ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

「戦争賠償請求」とドイツの対応

 ギリシャを公式訪問するドイツの大統領はアテネからナチス・ドイツ軍の戦争への賠償請求をいつも突きつけられる。今回もそうだった。フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は先月29日から31日、アテネを公式訪問したが、ホストのカテリナ・サケラロプル大統領から第2次世界大戦でギリシャが受けた損害と、当時のナチス・ドイツに支払わされた強制貸付について賠償を請求されたばかりだ。

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▲アテネを公式訪問したドイツのシュタインマイヤー大統領(2024年10月29日、ドイツ連邦大統領府公式サイトから)

 サケラロプル大統領は「戦争賠償と強制貸付の問題は、ギリシャ国民にとって今なお非常に重要な意味を持っている」として、「同問題は依然として宙に浮いたままだ」と主張した。ナチス・ドイツ軍のギリシャ占領時代(1941〜44年)の蛮行、ユダヤ系住民のアウシュビッツ収容所送還、経済的略奪などに対し、賠償金を支払うべきだという声がギリシャでは久しく聞かれてきた。

 それに対して、シュタインマイヤー大統領は、第二次世界大戦中およびそれ以前に起きた残虐行為に対するドイツの責任を認める一方、「法的な問題については異なる立場を取っていることはご存知のはずだ。ドイツは賠償問題を国際法上解決済みと考えている。しかし、私たちは歴史的・道義的な責任は果たすべきと考えている」と説明し、ドイツが主導しているテサロニキでのホロコースト博物館の建設支援や、ドイツ・ギリシャ間の青年交流への取り組みにも言及し、ギリシャからの請求を拒否した。

 シュタインマイヤー大統領の前任者、ヨアヒム・ガウク大統領もアテネ訪問時に対ギリシャ戦時賠償問題に対峙している。ガウク独大統領(当時)は2014年3月7日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツ軍が民間人を虐殺したギリシャ北西部のリギアデス村(Ligiades)の慰霊碑を訪問し、ドイツ軍の蛮行に謝罪を表明したが、同大統領の演説が終わると、リギアデスの生存者たちは「公平と賠償」と書かれたポスターを掲げ、「大統領の謝罪はまったく意味がない。われわれにとって必要なことは具体的な賠償だ」と叫び出した。同大統領はその時、ギリシャ国民の要求に理解を示したが、政府の公式的立場を繰り返す以外に具体的には何もできなかった。

 メルケル政権時代、ギリシャのチプラス政権(当時)はドイツに戦時賠償金問題を重要議題とし、ドイツ側の対応次第ではギリシャ国内のドイツ資産の押収を示唆するなど、ベルリンを脅迫したこともあった。それに対し、ドイツ側は対ギリシャ戦時賠償問題では「2プラス4」協定(Zwei-plus-Vier-Abkommen)のドイツ再統一後、その法的根拠を失ったという立場を堅持。ドイツ外務省は2019年10月18日、「大戦中の損害賠償問題は解決済みだ。ギリシャ政府と戦時の賠償問題で交渉する考えはない」と支払い交渉を正式に拒否している。ただし、法専門家の中には、「法的には解決済みだが、対ギリシャ戦時賠償問題をもう少し広い範囲で議論すべきだ」という意見も聞かれることは事実だ。

 (ヒトラーのドイツが1942年、ギリシャ中央銀行から4億7600万マルク(当時)の資金を強制的に借り入れたが、その返済はこれまで実施されていない。現在の価格では80億から110億ユーロに相当する巨額な借り入れだ。1944年6月10日、ナチス親衛隊によるDistomoの婦女、子供大虐殺に対し、ドイツは賠償金を支払わなければならない。なお、ドイツは1960年代、戦時賠償支払いの枠組みの中で1億1500万マルクをギリシャ側に支払っている)。

 戦後80年余りが経過したが、ドイツの過去問題を挙げ、損害賠償を請求している国はギリシャだけではない。ポーランドも同じだ。ポーランドのアンドジェイ・ドゥダ大統領は9月1日、ドイツのポーランド侵攻85年追悼式典で、第二次世界大戦でポーランドが被った損害に対する賠償を改めてドイツに要求している。同大統領は「許しと罪の認識は一つのことですが、損害の補償は別問題だ。この問題は80年間、第二次世界大戦を含めて未解決のままだ」と付け加えている。

 ポーランドへのドイツの侵攻は1939年9月1日に始まり、ダンツィヒ(現在のグダニスク)近郊のヴェスタープラッテへの砲撃に先立ち、当時のドイツ・ポーランド国境付近に位置するヴィエルンはドイツ空軍によって爆撃された。この攻撃だけで約1200人の民間人が犠牲になった。戦争全体でポーランドでは約600万人が命を落とした。ワシチコフスキ外相(当時)は2017年9月4日、ドイツに対し、第2次世界大戦時のナチス・ドイツ軍のポーランド侵攻で1兆ドルを超える被害があったとし、賠償金を暗に請求した、といった具合だ。

 ちなみに、日本は戦後、サンフランシスコ平和条約(1951年)に基づいて戦後賠償問題は2国間の国家補償を実施して完了済みだが、第1次、第2次の2つの世界大戦の敗戦国となったドイツの場合、過去の賠償問題は日本より複雑だ。ドイツの場合、国家補償ではなく、ナチス軍の被害者に対する個別補償が中心だからだ。ドイツにとって過去問題は政治的にはフランスとの関係だが、損害賠償問題はバルカン諸国や旧東独諸国で常にくずぶってきた厄介なテーマだ。

<当方の呟き>
 戦争賠償請求に時効というものがないのだろうか、と考えることがある。被害国は加害国に対して「歴史の公平」、「民族の公平」を掲げて賠償請求する。国際法からみれば当然かもしれない。ところで、被害国でありながら、加害国に賠償請求をしなかった国が過去、一国ある。蒋介石(しょうかいせき)率いる中華民国政府だ。その背景にはいくつかの政治的、戦略的な理由(台頭してきた共産主義を阻止する)もあったが、蒋介石は「徳をもって怨みに報いる」(「以徳報怨」)という儒教的な価値観を有していたといわれる。日本は蒋介石に感謝しなければならない。

教皇庁初の「聖職者の児童虐待報告書」

 フランシスコ教皇の呼び掛けで2014年に設立された「教皇庁未成年者保護委員会」は29日、聖職者らによる未成年者への性的虐待問題に関する包括的な報告書を発表した。50頁に及ぶ報告書では、新たな聖職者の性犯罪件数など数字は含まれていないが、教会や関連施設での聖職者の性犯罪が多発してきた背景について言及し、「教会は明らかに失敗した」と指摘している。

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▲バチカンニュースとのインタビューに答える「教皇庁未成年者保護委員会」委員長のオマリー枢機卿(左)(2024年10月29日、バチカンニュースから)

 設立から10年後、教会における虐待防止の現状について、「教皇庁未成年者保護委員会」(委員長・ショーン・パトリック・オマリー枢機卿)が教会共同体やローマ教皇庁内で行われた調査や研究の結果をまとめたもので、5つの大陸を対象としている。報告書は教会側の対応の進展を強調しつつ、地域的な課題や緊急対策の必要な分野を明らかにしている。

 オマリー枢機卿は、報告書の発表に際し、被害者に向けて「あなた方の苦しみと傷が、私たちに教会としての失敗を気づかせ、最も必要とされていたときに被害者を守らず、理解しようともしなかったことを私たちに悟らせた」と説明。また、被害者や生存者による「勇敢な証言」を称賛し、「私たちは、あなた方が空虚な言葉にうんざりしていることを知っている。私たちが何をしても、起こったことを完全に癒すには不十分であることを理解しているが、この報告書を通じて、教会内で二度と同じことが起こらないようにするという約束を強化したいと願っている」と話している。報告書の表紙には被害者の回復力を象徴するバオバブの木(別名「生命の木」)が描かれている。

 報告書では、教会全体における虐待件数や、各国での教会法上の手続きの進行状況について包括的な情報はない。多くの国から信頼できるデータが得られていないためだ。その代わりに、報告書では虐待事例に対応するバチカン当局や各地域の教会での改善提案が示されている。

 フランシスコ教皇は2014年、教会内での聖職者による性的虐待を根絶するための措置を講じるように命じた。同委員会は、虐待被害者の声を聴き、必要な改革と保護のメカニズムの確立を目指してきた。報告書は「被害者が情報へアクセスしやすくなることを願う。被害者に関するすべての情報は、プライバシー保護を死守しながら公開されるべきだ」と訴えている。同時に、教会内で聖職者の性犯罪に対する責任を定め、「虐待案件を効率的かつ厳格に扱うためにはバチカン当局間のより緊密な連携が求められる」と指摘している。

 報告書の重要な部分は、各地域教会における未成年者保護の現状に焦点を当てている箇所だ。委員会は毎年15〜20の教区を審査し、進展を分析して改善点を探ってきた。最近では、メキシコ、ベルギー、パプアニューギニア、カメルーン、さらにコンソラータ宣教会および聖霊修道会(男女双方)において調査が行われた。

 特にアメリカ、ヨーロッパ、オセアニアの一部地域では、未成年者保護のための進展が見られる一方、アフリカ、アジア、中南米の地域では必要な構造や資源が不足しているという。委員会は、世界の地域教会に対し、より多くの連帯を求め、資源が不足している教会共同体への支援を強化するよう訴えている。

 報告書のもう一つの重要な点は、ローマ教皇庁が保護措置の発展と普及の中心的役割を担っている点だ。報告書は、教皇庁内での透明性を高めるだけでなく、基準の統一と明確なコミュニケーション体制の整備が必要とし、「全世界の被害者に対して同じ保護基準を保証すべきだ」と求めている。また、委員会は教義省の規律部門による統計情報の公開が限られている点を批判し、虐待案件をより効果的に追跡するために、このデータへの包括的なアクセスが求められるとしている。教会指導層と世界教会に対しては、「教会全体に対して、虐待防止を共同の責任として捉えるべきだ」と呼びかけている(バチカンニュース独語版から)。

 報告書は、未成年者を性的に虐待した聖職者が今後迅速に辞職することを要求している。教皇庁児童保護委員会の提言の一つで、正当な理由があれば「辞職手続きを加速させる」と助言している。この手続きが疑惑段階で行われるのか、教会法や刑事手続きの後に行われるのかについては明記されていない。

 報告書ではまた、データ収集の透明性向上や、被害者支援のための標準化された報告体制や支援サービスの導入も求めている。

 先述したように、同報告書は聖職者の未成年者への性的虐待件数や実例については言及されていない。信頼できるデーターの収集が遅れていることをその理由に挙げている。その点、報告書は不十分と言わざるを得ない。

 教会は聖職者の未成年者への性的虐待を久しく隠蔽してきた歴史がある。明らかになっては困るような事例が数多くあるはずだ。「教皇庁児童保護委員会」の報告書が単なるバチカンの対策へのアリバイとなってはならない。可能な限り、迅速に、世界のカトリック教会での聖職者による未成年者への性的虐待総件数を公表すべきだ。それができないとすれば、聖職者の性犯罪へのバチカン側の真剣度と熱意が疑われても仕方がないだろう。

イスラエル、UNRWAの活動を禁止

 パレスチナ自治区のガザ地区を2007年以来実効支配しているイスラム過激派テロ組織「ハマス」が昨年10月7日、イスラエルとの境界網を破り、近くで開催されていた音楽祭を襲撃し、キブツ(集団農園)に侵攻して1200人以上のユダヤ人を虐殺し、250人以上を人質にしたテロ事件が報じられると、世界はその残虐性に衝撃を受け、ユダヤ人犠牲者に同情心や連帯感が寄せられたが、時間が経過するにつれてその同情心、連帯感は薄れ、中東紛争でこれまでよく見られた「加害者」と「被害者」の逆転現象が起き、イスラエル批判が高まってきた。

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▲パレスチナ難民の子供たち(UNRWA公式サイトから)

 ネタニヤフ首相は戦闘では「ハマスの壊滅」を目標に掲げてきたが、ハマスのガザ区最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏の殺害(10月17日)などを通じ、その目標はほぼ達成し、イスラエル軍は現在、レバノンのイスラム教シーア派テロ組織「ヒスボラ」の壊滅を新たな軍事目標としてきた。

 ところで、イスラエルは「10・7奇襲テロ事件」に国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員の少なくとも12人が直接関与していたと指摘、それを受けてUNRWAに支援金を拠出してきた米国、ドイツ、日本などが次々と支援金を一時停止した(時間の経過と共に、日本を含む西側諸国で支援を再開する国が出てきた)。

 UNRWAはガザ区に約1万3000人の職員を抱えているが、その大部分がパレスチナ人だ。そしてパレスチナ人職員の10%以上がハマスやイスラム聖戦と関係がある。イスラエルのネタニヤフ首相は「ガザ戦争が終われば、UNRWAは解体だ」と表明してきた。

 そのような中で、イスラエル議会(クネセト)は28日、UNRWAの活動を来年からイスラエル国内では禁止する法案を可決した。議会(120議席)では、92人の与野党の議員が賛成票を投じ、アラブ系議員が反対しただけだ。外電によると、新しい法律が施行されると、イスラエル当局はこの組織との接触を一切禁止する予定であり、法案の公布から90日以内に実行される。なお、当初予定されていたUNRWAをテロ組織として公式に認定する条項は、クネセトの議事日程に上がった二つの法案には含まれていなかった。

 この結果、UNRWAの活動は大幅に制限される。1967年にイスラエルが併合した東エルサレムも禁止対象に含まれている。特に、紛争の続くガザ地区においては、UNRWAの支援を頼りにする約200万人の住民にとって大きな影響が懸念されている。

 イスラエル側の決定に対し、UNRWAのフィリップ・ラザリ―二事務局長は28日、公式のXで、「今晩のイスラエル議会によるUNRWAに対する投票は前例のないものであり、危険な前例となる。それは国連憲章に反対し、国際法に基づくイスラエル国の義務に違反している」、「これらの法案は、特に人々が1年以上地獄のような状況を経験しているガザでは、パレスチナ人の苦しみをさらに悪化させるだけだ。現地の65万人以上の少年少女が教育を受けられなくなり、全世代の子供たちが危険にさらされることになる」と述べた。

 国連のグテーレス事務総長や米国は、事前にこの法案に反対を表明した。ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、日本、韓国の外相たちは、共同声明でイスラエル政府に対して国際的な義務を果たすよう強く求めた。

 イスラエル側のUNRWA解体論にはそれなりの理由はある。イスラエルが1948年に建国された際、70万人のパレスチナ難民の救済を目的としてUNRWAが創設された。そしてハマスはガザ区でパレスチナ人に対して食糧や医療の提供のほか、学校教育まで支援してきたが、ガザ区の学校教育ではイスラム教徒のテロは美化され、イスラエルを悪者にする憎悪に満ちたコンテンツがカリキュラムとなっている。すなわち、米国やドイツ、日本からの支援金でガザ区でテロ組織ハマスの予備軍が育てられているわけだ。UNRWAの職員がハマスのテロ奇襲に関与していたことが判明し、イスラエル側のUNRWA解体要求は一層、強まっていったわけだ。

 一方、国連側や人権擁護団体はUNRWAの職員がテロに関与していたという事実より、困窮下にあるパレスチナ人に食糧や医療品などを支援してきたUNRWAの職員がいなくなれば、パレスチナ人は生存できなくなるといった危機感のほうが強い。眼前で苦しむパレスチナ人の姿、負傷して苦しむ子供たちの姿を目撃すれば、欧米のメディアを含む多くの人権団体がイスラエル軍の軍事活動に対して批判的になるのは理解できる。

 参考までに、1948年の国連総会決議194の第11条には、「パレスチナ難民の故郷への帰還の権利」が明記されている。イスラエルはパレスチナ難民の帰還の権利を拒否しているが、1949年に創設されたUNRWAはウェブサイトで、「UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とは異なり、出身国への帰還を含む難民に対する永続的な解決策を模索する」と述べている。イスラエルがUNRWAに対し批判的なのは、UNRWAがパレスチナ難民の帰還の権利を認めていることもある。

 イスラエル軍の軍事攻勢が終わった後、ガザを如何に統治するかは現時点では不明だ。UNRWAの今後の役割も不確かとなった。問題は、破壊されたガザに住むパレスチナ人たちの今後だ。ガザは破壊され、4万3000人余りのパレスチナ住民が犠牲となった。「ハマスの奇襲テロ」、そして「イスラエル軍の報復攻撃」は余りにも多くの犠牲をもたらした。「戦いには勝利者はない。敗者だけだ」というが、ガザの現状はその実例だ。

 最後に、私見を少し述べたい。UNRWAの活動が禁止された場合、パレスチナ人への支援をどうするかだ。そこでアラブ圏が主導して「ガザ奉仕活動隊」を創設する。そのメンバーはアラブ語ができ、イスラエと外交関係を有する国出身者(例・ヨルダンやエジプト)から優先的に募集する。雇用者は国連だ。希望者は1年、2年の契約を結んでガザのパレスチナ人を支援し、医療、学校を運営する。参加者の能力、キャリアによって給料は変わる。失業中の若くて優秀なアラブ人が参加すれば、出身国の失業対策ともなるはずだ。
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