ウィーン発『コンフィデンシャル』

2026年02月06日00:00

カテゴリ: アメリカ; ロシア

エプスタインはロシア情報機関の協力者？

　ポーランドのトゥスク首相は3日、少女買春などの罪で起訴され、収監後、自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏とロシア情報機関の関係を調査する方針を示した。米司法省が追加公開した300万ページ以上の新たな資料で、エプスタイン氏とロシアとの深いつながりが明らかになったためとしている。

▲トゥスク首相、エプスタイン問題に関する分析チームを任命、２０２６年２月３日、ポーランド首相公式サイトから、

　トゥスク首相は「ロシア情報機関が同スキャンダルに共謀していた可能性が高まっている。わが国の安全保障にとっても深刻な事態だ。このスキャンダルが現在の国際情勢にも影響を与え続けているからだ。ロシアは現在も活動している多くの政治家にとって不利な材料を保有している可能性がある」と述べている。ポーランド通信社（PAP）の報道によると、トゥスク氏は、エプスタイン問題についてワルデマール・ズレック法相らが参加する分析チームを設置するという。

　エプスタイン氏に関するファイルには、ポーランド出身者の名前はほとんど含まれていないが、ポーランドにとって、エプスタイン氏がロシアと密接な関係を持っていた可能性を示唆する情報は、安全保障にも関連してくると受け取られている。

　すなわち、アメリカの大富豪エプスタイン氏は、数十人の若い女性や未成年者を被害者とする性的人身売買グループを運営していた。同時に、彼は政界、財界、学界の最高層とのつながりを維持していた。そのエプスタイン氏はロシア情報機関のために、有力な政治家や実業家のスキャンダル（ハニートラップ）を収集していた、という疑惑は、2026年1月末から2月初旬にかけて米司法省が公開した約300万ページに及ぶ膨大な捜査資料（通称：エプスタイン・ファイル）の内容が根拠となっている。公開された資料には、エプスタイン氏とロシア、およびプーチン大統領との関わりを示唆する記述が多数含まれていたという。
　
　米捜査当局はエプスタイン氏の偽造パスポートを発見しており、そこには英国、サウジアラビア、フランス、スペインなどの入国スタンプと共に、ロシアへ少なくとも3回渡航した記録が残されていた。また、エプスタイン氏自身が周囲にプーチン大統領との親密な関係を誇示していたというのだ。

　米司法省のブランチ司法副長官は、「公開された資料には不穏な内容が含まれているものの、現時点ですぐに新たな刑事捜査を開始する根拠にはならない」との立場を取っている。現時点では、エプスタイン氏が正式な「ロシア情報機関の協力者」であったと確定できないが、公開された司法省のファイルには、彼がロシアの国家中枢や情報機関と極めて密接な、あるいは協力的な関係にあったことを示唆する具体的証拠や証言が多数含まれているのは事実だ。

　ちなみに、トランプ氏の親プーチン路線はトランプ氏がプーチン氏に弱みを握られているからではないか、という憶測がこれまで囁かれてきたが、今回の公開されたエプスタイン・ファイルは、その憶測に再び火をつける可能性がある。

　資料によれば、エプスタイン氏は単なる性犯罪者ではなく、ロシアの情報機関のために「影響力のある人物のスキャンダルを収集するエージェント」として動いていた疑惑が浮上してきた。もしエプスタイン氏がトランプ氏の弱みを握り、その情報がロシア側に共有されていたとすれば、ロシアがトランプ氏をコントロールできるという構図が成立する。また、ファイルには、2016年の大統領選前後にエプスタイン氏がロシア側と頻繁に連絡を取り合っていた形跡が含まれている。トランプ陣営がロシアと共謀していたという「ロシア・ゲート」疑惑があったが、エプスタイン氏がロシアとトランプ氏を繋ぐ「連絡役」を果たしていた可能性が、新たな捜査資料によって再燃している。

　ポーランドなど一部の国がエプスタイン・ファイルの独自調査に乗り出したのは、「トランプ氏の親プーチン政策が、個人的な弱みに基づくものであるとすれば、世界の安全保障上のリスクだ。その可能性が、無視できないレベルまで高まった」と判断したためだろう。

　トランプ氏側は一貫してエプスタイン氏との深い関わりを否定しており、今回の資料公開も「政治的な動機による攻撃」と反発している。

　なお、「エプスタイン氏はロシア情報機関の協力者」説に対し、プーチン大統領の側近であるキリル・ドミトリエフ氏は「堕落していて、虚偽を言うような左翼エリートたちはパニックに陥り、人々を欺こうとしている。世界は悪魔のようなリベラルエリートの嘘にうんざりしており、彼らの嘘を見抜いている」と、Xプラットフォームに記している。

2026年02月05日00:00

カテゴリ: リビア; オーストリア

リビアのカダフィ大佐の息子、殺害される

　北アフリカに位置するリビアで約42年間、独裁政権を維持してきたムアンマル・アル＝カダフィ大佐の次男セイフ・アル＝イスラム・カダフィ氏(53 )が殺害された。　同氏の顧問アブドラ・オスマン・アブドゥルラヒム氏は３日、リビアのアル＝アフラール・ラジオに対し、「4人の覆面をした武装集団が自宅を襲撃し、監視カメラを無効化した上で彼を射殺した」と語った。また、セイフ・アル＝イスラム氏の従弟ハミド・カダフィ氏は、アル＝アフラール・ラジオ局に対し、「彼は殉教した。これ以上の情報はない」と電話で語っている。複数のメディアによると、セイフ・アル＝イスラム氏はリビア北西部のジンタン市にある自宅の庭で射殺された。リビア検察当局は4日、検視の結果、死因は銃弾による傷であったと確認した。

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▲セイフ・アル＝イスラム氏（2004年10月、ウィーンで撮影）

　父親カダフィ大佐は2011年殺害され、アル＝イスラム・カダフィ氏は同年11月、リビア南部で反体制派武装勢力に拘束され、拷問で指を切られ、2015年には銃殺刑の判決を受けたが、17年6月、恩赦を受けて釈放された。その後の行方は不明だった。ただ、同氏は2021年11月14日、大統領選に出馬届けをしたことで健在であることが判明していた。

　セイフ・アル＝イスラム氏は長らく父の後継者と目され、2011年のアラブの春以前は穏健で改革志向のイメージがあった。しかし、北アフリカ諸国の抗議運動（アラブの春）では残忍な弾圧を支持した。2011年11月、彼は国際刑事裁判所（ICC）が発行した逮捕状に基づき、リビア南部で逮捕された。 2015年、彼は反乱中に犯した罪により、トリポリの裁判所で欠席裁判で死刑判決を受けた。後にリビア東部の敵対政権によって恩赦を受けた。そして2021年、長らく姿を現さなかったセイフ・アル＝イスラム氏は、突如として姿を現し、リビアで予定されていた大統領選挙に立候補した。しかし、憲法上の根拠と候補者をめぐる対立により、選挙は実現しなかった。

　2011年のカダフィ政権崩壊後、リビアは東西分裂と民兵組織の割拠による深刻な内戦・混乱状態が続いてきた。現在は国際社会が承認する西部トリポリのドベイバ政権と、東部ベンガジを拠点とするハリファ・ハフタル陸軍元帥が率いるハマーダ政権に分断された状況だ。石油利権を巡る外国の介入で情勢は複雑化し、治安は不安定だ。

　セイフ・アル＝イスラム氏の殺害について、トリポリのドベイバ政権とつながりのある民兵が殺害に関与したのではないかとの憶測が流れている。トリポリ国防省とつながりのある民兵は、殺害への関与を否定した。セイフ・アル＝イスラム氏は政界復帰の準備を進めていたと報じられており、ドベイバ首相とその支持者たちにとって潜在的な脅威となる可能性があった。

　セイフ・アル＝イスラム氏はオーストリアとは縁が深かった。そのこともあって、当方は同氏とウィーンで単独会見する機会があった。セイフ・アル＝イスラム氏は1998年から2000年の間、ウィーン大学で経済学を学ぶために留学していた。その後も頻繁にウィーンとトリポリの間を行き来していた。オーストリア訪問時に同氏を世話したのは在オーストリアのリビア大使だったが、オーストリア側の世話人は当時の極右政党「自由党」党首イェルク・ハイダー氏だった。当方がセイフ・イスラム氏に初めて会ったのはハイダー氏が開いたイベントでだ。

　カダフィ大佐は2003年12月、米国の提案を受け入れて、大量破壊兵器（ＷＭＤ）全廃宣言をし、その代りにリビア側は国家の体制保持を得た。カダフィ大佐は当時、北朝鮮の故金日成主席と交流があった。そこで当方は、北朝鮮の核問題に対するリビアの見解を聞くことが狙いでセイフ・アル＝イスラム氏に会見した。同氏はインタビューの中で、「父に随伴して北朝鮮を訪問し、金日成主席と会見したことがある。わが国と北朝鮮は久しく良好関係を堅持してきた。その意味で、北朝鮮の核問題については懸念している」と述べ、米国が北側の体制の安全を保障すれば、平壌側も核問題でもう少し柔軟に対応してくるだろうと語ったことを覚えている。

　セイフ・アル＝イスラム氏のウィーンの私邸で若い女性が窓から落ちて死ぬという事故が起きたことがあった。メディアは当時、さまざまな憶測情報を流した。その同氏を援護したのがハイダー氏だ。ハイダー氏は当時、欧州の極右派指導者として勢いがあった。同氏はリビアを訪問し、カダフィ大佐とも会い、政治資金を得ていたという噂があった。ハイダー氏はリビアを含む中東諸国と深い人脈を有していた。

　ウィーン滞在時にセイフ・アル＝イスラム氏を世話した人物はハイダー氏のほか、もう１人いた。リビアのカダフィ政権下で首相や石油相を務めたシュクリ・ガネム氏だ。同氏がウィーンの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の副事務局長（調査局長）だった時、当方は数回、会見した。ガネム氏はＯＰＥＣ時代、セイフ・アル＝イスラム氏のアドバイザーのような立場だった。彼が留学中、ガネム氏はセイフ・アル＝イスラム氏のためにさまざまな雑務をこなしていた。

　カダフィ大佐ファミリーから信頼を得た同氏はリビアに戻った後、03年から06年まで首相を務め、06年後は国営石油会社ＮＯＣのトップに就任した。同氏はカダフィ大佐の腹心として石油ビジネスで稼いだ富をウィーンやスイスの銀行で管理していた。ガネム氏はウィーン市20区にペントハウスを持ち、会社を経営していた。

　カダフィ家の世話人でもあったガネム氏はリビアでカダフィ政権打倒の民主化運動が始まった時、「カダフィ政権と袂を分かつ潮時を迎えた」（中東問題専門家アミール・ベアティ氏）と判断を下したのだろう。11年5月、ウィーンで亡命生活を始めた。その同氏は12年4月29日、ドナウ川で遺体となって発見された。死因は不明だ。

　ハイダー氏は2008年10月、交通事故で急死し、ガネム氏は原因不明の死を遂げた。そしてセイフ・アル＝イスラム氏が今回、リビアで射殺された。リビアを４２年間君臨した独裁者カダフィ大佐と関わった家族関係者、忠臣、友人はいずれも不幸な終わりを迎えたわけだ。

　ちなみに、セイフ・アル＝イスラム氏の殺害は、リビア国内で依然として彼を支持していた旧体制派や部族勢力の反発を招く恐れがあり、不安定なリビア情勢はさらに混迷する可能性が出てきた。

2026年02月04日00:00

カテゴリ: 英国; 中国

英国、中国のスパイ工作への防衛線強化

　英国政府は1月20日、ロンドン中心部のタワーハムレットに巨大な中国大使館を建設する計画を正式に承認した。中国政府は2018年、ロンドン塔近くの旧王立造幣局跡地（ロイヤル・ミント・コート）を約2億5500万ポンドで購入。しかし、地元のタワーハムレット評議会が22年12月、住民の安全やテロへの懸念、抗議デモによる混乱を理由に、建設申請を否決。2024年に入り、労働党への政権交代後、中国の習近平国家主席がスターマー首相に直接介入を要請。それを受け、英政府が決定権を地元評議会から引き継ぎ、独自に審査を開始。2025年: 安全保障上の精査が必要として、政府は決定を数回にわたり延期したが、先月20日、「安全保障上のリスクは管理可能」と判断して建設を正式に承認した経緯がある。

▲訪日のスターマー英首相と会談する高市早苗首相、首相府公式サイト，2026年1月31日

　承認された大使館はヨーロッパ最大級（2万平方メートル）で、地下に200以上の部屋やトンネルがある。予定地付近には金融街の重要通信ケーブル（光ファイバー）が通っており、スパイ活動やサイバー攻撃の拠点になるリスクが指摘されてきた。今回の正式承認決定がスターマー首相の訪中直前に下されたこともあって、冷え込んだ中国との関係を修復し、経済協力を模索する政治的な譲歩ではないか、といった批判の声が聞かれた。米国のトランプ大統領は、スターマー首相の対中接近を「非常に危険な行動だ」と公然と批判し、西側諸国の足並みの乱れを懸念しているほどだ。
　
　スターマー政府は「中国は現在ロンドン市内に7つの外交拠点を有しているが、新しいメガ大使館が出来れば1か所に集約するから、監視や管理が効率的になる」という情報機関（MI5やGCHQ）の見解も踏まえて承認を決定したと説明している。

　スターマー英首相は1月末、 2018年以来となる首相の訪中を実現。冷え込んだ経済関係をリセットするために金融、医療、サービス分野での市場開放や協力強化で習近平主席と一致した。また、英国市民が30日以内の滞在であれば中国への入国ビザが免除されることで合意している。

　ロンドン外交官リストによると、中国はロンドンに現在、約116名（2020年時点の公式記録。最新の2026年のリストでも同規模か）の外交官、職員を有している。中国はロンドン市内に7つの個別の外交拠点（外交官の宿舎や事務所）を分散して保持してきた。一方、北京の英国大使館に駐在する外交官の数は約70～80名程度だ。2025年8月より、ピーター・ウィルソン氏が駐中国英国特命全権大使を務めている。

　ちなみに、中国はロンドンの大使館に加え、マンチェスター、エディンバラ、ベルファストに領事館を有している。英国は在中拠点を北京の大使館のほか、上海、広州、重慶、武漢、香港（総領事館）に置いている。

　英国の対中政策はその時々でアップダウンがあった。キャメロン政権下の2015年、英国・中国関係はピークを迎え、習近平国家主席が国賓として訪英し、経済協力を最優先する「黄金時代」が宣言された。しかし、香港国家安全維持法の導入や新疆ウイグル自治区の人権問題、ファーウェイの5G排除などをめぐり、両国関係は2020年以降、冷え込んでいった。

　スターマー首相は8年ぶりの訪中で習主席と会談し、両国関係のリセットを行ったわけだ。英国は常に「安全保障（対立）」と「経済（実利）」の間で揺れ動き続けてきたわけだ。

　ところで、英国には中国の情報工作機関ともいえる孔子学院（Confucius Institute）が約30か所の大学（例ロンドン大学、マンチェスター大学など）にあり、世界でも有数の設置数を誇っている。しかし、近年は「中国共産党のプロパガンダ機関」としての懸念から、英国政府による厳しい監視下にある。スナク前政権時代には「全廃」も検討されたこともあるが、2023年5月に政府は「即時の閉鎖は現実的ではない」として方針を転換した。

　多くの大学は「中国語教育や文化交流に不可欠」と主張する一方で、英下院外務委員会などは、学問の自由への干渉や、チベット・台湾問題に関する言論封殺の懸念を繰り返し指摘している。現在のスターマー首相も、安全保障上のリスクを認めつつ、中国との対話維持のためにこれらの機関を「監視しつつ存続させる」という現実路線をとっている。

　英国の大学における中国の影響力行使は、現在「学問の自由」と「国家安全保障」を揺るがす深刻な問題として、議会や情報機関で議論されている。英国の大学は政府予算の削減に伴い、海外からの資金に強く依存している。ガーディアン紙の調査によれば、英国の主要大学は過去数年間で中国企業や機関から約2億8100万ポンド（約550億円）以上の資金を受け取っている。その結果、寄付を失うことを恐れ、大学側が中国にとって敏感な問題（台湾、チベット、香港、ウイグル）に関するパネルディスカッションを中止したり、中国に批判的な講師の登壇を制限したりする自己検閲が報告されている。

　英国側が最も警戒しているのは、最先端の科学技術が中国人民解放軍（PLA）に転用されるリスクだ。シビル・サービス・ワールドなどの報道によると、AI、量子コンピューティング、極超音速、合成生物学といった分野での共同研究が、意図せず中国の軍事力強化に貢献している可能性が指摘されている。そこで英国政府はATAS（学術技術承認スキーム）を強化し、軍事転用可能な分野を専攻する留学生に対し、外務省による厳格な審査（ATAS）を義務付けている。

　2023年に発表された英下院情報安全保障委員会の報告書（China Report）は、英国の学術界が中国による「長期的かつ組織的な浸透」に対してあまりにも無防備であったと結論付け、政府に抜本的な対策を求めた。スターマー首相は今回、メガ大使館建設を承認する一方で、英国の大学でのスパイ活動や技術流出を阻止するための新たな法整備もセットで検討している。

　具体的には、中国との経済関係を維持しつつ、学術界やインフラへの浸透を防ぐため、「スパイ防止法の現代化」と「大学への直接介入」の二段構えで対策を急いでいる。
　①. 国家安全保障法（National Security Act 2023）の運用。2023年に成立したこの新法は、これまでの古くなったスパイ防止法を大幅に刷新したもの。外国政府（特に中国やロシア）の指示を受けて英国の利益を損なう活動に従事した場合、スパイ容疑で即座に訴追可能となる。
　②高等教育（学問の自由）法。中国からの資金提供が「言論の自由」を奪うことを防ぐ目的。
　③研究安全保障諮問局（RSAS）の設立。情報機関（MI5）と政府が連携し、大学向けに「スパイ対策のコンサルティング」を行う専門組織を立ち上げた。
　④NSI法（国家安全保障・投資法）。大学の研究から生まれたスタートアップ企業などが、中国企業に買収されるのを防ぐための強力な武器だ。

　英国が中国大使館の建設を承認しつつ、裏で防衛線を強化している背景には、次期戦闘機（GCAP）のような「国家の命運をかけた共同事業を保護する」という至上命題があるからだといわれる。英国、日本、イタリアの3カ国によるGCAP（Global Combat Air Programme）は、2026年現在、開発の核心段階に入っている。英国やイタリアの情報機関は、中国が日本を「最も脆弱な環（弱い鎖）」と見なし、日本経由で次期戦闘機のエンジンやレーダー技術を盗み取ろうとすることを警戒している。GCAPには多くの大学や民間企業が関わっているだけに、英国は、日本政府に対して厳格な精査を求めている。

　注・・上記の内容は主にBBC,ロイター通信の関連情報と人工知能（AI)のデータを参考にしてまとめた。

ウィーン発 『コンフィデンシャル』

エプスタインはロシア情報機関の協力者？

リビアのカダフィ大佐の息子、殺害される

英国、中国のスパイ工作への防衛線強化

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