オーストリア内務省内で９日午前９時、リーゼ・プロコップ内相の記者会見が開かれた。
記者会見としては少々早朝のうえ、土曜日だ。高級紙「プレッセ」や「スタンダート」は日曜日は休刊日。多くのハンデイが予想されたが、同国の国営放送記者や日刊紙「クリア」紙の花形記者も姿を見せた。テーマは米国内多発テロ事件５周年の総括がテーマだったからだ。
プロコップ内相はメモに目をやりながら「ロンドン、ドイツのテロ未遂事件は国際協調と情報交換がテロ対策では不可欠だということを実証した」と強調。特に、テロ関連情報の交換が最重要であると述べる一方、「テロ対策では基本的権利である人権の遵守も忘れてはならない」と米ブッシュ政権の行き過ぎたテロ対策に釘をさすことも忘れなかった。
一方、「わが国は目下、テロの危険はないが、監視を忘れてはならない」と警告を発した。具体的には、「ドイツの列車爆発未遂事件でも明らかになったように、監視カメラはテロ監視で重要な武器だ」として、国内の重要拠点、鉄道や市内で監視カメラの設置を今後とも促進していく考えを明らかにした。
ところで、オーストリアで過去３度、大きなテロ事件が発生している。有名なテロリスト・カルロスが率いるパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ)が１９７５年１２月、ウィーンで開催中のＯＰＥＣ会合を襲撃、２人を殺害、閣僚たちを人質にした事件が起きた。８１年８月にはウィーン市シナゴーグ襲撃事件、そして８５年にはウィーン空港で無差別銃乱射事件が起きている。両事件とも、アブ・二ダル・グループの犯行だった。
中東テロ問題専門家のアミール・ベアティ氏は「オーストリアにも約５０００人のイスラム過激派がいる。イスラム寺院には憎悪説教者もいる。イスラム系国民の人口は急増している。オーストリア生まれの若いイスラム教徒が過激派に走る危険は十分考えられる」と分析している。
オーストリアには３０を超える国際機関の本部がある。災いは忘れた頃にやってくるものだ。要注意が必要だ。
記者会見としては少々早朝のうえ、土曜日だ。高級紙「プレッセ」や「スタンダート」は日曜日は休刊日。多くのハンデイが予想されたが、同国の国営放送記者や日刊紙「クリア」紙の花形記者も姿を見せた。テーマは米国内多発テロ事件５周年の総括がテーマだったからだ。
プロコップ内相はメモに目をやりながら「ロンドン、ドイツのテロ未遂事件は国際協調と情報交換がテロ対策では不可欠だということを実証した」と強調。特に、テロ関連情報の交換が最重要であると述べる一方、「テロ対策では基本的権利である人権の遵守も忘れてはならない」と米ブッシュ政権の行き過ぎたテロ対策に釘をさすことも忘れなかった。
一方、「わが国は目下、テロの危険はないが、監視を忘れてはならない」と警告を発した。具体的には、「ドイツの列車爆発未遂事件でも明らかになったように、監視カメラはテロ監視で重要な武器だ」として、国内の重要拠点、鉄道や市内で監視カメラの設置を今後とも促進していく考えを明らかにした。
ところで、オーストリアで過去３度、大きなテロ事件が発生している。有名なテロリスト・カルロスが率いるパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ)が１９７５年１２月、ウィーンで開催中のＯＰＥＣ会合を襲撃、２人を殺害、閣僚たちを人質にした事件が起きた。８１年８月にはウィーン市シナゴーグ襲撃事件、そして８５年にはウィーン空港で無差別銃乱射事件が起きている。両事件とも、アブ・二ダル・グループの犯行だった。
中東テロ問題専門家のアミール・ベアティ氏は「オーストリアにも約５０００人のイスラム過激派がいる。イスラム寺院には憎悪説教者もいる。イスラム系国民の人口は急増している。オーストリア生まれの若いイスラム教徒が過激派に走る危険は十分考えられる」と分析している。
オーストリアには３０を超える国際機関の本部がある。災いは忘れた頃にやってくるものだ。要注意が必要だ。
