ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

独生まれの外交官キッシンジャー氏

 ドイツ民間ニュース専門局ntvは30日、米ニクソン大統領時代の元米国務長官ヘンリー・キッシンジャー氏の死去を報じ、同氏がドイツ南部バイエルン州生まれのユダヤ人で、少年時代に米国に亡命した難民出身者であり、世界の政治舞台で活躍した米外交官であったと伝えた。その訃報を聞いて、キッシンジャー氏がドイツ生まれだったことを思い出した。

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▲オーストリア国営放送(ORF)とのインタビューに答えるキッシンジャー氏(2010年9月23日、スクリーンショット)

 (元米国務長官は1923年5月27日、ドイツ南部バイエルン州の小都市フュルトで生まれ、15歳の時、ナチス・ドイツ政権の迫害から逃れるために家族と共に米国に亡命、米国で成長し、その後外交官として活躍した。11月29日に米コネチカット州で100歳で死去した)。

 独週刊誌シュピーゲルは30日のオンライン版で、ユダヤ難民、知識人、外務大臣、元老政治家、サッカーファンなど、キッシンジャー氏の人生のさまざまな側面を写真で紹介し、「ヘンリー・キッシンジャー氏ほど広範で長い政治的キャリアを有した政治家は世界でもほとんどいない。1950 年代から亡くなるまで、同氏は世界の政治に関与してきた」と述べている。

 ローマ・カトリック教会総本山バチカンのバチカンニュース(独語版)もキッシンジャー氏の死を追悼する記事を掲載し「元米国国務長官でトップ外交官のヘンリー・キッシンジャー氏の死は、バイエルン州の人々に大きな悲しみを引き起こしている」と報じた。

 バチカンニュースに掲載された追悼記事を以下、少し紹介する。

 ゼーダー州知事(「キリスト教社会同盟」=CSU)はプラットフォームX(旧ツイッター)でキッシンジャー氏に敬意を表し、「キッシンジャー氏は先見の明と優れた分析的洞察力で人々を説得できる重要な政治家だった。そして、彼はバイエルン人、フランケン人、フュルテル人であり、最期まで古き祖国とユダヤ人としての人生を送った。バイエルン州はこの州から生まれた著名な息子の名誉ある記憶を保存するだろう」と語っている。

 また、ミュンヘンとオーバーバイエルンのユダヤ人コミュニティの会長シャーロット・ノブロック氏はキッシンジャー氏を「現代史の象徴」と呼び、「会うたびに、彼の威厳ある態度、内なる静けさ、そして力強く実践的な性格に感銘を受けた。彼の死により、バイエルンとユダヤ人の歴史の一部が失われた」と述べた。

 キッシンジャー氏が生まれたフュルト市のトーマス・ユング市長(社会民主党=SPD)によると、キッシンジャー氏はナチス・ドイツ政権に家族を迫害され、自身は幼い頃に祖国を失ったにも関わらず、ドイツに対して憎悪の考えは全く持っていなかったという。ちなみに、ナチス・ドイツ政権下でキッシンジャー氏の家族11人が殺害されたという。

 同市長はまた、「キッシンジャー氏のフュルト訪問中、私は彼が謙虚で現実的で、とても温かい人物であることを知ることができた。キッシンジャー氏はフュルト市の発展にも興味を持っていた。そしてフュルト市のサッカークラブ、「グロイター・フュルト」(Greuther Furth)のファンでもあった」という。なお、フュルト市庁舎前には追悼旗が掲げられた。 今月4日からは国民が弔問書に署名できる。

 キッシンジャー氏は100歳の誕生日から数週間後の6月末、誕生日パーティーのために再びフュルトを訪れた。市内の劇場で行われた式典で、同氏は「祖国に背を向けることは苦痛だったが、戦後、平和、民主主義、繁栄に尽力する社会に戻ることが出来て本当に嬉しい」と語ったという。

 キッシンジャー氏は高齢にもかかわらず、世界の情勢に強い関心を示し、100歳になった直後の今年7月、中国を訪問し、習近平国家主席と会合するなど精力的な活動を最後まで続けた。同氏が語った発言内容は即、世界の通信社を通じて流された、外交官としてベトナム戦争の和平への貢献でノーベル平和賞を受賞。批評家の中には「キッシンジャー氏は純粋な権力指向の政治家であり、その外交政策は秘密外交だった」という声もあるが、米国と中国の接近など世界史に残る外交を展開したことは周知の事だ。

 ドイツ・バイエルン州マルクトル村出身のローマ教皇ベネディクト16世(在位2005年〜13年2月)が誕生した時、ドイツ国民、特にバイエルン州民は「我々の教皇が生まれた」と大喜びだった。その同16世は昨年12月末、95歳で亡くなった。そして同じバイエルン州出身のキッシンジャー氏が先月29日に亡くなった。バイエルン州民は、過去100年間の激動の世界史を自ら体験しながら生きたユダヤ人外交官が同じ故郷出身であったことを誇らしく感じてきただけに、ベネディクト16世に次いで歴史的人物を失ったことに落胆と悲しみを感じている。

イスラエルよ、公平より平和を選べ

 1回の延期を含め計6日間の戦闘休止の期限終了直前、イスラエル側とパレスチア自治区ガザを実効支配しているイスラム過激テロ組織ハマスは戦闘休止を再度延期し、人質の交換を継続していくことで合意したという。イスラエルとハマス間を調停してきた米国、カタール、エジプトなどの仲介が実ったわけだが、2度目の戦闘休止がいつまで続くのかは現時点では不明だ。カタール側によると、11月1日まで1日延期という。

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▲ネタニヤフ首相、取り壊されたスデロット警察署と新警察署を訪問(2023年11月29日、イスラエル首相府公式サイトから)

 ハマスが10月7日、イスラエル領に侵入し、1300人あまりのイスラエル人らを虐殺した後、イスラエル側はハマスに対し報復攻撃を宣言、ネタニヤフ首相は、「人質解放とハマス壊滅」の2つの目標を掲げてガザ地区を包囲し、空爆を行い、地上軍を派遣してきた。

 その間、ガザ地区の住民の人道的危機が深刻化する一方、パレスチナ側の犠牲者の数が1万人を超えた頃から、アラブ・イスラム諸国だけではなく、米国、国連からも戦闘の休止を求める声が高まった。イスラエル側は当初、戦闘休戦には難色を示していたが、最終的には米国からの政治的圧力、240人余りの人質解放を求める家族や国民の声の高まりを受け、戦闘休止に合意し、30日まで戦闘休止を実施してきた経緯がある。

 当方はイスラエルの自衛権を全面的に支持し、テロ組織ハマスの壊滅を掲げるネタニヤフ首相を支持してきた。なぜならば、この戦闘はイスラエル側が開始したものではないこと、ハマスを壊滅しなければハマスのテロは今後も起こることが予想されるからだ。

 ただし、ここにきてイスラエル軍の自衛権の行使はいつまで容認されるか、といった法的な問題が浮上してきた。当方は国際法の専門家ではないから、法的観点からは何も言えないが、ガザ紛争ではイスラエル軍がハマスより軍事的にも圧倒的に強く、戦闘が続けば、パレスチナ側に更なる犠牲者が出ることは明らかだ。それ故に、どこまで報復攻撃が出来るか、「自衛権にも法的制限がある」といった論争が出てきたわけだ。

 イスラエルの著名な歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は10月27日の英国の著名なジャーナリスト、ピアス・モルゲン氏のショー(Uncensored)の中で、「歴史問題で最悪の対応は過去の出来事を修正したり、救済しようとすることだ。歴史的出来事は過去に起きたことで、それを修正したり、その時代の人々を救済することはできない。私たちは未来に目を向ける必要がある」と強調。「歴史で傷ついた者がそれゆえに他者を傷つけることは正当化できない。そして『平和』(peace)と『公平』(justice)のどちらかを選ぶとすれば、『平和』を選ぶべきだ。世界の歴史で『平和協定』といわれるものは紛争当事者の妥協を土台として成立されたものが多い。『平和』ではなく、『公平』を選び、完全な公平を主張し出したならば、戦いは続く」と説明していた(「『平和』と『公平』のどちらを選ぶか」2023年10月29日参考)。

 紛争当事国が「公平」を掲げて、戦いを続けるならば、終わりのない戦いを余儀なくされるケースが出てくるが、「平和」を前面に掲げて紛争の解決を目指すならば、長い交渉となるかもしれないが、紛争双方が何らかの譲歩や妥協をすることで戦闘の停戦、和平協定の締結の道が開かれるというわけだ。

 ハマスのテロ奇襲後のイスラエルの自衛権行使は「公平」(「正義」)の原理に一致するが、ハマス側がイスラエルの建国時まで歴史を遡って「公平」を主張するならば、喧々諤々の公平論争となり、終りが見えなくなる。イスラエルとパレスチナ間の過去の紛争は文字通り、双方が信じる「公平」を前面に出した戦いだった。その結果、中東の和平は掛け声に終始し、紛争を繰り返してきたわけだ。そこでイスラエルもパレスチナ側も歴史の「公平」を前面に出すのではなく、未来に向けての「平和」の実現。共存の道を模索していくべきだという論理が出てくるわけだ。

 以上、ハラリ氏の「公平より平和を」を当方なりに解釈してみた。「公平」は重要だ。「公平」を勝ち取るために人類は多くの犠牲を払ってきたことは事実だ。しかし、ハラリ氏が主張していたように、「どの国の歴史でも、ある時は加害者、ある時は被害者であった。一方だけの歴史という国はない」。「公平」を独占できる国は残念ながら存在していないのだ。

 イスラエルは自衛権を行使した。今、その「公平」から「平和」にその重点をシフトする時ではないか。戦闘休止の延期がその機会となることを期待したい。

米国「 金正恩氏の執務室も撮影中です」

 朝鮮中央通信(KCNA)は28日、打ち上げに成功した軍事偵察衛星「万里鏡1号」が米国のホワイトハウスやペンタゴン(国防総省)を撮影したと発表、それらの画像を見て金正恩総書記は「大きな満足」を示したと報じた。

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▲金正恩総書記、道・市・郡人民会議代議員選挙に参加(KCNA公式サイトから、2023年11月27日)

 同日の韓国の通信社聯合ニュースによると、「北朝鮮は21日夜に偵察衛星を打ち上げて以降、朝鮮半島だけでなく米領グアムやハワイなどにある韓米の主要な軍事基地を撮影したと主張し続けているが、その衛星画像は公開していない。北朝鮮は同衛星が打ち上げ後1週間から10日間の『精密操縦』を経て、12月1日から正式に偵察任務に就くと説明していた」という。

 偵察衛星の開発では後発国の北朝鮮にとって独自に打ち上げた偵察衛星から宿敵米国の大統領執務室のあるホワイトハウスを撮影し、ペンタゴンを撮影したということは文字通り、大成果だろう。金正恩氏が「大満足」したのも頷ける。

 ところで、北の偵察衛星はホワイトハウスやペンタゴンだけを撮影したのだろうか。KCNAによれば、太平洋グアムのアンダーセン空軍基地、米バージニア州のノーフォーク海軍基地などを撮影したというが、ひょっとしたらディズニーランドやシーワールドの場所も撮影したのではないか。ただ、KCNA通信は前者だけを言及し、後者は非公開にしたのではないか。

 金正恩氏は2011年12月父親の金正日総書記の死後、政権を継承して以来、「人民」の生活向上を機会ある度に強調したが、具体的には、綾羅人民遊園地を完成し、平壌中央動物園の改修、そして世界的なスキー場建設など、遊戯用インフラの整理に腐心してきた。その後、空の玄関、平壌国際空港が近代的に改築オープンした。ただし空腹に悩まされる北の一般国民が遊園地やスキー場に足を運ぶだろうか、海外旅行の自由もない人民に、国際空港の近代化はどんな意味があるのか、といった素朴な疑問が出てくる。

 子煩悩の金正恩氏が何を最も喜ぶかを知っている側近たちはホワイトハウスやペンタゴンの写真などと共に、ディズニーランドやシーワールドを撮影した写真の画像を金正恩氏に見せたのではないか、というのが当方の推測の根拠だ。

 北朝鮮は昨年11月18日、全米を射程内に置く新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射試験を行ったが、その発射現場に金正恩氏の娘「金ジュエ」が随伴していたことで大きな話題を呼んだことを思い出してほしい。偵察衛星の画像の件で金正恩氏が「大満足」を表明した時にも、KCNA通信の写真を見る限りでは、ジュエさんが写っていた。彼女はホワイトハウスやペンタゴンの写真よりディズニーランドの写真のほうを喜ばないのだろうか。

 北朝鮮は今年5月、軍事偵察衛星の打ち上げに失敗、2回目も同様だったが、それを3カ月余りの時間で、打ち上げに成功し、画像撮影にも成功するということは通常の開発プロセスとは言えないから、韓国の情報機関・国家情報院(国情院)はロシア側の技術的支援があったと推測している。

 北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げは国連安保理決議違反に当たるが、27日に招集された安保理会合ではロシアと中国が反対したために、何の対応も取れずに終わったばかりだ。

 参考までに、米国の軍事偵察衛星(通称キーホール)の解像度は15センチともいわれているが、実際は5センチまでの解像力を有するという。キーホールは金正恩氏の官邸執務室はいうまでもなく、金氏の国内の複数の保養地も写真撮影しているはずだ。金正恩氏は米偵察衛星キーホールの目から逃れることはできないのだ。

 キーホールの威力はロシア軍がウクライナに侵攻する際も実証された。米国はロシア軍の動向を偵察衛星からの写真でキャッチし、同盟諸国にロシア軍侵攻の可能性を数日前に警告していた。

 北の偵察衛星がホワイトハウスの写真を撮影したことを金正恩氏が喜んだというニュースを聞いて、ホワイトハウス関係者は多分、笑いを禁じ得なかったのではないか。米国の軍事偵察衛星は24時間、金正恩氏の執務室を監視し、撮影し、その画像をホワイトハウスに送っているからだ。

 北の偵察衛星がキーホールと同程度の地上分解能を得るまでにはまだ多くの時間が必要だろう。ただし、近未来の話だが、北の衛星能力が向上すれば、敵国、特に、米国の軍事偵察衛星への宇宙戦を仕掛けてくるはずだ。その結果、北朝鮮問題は地上から宇宙空間へと舞台を広げていくことになる。
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