2008年08月 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2008年08月

2008年08月31日06:00

カテゴリ: その他

韓国情報機関の能力

　韓国ではいま、国家情報院の機構改革が進められていると聞く。現在の国家情報院は米中央情報局（ＣＩＡ）に倣って設立された韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）、１９８０年代に再編された国家安全企画部（安企部）を母体として生まれてきた機関で、国家安全と情報収集を任務としている。
　国家情報院の機構改革がどのように進行するか注視しているところだが、ここでは１９９０年代の国家安全企画部のエージェントに対する現場の声を紹介する。当方が直接聞いてきた声であり、国家情報院の改革を考える上で参考となると思うからだ。
　エジプト在中の北朝鮮の張承吉大使がＣＩＡ要員にリクルートされた亡命事件以来、安企部の能力に疑問を呈する声が高まっていった。ある北朝鮮工作員は「われわれが最も恐れているのはＣＩＡエージェントだ」と強調する一方、「ＫＣＩＡエージェントの能力の低さ」を指摘した。韓国当局も当時、「残念ながら北朝鮮情報は米国から提供される情報に依存しているのが現状だ」と認めている。
　ベテランのＫＣＩＡエージェントは「韓国動乱を知らない世代がエージェントとして海外で勤務するようになって以来、情報員のサラリーマン化が著しい」と証言する。情報収集活動の性格からエージェントの勤務時間は他の外交官のように一定ではない。それを利用して、昼食に３時間費やし、昼間の時間に奥さんのプレゼントを買う若いエージェントも少なくない。平均３年間の任期中にできるだけ海外生活を楽しみたいと彼らは考えている。肝心の対北情報収集活動は任地先の内務省関係者にもっぱら依存。プレゼントを贈る一方、定期的に食事に招待するなどを通じて、情報提供を受けるケースがほとんどだ。
　先のベテランＫＣＩＡエージェントは「最近の若いエージェントは週末を家庭中心で過ごすマイホーム型が多い。だから『週末には電話しないでほしい』と情報提供者に断るエージェントもいるほどだ。われわれの冷戦はまだ終わっていないことを忘れている」と懸念を表明していた。
　あれから韓国を取り巻く政治環境も大きく変わった。そして時代の変遷に伴って機構の改革も不可欠となるが、どのような時代になったとしても機構を支える人材、すなわち、ソフト面の刷新がなければ、ハードの機構改革だけでは成果をもたらすことは難しい。国家情報院の改革でも同じだろう。

2008年08月30日06:00

カテゴリ: カトリック

中止された修道女美人コンテスト

　オーストリアの日刊紙クリアの２８日付の国際面を読んでいたら、面白い記事に出会った。記事の大見出しは「中止された修道女美人コンテスト」というものだ。日本には報じられていないと思うから、以下、クリア紙の記事を訳して紹介する。
　記事の主人公はイタリアのカトリック教会の神父。名前はアントニオ・ルンギ神父だ。同神父はある日、斬新なアイデアを思いつき、それを自身のブログで紹介した。アイデアは国内の修道院にいる修道女の美人コンテストを開催するというものだ。神父曰く「修道女といえば、年を取った、硬直した、陰気なイメージがあるが、それを打破するために、２００８年度美人修道女コンテストを開催する」というわけだ。
　どの世界でもそうだが、あまりにも斬新過ぎると上司や社会から反発を受けるものだ。それがカトリック教会となれば、その反発は一層強いだろう。案の定、教区司教からは「修道女美人コンテストを開催してはならない」といった通達を受けた。「お前は地獄に行く」といった警告まで届いたという。
　神父は「上司は自分のアイデアを正しく理解してくれなかったようだ。自分は修道女にキャットウォーク（Ｃａｔｗａｌｋ）を強いる考えなどまったくない。自分としては社会で正しく認識されていない修道女の評価を再考させる契機となればいいと考え、美人コンテストを思いついただけだ」という。同神父によれば、美人コンテストは３つのカテゴリーに分けて実施され、①霊性、②社会貢献、③慈善の各分野で「内的な美」を競う企画だったという。
　一方、美人コンテストの開催を聞いた修道女たちからは参加の希望を伝える声が多くあったというから、コンテストの中止は本当に残念だったわけだ。ルンギ神父には、上からの反対に懲りず、ますます様々なアイデアに挑戦してほしいものだ。

2008年08月29日06:00

カテゴリ: オーストリア

ナイフのリバイバル？

　“セルビアの雄牛”と呼ばれたボクサーの元世界チャンピオン、エディプ・セコヴィチュ氏（５０）が２５日早朝、ウィーン市内で自身が経営する飲食店前で犯人にナイフで刺されて殺された。事件の詳細な背景は依然、不明だが、２６歳のロシア人が容疑者として拘束されている。犯人はチャンピオンの胸と首を数回に渡り刺している。セコヴィチュ氏が出血多量で路上で倒れているところを息子が発見して、警察に連絡したという。
　オーストリアの日刊紙オーストライヒによると、１９５８年、セルビアで生まれた同氏は１９８０年代にオーストリアに移住し、８３年、オーストリア・チャンピオン、８８年には世界チャンピオンになった。プロのボクサーとして輝かしい戦歴を誇る一方、引退後は慈善試合にも積極的に参加していた。同氏の冥福を祈る。
　ところで、ウィーン市で今年、１４人が既に殺害されたが、犯行にナイフが使用されるケースが増加してきたという。例えば、ウィーン市では今月、ナイフを使用した事件が既に８件も生じている。今月１８日にはルーマニア出身の男性が２人の犯人にナイフで殺されたばかりだ。
　死者７人、重軽傷者１０人を出した東京・秋葉原の通り魔無差別殺傷事件（６月）では、犯人はナイフを犯行に使っている。「ハリー・ポッターと謎のプリンス」にマーカス・ベルビィ役に出演予定だったロバート・ノックス（１８）は５月、ロンドン南東部のパブでナイフで刺されて死亡している。ナイフが犯行に利用される凶悪犯罪はウィーン市だけではなく、世界到る所で発生しているのだ。
　オーストライヒは「欧州ではナイフが武器としてリバイバルしてきた」という犯罪問題エキスパートのコメントを報じているほどだ。オーストリアではナイフは武器法（Waffengesetz）に含まれず、拳銃とは違い容易に購入できる。ちなみに、ナイフを持参して学校に通う学生も少なくない。
　“セルビアの雄牛”の殺人事件を聞いた時、戦後の日本の英雄の１人、プロレスラー・力道山が酒場内で暴力団員と喧嘩し、同じようにナイフに刺され、それが原因で死去するという事件があったことを思い出した。ナイフは世界チャンピオンのボクサーも最強のプロレスラーも殺害できる危険な武器となりえるものだ。

2008年08月28日06:00

カテゴリ: 国連記者室

「南オセチア独立承認」の矛盾

　ロシアのメドベージェフ大統領がグルジアの南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立宣言を承認したことで、欧米とロシア間の関係は一層、険悪化してきた。同大統領は「グルジアのサーカシビリ大統領が南オセチアに武力介入した結果、同地に住むロシア系住民の安全が難しくなった」と述べ、独立を承認した理由を説明した。
　ところで、ロシア側の論理で行けば、同国はセルビア共和国に帰属していたコソボの独立宣言を承認しなければならなくなる。コソボのアルバニア系住民は久しくセルビア軍に弾圧されてきたからだ。しかし、ロシアはコソボの独立宣言を拒否している。もちろん、セルビア共和国にとっても、ロシアの南オセチアの独立承認は決して歓迎されるものではない。そのとばっちりを受けて、コソボの独立承認が加速する懸念があるからだ。
　ロシアの強硬姿勢に対して、欧米諸国では戸惑いが支配している。対ロシア強硬制裁を要求するバルト３国（リトアニア、ラトビア、エストニア）、ポーランドでは「新冷戦」という表現すら聞かれるほどだ。
　米国がロシア軍のグルジア軍事介入を批判すると、チュルキン・ロシア国連大使は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は１９９９年３月、コソボを支援する目的から国連安保理の承認なくセルビアの首都ベオグラードを空爆したではないか」と述べ、即反論。その一方、南オセチアの独立承認の理由が、どうしてチェチェン共和国には適応されないのか、といった質問には明確な返答がない。
　第２次世界大戦後、国境線の不変更を原則としてきたが、それを破棄したのは今回のロシアが初めてではない。欧米諸国も今年、セルビア帰属のコソボの独立宣言を承認したばかりだ。すなわち、ロシアも欧米諸国も国際条約に違反する一方、他の側の違反を批判している、というのが客観的な状況かもしれない。
　政治には矛盾があり、それを隠蔽するための議論は容易く構築できるものだ。今回のグルジア紛争とそれに伴う欧米・ロシア間の対立はそのことを明確に示している。

2008年08月27日06:00

カテゴリ: その他

五輪メダリストとその「報酬」

　連続２冠に輝いた水泳の北島康介選手ら日本五輪参加選手が帰国し、解団式が開かれたが、メダリストには奨励金が贈られたという。それによると、金メダルは３００万円、銀２００万円、銅が１００万円だ。他人の懐を覗くような話だが、北島選手は金２個と銅１個だから、計７００万円の奨励金を手に入れたことになるわけだ。
　参考までに他国の場合をみると、北京五輪で金メダル５１個、銀メダル２１個、銅メダル２８個を獲得し、メダル総数１００個で米国を抜きトップに踊り出た中国の場合、金メダリストには約５６０万円が与えられるという。金１３個、銀１０個、銅８個と大活躍した韓国の場合、兵役義務を終えていないメダリスト２４人は兵役免除の特例を受けるという。両国とも金メダルの社会的評価は日本よりは数段、高いわけだ。
　一方、アルプスの小国オーストリアでも２５日、ウィーン市庁舎前で五輪メダリストの歓迎会が開かれた。同国国営放送がその状況をライブで放送した。３人のメダリスト（銀１個、銅２個）は舞台に上がり､インタビューを受けた後、同国オリンピック委員会会長から報奨金として金貨セット（２０個の金貨）が贈られた。金額にすると、１００万円は下らない贈物だ。
　ところで、北京大会に歴代最大の選手団（選手６３人、役員７１人）を派遣した北朝鮮は今回、金２個、銀１個、銅３個、計６個のメダルを獲得した。成績としては、１９９２年のバルセロナ大会以来の好成績という。メデタイ話だ。ちなみに、女子重量挙げ６３キロ級で金メダルを獲得したパク・ヒョンスク選手は同国最高指導者・金正日労働党総書記からどのようなご褒美をもらったのか、気になるところだ。女子重量挙げ５８キロで銅メダリスト、オ・ジョンエ選手は「祖国の期待に応えられず……」と嘆いた、というお国柄だ。金メダリストとなれば、報酬も超度級だろう。
　ちなみに、サッカーのＷ杯で敗北した、ある独裁国出身のサッカー選手たちは帰国後、「国家の恥辱だ、訓練が足りない」と叱咤されたうえ、全員、強制労働収容所に送られたという話を聞いたことがある。国によっては、スポーツ選手も文字通り、命懸けの戦いを強いられている。

2008年08月26日06:00

カテゴリ: カトリック

オバマ氏のリベラルな宗教観

　米民主党の大統領候補オバマ上院議員は２３日、１１月の本選挙で組む副大統領候補にジョゼフ・バイデン氏を選出した。バイデン氏は上院外交委員長であり、外交の専門家として知られている。
　多くのメディアはバイデン氏の選出について、「オバマ氏は外交畑の経験不足を払拭する狙いがある」と報じたが、宗教的な観点からみるならば、バイデン氏（６５）は労働者階級出身のカトリック教徒である一方、オバマ氏はプロテスタント派教会出身だ（オバマ氏は、師として仰いできたライト牧師の白人冒涜発言に困惑し、同師との距離を置くなど、宗教色をここにきて意図的に薄めてきている）。その意味で、オバマ氏とバイデン氏の組み合わせは新旧両キリスト教徒の組み合わせということになる。ちなみに、米政界では伝統的に新教派出身が強く、カトリック出身で大統領となったのはジョン・Ｆ・ケネディだけだ。
　さて、バチカン放送によると、米国の著名な神学者ジョージ・ヴァィゲル氏は「１１月の大統領選ではカトリック票が大きな役割を果たす事が予想される。神学的、哲学的､道徳的に真摯にものを考えるカトリック教徒にとって、オバマ氏は支持できる候補者ではない。なぜならば、同氏は中絶、男女平等問題、受精卵を崩して作るヒト胚性幹細胞（ＥＳ細胞）問題などで余りにもリベラルな見解の持ち主だからだ」という。
　バイデン氏の副大統領候補選出を通じて、オバマ氏が自身のリベラルなイメージを緩和し、カトリック系有権者の票を少しでも獲得できると考えたとすれば、非現実的だろう。むしろ、米有権者は民主党正副大統領候補の異なる宗教信条に戸惑いを感じるのではないだろうか。
　ブッシュ米大統領は２００５年１月、２期目の大統領就任式直前、ワシントン・タイムズとのインタビューに応じ、「神との関係なしでは、大統領の役職に耐えることはできない」と答えている。歴代最も宗教的な大統領の発言らしいが、程度の差こそあれ、米大統領は信仰を重視してきた歴史がある。そして、是非は別として、信仰は絶対的な価値観に基づくものだ。「ああでも、こうでも考えられる」といった人気取りからは程遠い世界だ。バイデン氏を副大統領候補に選出することで、オバマ氏は自身のリベラルな宗教観を図らずも暴露したことになるのではないか。

2008年08月25日06:00

カテゴリ: オーストリア

オーストリアの北京五輪の成果

　北京夏季五輪大会が閉幕した。称賛と批判が混ざった大会だったが、大きな不祥事が生じることなく終わったことは幸いだった。
　ところで、一つの大会が終われば、その成果が問われるものだ。
　そこで、アルプスの小国オーストリアの「北京大会の成果」を振り返ってみる。まず、メダル数だ。今回は男子柔道６０キロ級でパイシャー選手が銀メダルを獲得したのが最高で、あとは女子水泳平泳ぎと女子カヌーで銅メダルを手に入れた。メダルが期待された他の女子柔道、男子水泳、卓球は残念ながら４位が最高でメダルには届かなかった。
　オーストリアにとっては銀１個、銅２個は、前回のアテネ大会の金２個、銀４個、銅１個と比較すればかなり見劣りするが、１９９６年のアトランタ大会と同様の結果であり、極端に悪かった大会ではない。それでも国民の失望は大きかった。
　ちなみに、オーストリアは１８９６年の夏季五輪大会から今回の北京大会までに金２０個、銀３３個、銅３６個、合計８９個のメダルを獲得している。最高の結果を出した大会は、１９３６年のベルリン大会で金４個、銀６個、銅３個の総数１３個のメダルを獲得した。
　ところで、同国ではいま、「オーストリア選手が北京大会で成果を出せなかった原因」について、さまざまな議論が聞かれる。最も聞かれる意見は、「スポーツ選手への経済的支援が十分ではない」というものだ（政府のスポーツ支援金は約１億ユーロ）。
　例えば、オーストリアの重量挙げ選手がドイツに国籍を変え、ドイツ人として今回、金メダルを獲得したことが話題となった。重量挙げ男子１０５キロ超級の金メダリスト、マティアス・シュタイナー選手は「オーストリアの重量挙げ協会に留まっていたならば、自分はメダルを取る事はできなかっただろう」と述べ、ドイツ重量挙げ協会の支援に感謝を表明する一方、オーストリア重量挙げ協会の無策を間接的に批判している、といった具合だ。また、今回女史平泳ぎ１００メートルで銅メダルを取ったユキチ選手は普段、練習用プールがないので、市民用公営プールで練習するといった有様だ。
　ウインター・スポーツのメッカ・オーストリアに夏季五輪大会の活躍を期待すること自体、少々酷なことかもしれないが、スキー競技に投資するだけの情熱があれば、夏季スポーツでももう少しやれるのではないか、と思うのは当方だけではないだろう。

2008年08月24日06:00

カテゴリ: 国連記者室

外交官が沈黙を強いられる時

　日本を含む欧米諸国の外交官は決して寡黙ではない。知り合いのジャーナリストにも会議の内容を漏らす、といったことは日常茶飯事だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ)の理事会はジャーナリストには非公開だが、翌日､その会議内容が詳細に朝刊紙を飾るのは、外交官がジャーナリストたちに会議の決定事項を語るからだ。日本外交官もその点、例外ではない。理事会で決定したことがあれば、会議場前に待機している日本のジャーナリストを呼んで詳細に報告する。ジャーナリストが会議場前に見当たらない時、知り合いのジャーナリストに携帯で連絡する外交官もいるほどだ。
　ところが、同じ外交官が突然、何も語らなくなることがある。原子力供給国グループ（ＮＳＧ)の総会が開催される時だ。在ウィーン国際機関日本政府代表部で２１日から２２日まで米印原子力協力協定問題でＮＳＧ特別総会が開催されたが、ジャーナリストたちは直前まで「会議がどこで、いつから開始されるか」を知らされていなかった。知人の外交官に聞いても、「申し訳ないが、いえない」というだけだ。もちろん、プレス向けのブリーフィングもない。
　ある国の大使館専属運転者は「会議の初日、大使からどこに行くようにと言われなかったので、会議は国連内とてっきり思いこんでいたので､国連まで運転したが、直前になって日本大使館だといわれてビックリした」と嘆く。
　問題は、コンフィデンシャルな情報を自らジャーナリストに教える気前のいい外交官が、どうしてＮＳＧ総会になると寡黙となるのか、という点だ。知り合いのジャーナリストは笑いながら、「簡単だ。会議内容がビジネスに関る時、外交官は沈黙を強いられるのだ」という。
　ＮＳＧは１９７４年のインドの核実験を契機に設立された機関だ。原子力関連資機材・技術の輸出国が守るべきガイドラインを作成して輸出管理を実施する。米印原子力協力協定が発効すれば、核拡散防止条約（ＮＰＴ)未加盟国のインドに核関連物質、機材の輸入の道を与えることになる。
　欧米諸国の企業にとってインドは魅力のある巨大な市場だ。中国に対して、欧米諸国がその人権問題には目を閉じてビジネスに走ったように、米印原子力協力協定がＮＰＴ体制を崩壊させる内容を含んでいると知っていながら、どの国も余り強く反対しない。グルジア紛争で米国と対立しているロシアは米印原子力協力協定に反対して憂さを晴らしたいところだが、同国がインドに２基の原子炉建設を抱えている手前、反対できない、といった具合だ。
　政治はビック・ビジネスの前には弱い。普段饒舌な外交官が沈黙する時、ビジネスが関与していると考えればいいのかもしれない。

2008年08月23日06:00

カテゴリ: その他

ポスト五輪の中国の人権問題

　北京夏季五輪大会がまもなく閉幕する。スポーツ好きな人にとっては、夏の終わりにような一抹の寂しさを感じるが、海外に亡命中のチベット人は今､別の懸念を抱えている。北京五輪が終われば、中国共産党政権が再びチベット人への弾圧を強化するのではないか、といった憂慮だ。
　当方は２１日、「宗教の寛容と人権の為のフォーラム」（ＦＯＲＥＦ)からメールを受け取った。それによると、海外亡命チベット人が「ＳＯＳハンガースト」を計画しているというのだ。メールの内容は「北京大会が終われば、メディアの中国への関心が減少する一方、北京当局のチベット人へ弾圧はこれまで以上に激しくなっていくだろう。この懸念は日毎、現実化している」と警告を発しているのだ。
　中国共産党政権が五輪開催を国家威信の高揚の機会として利用してきたことは周知の事実だが、その祭りが終われば、チベット、ウイグル、モンゴルの３少数民族への同化政策を再強化していく考えという。
　その兆候は既に現れている。具体的には、①学校や僧院で既に厳格な再教育が実施され、②多くのチベット人が行方不明となり、中国軍のプレゼンスが３倍化、③反中国デモに参加した僧侶たちが拘束されたり、虐待されている、という。
　そこで海外亡命チベット人グループは国際社会に向かって、①独立した国際人権団の早期チベット派遣、②国連と欧州連合（ＥＵ)は中国当局と交渉し、チベット人への弾圧の停止を求めるべき、③中国当局とチベット間の交渉のために、独立調停人を任命し、チベット人に完全な自治権を付与すべきだ、④非チベット人の大量移住政策を即中止し、チベット民族のアイデンティティ、言語、文化､生活様式の尊重、等をアピールしている。
　国際社会はポスト北京五輪の中国の人権問題にこれまで以上に監視の眼を注ぐべきだろう。

2008年08月22日06:00

カテゴリ: イスラム

ドイツのイスラム事情

　ドイツの「イスラム古文書中央研究所」が先日公表したところによると、ドイツに住むイスラム教徒数が昨年、３５０万人を超えた。２００６年度比で約６・５％増だ。イスラム教に改宗したドイツ人の数は約２４００人に留まり、約４０００人と記録を更新した前年度より減少した。ちなみに、欧州で最もイスラム系住民が多い国はフランスで約５００万人。ドイツがそれにつづき、第３位は英国で約１６０万人と推定されている。
　同時期に公表された意識調査結果によると、ドイツのイスラム教徒の８３％がキリスト教とイスラム教の対話を「非常に重要」と考え、１３％が「重要」と受け取っている。また、７０％がユダヤ教とイスラム教の対話に参加する考えがあると答え、１９％だけが対話を拒否している。
　このような情報から推測できる点は、ドイツ居住のイスラム教徒の大多数が通称“ユーロ・イスラム”と呼ばれる世俗イスラム教徒であり、イスラム教根本主義の過激な信者ではない。
　ドイツ居住のイスラム系住民の出身国は約４０カ国で、その大多数はトルコ系出身者で約２６０万人と推定される。それについて、ボスニア系出身、アラブ諸国出身、パキスタン系出身と続く。宗派としては大多数がスン二派に属するが、約１７万人がイラン系シーア派、約４０万人がトルコ･クルド系だ。ちなみに、イスラム系住民が最も多い州はノルトライン・ウェストファーレン州で約１１０万人。一方、旧東独にはイスラム系住民は非常に少ない。
　独連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ)のハインツ・フロム長官は今年初め、「根本主義と全体主義の狭間のイスラム主義」というタイトルのセミナーで、同国でイスラム主義現象はＢｆＶ関係者にとって「トップ・アジェンダだ。ドイツはもはやイスラム系テログループの背後支援拠点ではなく、工作拠点となっている」と警告を発したが、その一方、ドイツのイスラム系社会では今日、移住世代の２世、３世が中核となりつつあり、多くの若きイスラム教徒たちはアイデンティティの危機に直面しているといわれる。