同国では、キリスト教の教義を学び、その慣習や風習を知り、誰がキリスト教の信仰を持っているかを摘発する特別警察官が存在する。クリスマスやイースターの祝日、小グループで礼拝していると、特別警察が入ってきて家族ごと逮捕し、労働収容所に送るというのだ。
　「オープン・ドアーズ」によれば、脱北者を無条件で受け入れている国はタイだけで、中国当局は平壌間との間で締結した協定（１９６８年）に基づき、脱北者を強制的に送還している。
　なお、北朝鮮全土には約４０万人のキリスト者が地下活動を強いられている。同団体が公表する宗教迫害国リストでは北朝鮮は９年連続、最悪国トップにランクされている。

　参考までに付け加えると、金総書記の死去に哀悼を表明している宗教指導者もいる。モスクワのロシア正教会のモスクワ教会対外関係副部長 Nikolai Balaschow 氏だ。同氏は１９日、ロシアのインターファクス通信のインタビューの中で、「金総書記はコリアとロシア両民族の宗教的繋がりを強化するのに多大の功績があった」と金総書記を称えている。
　具体的には、金総書記がロシア正教会の活動を尊重し、首都平壌にロシア正教会の三位一体教会（２００６年完成）の建設を認めたことがある。同氏は「金総書記の個人的イニシャチブによるところが大きかった」と指摘している。

2011年12月23日06:00

カテゴリ: 国連記者室

「米朝協議に期待」ＩＡＥＡ査察部長

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察局アジア担当のマルコ・マルゾ部長はこのほど当方とのインタビューに応じ、日本国内の核関連施設で見つかった未申告の核物質問題、北朝鮮の核問題について答えた。以下はその概要だ。

　――先ず、日本国内の核関連施設でＩＡＥＡに未申告の核物質が見つかった件について聞きたい。
　「この問題は１年ほど前からＩＡＥＡは日本と協議してきたテーマだ。ただし、核拡散問題ではなく、核物質の測量問題だ。日本がＩＡＥＡとの間で締結した保障措置協定（１９７６年）前の核物質だ。当時は核関連物質の申告測量システムが今のとは異なっていた。ＩＡＥＡは日本側の核関連物質の管理については信頼している」

　――報道によれば、これまでの調査で２・８キロの高濃縮ウラン（ＨＥＵ）と４トン余りの低濃縮ウラン（ＬＥＵ）が含まれていたという。
　「その数字は、調査した２６２箇所の核関連施設で見つかった未申告核物質のトータルだ。一つの筒の中に２・８キロのＨＥＵがあった、というわけではない。だから、核兵器使用のため保管されていた、といったものではない」

　――しかし、韓国を含む外国では懸念の声がある。実際、イランのソルタニエＩＡＥＡ担当大使は過去、日本の核兵器製造の意図すら疑う発言をしている。
　「繰り返すが、日本で見つかった核物質は核拡散問題とは全く関係ないものだ」

　――中川文部科学相は今月２０日、訪日中の天野事務局長に調査を約束している。
　「ＩＡＥＡでは今月８日、日本の未申告核物質発見問題を協議した。日本とは来年１月、再度、この問題で話し合う予定だ。ＩＡＥＡは日本の核関連物質の管理を信頼している」

　――次に、北朝鮮の金正日労働党総書記が１７日、死去した。ＩＡＥＡとしては北の核問題はイラン問題と共に大きな課題だ。一部の報道によれば、北の新指導部は第３の核実験を実施する計画という。
　「北の新指導部の意向は分らないが、ＩＡＥＡとしては早期査察団の派遣を希望している点で変わらない。米朝間の核協議が現在、進行中だ。そこで６カ国協議の再開、ＩＡＥＡ査察団の受け入れ等が決まることを期待する。米朝協議の進展には楽観視している」

　――ＩＡＥＡ側として北側と接触したり、協議する考えはないのか。
　「われわれは独自に北外交官と独自に接触し、協議する考えはない。米朝協議の進展待ちだ」

2011年12月22日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

金総書記の弔問に日本人出席

　駐オーストリアの北朝鮮大使館（金光燮大使、金正日労働党総書記の義弟）で２０日午後、金総書記の死去に対して駐ウィーンの外交団の弔問が始まった。
　初日の同日午後４時すぎ、駐国際原子力機関（ＩＡＥＡ)担当のイランのソルタニエ大使が金総書記の死去に弔意を表明するために姿を現した。同大使は記帳を済ませると。約１０分間ほど北外交官と会談した後、帰途についた。
　イラン外交官によれば、ソルタニエ大使は北朝鮮のナショナル・デーなど重要祝賀会にこれまでも出席してきたという。北朝鮮とイラン両国の友好関係を示すものだ。ちなみに、当方がソルタニエ大使に話し掛けようとすると、大使は返答せず、即、車に乗った。
　その直後、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）副事務局長の浦元義照氏が大使館内に入った。ＵＮＩＤＯ副事務局長という立場だが、日本人が金総書記の死去に弔意表明するために北大使館を訪ねたのは、同氏が最初だろう。
　なお、藤村修官房長官は２１日午後の記者会見の中で「金総書記の死去に対し、日本政府としては弔意を示す考えはない」と述べている。拉致被害者家族の心情を配慮したものとみられる。
　一方、欧州駐在の北外交官が明らかにしたところによれば、駐ウィーンの金光燮大使は２０日現在、金総書記の葬儀出席（２８日）のための帰国指令の通達を受け取っていない。金正恩氏を中心とした新指導部は海外居住のロイヤル・ファミリーに対しては故金総書記と同じように冷遇する意向とみられる。ただし、韓国メディアによれば、駐ポーランドの金平一大使（故金日成主席と金聖愛夫人間の長男）は既に平壌に帰国したというが、未確認情報だ。
　なお、北大使館の国旗が元の位置に戻っていた。金総書記の死去が報じられた１９日は半旗が掲げられていた。当地の外交官筋は「何かの間違いではないか。喪服期間も過ぎていない。本来は半旗であるべきだ」と指摘し、「ウィーン駐在の北外交官たちが独自に判断して半旗を止めたとすれば、北の新指導部への忠実を疑われてしまう危険すら出てくる」と述べ、首を傾げた。