2008年09月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2008年09月

2008年09月14日06:00

カテゴリ: 東欧

トマーシェク枢機卿との思い出

　冷戦時代に旧東欧諸国を取材していた当時、「冷戦時代がまもなく終わる」とは予想していなかった。東欧の共産政権は衰退を見せていたが、あっけなく崩壊するとは考えられなかったからだ（同じ事がひょっとしたら北朝鮮にも当てはまるのかもしれない）。
　今年はチェコスロバキアの民主化運動「プラハの春」４０年目を迎えた。ワルシャワ条約機構軍の侵攻の犠牲となったプラハの青年たちは当時、母国が将来、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すると考えられただろうか。
　プラハの春、その後の同国の民主化「やわらかな革命」を考えていたら、同国のローマ・カトリック教会最高指導者だったトマーシェク枢機卿のことを思い出した。同国の反体制知識人グループ「憲章７７」のリーダー、ハベル氏と共に、同枢機卿は東欧の民主化のシンボル的存在だった。枢機卿は信教の自由を要求した「６０万人署名運動」やブラチスラバで開催された雨の中のカトリック信者集会を支えてきた人物だ（ヤン・チャルノグルスキー氏＝スロバキア元首相＝は「信教の自由を求めるキリスト者の戦いがなければチェコの民主化は実現されなかった」と証言している）。
　当方は過去、枢機卿と３度会見したが、最も印象深かった会見は１９８８年の時だ。秘密警察がプラハ城近くにあった枢機卿邸の訪問者に目を光らせていた時代だった。枢機卿邸内で待っていた時、さすがに緊張を覚えたものだ。秘密警察が飛び出してきて会見をキャンセルさせるのではないか、とか、悪くすれば拘束されるかもしれない、といった思いが沸いてきた。そんな当方の目の前に枢機卿はさっそうと登場し、「信教の自由を獲得するまで戦いを止めない」と主張された。
　あれから２０年が過ぎた。枢機卿は１９９２年、闘病の末、９３歳で亡くなられた。時間は容赦なく過ぎ去っていく。トマーシェク枢機卿との思い出も時間の経過と共にその鮮明度が薄れていく。時の流れに憤りを覚える瞬間だ。

2008年09月13日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

海外駐在北外交官たちの反応

　北朝鮮最高指導者・金正日労働党総書記が倒れたという情報が世界に流れて以来、さまざまな憶測が報じられている。ここでは「金総書記、倒れる」という報道に対して、海外駐在の北朝鮮外交官、ビジネスマンがどのように受け取っているのかを探ってみた。
　先ず、駐ウィーン北朝鮮大使館を１０日早朝､訪れてみた。金光燮大使は７月初めから療養休暇のため平壌に帰国中だ。主人のいない大使館の外観にはまったく変化はない。大使館に出勤した北外交官に会ったので、早速聞いてみた。
　外交官はベンツから降りると、「分らないよ」と短い返答を残し、こちらの質問を最後まで聞かないで大使館内に消えた。同外交官は金総書記が倒れた、というニュースを知っている。だから、ジャーナリストの質問を受ける前に逃げるのが得策、といったところだろう。
　次に、国連勤務の北朝鮮職員に聞いてみた。流石に逃げ隠れはしなかった。「もう暫く、時間が経過しないと判断できない」と述べ、金総書記の健康悪化説を完全には否定しなかった。同北朝鮮職員は８日、「９日の創建６０周年祭に金総書記が参加しない場合、何かが発生した可能性も考えられる」と語っていた。金総書記の６０周年祭欠席にショックを受けているのかもしれない。
　北朝鮮の国際テコンドー連盟（ＩＴＦ)国際本部（ウィーン郊外）を訪問した。張雄総裁と会見したかったが、北朝鮮職員が出てきて「会う事はできない。とにかく、何もいえない」と繰り返すだけだ。ちなみに、当方が本部に到着した時、同職員はインターネットをサーフィン中だった。金総書記の健康悪化報道を知っているはずだ。だから､当方のＩＴＦ本部訪問の理由も知っていたはずだ。
　１９８０年代にドイツを中心に活躍し、９０年代には欧州唯一の北朝鮮直営銀行「金星銀行」の監査役を務めてきた権栄緑氏はもはや退職してウィーン市内の小さな借家に潜伏しているが、あいにく留守だった。
　北朝鮮の通常の国民とは違い、駐オーストリアの北朝鮮外交官､ビジネスマン､国連職員は「金総書記、倒れる」というニュースを知っている。しかし、大使館を含む北朝鮮関連施設では何も変ったことがなかった。そこで働く外交官、職員も平静で、外からは動揺を感じさせなかった。嵐の前の静けさだろうか。

2008年09月12日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

金総書記流の「健康の証明」

金総書記流の「健康の証明」
　北朝鮮最高指導者・金正日労働党総書記はシリアのバッシャール・アサド大統領の４３歳の誕生日（１９６５年９月１１日生まれ）を祝賀するメッセージを送った。国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ)が１０日付で報じた。
　ここでメッセージ内容を紹介する。「あなたの４３歳の誕生日を心からお祝いします。この機会を利用して、わたし（金総書記）は心からあなたの幸福と健康を祈り、祖国を防衛し、国家の開発と繁栄、中東地域での恒常的な平和を実現するためのあなたの高貴な仕事が成功することを祈っています」
　ところで、米韓日のメディア報道によれば､金総書記は先月以来、重症で中国とフランスの医者によって手術を受けたばかりだ。そのため、創建６０周年祭には出席できずに終わった経緯がある。
　米情報筋が間違いないとすれば、金総書記は先月、脳卒中で倒れたことになっている。にもかかわらず、金総書記はベットの中から同盟国の国家元首の誕生日には祝賀メッセージを送っているわけだ。同時に、手術後も「意識があり、現在は回復の途上にある」という韓国の国家情報院の情報が正しかったことを証明しているわけだ。
　金総書記の動向は先月１３日以降、報じられていないというが、厳密にいえば、金総書記は９月１０日、アサド大統領に祝賀メッセージを送るという国家元首としての職務をこなしていることになる。
　もちろん、誰もが金総書記が自身でアサド大統領の誕生日祝賀メッセージを書き、送付したとは考えない。中東担当の外務省官僚が金総書記の名前で書いたのだろう。しかし、金総書記の健康悪化説が流れている時だ。ひょっとしたら、金総書記が自身の健康証明のために、ＫＣＮＡにアサド大統領誕生日祝賀メッセージを報じるように指令を出したのかもしれない。金総書記の健康悪化説に専念し過ぎている米韓日メディアは金総書記流の「健康の証明」のサインを見逃しているのかもしれない。

2008年09月11日06:00

カテゴリ: 北朝鮮

金永南委員長の衝撃の会見内容

　北朝鮮最高指導者・金正日労働党総書記の健康悪化説が流れている。今回の契機は､同総書記が建国記念６０周年記念行事に姿を見せなかったことだ。それに先駆け、駐北京韓国外交官筋からは「中国から５人の医者が訪朝した」という情報が流れていた。金総書記の動向が先月１４日から途絶えていることも、その健康悪化説を強めた。特に、今回は米情報機関筋が「総書記が脳卒中で倒れた」と述べ、「健康悪化は間違いない」と自信をもっていることだ。
　それに対し、北朝鮮ナンバー２の金永南最高人民会議常任委員長が１０日、共同通信社との会見に応じ、「問題はない」と発言、金総書記の健康悪化説を一蹴したのだ。金総書記の健康問題は国家機密に属する。それを総書記以外の公的立場の人間がその是非を述べたこと自体、珍しい。
　健康悪化説が流れるたびに、金総書記はそれを意図的に無視するか、軍部隊を視察して健康をアピール、悪化説を否定してきた。決して、第３者が総書記の健康問題を言及しなかった。金永南委員長はそのタブーを破り、メディアの会見の中で言及したのだ。
　そこで同委員長の発言の背景について、考えられるシナリオを紹介する。①金総書記自身が健康悪化説を否定できない（病状が進んでいる）、②西側の総書記健康悪化報道で国内の指導層が動揺してきた。それを払拭する狙い、③金総書記の得意のサプライズ演出、④金総書記はもはや最高指導者ではない、等の４点が挙げられる。
　看過できない点は、金平一駐ポーランド大使（金総書記の異母弟）、駐オーストリアの金光燮大使（総書記の義弟）、金正男氏（金総書記の長男）が現在、平壌に帰国中だという事実だ。
　繰り返すが、金総書記が建国記念日行事に出席しなかったこと、金永南委員長が金総書記の健康問題に言及したこと、この２点は少なくとも通常のことではない。

2008年09月10日06:00

カテゴリ: 国連記者室

ＮＳＧ総会決定は日本にダメージ

　米印原子力協力協定を協議してきた原子力供給国グループ（ＮＳＧ)臨時総会が６日、米国が提案した対インド輸出規制改正案を全会一致で承認した直後、メディアでは「核拡散防止条約（ＮＰＴ)体制の崩壊を加速させる危険な決定」といったお決まりの論調が支配的であったが、そんなことは事前に分っていたことだ。
　原則論からいうならば、１９７４年のインドの核実験を契機に設立されたＮＳＧにとって、米印原子力協力協定に基づいてインドに核関連機材､技術､燃料の輸出を承認することは、その機関の“自殺行為”だ。にもかかわらず、臨時総会が招集され、全会一致が実現するまで２度の継続協議と日程の延長が行われたわけだ。ズバリ、それは４５カ国のＮＳＧ加盟国にとって、「難航の末、渋々、大義を取った」といった印象を与える外交上の演出に過ぎなかったのではないか、といわれても仕方がないだろう。全会一致が実現した時、“加盟国の間で白けた空気が流れた”というのも当然だろう。
　ニュージーランド、アイルランド、オーストリアの３国は土壇場までインドを無条件例外扱いにすることに反対し、外交上のポイントを稼いだが、それらの国も最後には承認したわけだ。もちろん､インドが「核実験のモラトリアムを継続する」と公約したからだが、同３国も米国の強い説得を最後まで抵抗できたかどうかは疑問だ。誤解を覚悟でいわせてもらえば、全ては“外交上のアリバイ工作”だったのだ。
　欧米諸国の企業にとってインドは魅力のある巨大な市場だ。中国に対して、欧米諸国がその人権問題には目を閉じてビジネスに走ったように、米印原子力協力協定がＮＰＴ体制を崩壊させると知っていながら、どの国もあまり強く反対しない。
　グルジア紛争で米国と対立しているロシアは米印原子力協力協定に反対して憂さを晴らしたいところだが、同国がインドに２基の原子炉建設を抱えている手前、反対できない、といった具合だ。
　それを裏付けるかのように、共同通信社は９日、ニューデリー発で「巨大なインド市場へ各国のインド詣も今後本格化」というニュースを流している。
　西側の外交筋は「ＮＳＧ総会で最もダメージを受けたのは、日本だろう。唯一の被爆国としてＮＰＴ体制を外交の中核に置いてきた日本にとって、ＮＳＧの全会一致は日本外交の敗北を意味する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ)の次期事務局長ポストを狙っている日本にとって、大きなマイナス材料となるだろう。米国外交に追従するだけの日本外交にＩＡＥＡ加盟国の間では失望感が高まっている」と指摘、事務局長選に立候補予定の駐国連機関担当日本代表部の天野之弥大使が苦戦を余儀なくされる可能性が出てきたと予測している。

2008年09月09日06:00

カテゴリ: キリスト教; イスラム

ケルン、イスラム寺院建設承認

　ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産にも登録された「ケルン大聖堂」で有名な独ケルン市の議会は先月２８日、トルコ・イスラム教同盟（Ditib)が計画中のイスラム寺院建設案を賛成多数で承認した。同案によれば、ケルン市のエーレンフェルト地区で２０００人の信者収容可能な寺院のほか、高さ３０メートルの丸天井に２塔のミナレット（高さ５６メートル）が建設されることになっている。
　バチカン放送によると、イスラム寺院建設案を支持した政党は、社会民主党（ＳＰＤ)、「９０年連合・緑の党」、自由民主党（ＦＤＰ)、左派党だ。それに対し、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ)と選挙同盟「プロ・ケルン」が反対した。
　Ditibのアルスラン議長は「寺院建設の承認は平和的共存のシンボルだ」と述べ、「新寺院は出会いと対話の場所となるだろう」と歓迎している。Ditibによれば、旧寺院の解体は今月開始する予定だ。
　キリスト教会関係者や政治家の一部からは依然、強い反対がある。その争点は５６メートルの高さを誇るミナレットの建設問題だ。イスラム教信者は毎日５回、神に祈りを捧げる。ミナレット最上部に設置した拡声器で祈祷時間の到来を告げる。遠い場所に住む信者にも届くように、通常、非常に高いミナレットが建設される。
　キリスト教団体は「ケルン市はキリスト教文化社会だ。その都市に教会の大寺院より高いミナレットが建設されれば、市の景観ばかりか雰囲気も変ってしまう」と主張し、「市議会の決定はキリスト者の宗教感情を無視したものだ。大寺院の建設はイスラム教徒の威信を誇示するものであり、キリスト教社会への挑戦だ」と批判している。

2008年09月08日06:00

カテゴリ: オーストリア

サッカー対仏戦、３８年ぶり勝利

　オーストリアのサッカー・ナショナル・チームは６日、フランスとのワールド・カップ（２０１０年Ｗ杯）予選を行い、３対１で勝利した。例え、愛国者であっても自国のイレブンがＷ杯元チャンピオンのフランスを破ると信じていた人はいなかった。愛国心があっても乗越えることができない現実があったからだ。国営放送の解説者も「引き分けで勝ち点１を獲得できれば幸いだ」と予測していたほどだ。「わがチームが勝つ」などといえば、「この人はいい人かもしれないが、サッカーを全く知らない人だ」と見られるのが落ちだ。
　しかし、勝ったのだ。それも３対１だ。前半２対０、後半１対１だ。２対０で前半を終えた時、「気をつけないとまた逆転されるかもしれない」と思ったファンも多かったはずだ。対オランダ戦でも前半２対０だったが、真剣になったオランダが３点をあげ、結局逆転される、といった苦い経験があるからだ。
　残念ながら、サッカーファンの中には「わがチームは勝てない」といった確信に近いものがある。しかし、その“負の伝統”も昨日で終わった。前半リードし、後半それを守るだけではなく、追加点まであげたのだ。
　７日付の新聞日曜日版は「３８年ぶりに強豪フランスを破る」といった大見出しが踊った。日曜日はゆっくりとベットにいるのが普通だが、今回は違う。新聞を読みたいので早起きするファンも少なくなかったはずだ。
　ところで、フランス・チームはどうして弱くなったのだろうか。サッカー欧州選手権（ユーロ２００８）でも不甲斐ない試合が多かった。ジネディーヌ・ジダン選手が引退したフランス・チームはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）ランキング１０１番目のオーストリアチームに１対３で完敗したのだ。本来はあってはならない敗北だ。それだけ、ジダン選手のいないフランス・チームは牙のないライオンのようだ。

2008年09月07日06:00

カテゴリ: オーストリア

選挙戦は皆が「ハイ」になる時

　朝は戸口にあるキッフェルを食べで会社に向かい、昼はビールとソーセージを食べ、昼過ぎにはアイスクリームに舌鼓を打つ。その間、ボールペンをもらって予定表にメモする。
　これはオーストリアの選挙戦風景だ（投票日は今月２８日）。上記の内容をもう少し具体的に書くと、与党・社会民主党から朝食用のキッフェルをもらい、自由党の選挙集会テントでは昼食にビールとパン、ソーセージが出される。昼過ぎになると、今度は国民党のシュッセル元首相からアイスクリームをもらう。そして「緑の党」からはボールペンを、といった具合だ。選挙戦が続く限り“飢え”に悩まされることがないうえ、デザートまでつくのだ。
　欧州の福祉国家のひとつ、オーストリアの選挙戦の期間中、有権者は王様であり、さまざまなサービスを享受できる。一度有権者の味を知ったら、止めることができない。
　政治家や政党が有権者のことをこれ程までに心配できるのならば、選挙後、どうして国民の生活をもう少し楽にする政治ができないのか、といった疑問はここでは問わない。今回は繰り上げ選挙となったが、通常は４年に１度は有権者が王様となれる時なのだ。それが全てだ。
　どの政党からキッフェルをもらい、どの政党からタダの昼飯をもらったかなど、覚えていない。口に運んだ瞬間、そんなことはどうでもいいのだ。パンを渡す側も、それを食べる側もそんなことはとっくに知っていることだ。パンを１個ぐらいあげたからといって、１票を獲得できるものではないことぐらい政治家も政党も知っているが、選挙戦が始まればパンやソーセージを有権者に配らないと心が落ち着かなくなる。
　少しは新聞を読んでいる有権者はこの政治家や政党の心理を知っているから、パンをもう一個、ソーセージを２本要求するぐらい朝飯前だ。そして、そんな有権者にも笑みをたたえつつパンやソーセージを配れないようでは選挙のプロとはいえない。
　選挙戦はどの国でも政治家ばかりか有権者も「ハイ」になって、通常の判断力を失ってしまう期間だ。

2008年09月06日23:51

カテゴリ: 北朝鮮

金総書記の著書、ウィーンで出版

　北朝鮮創建６０周年祝賀会が４日午後６時から音楽の都ウィーンの駐オーストリアの北朝鮮大使館内で開かれた。金光燮大使（金正日労働党総書記の義弟）が療養の為、平壌に帰国中である一方、「オーストリア・北朝鮮友好協会」のクナップ会長代理ら幹部３人が６０周年祭に招かれて訪朝中ということもあって、“主人のいない中の祝賀会”といった雰囲気があった。
　ゲストの顔ぶれをみると、中国大使館の参事官が参加しただけで、他の外交官は見当たらなかった。国連機関からは国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ)から１人の職員が参加したが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ)関係者の姿はなかった。ゲスト総数は約２０人。大使館前には２人の警察官が警備に当たっていたが、訪問者も少なく、手持ち無沙汰な様子だった。
　ところで、大使館内の祝賀会に先駆け、金正日総書記の著者「大衆を中心としたわれわれの社会主義は滅びない」（１９９１年出版）がウィーン市の印刷会社「ジョセフ・ゲバウアー」社からパンフィレット形式で出版されたばかりだ（朝鮮中央通信社９月３日）。
　誤解を避けるために説明するが、ウィーン市が金総書記の著書を出版したのでもなく、総書記の著書に感動したウィーンっ子が自費出版したものでもない。駐オーストリアの北朝鮮大使館が創建６０周年を記念して友好協会に繋がっている「ゲバウアー社」に再出版を依頼したものだ。
　もちろん、北朝鮮では「音楽の都ウィーンでも金総書記の著書が出版され、愛読されている」というふうに伝えられるはずだ。国内向けのプロパガンダだ。
　ウィーンの北朝鮮外交官は昔、オーストリアの大衆紙「クローネン」紙に宣伝広告を出し、その広告欄を読んでいるウィーン市民の姿を写真に撮って、「ウィーン市民も愛する金日成主席（当時）」という見出しを付けて本国に報告したことがある。そんなお国柄だ。
　いずれにしても、創建６０周年を祝う為にはさまざまな工夫と努力が必要となってくるのだ。

2008年09月05日06:00

カテゴリ: その他

李明博大統領流の人材抜擢法

　韓国の李明博大統領はプロテスタント系のクリスチャンだ。その周辺の閣僚、関係者に同じクリスチャンが多く登用され、そうではない政治家、関係者は疎外されている、ということで仏教徒集団が抗議デモをしたという。
　李大統領は、ソウル市にあるプロテスタント系「ソマン（所望）教会」の長老として知られる。国民の３割以上がクリスチャンの国だ。クリスチャンの大統領、政治家､指導者が輩出されたとしても不思議ではない。そしてクリスチャンの指導者が上に立てば、その下に同じクリスチャンが多く抜擢されることも不思議ではない。同じ世界観を持つ人材の方が、そうではない人材より、理解しやすいうえ、指導しやすいからだ。
　李政権下でクリスチャンが多いのは、その意味で不思議でもなく、異常でもない。例えば、駐オーストリアの韓国大使館の大使と公使がクリスチャンであったが、李政権が発足すると早速ソウルに呼ばれている。
　問題は、ネポティズム（縁故主義）や癒着だ。同じ宗派、グループといって、その能力や実力を無視した場合、その組織は活力を失い、時間の経過と共に、衰退していく。能力がないのに、クリスチャンだからといって、その人材を抜擢した場合、抜擢された本人だけではなく、周囲の関係者にもマイナスの影響を及ぼす。逆に、優秀な人材ならば、同じ宗派や学閥であっても批判されることはないはずだ。
　ただし、抜擢された人材の能力や実力は外部の人間には簡単に判断できない。だから、仏教徒のように、「クリスチャンだけが優遇されている」といった妬みや誤解を生み出すわけだ。
　そのような批判を回避するために、クリスチャンは何パーセント、仏教徒からは何人、といった宗派別に人材の比率を事前に規定しておけばいいが、これはある意味で不平等な人材登用策だ。米国で昔、何パーセントは黒人から人材を登用するということを決定した会社があったが、それは白人ばかりか黒人にとっても良好ではないということが判明した。人材登用を実力や能力ではなく、人種、宗派で決定されれば、問題が生じてくるからだ。李大統領流の人材登用法を批判し、「宗教差別」と叫ぶ前に、その成果を見守った方が賢明だろう。成果がない時、抗議デモをしても遅くはないはずだ。