この機関ほどオバマ新政権に熱い目を注ぐ国連機関はないだろう。ウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約(CTBT)機関だ。
署名開始から今年9月で13年目を迎えるCTBT条約は1月現在、署名国180カ国、批准国は148カ国に達するが、条約は発効していない、という奇妙な状況下に置かれている。
その主因はCTBTの第14条にある。条約発効には研究用、発電用の原子炉を保有する国44カ国の批准が不可欠だが、これまで35カ国が批准を終えたが、核保有国の米国と中国が未批准国であり、インド、パキスタン、北朝鮮の3カ国は署名もしていないのだ。
しかし、大統領選で「チェンジ」を標榜してきたオバマ新政権が発足したことで、CTBT機関に俄然希望が出てきたのだ。オバマ大統領自身がCTBTOの重要性を認識し、批准を目指していると言われるだけに、その希望は一層、現実味を帯びてきている。
大国・米国が批准すれば、中国の批准は時間の問題であり、他の未批准国にも大きなインパクトを与える事は必至だ。
国連機関の中で肩身の狭い思いをしてきたCTBT機関は今年、長いトンネルを潜り抜け、日の目を迎えることができるだろうか。米新政権に運命を託するCTBT機関の動向が注目される所以だ。
署名開始から今年9月で13年目を迎えるCTBT条約は1月現在、署名国180カ国、批准国は148カ国に達するが、条約は発効していない、という奇妙な状況下に置かれている。
その主因はCTBTの第14条にある。条約発効には研究用、発電用の原子炉を保有する国44カ国の批准が不可欠だが、これまで35カ国が批准を終えたが、核保有国の米国と中国が未批准国であり、インド、パキスタン、北朝鮮の3カ国は署名もしていないのだ。
しかし、大統領選で「チェンジ」を標榜してきたオバマ新政権が発足したことで、CTBT機関に俄然希望が出てきたのだ。オバマ大統領自身がCTBTOの重要性を認識し、批准を目指していると言われるだけに、その希望は一層、現実味を帯びてきている。
大国・米国が批准すれば、中国の批准は時間の問題であり、他の未批准国にも大きなインパクトを与える事は必至だ。
国連機関の中で肩身の狭い思いをしてきたCTBT機関は今年、長いトンネルを潜り抜け、日の目を迎えることができるだろうか。米新政権に運命を託するCTBT機関の動向が注目される所以だ。
